7/7阿波羅新聞網＜川普语出惊人！中共还面临7大经济危机＝トランプが言ったことは吃驚させる！　中共は7つの経済危機に立ち向かわなければならない＞5日、トランプが集会で言ったのは「米国は25％の貿易赤字を減らし（2500億＄）、GDPを倍にする。3兆＄と1000万人の雇用を生み出す」と。中共は7大経済危機に直面していると筆者は考える。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶによれば、中共は米国の関税賦課に対して同価値の報復関税を課す他、嫌がらせの別の手を使う。中国が直面する経済危機とは①輸出がまず衝突②輸出が阻止されれば、中国国内から製造業が移転③そうなれば労働市場がｼｭﾘﾝｸ④産業が打撃を受ければ、雁行型は不利⑤国内債務はとてつもなく重く、金融のｼｽﾃﾑﾘｽｸは非常に高い⑥中国経済は減速を続けており、圧力に対処することは難しい⑦ドルは強くなり、人民元は下落し、資金は流出する。

中国人の米国旅行者は2016年に300万人に達し、2009年の約5倍であるが、それに対して中国政府は「医療費の高さ、銃撃事件の多さ、税関での没収、自然災害の多さ」を中国国民に警告して渡航にブレーキをかけようとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0707/1140287.html

本記事を読んでの感想です。外務省出身の東大教授と聞いただけで、真面な判断はできないと直感しました。2004年、上海で卡拉OK（カラオケ）小姐と懇ろになり、彼女を人質に取られた電信官が、国家機密の暗号を教えるように迫られて領事館内で首吊りした事件がありましたが、当時の上海総領事が杉本信行です。部下を守れない上司が、癌で亡くなる直前に『大地の咆哮』を書いて中国をやんわりと諫めましたが、部下を殺された総領事時代に厳しく中国と遣り合うべきでしょう。外務省は「闘えない集団」ですから。イ●ポ野郎の集まりです。小生が中国駐在（97～05年）だった時の大使は谷野作太郎と阿南惟茂ですが、谷野のことは深圳にいたので余り記憶がありません。阿南は『日本の一番長い日』に出て来る阿南惟幾陸軍大臣の6男にも拘らず、売国奴です。外務省も真面なのは小村寿太郎辺りまでで、内田康哉や幣原喜重郎辺りからおかしくなっていったのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E5%93%A1%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3389

小原氏の言説で引っかかったのは

①自分が中国と言う怪物を造ったという自覚が無い。製造物責任はメーカーに勤める者であれば誰しも感じるモノなのですが。批判されない立場にいるとでも誤解しているのでは。でも、今の日本のメーカーも数字の誤魔化しが日常茶飯事に出て来て、昔の矜持ある姿とは程遠くなっています。経営者の劣化、出世に目が眩んだ社員が増え、日本の伝統である万物に対する感謝と畏れの気持ちを失ったからでしょう。

②日米同盟の他に日中協商とは馬鹿なことを。怪物をより大きくするだけでしょうに。自由・民主主義の世界が崩壊してしまうことにどうして頭を巡らせないのかと思います。今は蝙蝠のように生きようとしても韓国のように米中両方から信用を失うだけです。中国封じ込めが採るべき正しい道です。所詮、学力だけの人間はこんな程度の発想しかできないのでしょうけど。厳しい交渉をやった経験があるとは思えません。

③BRI（一帯一路）、債務の罠や、金融戦争（SWIFT、FATCA、IEEPA）について言及がありません。また中国市場の大きさだけで判断すると見誤ります。ジニ係数が0.73もあるのに。中国が国際ルールを守らないのは明らかですし、言って聞くようなタマでないことは中国人と交渉すればすぐ分かる筈です。それが分からないとすれば、中国駐在時代ボーっと暮らしていただけなのでしょう。所詮役人と言うのは役に立たない、それが東大教授ですので、地に落ちるのも尤もです。

記事

米国のトランプ政権による中国製品への制裁関税が米国時間の今日7月6日、発動する見通しだ。中国は対抗関税を準備しており、貿易戦争がまさに起きようとしている。中国は今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の貿易戦争だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。今回は外務省出身で上海総領事なども務めた東京大学の小原雅博教授に米中の将来とその間に立つ日本の立ち位置について聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）

—米国と中国の貿易戦争が現実のものになろうとしています。すでに単なる貿易赤字の問題ではなく、両国の覇権争いという側面が強くなっていると思いますが、米中の摩擦は今後どのように推移していくと考えていますか。

小原雅博教授（以下、小原）：国際政治を見ていく上で重要なのが国家間のパワーの均衡です。国のパワー、つまり現在の国家間の関係を象徴するのが経済です。北朝鮮情勢が動いていることで核兵器の問題があらためてクローズアップされていますが、現在、核戦争を起こすことは事実上できず、核兵器は使えない武器になっています。核を保有しているから国として強いという話ではなくなっているのです。そのため経済を中心としたパワーゲームが行われています。

米国、中国、日本という経済で世界1位から3位の国はいずれも東アジアに位置するか深い関係があります。今、この3カ国間の相対的なパワーの変化が急激に起きており、そのことが貿易戦争に象徴される米中の摩擦の背景にあります。日本は国のパワーの源となる人口が減少しています。中国もいずれ人口減少に直面しますが、それでも約14億という人口を抱えており、中産階級はまだしばらく増加しそうです。米国は移民の国であり、人口は今後も増加しますが、イラク戦争や世界金融危機を経てパワーが落ちてきているのは確かです。

小原雅博（こはら・まさひろ）氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1980年、東京大学文学部を卒業し、外務省入省。アジア局地域政策課長や経済協力局無償資金協力課長などを経て、アジア大洋州局参事官、同審議官、在シドニー総領事、在上海総領事を歴任し、2015年より現職。著書に、『東アジア共同体－強大化する中国と日本の戦略』（日本経済新聞社、2005年）、『「境界国家」論―日本は国家存亡の危機を乗り越えられるか？』（時事通信出版局、2012年）などがある。（写真：竹井 俊晴）

米国は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対して、米製品の供給を止めるという厳しい措置を取りました。これは安全保障上の問題であるとともに、次世代の経済繁栄の源を巡る争いでもあります。ZTEが関係している通信のほかロボットや人工知能（AI）、スーパーコンピューター、宇宙などの分野でどれだけ覇権を握れるかという戦いです。米国は現在、先頭を走っていますが、中国がその差を埋めてきています。

これは突き詰めていくと、中国の国家資本主義モデルはイノベーションを起こせるのかという問題に行き着きます。すなわち「中国製造2025」に象徴される、国が主導してリソースを集中投下し、技術的な覇権を奪い取るということが将来、起こり得るのかということです。

—中国は自国の成長モデルに自信を深めているようにも見えます。

小原：トランプ大統領は目先のことだけを考えて、発言や行動をころころ変えているように見えます。一方、中国は習近平国家主席の一極体制を作り上げて、今世紀中葉までに世界をリードする大国になるとの長期目標を掲げています。こうした点も中国の自信につながっているのかもしれません。

かつてオバマ政権時代のバイデン副大統領は講演で「米国は勝ち続ける。なぜなら自由があるからだ」という趣旨の発言をしました。しかし、政治体制とイノベーションはもしかしたら関係ないのかもしれません。かつてヒトラー時代のドイツは原爆の研究を進め、戦後に当時の研究者が米国に渡り、米国の核開発の中心になりました。

自由な発言が許されないと、発想が貧困になり、多様性が生まれないという米国の唱えるイノベーションの論理は分かります。ただ中国の社会主義経済モデルは実は競争が非常に激しいという側面があります。

また米国や日本に比べて規制がルーズです。とりあえずやってみて問題が起きた時に対処すればいいという社会です。一方、日本はアクションする前に全てコンプライアンス。企業の取締役会などに出るとコンプライアンスしか言ってないように感じることもあります。それさえ言っておけば責任を取らなくて済むという考えなのでしょう。

現在、中国では北京市の南部に「雄安新区」という新しい都市を作るプロジェクトが進んでいます。この構想に関わる建築家に話を聞く機会があったのですが、自分の好きなようにできることが大事で、言論の自由が必要といった感じはまったくありませんでした。政治に関わらないことであれば、何でもできるという社会が中国で生まれたのは脅威です。

すでに市場力では中国が米国を上回っている

小原：もう1つの自信の根拠は中国の市場の大きさです。トランプ大統領の信条の1つに圧力外交があります。その圧力とは1つは軍事力、もう1つは市場力です。今までの大統領は負けてきたけれど、この2つの武器を与えてくれれば、ディールの達人の私は勝ってみせる――。それがトランプ大統領の主張してきたことであり、今進めていることでもあります。

しかし、その武器の1つである市場力はすでに中国が勝っているのではないでしょうか。例えば中国は「一帯一路」で各国にインフラを作り、自国の産品を輸出しようとしています。一方、各国としては中国に輸出をしたい。そこで中国は「いいものを作れるのか」「我々のニーズが分かるのか」といった形で各国を競わせています。「あちらは技術を出してくれますよ。あなたたちはどうですか」と天秤にかけられ、中国の求めに応じなければ中国市場に入れません。

一帯一路で中国がユーラシア大陸の各国に影響力を及ぼすようになると、例えば中央アジアの国々の市場に入る際にも中国を通さないといけなくなってしまう可能性があります。こうした国々にとってはセキュリティーの問題はあまり関係ありません。

これは単に中国の市場が大きいという話にとどまりません。半導体で言えば、世界の需要のおよそ6割が中国にあり、そのうちの4分の3は輸入に頼っています。その半導体が例えば米アップルのiPhoneに組み込まれ、世界で販売されています。今回の貿易戦争はこうしたグローバルサプライチェーンをいかに断ち切るかという話でもあります。しかし、これを断ち切れば自国の繁栄も断ち切ることになりかねません。

—自国の発展モデルに自信を持ち始め、市場力では米国を上回りつつある中国に対し、米国はどのように対処すればいいのでしょうか。

小原：やはり重要なのは勢力均衡です。中国が大きくなる中で考え方のベースとして東アジアの勢力均衡がないと、しっかりした外交ができません。今は米国がまだ特に軍事力において強い。しかし経済面では、ほとんどのアジアの国にとって中国が既にナンバーワンのパートナーになっています。これだけの人口、市場力を背景にしており、お金もあります。経済的な勢力均衡をいかに保つのか。この考え方がないと中国を責任あるプレーヤーにするのは難しいでしょう。

勢力均衡が失われてしまうと、いくら言っても聞く耳を持たなくなります。そういう意味で米国も日本も参加するTPP（環太平洋経済連携協定）でルールを作って、この地域の貿易を規定していく必要があったのです。このTPPをトランプ大統領がやめてしまったのはオウンゴールです。中国にとっては「しめた！」というところでしょう。

日米同盟に加えて、「日中協商」も必要

—日米の対立が深まっていく中で日本はどのような立ち位置を取るべきでしょうか。

小原：以前の著書『「境界国家」論』でも書きましたが、「日米同盟」に加えて「日中協商」が必要だと考えます。中国は日本の最大の貿易相手国です。また世界にある日本企業の拠点の4割超が中国に分布しています。米国に付くか中国に付くかの二者択一ではなく、日本の地政学的な位置付けなど考慮した上で、日本の国益を守っていくためには、日米同盟を基軸としながらも中国との関係も考えなければなりません。

そこを前提にすると、日本がどう立ち振る舞うべきか自ずと答えは出てきます。安倍政権は中国との関係がこれまであまり良くありませんでしたが、日中韓首脳会談などはこれを改善していこうという動きです。先ほど申し上げたような大きな時代背景があって、安倍政権もそれを認識した上で動いているのです。トランプ大統領の主張に対しては、時に日中で協力して両国の利益を守る必要もあるかもしれません。自由貿易などはまさにそうでしょう。

—米国は中国で市場経済が進展することにより、政治体制も変わると期待していたように思います。

小原：経済発展により中間層が拡大し、民主化の担い手になるとの議論は広く共有されていましたが、中国については間違っていたのではないかとの疑念や反省が広がっています。

私は外務省時代に政府開発援助（ODA）の柱である無償援助の課長、円借款の課のナンバーツーとして対中ODAに関わりました。日本は3兆6000億円に上る巨額のODAを中国に供与し、改革と開放を支援して中国の経済発展を後押ししました。そこにも民主化し、平和で協調的な中国になるとの期待がありました。

しかし、それは私たちの希望的観測にすぎませんでした。北京で開かれたある国際会議で、私は自らの経歴に触れ、第三国のある著名な専門家から「結果的に日本は手に負えないモンスター作りに手を貸したことになる。小原さんにも大きな責任がある」と言われたことを紹介し、会場が凍りついたことがあります(笑)。

人類の歴史からすると中産階級が増えていけば、普通は民主化するはずです。しかし、中国の場合、チャンスはありましたが、そうはなりませんでした。今や政治改革や民主化ははるか遠くに行ってしまいました。

一方、イラク戦争や世界金融危機で米国の力は落ち、「ラストベルト」と呼ばれる地域に象徴されるように不満を持つ人が多く出てきて、トランプ大統領が誕生しました。民主主義の灯台と言われた米国の伝統的な政治の流れを断ち切ってしまったことで、中国は自信を持ち始めました。

—中国のWTO加盟後、もっと厳格にルールを適用していれば、現在のような状況にはならなかったのではないでしょうか。

小原：中国が小さく、脅威になっていない時代は、中国が少々ルール違反をしても、みんな目をつぶっていました。ところがこれほど中国が大きくなり、自信を深めたことにより、その力で現状を変更しようとています。

プラトンも『国家』で言っていますが、結局、正義は大国が決めるのです。もちろん人道や人権という人類普遍の価値はあります。これまでは力を持つ米国がたまたまそういったものを大切にする国家でした。その米国でさえもダブルスタンダードはあって、自国の利益になる場合のみこうした価値を守り、利益に反する場合は無視することがあります。

中国がさらに力をつけ、自らルールを作るようになると、当然、自国の利益に反するようなルールは作りませんし、そのようなルールがもしあったとしても従いません。南シナ海の問題でも中国は常設仲裁裁判所の裁定に従っていません。ですから先ほど申し上げたようにTPPなどで周囲の国が結束して、みんなが守るべきルールを作らなければいけません。

米国は中国の封じ込めに動き出していますが、日本が同じことをやろうとしても難しい。日本は中国も入ることができるような枠組みの構築に力を入れていくべきでしょう。

民主主義を維持するためには力が必要

—民主主義という政治体制への信頼が失われています。今後、民主主義はどうなっていくのでしょうか。

小原：今、米国で大きな議論になっているのは、「デモクラシーは大丈夫か」というテーマです。米国は第二次世界大戦の勝利を「民主主義の勝利」と説明していますが、やはり軍事力、経済力を含むパワーで勝ったのです。今後も同様で、中国が米国をパワーで追い抜くとどうなるか分かりません。

ただ、中国のような社会は日本にはそぐわないと日本国民が考え、今後も米国と価値観を共有するということであれば、米国との同盟を続け、米国にパワーを持ち続けてもらわないといけません。一方、中国とは価値は共有できないけれども、地政学的にも経済的もある程度、関係を築いていく必要があります。ですから日米「同盟」と日中「協商」という言葉になるわけです。

その先は中国が米国を上回るのか、上回らないのかということになりますが、トランプ大統領の近視眼的な問題解決の手法は、長期的に見て米国の衰退を招いているようで気がかりです。

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7/7ｆａｃｅｂｏｏｋ投稿　朱雪琴＜執法公飽私囊，這是獨裁專制一種普遍現象，披著執法外衣，打著為人民服務的旗號進行搶劫。大的大貪，小的小貪，從上到下都是為人民幣服務。

法執行機関は私腹を肥やす、これは独裁専制にありがちな現象で、法執行官の上着を着て、人民に奉仕する旗の下に強盗をしている。大は大きな貪欲、 小は小さな貪欲さで、上から下に至るまで、人民元の為に奉仕している。＞

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/256085101639064/

7/7阿波羅新聞網＜港媒：〝国运之战〞混淆〝党运之战〞 中共还将有更多误判　——李平：以党性思维打贸易战的荒谬＝香港ﾒﾃﾞｲｱ：“国運の戦い”に“党運の闘い”が混じる　中共は多くの誤判断をするだろう　李平：党の考えで貿易戦を戦うなぞ大間違い＞米中貿易戦が予定通り始まった。トランプに核の脅しは効かない。中国の学者は「国営メデイアは、中米貿易戦は国運を賭けた戦いと見ているが、今の中国の最大の危機は貿易での衝突ではなく、米国が中国を軍事戦略上の敵国とオープンにしたことと思う。貿易戦は中国を全面的に抑止・打撃を与えるために起こされたもので、民族復興の夢がこれで挫折したとなると習近平の権威が打撃を受けるに止まらず、中共統治の正統性の危機が再燃するだろう。所謂、国運の戦いの終点は党のリーダーの習の権威に向かい、このため導き出される対策が党の考えに染まるのは尤もである。一つは、トランプに打撃を与えるため大豆に報復関税をかけると宣言し、共和党の票田への「核兵器」と為し、共和党、民主党両党が中国との貿易戦を支持していることを無視している。民主党は今でも議会にZTEに対して制裁に反対or緩和の方向で法案を出しているというのに。米国の経済・社会の結びつきの変化は政治や国家の利益の変化を齎し、譬えトランプが2年または6年で下りたとしても、米国は大統領が替わったからと言って、中国は戦略上の敵国と言う立場を変えることはできない。中共はずっとトランプの貿易戦は中間選挙と大統領選の為と思ってきたし、トランプは利に敏い商人と思ってきた。「核兵器」に少し恩恵を与えてやれば彼は譲歩するだろうと。しかし結果は失敗で、貿易戦で米国は段階を踏んで、徐々に中国の首を絞めて来るだろう」と。

二つめは、中共は内戦が統一戦線を作り、外敵こそが勝利の有効な道具と看做している。このため北朝鮮、日本、EUを引き寄せるのに工夫している。北の非核化の嘘の成功確率は大幅に増え、日本は中日リーダー対話に乗って来て、EUは中国への輸出を増やすように要求するが、中共の期待する反米の統一戦線はまだできていない。EUはハッキリとトランプ政権の採っている貿易戦での行動は許されるべきものと表明した。中国の政府補助と技術の強制移転は重大な貿易問題だからである。主体的開国は売国と批判される。敵の敵は中共の統一戦線に加わらず、形ばかりの賛意を示すだけで、貿易戦に対しては違った考えがある。世界覇権を変えようという中国の湧き上がる野心に向かい、EUはどうして全力を尽くさないでいられようか？前門の虎を追い出し、後門の狼を迎え入れることがどうしてできようか？

三つめは、中共は世界を代表し、道徳の高みに立って、米国を攻撃するが、中国がWTO加盟時に約束したことを守っていないことに対する反省はしない。更に開放政策を進め、低関税にすれば中国人の利益になる事も反省しないし、信義誠実の原則、契約の精神、民主主義を受け入れて初めて統治ができることについて反省しない。結果は、習が四月にボーアオで4つの開放（「金融・証券・保険業界の外資規制を緩和」、「市場アクセスの実質的自由化」、「知的財産権保護の強化」、「自動車輸入関税引き下げ」のこと？）を宣伝し、国務院は6月に主体的に22項目の外国投資規制を撤廃したが、貿易戦のｶｰﾄﾞとはならず、ﾈｯﾄ民から「売国22条」と揶揄され、再度このようなことが起きれば、面子が潰れることになる。国運の戦いは党の指導のもと、「党運の戦い」になり、国営メデイア・御用学者が言うには「貿易戦は中国が途上国のトップに、米国は西側のトップにいて、世界覇権の運命の戦いの火ぶたが切って落とされた」と。国運を守るために「上海株式指数が2000まで下がっても、我々は喜んで受け入れる」と戯言を言う。

http://www.aboluowang.com/2018/0707/1140385.html

まあ、米国が朝鮮半島人同様、中国人も平気で嘘をつくというのがやっと分かったようで。義和団の乱からすれば100年以上たってやっと分かったというのはお粗末の一言ですが。インデイアンを騙し、土地を奪い虐殺して来た人間が簡単に中国人を信じてきたことが信じられません。そのせいで、世界は大迷惑しています。でも自由世界を守るため米国には頑張って貰わねば。上述の記事は久し振りに全文を翻訳しました。中国人も米国が本気だと分かって焦っているようです。何時も言ってますように、米中の争いは「天保水滸伝」のようなものです。侠客同士の争いと見れば良い。舞台が世界で、覇権が争われるだけです。日本も含め、EU、英連邦（Commonwealth of Nations）は米国に加勢しませんと。

日本人の劣化は止まるところを知りません。目先の利益だけを追い、自分に関係ない分野には無関心です。これでは民主主義を強固にしようとしても、考えないで国民の代表を選ぶことになってしまいます。エネルギー問題もそうです。原子力も国民生活を支える重要なエネルギー源なのに、左翼メデイア・野党の言に惑わされて、原子力を使わせないようにしています。「怖い」という刷り込みが効いているのでしょう。でもそう思う人は飛行機なんか絶対に乗れないでしょうに。原子力は「プロメテウスの火」同様、後戻りはできません。人類が科学技術を如何に平和的・安全に利用できるかです。一昨日の上久保氏の記事のように南シナ海が中国によって封鎖されたらどうするのかという事だって考えておかなければならないでしょう。日本人の大多数が南シナ海に関心は持っていないと思います。総務大臣ですらシーレーンの大切さを分かっていませんので、国益を賭けて仕事をする大臣には不適と思います。自民党だからと言ってこんな人には当選してほしくありません。もっと勉強せよと言いたい。

長尾氏の記事は日米豪印仏で原子力での協力をしていこうと言うもの。最終的には軍事同盟にまで発展することを願っています。日米安保＋NATO＋Commonwealth of Nationsとの同盟で共産主義国と対抗していくのが理想です。プルサーマルやウラン燃料について経産省、学界は真剣かつスピードを上げて議論し、国民にもっとハッキリ、30年までの原発再稼働の道筋について明示した方が良いのでは。参考：「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について～全体整理～　平成30年3月26日　資源エネルギー庁」

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/pdf/025_008.pdf

記事

（写真=Richard A. De Guzman/アフロ）

今、日本の原子力産業は徐々に縮小する傾向を見せ始めている。4月に伊藤忠商事がトルコの原子力発電所事業から撤退したことはこれを象徴する出来事だった。2011年に東日本大震災が起きて以降、安全基準が大幅に高くなり、採算が合わなくなってきているのである。国内の原子力発電所はなかなか再開せず、これから増える見込みもない。海外輸出も採算が合わないとなると日本の原子力産業は衰退を余儀なくされる可能性がある。

特に深刻なのは、原子力産業に優秀な人材が集まらなくなっていることだ。原子力産業には将来性がないようにみえることから、学生も原子力関連の研究を希望しない。このような状況は10～15年後、今の大学生の世代が仕事の中核を担う頃になると、大きな影響をみせる。中には優れた人材もいるとは思うが、平均すれば原子力関連の研究能力が落ちる。良い人材が集まらないと原子力発電所の管理も大丈夫なのか、事故が起きやすくなったりしないのか、心配になる。だからこのまま行けば、長期的には日本の原子力産業は閉じていくことが懸念される。

原発が支えた電力の安定供給

あまり議論されていないことだが、日本の原子力産業が衰退すれば、米国や中国との関係も含めた日本の安全保障環境全体に悪影響をもたらす可能性がある。これまで原子力産業が、日本の安全保障に3つの点で貢献してきたからだ。

まず、1つ目はエネルギーの安定供給である。日本が消費するエネルギー資源は1973年の時点では75％が石油関連だった。その結果として、1973年、1979年におきたオイル・ショックの影響を受けざるを得なかった。そのため、日本は石油備蓄を増やしたり、エネルギー資源を多様化したり、自然エネルギーやメタンを含めた新しいエネルギー資源の開発を進めたり、などの対策をとってきたのである。

特に原子力発電は、東日本大震災が起きる前は電力の30％を供給するまでになっていた。しかし、同震災後、原子力発電による電力供給はほぼ0％になっている。

2つ目は、もし日本が原子力発電を採用せず、エネルギー源の大半を海外に依存していた場合、日本は、より大きな海軍力を保有しなければならなかったかもしれない、という点だ。日本が消費する石油の80％以上が中東から運ばれている。そのシーレーン防衛には巨大な海軍力が必要である。第2次世界大戦に至る過程において、ABCD包囲陣をはじめとするエネルギー関連の制裁があり、これが真珠湾攻撃に至る日本の政策に大きく影響した。大戦中にはシーレーンが攻撃され、日本は苦しい生活を迫られた。このことを踏まえると、シーレーン防衛は重要な問題である。

一定程度は米海軍に依存するとしても、日本自身もより大きな海軍力を備えないと、シーレーン上でなにか問題が起き、エネルギー供給に影響がでた場合、対応できないかもしれない。

日本の原子力技術が支える日米同盟

3つ目は、日本の核保有に関わる点だ。日本政府の姿勢も、日本の世論の動向も核兵器を保有することには強く否定的である。それにもかかわらず、海外の、特に核兵器保有国の世論は、日本が核兵器を保有する可能性があると考えている。

その理由は、日本に原子力産業があるからだ。日本の原子力産業はIAEA（国際原子力機関）の査察をきちんと受け入れており、一見したところ、核保有国になるのは難しい。しかし、日本には核兵器を開発するための原子力関連の科学技術者と、実験施設、知識がある。結果として、日本はもしかすると数カ月から数年程度で核保有国になることができるのではないか、といったイメージが存在する。

日本が核保有国になるかもしれない、といったイメージは、実際には日米関係に大きな影響を与えてきた。例えば1964年に中国が核実験を行ったとき、日本とインドは中国に対抗する核抑止について考えた。そして両国とも米国に「核の傘」を提供するよう求めた。「核の傘」とは、日本またはインドが核攻撃を受けたときは、米国が核兵器で報復してくれる約束である。

米国の回答は、日本には「核の傘」を提供するが、インドには提供しないというものだった。それゆえ、日本は西ドイツと話し始めていた核兵器の共同開発を実行しなかった。一方のインドは、「核の傘」の提供をソ英仏からも断られた後、核兵器を独自開発する道を進むのである。

なぜ米国は、日本には「核の傘」を提供し、インドには断ったのだろうか。もし米国が日本に「核の傘」を提供しなかったら、日本が独自に核兵器を保有する可能性があった。だから提供を決めたと考えられる。つまり日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが、日本への「核の傘」提供につながり、日米関係を強固にしている可能性があるのである。

日本の原子力技術が中国の背中を押す

北朝鮮の核開発の問題にも、日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが影響を与えている。なぜ中国は北朝鮮の核兵器開発を抑えなければならないのだろうか。北朝鮮の核兵器は北京を攻撃するためのものではない。日本が米国の核兵器を脅威とは思わないように、中国も北朝鮮の核兵器を脅威と感じる必要はない。しかし、北朝鮮が核兵器を保有した後、韓国、台湾、日本が核兵器保有へ進む可能性を考えると、中国は北朝鮮の核兵器保有を懸念せざるを得ないのである。

つまり、日本に原子力産業があることは、日本が米中などの国々との関係を強化する要因となっており、地域の安全保障全体に組み込まれた重要なパーツになっている。もしなくなれば、地域の安全保障のバランスは崩れるだろう。そして、今、日本の原子力産業の衰退によって、この懸念が現実味を帯び始めているのである。

インドの原発開発を日米豪で支援

ではどうしたらいいだろうか。そこで昨今検討が進められている日米豪印（＋仏）協力によるインフラ事業の一環として、民生用原子力協力を進める案を提案する。インドは今、大規模な原子力発電所を拡大する計画を進めているし、そこに日米仏も参入したいと考えている。

だからすでに日印、米印、印仏の間で、原子力協定が結ばれている。日本がインドに原子力発電所を建造することになれば、日本の原子力産業を支えることになる。米国とフランスがインドに原子力発電所を建設する場合でも、日本製部品を使うから、日本の原子力産業にとって利益になる。オーストラリアはインドへウランを輸出しているから、この計画では重要な役割を果たす。
つまり、日米豪印（＋仏）の組み合わせによる協力は、日本の原子力産業に生き残る道を与え、結果として、日本の安全保障の確保に貢献する可能性がある。

本稿は、日本をめぐる安全保障の深刻化に伴い、日本の「核戦略」というタブーな議論に挑戦したものである。特にこの問題は、日米印を比較した場合に意識せざるを得なくなった。ぜひ日本でより深く議論され、手遅れになる前に、適切な決断がなされることを望むものである。

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7/6news　vision 渡邉哲也<人民元相場の急落は新たな通貨危機への危険サインか？米中貿易戦争は「金融ステージ」に突入する>今度の米中貿易戦争で、中国の外貨準備が減って行き、通貨危機が訪れるとのこと。通貨スワップを中国から頼まれても日本は受けるべきではありません。米中の世界覇権を巡る争いなので、どちらに与した方が良いかは明らかでしょう。また、「人民元を完全に自由化し、為替介入をせず、人民元を温存するという方法があるが、この場合、人民元は暴落し、外貨建て債務を持つ企業などの破綻と輸入品の高騰によるインフレと国内の混乱が待っているだろう。しかし、国が破たんするよりはその方が痛みは少ないのだと思う。米中貿易戦争、次のステージは金融戦争であり、これは米国が圧倒的に有利な戦いであるといえる。」とあります。是非共産中国を打倒してほしい。

https://news-vision.jp/article/188534/?page=1

7/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜かくて「米中百年戦争」が開始された　関税による貿易戦争は五十年つづく、経済史未曾有の大戦になる＞中国が共産主義のままで世界の覇権を握るところは見たくありません。勿論50年後であれば生きてはいませんが、子や孫が非人間的なシステムの中で生きることを考えると耐えられません。

http://melma.com/backnumber_45206_6705713/

本日の2つの記事は同じ中国人自殺者のことを扱っています。中国人の自殺は飛び降り自殺が多いですが冥界へ行ったときにご利益があると考えてのこと？鴻海精密工業の中国製造子会社“富士康＝フォックスコン”でも工員の飛び降り自殺が相次ぎ、郭台銘が対応を迫られました。

中国では女性の人権を言う前に、人権そのものが擁護されていない社会ですから、そこを追及するのが先なのでは。官憲による貧者への甚振りは日常茶飯事です。本ブログでもfacebook投稿記事で何度も紹介してきました。“権銭交易”が“権色交易”に及び、立場の上の人間が、下の人間を虐めるか、言いなりにさせることが可能だと思いこんでいるのでしょう。賄賂と同じく中国社会の病弊です。

「中華民族は同情心が豊富な民族であったはずだが、一体全体これはどうしたことか」と言っていますが、歴史を見れば中国人が情に厚いとは思えません。曹操が董卓の暗殺計画に失敗し、逃げるときに助けてくれた一家を惨殺（呂伯奢一家殺害事件）したり、蒋介石の「黄河花園口決壊事件」をみればそんなことはないだろうと思います。野次馬が“围绕、旁观＝取り囲んで傍観する”のは中国では当り前のことです。心無い言葉を発するのも自己中心だからでしょう。自分だけ良ければというのが中国人の遺伝子に組み込まれているという事です。こういう民族とサッカーワールドカップで試合終了後清掃して帰る日本人とを比べたときに、我々の祖先が「南京虐殺」や「強制連行・慰安婦」等の行為を行い得ると思いますか？中共や北のプロパガンダです。それを今でも信じる日本人は、自分の生き方が中国人や朝鮮半島人のように自己中心なんだろうと思います。両方の事件とも彼らは捏造はしていますが、事実で立証できていないのです。我々の祖先を信ぜず、裏切りが常道の彼らの言を信じるとは愚かにも程があるでしょう。

福島記事

自殺した女子は「担任教師からひどいセクハラを受けた」と訴えていた。

　日本ではセクハラ事件の暴露が相次いでいるが、中国ではどうだろう。最近中国では、セクハラをきっかけに19歳の女子受験生が自殺した事件が、あまりにもショッキングで、セクハラが常態化している中国でも、反セクハラ立法の声があがっている。

　19歳の甘粛省慶陽市の女子受験生は担任教師にセクハラを受け、抗議の自殺を6月20日午後3時ごろ、衆人環視の中で行った。この様子はなんとインターネット上でも中継され、中国社会にさまざまな世論を巻き起こした。

　まず犠牲者の女子受験生が、担任教師からひどいセクハラを受けていたということで、セクハラに鈍感な中国でも反セクハラ立法が必要ではないか、という声が起きた。この事件の中でもう一つ、ニュースとなったのは、彼女が百貨店ビルの8階の外壁の出っ張りに座って、スマホをいじっていた時、やじうまから「早くやれ!」「どうせ、死ぬ気などないんだろう!」といった自殺を促すようなヤジがとび、手拍子が起きたということだった。

　この手拍子に押されるように女子受験生が飛び降りたとき、ちょうど消防士が彼女を救出しようと、外壁を上っている途中であった。消防士は飛び降りる彼女の手をとっさに握ろうとしたが、間に合わず彼女は落ちてしまった。消防士が悲痛な叫びを上げる一方で、ビルの下に群がるやじうまたちからは哄笑が起きたという。この様子はインターネットで流された。

　警察当局の会見や中国メディアの情報を総合すると、女子受験生は高校のクラス担任教師から、耳たぶをかまれ、衣服をやぶられるなどのセクハラを日常的に受けていた可能性がある。「可能性がある」とぼかしたのは、担任教師が証拠不十分で不起訴処分になったからだ。だが全寮制が多く、受験競争の厳しい中国の学校での教師によるセクハラは非常に多いことは、すでに中国社会で大きな問題として指摘されている。

　女子受験生と彼女の父親が警察に届けた訴えによれば、2016年9月5日、授業中に胃痛になった彼女は授業を途中で退席し宿舎で休んでいたが、その夜、担任教師が見舞いと称して宿舎内で寝ている彼女のところに訪れ、額や口にキスするなどの猥褻行為をしたのが、セクハラの始まりだという。この後、うつ病と診断された彼女は同年10月、12月に抗うつ剤の大量摂取による自殺を図るも未遂に終わった。2017年2月、彼女は父親に連れられて、警察に行き、教師の猥褻行為を訴えたが、地元公安当局は、証拠不十分とし、教師の行動と彼女のうつ病は因果関係なし、という判断を下した。

父親はこれに納得できなかったが同年5月、検察院は教師に対しては犯罪の要素がないと不起訴処分を決定、学校における教員業務を怠けたとして、10日間の行政拘留処分に処した。この判決に絶望した彼女は、2017年5月24日にも学校の5階から飛び降り自殺しようとしたが、このときは消防士による3時間の説得後に救出されていた。だが、今年1月、再び大量の抗うつ剤を飲んで自殺未遂をおかし、今回5度目で帰らぬ人となった。

　ネット上では、この女子受験生に対する同情の声が集まった。また、司法機関の処理が問題であったという指摘が相次ぎ、中国でも反セクハラ立法を提出すべきだ、という声があがった。中国における“セクハラ”に関する法律は、「婦女権益保障法」の第40条で、婦女に対するセクハラを禁止する、と規定されている。また刑法237条では、強制わいせつ罪、侮辱罪で暴力、脅迫をもって他者に猥褻行為を強要する（しかし、実際はその対価である賃金アップや優遇条件を踏み倒す）、あるいは婦女を侮辱する犯罪に対して刑事罰を規定している。ただ、こうした法律では、明確にセクハラとはなにか、が規定されていないので、権力の上下関係や、微妙な人間関係のなかで、明確にNOといえずに生じてしまう、性的関係については、たいてい証拠不十分、となってしまうのだった。

　香港メディアのラジオフリーアジアが北京航空航天大学法学院副教授の田飛竜の文章を引用して、中国のおけるセクハラ関連法の欠陥を指摘している。まず、法的責任自体が軽い。立件できたとしても軽微な治安管理処罰か行政責任を問うぐらいであり、民事責任も謝罪と損害賠償程度しか問われない。また、密室で行われるセクハラでは証拠固めが難しい。さらに学校や党の機関など外部の独立機関の介入が行われにくい現場で起こりやすい。

　さらに言えば、伝統的男尊女卑感覚が根強い中国社会ではまだ真の意味での女性の人権に対する尊重の共通認識が形成されていないことも背景にあるという。

相次ぐ女子学生のセクハラ被害報道

　この甘粛女子受験生自殺事件に前後して、大学や学校現場で女子学生が被害に遭うセクハラ事件がいくつか報道されている。山東省の臨沂大学の教授が長期にわたって複数の女子学生にセクハラし続け、6月に事件が明るみに出た。ある女子学生は、卒論指導を受けていた教授から、骨折して生活に不自由しているので買い物などを頼まれてほしい、とのメッセージを受けた。女子学生が家に行くと、卑猥な言動とともに肉体関係を迫られたという。すでに卒業した女子学生は教授からのメッセージ記録とともに学校に調査を申し出たところ、それが認められて、この教授に対する調査を大学側が実施、他にも複数の被害者女子学生が名乗り出ていた。教授は「教師としての道徳性に問題あり」として解任されたという。

　また人民大学の文学部副教授が突然解任されたのも学内調査でセクハラ行為が明らかになったからだという。この副教授は女子学生の論文指導を行って信頼を獲得した後、突然“獣性”を発揮して、女子学生をもてあそんだという。人民大学では経済学部教授がセクハラ常習犯で、たまたま南京大学から来ていた客員講師の博士がこれに気づき、告発。客員講師が来ていた期間中だけでも7人の女子学生がセクハラ被害を訴えていたという。人民大学ではもう一人、今年春にセクハラ問題が暴露され解雇された教授がいる。

公式に報道されていない、ネット上のセクハラ告発は枚挙にいとまがない。起訴されない以上、事実が確認できないのだが、5月11日、北京城市学院の女子学生が、その学院に教えにきていた清華大学の教授に暴行された、とか、1999年卒業の女子学生が自殺したのは北京大学有名教授にセクハラを受けたためだという告発が今年4月に実名でネットにあがったり、北京航空航天大学の教授が10年にわたって7人の女子学生にセクハラを続けてきたという訴えが、今年になって実名でネット上で告発されたりしている。いずれも具体名が挙げられており、告発者も名乗っているので、国際社会で起きているMeToo運動の影響を受けての動きだと思われる。

　さてMeToo運動は、米国のハリウッドから起きた動きである。それまでのハリウッドでは、監督やプロデューサーの大物が女優に“枕営業“を要求することが、おそらく常態化していたのだが、その女優達が高い地位を得て発言力を持った今、後進の女優達が同じ目に遭わないように、昔の件を告発しはじめた。そうすると、私も、私も、と女性たちが同じ経験をしていたことを訴えはじめた。この運動が米国で広がり始めたとき、では中国ではどうなのか、という議論が知識人たちの間で巻き起こった。

　実は、中国では司法記録上は、女性のセクハラ案件はまだまだ少ない。中国でセクハラに相当する性騒擾という言葉が登場したのは1988年だが、それから2013年3月までの間、セクハラ問題に関する研究論文はわずか1095編で、その中でも事例はほとんど挙げられていなかったということが、中国ネットメディア「観察者」(2018年1月17日)で言及されている。この記事は、人民大学社会人口学院の副教授と社会学部教授による2013年に発表された共同論文がもとになっているが、結論からいえば、21世紀に中国でセクハラを訴える人たちは、セクハラの概念が欧米と違い、公民権侵害と男尊女卑と“性はすなわち醜いもの”という三者の折り重なった概念の中で停滞しているということ、米国文化と中国文化は違うので、米国のセクハラの定義が正確かどうかはさておき、中国の実際生活には適用できない、という話であった。

　セクハラというのは、権力(パワー)、社会的性差(ジェンダー)、性(セクシュアリティ)の三者の関係の中で起きるのだが、中国の伝統社会では、権力、性差、性の三者の関係は根本的に違う。権力は性差を凌駕し、性差は性を凌駕する。このため、セクハラがおきても、それが性蔑視によるハラスメントとみなされない、ということらしい。

パワーを持たない男性も性的搾取の対象に

　私の中国での生活を振り返れば、確かに中国社会のセクハラ状況はひどいが、それは女性であるが故にセクハラを受けているのではなく、弱者であるから性的に搾取されるのだ。だが権力(パワー)さえもてば、ジェンダーもセクシュアリティも関係ない。逆にいえば、パワーがなければ、男でも性的に搾取され蹂躙される。先の論文では、実は同性間のセクハラについてもかなり触れられている。

　フォーブス中国版では最近「中国女性はセクハラをよくわかっていない」という指摘が行われていた。とある女性弁護士が過去12年の中国の海外進出企業におけるセクハラ調査をおこなったところ、セクハラが常態化しているところが多く、仕事場におけるセクハラは普遍的に存在し、従業員は雇用者に対してセクハラを告発しないのも普通であるという結果をまとめていた。理由としてはもちろん、セクハラに対する教育が欧米よりも相当遅れていること、中国にセクハラを取り締まる法的根拠が(2005年の婦女権益保障法の改正まで)欠如していることなどが挙げられているが、根本的に中国女性自身がセクハラをよくわかっていない、に尽きるということだ。

私が観察するところをいえば、中国で問題視されるべきセクハラの本質は、性搾取だと思う。その主な被害者は、出稼ぎ農民のアーイーと呼ばれるお手伝いさんやレストランやホテルの下働きといった底辺の労働者だ。雇い主から重労働を軽減してやる代わりに、あるいは賃金を上げてやる代わりに性的関係を強要するという例は私も耳にタコができるほど聞いた。こうした雇い主からの性搾取をきっかけに、きっちり対価をとれるプロ売春に転職する女性も多かったし、同じ性搾取されるなら、高く売りたいと、日本人駐在員や出張者がよく行く高級店を紹介してほしい、と相談されたこともあった。そもそも、一部農村では、未だに娘を人身売買ブローカーに売る親もいるのだから、これはセクハラというよりは基本的人権、生存権の問題といえる。

弱者、敗者に厳しい中国社会を反映

　社会格差の激しい中国では、パワー(権力や金、腕っぷし)がない人間は搾取され虐げられて当然という価値観がもともとある。生まれながら人間は平等であるとか、法の下の平等とかの概念がない。だから、何が何でも権力や金にたどりつかねばならず、その方法として、少なからぬ子供たちは激しい受験競争にさらされる。だが、この受験、競争社会を乗り越える過程でも、さまざまな搾取が弱者の子供たちに対して行われている、というのが、今回の女子受験生の自殺事件で見えてくることかもしれない。

　甘粛の自殺した女子受験生は、セクハラが直接の原因でうつ病になったのか、あるいは受験のプレッシャーなのか、亡くなった今となってはわからない。彼女が自殺した瞬間、下で見守っていたやじうまから哄笑が起きた、という事実は、弱者、敗者に対して徹底的に厳しい中国社会を如実に表している(こうしたやじうまたちの数人は、のちに逮捕されている)。

　こんな中国も、世界のジェンダーギャップ指数(世界男女平等ランキング、世界経済フォーラム発表)によれば、日本より上である。当初はおかしいと思っていたが、中国のセクハラや性搾取問題が、ジェンダーやセクシュアリティの問題でもなく、純粋に権力による搾取と人間の不平等の問題であることに気づけば、納得した。ならば、たとえ反セクハラ法ができても、法の下の平等がない中国でどれほど機能するだろうか。

　さて、日本では「セクハラという罪」はないのだが、これからセクハラ罪をつくるべきか否かは、きちんと議論できているだろうか。いい機会だから、MeToo運動の盛り上がりを機会に、日本のセクハラと欧米のセクハラに違いはあるのか、本質はなにか、ちょっと本気で考えてみるといいと思う。中国とも欧米とも違う、セクハラの本質があるかもしれない。

北村記事

自殺志願者に対する心無い煽りに非難の声が上がった。

　6月23日、広東省“汕頭市”で“覃（たん）”という姓の男（33歳）が11階建てビルの屋上の縁に立ち、飛び降りて自殺しようとしていた。11階建てビルの屋上の縁に人が立っているのを見つけた人々は、上を見上げて「人が飛び降りようとしている」と大声を上げたから、たちまちのうちに野次馬がビルの周囲に集まった。その中の誰かが110番に電話を掛けたのだろう。警察は午後4時5分にビルの屋上に自殺しようとする人がいるとの通報を受けた。

　速やかに現場のビルへ到着した警察官は屋上に上り、屋上の縁に立つ男と話をした。男は自分の姓は“覃”（以下「覃さん」）であると述べた上で、妻と感情的に揉めたことが自殺の理由だと釈明した。そこで警察は彼の妻へ急いで連絡と取るのと並行して自殺を思い止まるように覃さんを説得し、最終的に夜7時に覃さんを救出することに成功した。警察の出動から救出までは約3時間を要したが、この間ビルの下には野次馬が群をなし、野次馬の前方に位置した観衆の一部は家から持参した椅子に座り、あたかも“好劇（良い芝居）”を観ているように楽しげであった。

　現場に居合わせた人がこの場景を撮影し、その動画をネットに投稿したが、これを見たインターネットユーザーは、「この人たちは胸糞が悪い、人間性が全くない」とか、「こういう輩には、“瓜子（暇つぶしに食べる西瓜の種）”、お茶や西瓜（すいか）を運んでやれ」、「この社会は一体どうなっているんだ。このように人がビルから飛び降りるのを待っている人たちの良心は一体どれほど曲がっているのか」、「現在の人情はこれほど冷たいのか」といった意見を動画のコメント欄に書き込んだ。

　6月26日の夜、江蘇省“南通市”で某住宅団地の屋上から女性が飛び降りて自殺しようとしていた。これを知った団地の住民たちが大挙して現場の団地前の広場に集まったが、女性は容易に決断できず、飛び降りるのを逡巡していた。すると、広場に集まった群衆の中から「“跳啊, 跳啊（跳べよ、跳べよ）”」の大合唱が沸き起こった。現場で女性の救助に当たっていた消防隊員によれば、強力な光線を照射して、女性を刺激して早く飛び降りさせようとする者までいて、消防局の救助活動を妨害したという。現場に派遣された警察官がその光線の発射を制止したが、そこから逃げ出した者たちが別の住宅棟に逃げ込んで、強力な光線の照射を続け、警察官との間で“捉謎藏（鬼ごっこ）”が繰り広げられ、人々から軽蔑された。

自殺の決行を煽り続ける群衆

　女性は幸運にも3時間後に説得に応じて自殺を断念し、消防隊員によって安全な場所へ誘導された後、検査を受けるために医院へ搬送された。その後に消防隊員はネットに書き込みを行い、「“軽生者（自殺する人）”は“滋事者（面倒を引き起こす人）”だが、彼らは全て苦悩を持っているのであって、人々に申し訳ないことをした訳ではない」と述べて、野次馬たちの品性劣悪な行動を批判した。

6月20日以降、上述した2件以外にも広東省や甘粛省などで類似の飛び降り自殺騒動が発生したが、その発端となったのは6月20日に甘粛省“慶陽市”で19歳の女性“李依依（りいい）”（仮名）が下層にデパート“麗晶百貨”が所在する25階建てのマンション“麗晶公寓”の8階窓外にある小さなベランダから飛び降り自殺を遂げた事件だった。李依依は高さ35mの8階ベランダに腰掛け飛び降りるまでに4時間半を過ごしたが、最後は救助しようとした消防隊員の手をすり抜けてその身を空中へ躍らせたのだった。この彼女にとって最後となった4時間半に麗晶公寓前の地上に集まった多くの野次馬たちは、彼女に向かって「早く跳べ」、「どうして跳ばないんだ」などと自殺の決行を煽り続けたのだった。

　中国では李依依の飛び降り自殺は大きな話題となり、中国社会に問題を提起したのだった。李依依が飛び降り自殺を遂げることになった事件の経緯を振り返ってみる。

「クラス担任に暴行された」

【1】2016年9月から“慶陽六中（慶陽第六高校）”の3年生となった李依依にとって“高考（全国統一大学入試）”までは残すところわずか1年であった。その高校3年の授業が始まって間もない9月5日の午後、李依依は突然の胃痛に襲われた。胃痛は彼女の持病であり、学生宿舎は比較的寒いので、それを心配した某先生が李依依に電気毛布が使える女子職員宿舎の109号室で休息を取るように手配してくれた。その日の夜は雨で、8時過ぎに学校は停電になった。まだ停電が続いていた8時30分頃、李依依のクラス担任である“呉永厚”が女子職員宿舎へ入って行った。

【2】クラス担任である呉永厚は李依依が休息を取っているのは109号室であることを聞いていたので、109号室のドアを開けて中に入った。暗闇の中で呉永厚は李依依が寝ているベッドの横に座ると、李依依に病状を尋ねた。李依依が「とっても良くなりました」と答えると、呉永厚は突然手を伸ばして李依依の顔をなぜた。そして彼女の身体を触り始め、遂には彼女を抱きしめて身動きできないようにした。李依依は抵抗しようとしたが果たせず、呉永厚は一層力を強めると、彼女の顔や唇に接吻し、耳たぶを噛んだ。呉永厚の手はずっと李依依の背中を愛撫しつつ、彼女の着ている服を脱がそうとした。

【3】この時、親友“羅娟娟”（仮名）の父親で物理教師である“羅宇”（仮名）がドアの外から李依依の名前を呼んで、ドアを開けて部屋の中に入って来た。これに驚いた呉永厚は李依依を抱きしめていた手を離すと、ベッドから少し離れた場所に移動し、何事もなかったように振る舞った。羅宇は李依依の頭髪と衣服が乱れていたので、呉永厚が李依依に不埒な行為をしたのではないかと疑ったが、呉永厚の年齢が50歳近いことを思い出して疑念を打ち消した。停電では電気毛布も使えないので、羅宇は李依依を学生宿舎に戻すことを決断し、呉永厚に李依依を学生宿舎まで送らせたが、李依依はこの時程恐かったことはなかったと後に述べている。

【4】それはとにかくとして、李依依は羅宇のおかげで呉永厚に暴行されそうになったのを危機一髪のところで難を逃れた。なお、本来、李依依のクラス担任は別の人物だったが、7月に病を得て入院し、急きょ後任として高校3年2組のクラス担任になったのが呉永厚だった。李依依が呉永厚と初めて会ったのは夏休み中に行われた補習授業だったが、教員室で呉永厚は突然に李依依の顔をなぜた。この時以来、李依依は呉永厚に何かされるのではないかと恐れを抱くようになっていたのだ。呉永厚は1967年生まれで、2016年の事件当時49歳。1992年に“西北師範大学”化学学部を卒業し、2011年に“慶陽六中（慶陽第六高校）”へ配属になり、2014年に“高級教師（大学の助教授に相当）”資格を取得したのだった。

【5】翌日の早朝、李依依は学校の心理指導室へ行き、泣きながら指導教官に事情を説明したが、指導教官は「この問題の解決は自分の手に余るので、状況を学校の責任者である“段”姓の人物に報告すると述べただけだった。事件の2日後、クラス担任の呉永厚は李依依に対して「私が間違っていた。頭がおかしくなり、一時的な衝動で貴女に不埒なことをしてしまった。どうか許して欲しい」と謝罪した。しかし、いくら謝罪されても、許せないことがある。しかもそれをしたのはクラス担任だったのである。

クラス担任変更を要求するも…

【6】事件発生後、李依依の父親“李明”は学校から連絡を受けて娘に問題が発生したと知り、慶陽六中へ出向いて情緒不安定となった娘の状況を知った。当時、李依依は具体的に何が起こったのかを父親には話さなかったし、李明も何があったのかを娘に問い質すことが出来る状態ではなかったので、ひとまず娘を家へ連れて帰ったのだった。9月8日、李明は娘を慶陽市内の医院へ連れて行って検査してもらったが、身体に異常は何も見つからなかった。そこで、翌9日に娘を連れて陝西省省都の“西安市”へ行き、大きな医院で徹底的な検査をしてもらおうとしたが、李依依は心理的な検査を拒否したので、慶陽市へ戻るしかなかった。

大学入試を来年に控えていることから、一度は学校へ戻った李依依だったが、数日すると学校での生活に耐えられなくなり、李依依は再度自宅へ戻った。こうして事件から2週間が過ぎた頃、李明の度重なる質問を受けた李依依は遂に学校で彼女の身に起こったことを話したのだった。真相を知った李明は慶陽六中へ出向き、クラス担任を変更するよう要求したが、学校側は事実関係を調査するとして即答しなかった。

【7】2016年10月7日、李依依は1回目の自殺を試みた。彼女は薬を大量に飲んで人事不省に陥ったが、応急手当によって危機を脱した。李明は呉永厚を婦女暴行で通報しようとしたが、友人から時間が経過しているし、証拠もないから時機を待てと助言を受けたのと、学校側の調査結果を待つこととして通報を保留とした。10月中旬、李明は李依依を連れて検査を受けに上海市へ行った。事前に地元の医院で証明書を発行してもらったが、そこに書かれていたのは“抑鬱症（うつ病）”だった。上海市の医師は明確な診断を下さず、精神安定剤を処方し、可能なら毎月1度検査を受けに来るようにと李明に告げたのだった。慶陽市に戻った後、李依依は再度学校へ戻った。

【8】2016年12月6日、李依依は2度目の自殺を試みた。彼女は上海市の医院が処方した精神安定剤を一気に飲んだのだったが、応急手当を受けて一命を取り止めた。さらに、2017年5月、李依依は3回目の自殺を試みた。今回はビルから飛び降りようとして救助に駆け付けた消防隊員によって救出された。その5月中に李依依は学校の職員に付き添われ李明と共に北京市へ向かい、精神科で名高い“首都医科大学附属安定医院”で診察を受けた。この結果、李依依に下された診断は“創傷後応激障礙（心的外傷後ストレス障害）”であった。

【9】2018年1月15日、李依依は、安定医院が処方した薬10箱以上を一度に飲んで4回目の自殺を試みた。1月16日に慶陽市内の医院が出した“病危通知書（危篤通知書）”には、李依依には多種類の薬物による中毒、中毒性脳病、洞性頻脈などの問題があり、いつ生命の危機が訪れてもおかしくない状態であると書かれていた。

【10】ところで、李依依を4度もの自殺未遂に追い込む原因となった呉永厚はどうなったのか。李明によれば、慶陽六中は李明に35万元（約600万円）の賠償協議を提案して来たが、その他訴訟を行う権利の放棄が前提条件であったので、李明は提案を拒否したという。李明は2017年2月に“慶陽市教育局”を訪ねて呉永厚に対する調査結果を督促した。しかし、その後は何の音沙汰もなかったので、李明は“慶陽市公安局”に事件を通報し、2017年5月に慶陽市公安局の“西峰区分局”が呉永厚に対し“行政拘留10日間”の処罰を科した。

その処罰決定書には、呉永厚が「女子職員宿舎109号室で寝ている李依依に対し唇で李依依の額、顔、唇などに約3分間接吻したが、それを羅宇に見つかった」と供述したことが明記され、呉永厚の行為は『治安管理処罰法』第44条規定の“猥褻（わいせつ）”を構成するとあった。一方、2017年7月23日、“慶陽市教育局”の党委員会は、呉永厚に対する行政処分を決定し、彼を“教育技術7級”から“教育技術8級”へ降格すると同時に慶陽六中から配置転換させることにした。

処罰の理不尽さに失望

【11】呉永厚に対する処罰がわずか10日間の行政拘留であったことを知った李依依は、その理不尽さに失望すると同時に憤った。娘を慰める目的もあって、李明は改めて慶陽市の“西峰区検察院”に対して事件を通報した。事件は受理されたが、2018年3月1日に西峰区検察院は呉永厚を不起訴とする旨の決定を下した。その理由は、「呉永厚の行為は情状が極めて軽微であり、李依依の現在の病状が呉永厚の行為と直接の因果関係を持つという証拠はないので、犯罪を構成しない」という内容だった。

【12】2018年6月中旬、李依依は西峰区検察院の不起訴決定書を見つけて非常に怒った。6月20日の正午、李依依は家族と一緒に昼食を食べた後に、アルバイトの仕事に行くと言って家を出て、その足で麗晶公寓8階に到り、閉店した“火鍋店（寄せ鍋）”の窓から小さなベランダに出た。そして、幅わずか30cmのベランダの縁に腰掛け、不安定な状況で4時間半を過ごした。夜7時頃、消防隊員が李依依を救出しようと手を伸ばした瞬間、彼女は空中に身を躍らせたのだった。午後4時40分に李依依がSNSに投稿した文章の末尾には“一切都結束了（全てが終わった）”と書かれていた。

【13】6月25日の夜、“慶陽市共産党委員会宣伝部”は記者会見を開催し、出席した市公安局西峰分局の副局長“曹懐玉”は、李依依がビルから飛び降りた原因が以前にクラス担任が彼女に行った猥褻行為と直接の関係があるかどうかを現在調査中である旨を表明した。

　長くなったが、上記が多くの自殺志願者が模倣した飛び降り自殺騒動の発端となった19歳の女性が飛び降り自殺を遂げるまでの全貌である。この事件は2018年4月20日付の本リポート「中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動」で報じた中国におけるセクハラ告発運動（“Me Too Movement”）に関連する事件として中国の世論を沸騰させた。

　また、野次馬が飛び降りようとする自殺志願者に対して「早く飛び降りろ」などと志願者を刺激するような言動を行ったことが、問題視された。「中華民族は同情心が豊富な民族であったはずだが、一体全体これはどうしたことか」、「一つの生命に対して、どうしてかくも冷酷になれるのか、中国伝統の道徳はどこへ行ったのか」というのが、中国の評論家たちの意見である。中国国民の大多数は生命の尊厳をわきまえているが、一部の社会に不満を持つ人たちはそのはけ口を他人の不幸にぶつけるのである。たとえそれが、死を目前にしている自殺志願者であっても。

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7/6看中国＜北京坚持在WTO自我认定是穷国 美确认如期加税(图)＝北京はWTOで貧国と自己認定を堅持　米国は予定通り関税賦課を確認＞米国はWTOの自己認定制度に不満を持っている。70年前にできたもの。国連の規定に準じて発展途上国を決めるが、GDPで1035＄/人・年以下がそうである。2001年に中国と台湾がＷＴＯに加入するときに3年で卒業する訳が、交渉がうまく行かず、一再ならず延ばされた。WTOの164の構成国のうち、60％の国が発展途上国と自己認定し、最大限の恩恵を得ているか、もっと市場を解放すべきと言われている。先進国と発展途上国は議論してもかみ合わない。2017年、ライトハイザーはWTO閣僚会議で「WTOは途上国の難題に長期に亘り悩まされている。このところ、世界の富裕国6つの内、5ｹ国が途上国と自己認定して恩恵を受けている。これは間違いだ。多くの国が義務を避けている。多くの規定が守られていないときに、新たな規則について相談はできない」と。

トランプは4/6のツイッターで「中国は世界第二位の経済大国であるが、WTOでは途上国扱い、巨大な恩恵と権力を得ている。これは公平と思えるか？」と発した。1986年の購買力平価修正のGDPで比べれば、中国は677＄/人・年、米国は19078＄/人・年と28倍あった。それが2017年には中国16660＄/人・年、米国は59501＄/人・年と3.6倍と大幅に縮小した。

WSJの報道では、「中国は1996年～2005年の間で、60％関税を減らした。それでも米国と比べると2倍高い。WTOの数字によれば、この数年で米国の平均関税は3.7％、中国のそれは10％である。トランプは3月に米中貿易を対等にすると述べた。「中国は自動車輸入の関税を25％とし米国は2％では余りに不公平である」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/07/06/863740.html

7/6變態辣椒　facebookより

“潑墨女孩”董瑤瓊在推特上直播在習近平畫像上潑墨，這個勇敢的舉動在社交媒體上贏得一片讚譽，很多網民對失去音訊的女孩表示擔憂，我覺得在中國的高壓政治環境下，塗污和破壞領袖像或者黨媒宣傳媒體是破除恐懼的第一步，它的意義就在於向個人崇拜說不，用嘲笑對抗強權。

希望大家發揮創意，避開監控，用自己的想象力向沉渣汎起的個人崇拜投出自己的反對意見！

“習近平の肖像にインクを懸けた女性“の董瑤瓊は, twitterにその映像をアップした。この勇気ある行動はSNS上で賞賛を得た。多くのネチズンは消息が分からない少女を心配している。中国の高圧政治の下で、リーダーの像を汚し破壊することや、共産党の宣伝メデイアが取り除かれる恐れの最初の段階であり, その意義は個人崇拝にノーと言い、嘲笑を以て強権に対抗することである。

みんなが創意工夫して 監視を避け、自分たちの想像力を使い、個人崇拝と言う沈んだカスを浮かび上がらせることに対して、反対意見を言おう。

https://www.facebook.com/100024699002924/videos/216263519206947/

上久保氏の記事では、シーレーンにポイントを置いていますが、その前にｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽの議論が必要と思います。勿論領土の現状を変更する中国の野蛮な行為は阻止しなければならないので、別な議論は必要でしょうが。

エネルギーの面では、メタンハイドレートと将来的（40～50年後）には核融合が実用化されれば石油の代替となるのではと考えています。

副島隆彦著『米軍の北朝鮮爆撃は６月！ 米、中が金正恩体制破壊を決行する日』を読み終えました。残念ながら、6月には攻撃が行われませんでした。でも本人が左翼と言っていますが、論理の組み立てと信念は確固たるものがあると感じました。嘘つき左翼とは一味違います。ただ論理の前提が小生と大きく違っていますので、立場の違いは明らかです。

①第二次ヤルタ会談で米露中が世界を軍縮管理（Ｐ141～142、154）。

②19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代。好むと好まざるとに関わらず覇権国が移る。（Ｐ．184）

③「西太平洋は中国のモノ、米国はグアムかハワイまで退け」と習はトランプに言った（Ｐ．184～185）。

④2020台湾総統選には蘆麗安女史の当選が決まっている。（P．212）

⑤米中共同で北朝鮮を攻撃（Ｐ．89～90）

まあ、キッシンジャーがどれだけ力を未だ残しているかは分かりません。また状況がこの本が書かれた時点（本年3月）より進み、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ・金会談、習・金会談、米朝首脳会談までありましたから副島氏の予想とは違った展開になっています。副島氏の言っていることが正しく、金正恩が馬鹿でなければ、中国の手を離れて、米国にくっつかると思うのですが。米中貿易戦争で分かることはガチンコ勝負になっていると見ます。ですから、上久保氏の言うように南シナ海を中国の内海にすることは米国が許さないと思います。でも最悪のケースも考えておかなければなりません。上久保氏には具体的な案を出して欲しいです。中国が米国のようにタダで守ってくれるとは思いません。みかじめ料は必ず取ります。そもそも敵国である日本に有利なことをするとも思えませんが。

記事

ドナルド・トランプ米大統領が、日本を含む世界各国にイランからの原油輸入を11月までにゼロにするよう要求している。イランに対して強硬姿勢を示すトランプ大統領は、「イラン核合意」から一方的に離脱を宣言し、対イラン経済制裁を復活させる大統領令に署名していた。今回の要求は、その制裁の一環として行われるという。

日本政府は、とりあえず米国への回答を保留した。今後、米側に働きかけて、輸入停止を回避したい考えだが、米国は「適用除外」を一切認めない方針だ。

日本ができることは「超対米従属」のみ　イランの原油輸入禁止は受け入れるしかない

この連載では、トランプ政権の米国に対して日本ができることは「超対米従属」しかないと主張してきた（本連載第149回）。トランプ大統領は気まぐれで、一旦「敵」とみなすと容赦がないことは、大統領が就任してから1年半、世界が散々見せられてきた。

だが、日本は、第二次世界大戦後に米国が築いてきた世界秩序から最も恩恵を受けてきた国であり、米国との同盟関係を維持する以外に生きていく道はない。日本は、気まぐれなトランプ大統領を絶対に怒ら

せるわけにはいかないのだ。その意味で、安倍晋三首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待してきたのは、「概ね適切」だと思っている。

今回も、米国の要求に従う以外に日本の取るべき道はない。「イラン核合意」については、その継続を望む欧州連合（ＥＵ）が米国と対立している。しかし、安倍首相は、核合意への支持を表明する一方で、米国の離脱方針について「理解するところがある」と発言し、態度を曖昧にしている。

今後も、米国とＥＵの間で曖昧戦術を続けるしかないだろうが、トランプ大統領の「原油輸入禁止」の要求は、シンプルに受け入れたらいい。日本がイランから輸入している原油は、原油輸入量全体の約5％だ。それは捨てるしかないのかもしれない。

トランプ政権は、イランからの輸入停止分の代替として、サウジアラビアなど他の産油国に原油増産を要請しているという。とりあえず日本は、トランプ大統領の要請に乗って、複数の国から安定的に原油を輸入できる環境を整えればいい。

原油輸入の中東依存度の高さはエネルギー安全保障上のリスクだ

要するに、日本は当面の間、「超対米従属」に徹するべきである。だが、短期的に難局を乗り切ることを考えるだけではなく、これを契機に日本のエネルギー安全保障政策全体を見直してみてはどうだろうか。

例えば、前述の通りイランからの原油輸入は全体の5％だが、中東地域からの輸入となると、実に原油輸入全体の約9割に達する（内訳はサウジアラビアが40％、アラブ首長国連邦が24％を占める）。日本では、「原油輸入は中東から」ということに疑問を持たない人が多いだろうが、世界中でこれほど中東への依存度が高い国は他にはない。中国は、中東地域からの原油輸入は51％に過ぎないのだ（中東以外は、アフリカ22％、欧州13％、米州11％、アジア豪州2％）。

1つの地域から9割を超える輸入を行っているというのは、エネルギー安全保障上、リスクが大きすぎるのは明らかだ。しかも、「イラン核合意」が結ばれる前、経済制裁が続いていた頃には、イランによる「ホルムズ海峡封鎖」が何度も取り沙汰された。ホルムズ海峡が封鎖されれば、イランのみならず中東全域からの輸入ができなくなる。中東依存度が高い日本は、その他の国よりも高いリスクを抱えていると指摘されてきたのだ。

再び、国際社会とイランの関係が悪化すれば、またイランが「ホルムズ海峡封鎖」をチラつかせ始める懸念がないとはいえない。とりあえず、トランプ大統領に従っておけば安心というだけではなく、その先のリスクを考えておかねばならない。

第二次大戦後の米国の国家戦略を振り返る　日本は米国に守られて石油を確保できた

次に考えなければならないのは、日本にとってのリスクはイラン以上に、「米国」だということだ。そもそも、日本が原油輸入の約9割を中東に依存できるのはなぜかということを、突き詰めて考えてみる必要がある。

日本が中東から安定して原油を輸入できたのは、「トランプ以前」の米国の世界戦略のおかげである（第170回）。それは元々、東西冷戦下、ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための戦略であった。

共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、米国の戦略的拠点となった。

米国の戦略的拠点となった国々は、第二次大戦で荒廃し、共産主義からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうしか方法がなかった。そこで米国はまず、同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、ソ連の侵略から守った。これが「世界の警察官」の誕生であった。

また、「世界の警察官」は、同盟国の領土を守るだけではなかった。米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛したのだ。

石油・ガスの安定確保を得られた同盟国は、工業化に取り組むことができた。その工業製品は米国市場へ輸出され、同盟国は経済成長を果たした。米国は同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことができた。

米国の同盟国の中で、最も「世界の警察官」から恩恵を受けたのが、日本であったのは言うまでもない。日本は奇跡的な高度経済成長を成し遂げて、北東アジアで共産主義と対抗するフロントラインとして機能した。

興味深いことは、日本は米国のかつての敵であり、米国に対して戦争を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだったことだ。ところが、日本は米国に完膚なきまでに叩きのめされながら、戦後米国によって、戦争前の望みをはるかに上回る資源と市場を提供されたということだ。

トランプ大統領がシーレーン防衛を「コストが高いからやめる」と言い出すリスク

要するに、日本が中東地域に原油輸入の約90％を依存できるのは、東西冷戦以来の米国の国際戦略の中で守られてきたからだといえる。だが、今後はどうなるかわからない。トランプ大統領の「アメリカファースト（米国第一主義）」は、この国際戦略を真逆にひっくり返そうとするものだからだ。

トランプ大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである（第149回、第150回など）。

これは一見荒唐無稽に聞こえる。だが、トランプ大統領は就任後、この発言通りに外交を進めてきた。例えば、

（1）エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すると宣言する、米国の外交政策の歴史的大転換を行った（第173回）。

（2）米朝首脳会談後には、「在韓米軍の撤退」の可能性に言及し、「コスト削減になる」とまで言い切った（第186回）。

（3）米国への輸入品に高関税をかける輸入制限措置を打ち出し、中国やＥＵが対抗措置として報復関税を発動する貿易戦争状態となっている。

そして（4）「イラン核合意」の一方的破棄と各国への原油輸入禁止の要求である。

これらは、米国が構築してきた国際秩序を、自ら壊すようなものである。しかし、国際社会が混乱に陥っても、米国にとっては痛くもかゆくもない。なぜなら、「シェール革命」によって、米国が世界最大の産油国となり、石油の輸入国から輸出国に変わっているからだ（第170回・P.4）。

米国にとって、中東の石油が必要なくなれば、もはや「世界の警察官」をやっていく意味もないということになる。米国が警察官をやめることで、中東情勢が混乱しても、米国には関係ない話になるのだ。トランプ大統領が、ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡に至る石油輸送ルートを米海軍に防衛させることを「コストが高いから、やめさせる」と言い出すリスクを、日本は考えておく必要がある。

「石油輸送ルート」を守る役割が中国海軍に代わるリスクを考えるべきだ

中国政府が推進する「一帯一路」構想　出典：浙江省寧波市商務委員会

さらに、深刻に考えねばならないことがある。米国が中東への関心を失う一方で、ウラジーミル・プーチン大統領によって「大国復活」を目指すロシアが関与を強めている（第149回）。トルコも、「オスマン帝国」の夢よ再びと、中東の盟主の座を狙っている。そして、最も日本にとって深刻な事態となる懸念があるのは、中国の海洋進出である。

中国は、「一帯一路構想」という国家戦略を推進している（第120回）。「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」、「一路」とは中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」である。

元々、地政学的には「ランドパワー」である中国が、「一帯」を推進するのはわかりやすいが、問題なのは、中国の「シーパワー化」を意味する「一路」である。これは、米国や日本など、「シーパワー」からは到底容認できないことだ（前連載第64回）。

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）

だが、中国のシーパワー化は着々と既成事実化しつつある。スエズ運河とつながる紅海の入り口に位置する戦略上の要衝である、アフリカ北東部のジブチに軍の補給基地を建設した。また、スリランカからハンバントタ港の99年間の港湾運営権の獲得を皮切りに、アジア・アフリカ間の港湾ネットワークを構築しようとしている。いずれ増大する中国海軍が、この港湾ネットワークを行き来するようになる可能性は高い。

要するに、将来ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡を通る石油輸送ルートを守る役割が、米海軍から中国海軍に移ることがあるかもしれない。その時、日本はこれまで通り、中東から石油を輸入し続けることができるのだろうか。

何度でも強調するが、トランプ大統領の「イランからの原油輸入禁止の要求」は、日本の「エネルギー安全保障」の将来を、抜本的に見直す契機としなければならない。根拠のない楽観論は、日本の将来に百害あって一利なしである。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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7/5阿波羅新聞網＜海航董事长身亡地曝光 陆媒称当地最大医院:未曾收治王姓病人 图集＝海南航空の王健会長が亡くなった地名が明らかに　大陸メデイアは現地で最大の医院と報道　ただ王という姓の患者はいない＞現地の警察は「彼は胸壁をよじ登って風景を撮ろうとしていた。1回目は失敗し、次に駆け上った。胸壁の上から落ちたが、高さは10ｍはある」と。

まあ、警察官も近くにいた人（殺した人かもしれませんが）に聞いたのを鸚鵡返しに言っているだけですから、真実かどうかは分かりません。ただ、単なる事故ではなく、宮崎正弘氏の言う自殺か他殺かどちらかでしょう。

王健

http://www.aboluowang.com/2018/0705/1139068.html

7/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜海航集団の王健（董事長）がフランスで客死。崖から落ちた？　　経営危機の最中、なぜフランスで峻嶮は厓から落ちたのだろう＞

http://melma.com/backnumber_45206_6704778/

7/4阿波羅新聞網＜北京出现了自六四以来最严重的政治危局　——中国的“百年争霸梦”与今日北京的政治危局＝北京は天安門事件以来の政治的危機に　中国の“百年マラソン”の夢と今日の政治の危機について＞トランプは中国の最近の譲歩も無視し、貿易戦争を継続させ、中国を苦い目に遭わせるだろう。筆者の見るところによれば、内外の政治状況は習近平の予測を超えて、大幅に悪くなり、天安門事件以来の重大な政治危機となって、習は苦しい結論を出さざるを得なくなった。しかし、引延しは更に危険を増すだけである。

トランプが7/6の前に350億＄の報復関税を賦課する前に、貿易戦をストップするという懸念があった。中国の情報によれば、習は考えられない譲歩をした。人はこれを「中国の特色ある投降」と呼んで嘲笑った。一つは22条と呼ばれるマイナスのリストを受け入れたこと、多くの人は「対華21ｹ条」を想起して、国恥と思うだろう。また「中国製造2025」はネットから消え失せ、映画「凄いぞ、我が国」は批判の対象になった。

習が重大な譲歩をしたなら、人々は問わざるを得ない。「今がこうであるなら、初めは何だったのか？どうして中国は当初あんな強硬な態度を採ったのか、それでいて今や恥辱に塗れている」と。簡単な答えは習近平が双方の力を誤判断したからである。何が原因で習に急いでこのような難しい決定をさせたのか、貿易戦争で時間稼ぎをしなかったのか？米国人は習が覇権を奪う2025等の戦略を内心では放棄しないのは分かっている。でもなぜ貿易戦争を続けるのだろう。何故習に表面上屈服させるように圧力をかけるのは面子を失わせるため？

トランプと強硬派は中共のリーダーに明確な意思を伝えたと思っている。「米国は、中国が米国に替わりその地位を奪う野心を絶対に許さない。この野心を持つのは、習を含め誰であろうと、中共の内部闘争で不利になるようにする」と。筆者がこう判断するのは、ピルズベリーが3年前に書いた《百年マラソン》で米国のエリートやトランプに重大な影響を与えた。太子党の反米分子は毛沢東の世界覇権戦略を放棄していない。さらに重要なのは米国の覇権を奪おうとする人が中共の権力闘争で勝利する可能性である。

ピルズベリーが米国のエリートと大衆に訴えたのは「50年かけて米中はお互い戦略ゲームをしてきたが、中国が主導権を握り、上位に立つようになった」と。トランプ及びWHはピルズベリーの主張を受け入れるだけでなく、今こそ中国に思い知らせる良い機会だと思っている。これは習にとって国内政治で面倒になるだけでなく、米国は習が公開で話したことと内部で話すことが違うことを掌握するためである。

http://www.aboluowang.com/2018/0704/1138624.html

加藤氏の記事は何時読んでも共産党のプロパガンダの域を出ないという気がします。福島氏や山田氏、北村氏のようにもっと大衆に近い所の視点を入れれば面白くなるでしょうけど。まあ、身過ぎ世過ぎの為には、共産党に媚びを売らないと情報入手が困難になるのかもしれませんが。でも東大を蹴って北京大に入ったとか経歴詐称する当たり、上方指向が強いのかも知れません。平気で嘘がつけるのは共産党にピッタリです。

加藤氏の記事は7/3で、阿波羅新聞網の記事は7/4と一日違いですが、内容はこうも違うのかと感じます。どちらが正しいのかは分かりませんが、人権弾圧し、富を収奪、他国を侵略しようとする中共を応援する訳には行きません。譬え現実で中共が有利だとしてもです。共産主義が世界に蔓延することを防ぎたいと思っています。自由主義国が結束して中共の世界制覇の野心を阻止しなければ悲惨な運命が待っているだけです。

記事

米国が内向きになる中、中国の影響力は大きくなっている（写真はイメージです）

最高レベルの会議　中央外事工作会議が開催

6月22～23日、中央外事工作会議が北京で開催された。中国、より厳密に言えば中国共産党の外交戦略・政策、そしてその裏に潜む背景や意図を読み解く上で極めて重要な最高レベルの会議である。

この会議が初めて開催されたのが胡錦濤・温家宝政権時の2006年8月で、2回目が習近平第1政権時の2014年11月であった。これだけ間が空いていることからも想像がつくが、同会議はこの期間における国際情勢や中国の外交政策を総括した上で、これからの数年に向けた外交方針や戦略を大局的に組み立て、打ち出すことを目的としている。

上で“最高レベルの会議”と記したのには、習近平総書記が重要談話を発表したのを筆頭に、すべての政治局常務委員、王岐山国家副主席、政治局委員、全国人民代表大会指導層、全国政治協商会議指導層、国務委員、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長、中央国家安全委員会委員、中央外事工作委員会委員、各省庁の首長、駐外大使・総領事、駐国際機関代表、駐香港・マカオ特派員、地方の首長、解放軍、国有企業、金融機関などの指導層などが総出で出席した事実による。

これだけの関係者が集結するというのは、中国共産党指導部が意思や方針を統一し、トップダウンで各地・各部署への統制や浸透を図る目的があるということにほかならない。

以下、同会議の模様を具体的にレビューしつつ、そこから何がどのように読み取れるのかを検証していきたい。本連載の核心的テーマである「中国民主化研究」にとっても欠かせない作業であると筆者は認識している。

赤裸々な“習近平色”がにじみ出ている

今回のテーマは『新時代における中国の特色ある社会主義外交思想を指導とし、中国の特色ある大国外交の新たな局面を切り開くことに尽力する』というものであった。

“新時代”、“中国の特色ある社会主義外交思想”、“中国の特色ある大国外交”という3つの言い回しはいずれも習近平政権を象徴するものであり、そこには赤裸々な“習近平色”がにじみ出ているといえる。

そこからは、中国の発展段階や戦略方針という意味で、“旧時代”と区分し、新たな段階へと突入していくための明確な意思がうかがえる。

筆者から見て、中国共産党指導部の現状認識と未来展望を理解する上で、特筆に値すると思われる習近平の発言が3つある。少し長くなるがそれらを翻訳・引用した上で、筆者なりの解説を加えていきたい。

「党の18回大会以来、国際情勢が目まぐるしく変化する中、党中央の強力なリーダーシップの下、我々は困難に打ち勝ちながら前進し、その気勢は怒濤（どとう）のように盛んで、規模はすばらしく壮大である。中国の特色ある大国外交を切り開き、推進し、多くのリスクやチャレンジを経験し、多くの大きくて硬い戦いに勝利し、多くの大事や難事に取り組み、成し遂げてきた。歴史的な成果を得たといえる。実践の中で我々は有益な経験や深い体験を蓄積してきたが、対外工作は国内と国際の2つの大局を統合する必要がある。戦略的自信を堅持し、戦略的定力を保持し、外交理論と実践のイノベーションを推進し、戦略的計画をグローバルなスケールで堅持した上で、国家の核心的利益と重大な利益を断じて死守し、協力とウィンウィン、義務と利益を同時に確保していく。その過程で、ボトムライン思考とリスク意識を堅持することが必要である」

習近平政権はこれまで以上に　世界のリーダーシップ発揮を目論む？

この段落を読んで筆者が真っ先に感じたのは、共産党指導部として、習近平第1次政権として「外交にはかなり苦労した」（中央外事工作委員会工作人員）という心境がうかがえることだ。

南シナ海問題を巡るフィリピンとの仲裁案、朝鮮半島では“盟友”北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、それによって中国が失うメンツと強まる圧力に悩まされた。経済的往来の深まる韓国との終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題では、米韓軍事同盟を前に安全保障的な圧力を感じ続けてきた。この2つの問題が一段落した、一安心するに至ったという安堵（あんど）の心境がうかがえる。

一方で、通商摩擦が持続的に激化し、台湾問題が一触即発のリスクを引き起こしそうな米国との関係は「中国にとって、内政・外交を含めて目下最大の懸案である」（同人員）といえる。ただし、トランプ大統領の“ツイッター戦術”には、当初に比べれば中国も慣れてきたように見える。

引き続き摩擦やリスクに直面していくのは必至であろうが、トランプ政権下の米国が内向きになり、あらゆる国際協定や多国間システムに消極的になり、脱退する動きを見せる中、中国としてはこれまで以上に積極的に世界政治経済におけるルールメイキングやリーダーシップの発揮をもくろむ用意や姿勢が見受けられる。

それらが如実に表れているのが習近平による以下の主張である。

「中国として正しい役割を自覚する必要がある。あらゆる国際現象を冷静に分析する必要があるだけでなく、自らをもそこに関与させる必要があるということだ。中国と世界の関係性から問題を認識し、世界情勢の変遷における我が国の地位や役割を明確にした上で、科学的に対外方針・政策を制定していくのである。現在、我が国は近代以来最高の発展時期に差し掛かっている。

一方で、世界は百年未曾有の大変局の中にある。この2つの要素は相互に激しく交錯しているが、現在、そして今後、一定期間の対外工作をきっちりとこなすという意味において、我が国に有利な多くの条件が国際的に存在すると私は考えている」

習近平は米国のトランプ政権が自己中心的になり、グローバリゼーションや多国間主義、自由で公正な経済貿易システムの実現などに消極的な言動や姿勢を見せる中（そして先日カナダに開催されたＧ7首脳サミットで“西側先進国”内部での団結や協調に陰りが見える中）、ますます不安定感・不透明感が漂う昨今の国際情勢を戦略的契機だと認識している。

“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう

今回の会議は習近平第2次政権の外交方針・戦略を打ち出す性質のものであったが、これを機に、中国は自らの存在感や発言権を大々的に向上させるべく“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう。

その過程で、“一帯一路”、“人類運命共同体”、“新型国際関係”といった“習近平新時代”のスローガンを掲げながら、上海協力機構、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、Ｇ20サミット、中国・ASEANサミット、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行といったメカニズム・プラットフォームを通じて自らの経済的権益を拡大し、その過程で“お友達”を増やしつつ、中国の核心的利益や政治的尊厳を死守すべく仕掛け、動いてくるであろう。

“西側先進国”をはじめとする国際社会は、そういう意図や戦略を持つ中国の行動を持続的に注意深く観察し、「協力する部分」「関与する部分」「牽制する部分」という3つの次元を明確にした上で、対応していく必要があると筆者は考えている。

そんな中国は具体的にどのように“対外工作”を仕掛け、“お友達ネットワークの拡大”（筆者はこれを“習近平外交”の一大特徴だと解釈している）を達成しようとしているのだろうか。この点を占う上で有益な情報が詰まっているのが以下の部分である。

「外交とは国家意思の集中的体現であり、外交大権は党中央にあることを堅持しなければならない。政治意識、大局意識、核心意識、右に倣う意識を増強させ、党中央の権威と集中的統一的領導を断じて守らなければならない。対外工作は系統的な工程であり、政党、政府、人大、政協、軍隊、地方、民間などとの統合と協調を強化し、相互に分業、協力し、対外工作の大きな協調の局面を形成した上で、党中央の対外方針政策と戦略的措置を実践しなければならない」

すべては党中央の意思に従え

ここから2つのインプリケーションを見出すことが可能であろう。

1つは習近平政権最大の特徴である「すべては党中央の意思に従え」というものである。党中央、そしてその最高指導者である習近平の意思が直接的に外交政策に反映されるということである。

換言すれば、我々が中国外交を観察していく上で、これまで以上に内政的事情や要素を加味していかなければならないということでもある。筆者自身はそんな習近平新時代における外交の1つの特徴を「内政化する外交」と解釈している。そして、“内政化”しながら（前述したように）“拡張化”してくるからこそ、理解や対応が厄介になるのだといえる。

『日本夢 ジャパンドリームーーアメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』　劉明福・加藤嘉一著　晶文社　1850円＋税

もう1つは、習近平率いる党中央による指導の下、軍隊や民間企業、そして海外における（有名無名、有形無形の）中国の関連組織や団体を含め、これまで以上に全方位・官民一体・挙国一致で中国の権益や尊厳を死守し、拡張し、浸透させるための対外工作が大々的に展開されるということである。

党・政府・軍だけでなく、企業、留学生、そして得体の知れない“観光客”などがビジネスの場で、教育の場で、公共の場で意識的あるいは無意識のうちに、個人的あるいは集団的に“現代版ゲリラ戦”を展開していく局面を、筆者は容易に想像できる。

そんな局面を前に、私たち外国人はどこまでが“お上”の意図を反映しているのか、どこから先が“民間”の行為なのかという境界線の問題に、これまで以上に困惑させられることになるであろう。

それはすなわち、私たちが中国と向き合い、付き合っていく上での不安要素・材料へとつながっていくのである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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