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『習近平氏の「文明の対話」と米国で復権する「文明の衝突」』（6/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 小原 雅博）、『「千年の大計」雄安新区の好機と課題』（6/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 西村 友作）について
6/12阿波羅新聞網＜传习近平陷空前危机最重大原因 李克强罕见会谈 凸显习后悔了 博尔顿：川普震惊中共高层＝習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わる 李克強が会談したのは稀に見る 習の後悔が明らかに ボルトン：トランプは中共幹部に衝撃を与えた＞米中貿易戦争は拡大を続け、中共は対応に苦労している。先日李克強は中南海でトランプの信頼の厚い経済幕僚で世界銀行のマルパス総裁と稀にする会議を行った。 分析では「中共の将来の借入が困難である可能性がある」と。 ＷＨの国家安全保障補佐官のボルトンは6/11（火）トランプ政権の中国製品に対する関税は中国共産党の指導者たちに衝撃を与えたと述べた。 ＷＨの経済顧問であるクドローは、たとえ中国とアメリカの間の貿易での合意がなくても、米国経済は2019年も力強い成長の勢いを維持するだろうと述べた。 香港の評論家は、習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わると明らかにした。
①香港の“犯罪人引渡条例”のデモ。通貨戦争や金融戦争を招く②貿易戦争で後に引けなくなったことがその原因。
習近平、マルパスと李克強
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301398.html
6/13希望之声＜中共代表否认“再教育营”说法 改口称希望UN人权专员访问新疆＝中共の代表は「再教育キャンプ」を否定し、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを希望すると述べた＞中共が新疆に「再教育キャンプ」を造営していることは国際社会から非難され中共は常に外交官や国際的な独立系調査機関が新疆に入国することを拒否してきた。先日、駐ジュネーブ中共代表は、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを望んでいると主張した。
まあ、口先だけでしょう。招待して本当のことが分かれば大変なことになりますので。
Michelle Bachelet国連人権高等弁務官は2019年3月6日、ジュネーブで開かれた人権理事会に出席した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/13/n2958724.html
6/14阿波羅新聞網＜泰国受到来自中共的极大压力？泰国政府丧失司法主权？！＝タイは中共から大きな圧力を受けている？ タイ政府は司法主権を失う？ ！＞タイの台湾資本企業の幹部である蒋永新は、今年の初めにタイ警察から違法に通信放送に従事していたとして起訴され、来週2回目の裁判を受ける予定である。 蒋永新は、通信放送に従事していたことを否定した。 この事案に関係している米国の希望の声ラジオ局は、「この訴訟は中共の圧力を受けて、タイ政府が司法主権を失った1つの事例である」と述べた。
2018年に、バンコクで働いていた蒋永新は、タイ北部のチェンマイに別荘を借りて、それを台湾の友人に貸した。 台湾の友人は米国中国語ラジオ局の「希望の声」のボランテイアであり、彼は別荘に短波装置を設置して、中国語の番組を放送した。
「タイ警察は①私の名義で家を借りたので電気通信機器を登録する必要があるがまだ登録されていない②ラジオ局登録がまだないと告発している。しかし私はただ家を借りて化学工業の仕事に従事している。電気通信についてはサッパリ分からない」
こんな小さな案件で普通なら検察官は起訴しないが、中共の圧力に負けたため。
https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302248.html
6/14阿波羅新聞網＜反送中 习近平态度突变 惊爆川普手握香港’核弹’ 美国两党推出杀手锏伺候＝反“犯罪人引渡条例” 習近平の態度は突然変わる トランプの手に香港の「核爆弾」を握っているのは驚き 米国両党は殺しの手を持ち出す＞6/13中共駐英大使の劉暁明は、「北京は香港政府に法律改正を指示したことは一度もないが、香港政府の改正に反対するつもりもない」とBBCの独占インタビューで述べた。 アポロネット時事評論員の王篤然は「これは習近平と林鄭を分断したことを示している」と分析。 米国の情報筋によると、「両党は米・香港政策法を取消することに同意した。トランプ政権に数ヶ月前には送られている。一旦実行されれば、香港は奈落の底に落ちる」と述べた。 6/13（木）米国の両党は、“香港人権・民主主義法案”を下院と上院に提出した。香港の自治の地位を毎年見直し、人権が悪く扱われれば罰することを要求している。 香港警察は12日、平和的なデモに集まった人々に近距離からゴム弾等を発射した。多くの市民は林鄭が銃撃命令を出したことを非難し、梁振英でもしなかったことを敢えてしたので、林鄭は直ちに辞任するよう求めた。
劉暁明
米国亡命学者の何清漣はツイッターで「これは中共中央と林鄭を分断するもの？」と書いた。
彼女は「私が思うに、事態が悪化すれば、香港の6月4日事件を起きるが、習近平は責任を取らない。鄧小平は責任を取ったが、悪名を轟かせ、改革の功績の名声は地に堕ちた。習は党内で鄧の勲功もなく、鄧の手腕もない。内憂外患は鎮まることがない」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302255.html
小原氏と西村氏の記事は中共のプロパガンダを其の儘垂れ流しているだけ。上述のマルパスと李克強が対談したのは世銀総裁と言う立場の話でなく、貿易戦争でＧ20サミットでのトランプ習会談の準備と見る見方もあるようですが、一説には習は逃げてＧ20サミットには出席しないという見方もあります。中国は金が続かなくなり、世銀からの融資に望みをかけているのでは。
小原記事
中国の習近平国家主席が「アジア文明対話」の基調演説で何度も強調したフレーズがある。「文明の対話」。私は、その言葉の背後に、「文明の衝突」論へのけん制が込められていると感じた。
習近平氏は「文明の対話」を呼びかけるが……（写真：共同通信）
「異なる文明間の交流と対話」による平和的共生を呼びかけた習主席の演説の半月前、米国務省政策企画局長のキロン・スキナー氏は、米中競争を「異なる文明、異なるイデオロギーとの戦い」と呼び、「米国がかつて経験したことのない戦いである」と指摘して、波紋を呼んだ。政策企画局長と言えば、冷戦時代の対ソ「封じ込め」戦略の「提唱者」として有名なジョージ・ケナン氏が頭に浮かぶ。スキナー氏はケナン氏の「Ｘ論文」を念頭に置いて発言したようで、米ソ冷戦との違いを次のように表現した。
中国は特異な挑戦者
中国の体制は西洋の歴史や哲学から生まれたものではないため、中国は米国にとっての特異な挑戦者となっている。中国との戦いは西洋の家族の中での戦いであった冷戦とは異なる。米国は、白人ではない強力な競争相手に初めて直面している。
彼女の認識は、米国の政治学者サミュエル・ハンチントン氏が1990年代に提唱した「文明の衝突」論を念頭に置いたものだ。ハンチントン氏は、文明を「最高の文化を持つ人間の集団」と定義し、「すべての国は文化を共有する文明圏に参加し、協力しようとするが、文化的に異なるものには対抗しようとする」と論じた。同氏によれば、冷戦後の紛争の根本的原因は文化的なものであり、主要な国際政治上の紛争は異なる文明を持つ国家や集団の間で起き、その中でもイスラム文明と中華文明が西欧文明に対し最も衝突の危険が高いとされた。
これに対し、習主席は、「文明は本来衝突しない」「文明に優劣はない」「自らの人種や文明が優れていると考え、他の文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」とくぎを刺した。スキナー氏以外にも、ボルトン大統領補佐官をはじめ、トランプ政権内からは「体制転換」論が頻繁に聞こえてくる。習演説は、それを警戒しけん制する格好となった。
こうした米国タカ派の主張は、中国に限らず、イランや北朝鮮の問題にも影を落としており、米国と対立する諸国が中国と関係を深める要因の一つとなっている。中国は、「対抗」ではなく「対話」、「同盟」ではなく「パートナーシップ」を原則とする外交を展開すると表明してきており、米国のような同盟網は持たないが、「一帯一路」や「アジア文明対話」を通じて友邦圏（中国語「朋友圏」）を広げ、米国の圧力に耐える態勢をつくろうとしている。
こうして見てくると、「一帯一路」と「アジア文明対話」は表裏一体の取り組みと言える。実際、習主席は2017年5月の第1回「一帯一路」フォーラムにおいて、「一帯一路」は「文明の道」でもあると強調している。すなわち、「一帯一路」の建設は、文明の交流によって文明間の壁を乗り越え、文明間の学び合いを通じて文明の衝突を乗り越え、文明の共存によって文明の優劣を乗り越えることができるというのが習主席の考えである。
同時に、中華文明はアジア文明の重要な一部分であり、「一帯一路」は中華文明と他の文明が交流する開放的システムであると強調する。
その現場となるのが、中国の言語や文化を広める孔子学院だ。中国政府は、中国のソフト・パワーの象徴的存在として、孔子学院に全面的な支援を行い、これまでに世界154カ国・地域に548カ所設立している。
しかし、米国では、中国政府の関与によって学問や表現の自由が侵されているとの批判があり、米連邦捜査局（FBI）がスパイ活動やプロパガンダ活動の温床として捜査対象としたり、19年会計年度の国防権限法で、孔子学院を設立した大学への資金支援の停止を求める条項が盛り込まれたりもした。
また、先端技術を専攻する中国人留学生へのビザの有効期限が5年から1年に短縮されたり、ビザ審査が厳格化されたりしている。米国での対中警戒感の高まりは、ファーウェイ制裁に見られる「デジタル戦争」から、孔子学院やスキナー発言を巡る「価値戦争」まで、まさに「新冷戦」の様相を帯び始めた。
「アジア文明対話」は、中国共産党中央宣伝部が責任者として準備し運営した。当然、宣伝部は、米国の動きを意識した上で、習主席の演説も用意したであろう。「傲慢と偏見を捨て」、多様な文明間の交流と包摂を進めようとの呼びかけに、そうした意図が垣間見える。それは、中国の対外的なプロパガンダであり、良く言えば、中国なりの「公共外交（パブリック・ディプロマシー）」の努力である。
中国は、引き続き、「一帯一路」をハード面での協力のみならず、ソフト面での交流のためのプラットフォームとすべく、知恵を出し、対外的なプロパガンダや働きかけを強化していくであろう。そこに、「アジア文明対話」の戦略的意味もある。
西村記事
雄安新区管理委員会ビル前で記念撮影をする中国人観光客。
2017年4月、党中央・国務院が建設を発表した「雄安新区」は、国家の発展戦略において重要な任務を担う国家級新区の一つである。
1992年の上海浦東新区の設立以来、現在までに19の国家級新区が指定されているが、この雄安新区がとりわけ注目される要因が、習近平国家主席が自ら主導して開発を進めているからだ。
新区建設のグランドデザインとも言える「河北雄安新区規画綱要」（2018年4月公表、以下「綱要」と略称）によると、2035年の完成を目指し段階的に開発を進め、最終的には面積1770平方キロメートル規模の都市になる予定である。なお、過去に新都市開発に成功した、深セン経済特区は1998平方キロ、上海浦東新区は1210平方キロとなっている。
（注）この「綱要」を基に作成された「河北雄安新区総体規画（2018～2035年）」の詳細は公表されていない。
場所は、北京市、天津市、保定市（河北省）の中間。現在対外的に開放している「雄安市民服務中心（市民サービスセンター）」まで、北京の中心部から車で移動すると2時間ほどかかる。
実際に行ってみると、管理委員会や行政サービスセンター、商業施設などがあり、昼時のレストランは視察に来ていた政府・企業関係者や観光客で溢れていた。
樹木に取り付けられているQRコード。
目指すはイノベーション・シティー
「綱要」では、「緑色（グリーン）、智能（スマート）、創新（イノベーション）に基づく」都市の建設を強調しており、このコンセプトは市民サービスセンターでも垣間見ることができる。
「グリーン」で居住快適性の高い街にするために、人口密度は1平方キロあたり1万人以内とし、建設用地は30％未満に抑え、緑地・水域の比率を70％以上確保する計画となっている。実際に、センター周辺では緑化が進んでおり、多くの労働者が植樹をしていた。植えられている樹木の一本一本にQRコードが付けられており、生育状況や場所などが管理されている。
また、「スマートエコシティー」の観点から、ガソリン車の乗り入れが禁止されており、2キロほど離れた駐車場に車を止め、定期運行しているEVバスに乗り換えて移動しなければならない。
雄安新区が目指すのが「イノベーション・シティー」だ。中国は現在、「生産要素、投資が駆動する経済から、イノベーションが駆動する経済へ転換」（習近平国家主席、2014年11月アジア太平洋経済協力会議CEOサミット開幕講演）を図っており、雄安新区はこの国家戦略の一翼を担う。
「綱要」には、重点発展産業として、次世代情報技術（IT）、生命科学・生物技術、新素材、ハイエンド・サービス、グリーン生態農業が指定されている。
中でも、次世代ITについては「無人システムやスマート技術のブレイクスルーを重点的に実現する」と明記され、街そのものが無人化技術の実験場の様相を呈している。百度（バイドゥ）の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスやEC大手の京東（ジンドン）の無人配達ロボット、無人清掃車などが走行している。また京東の「X」無人スーパーは、商品全てにタグが取り付けられており、退店する際に自動で商品を感知し、顔認証で決済が完了するレジ無しタイプであった。
このようなイノベーション駆動による発展に向けた取り組みは、トップ人事からも見て取れる。河北省副省長で、雄安新区管理委員会主任の陳剛氏は、貴州省貴陽市の国家級ビッグデータ総合試験区プロジェクトを成功へと導いた立役者だ。北京市の朝陽区長や党書記を歴任した時期にはCBD（中心業務地区）の建設に尽力するなど、街づくりにも精通し、その手腕に大きな期待が寄せられている。
百度の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスが街中を走り回る。
「千年の大計」が直面する課題
新たな新区の建設は、大きなビジネスチャンスがある一方で、当然リスクも考慮しておかなければならない。以上で見てきたように、新区ではこれまでに無かった新たな試みも多く、達成目標が高いがゆえに課題も少なくない。
80年代の深セン経済特区、90年代の上海浦東新区が発展した背景の一つとして、鄧小平氏、江沢民氏らが長期にわたって支援し続けてきたことがある。一方で、2000年代に鳴り物入りで開発が進められた天津浜海新区は、「建設中のビル工事がストップしており、ビルの空室が目立つ」（2018年2月9日付「中国経営報」）といった、新区内でゴーストタウン化が進んでいるという報道もみられるようになった。現政権が同プロジェクトを安定して推進し続けることができるかどうかも、新区建設の成否を左右するだろう。
経済的なリスクの一つとして考えられるのが、水利工事の長期化に伴うコスト増である。雄安新区内には、「白洋淀」という湿地があり、「白洋淀生態環境の根本的改善」も建設目標の一つに掲げられている。
中国環境部によると、白洋淀には汚水池やゴミ投棄などの不衛生な生態環境問題が依然として存在しており、「目標としているⅢ類（生活飲用水レベル）の水質に達するには、まだ隔たりがある」ようだ。現在、政府は積極的に水質改善対策を進めているものの、目標達成には比較的長い時間と費用を要するだろう。
この他にも洪水など災害対策も進めており、総面積の約30％を占める水域に関する工事が長期化すれば、建設コストの高まりに加え、都市建設そのものが計画通りに進まない可能性も懸念される。
また、非首都機能の移転を通じた北京市の「大都市病」の改善が目的の一つではあるが、大学などの教育機関、病院などの医療機関、企業の本社といった都市機能の移転が順調に進むかも不透明である。ハイテク産業の入区審査も厳しく、企業誘致にも時間がかかると考えられる。
課題は多いが、成功したときの効果も大きい。深セン経済特区や上海浦東新区と違い、雄安新区は海や国境などから遠い内陸型都市である。中西部の内陸地には発展が比較的遅れている都市も多く、この雄安モデルが成功すれば、その経験を参考に水平展開することも考えられる。
「千年の大計、国家の大事」と称される国家級プロジェクト雄安新区。課題を乗り越え、「深セン経済特区、上海浦東新区に続く全国的に意義のある新区」（「綱要」）となれるのか。今後も定期的に訪れ、その変化をモニタリングしていく必要があろう。
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『韓国「ウォン」の下落が示す、文政権の失策と韓国経済の厳しい現実』（6/11ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
6/12阿波羅新聞網＜川习会 川普白宫发重磅信号 习近平外患内忧亲信落马内幕流出＝トランプ・習会談 WHは重大な信号を発す 習近平は内憂外患 腹心が落馬した内幕が流出＞米中貿易戦争は激化し、双方とも戦闘意欲充分。 ロス商務長官は6/11（火）に、「今月末のG20サミットで北京と貿易協定合意はない。最終合意文書は数千ページになるだろう。」と発表した。トランプ大統領は、「それが素晴らしい合意でない限り、興味がない」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然は「これは重大な信号だ」と分析した。 米中貿易戦争で習近平にかかる圧力は高まりこそすれ弱まることはなく、中共内部の反習勢力は蠢いている。 習が主席になって抜擢した前中国証券監督管理委員会会長の劉士余は、自首して調査を受けている。
劉士余
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301377.html
6/12阿波羅新聞網＜港50年不变已成笑话！立法院长：九二共识一国两制对台是羞辱＝香港が50年間不変というのは笑い話！ 立法院長：1992年の一国両制合意は台湾にとって恥辱である＞香港政府は「犯人引渡条例」を強硬に修正しようとして、百万もの抗議ﾃﾞﾓに遭い、世界各地から続々声援が入り、香港に近い台湾も例外ではない。立法院長の蘇嘉全は6/12香港を支援するため「一緒に香港を支え、民主主義や自由のために闘う」「今台湾人民の心は香港とつながっており、我々は人民の力が独裁と全体主義を打ち負かすことを願っている」と呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301383.html
6/13阿波羅新聞網＜提5声明援港 赖清德：北京勿错估情势＝香港支援の為5つの声明を出す 頼清徳：北京は情勢を見誤るな＞「犯人引渡条例」改正案に反対する百万人以上の香港人に対し、台湾の前行政院長の頼清徳は12日、5点の声明を発表した。
①台湾国民が香港を支援するように要請する。香港人は「犯人引渡条例」を生死存亡の時と捉えている。台湾が傍観者になれば、将来さらに大きな傷となる。台湾と香港は唇歯の関係と思うべき。台湾は一国両制に反対し、一つの中国原則に反対し、また和平協議に反対すべきで、そうしなければ台湾は第二の香港になる。
②香港人の要求についてもっと報道するように台湾のメディアに呼びかける。目下中共は言葉巧みに解放軍派兵の準備をし、鎮圧に躊躇しない。すでに流血の衝突が発生し、もし解放軍が香港入りして悲惨な結果を齎すのであれば、台湾のメディアはもっと報道し、台湾国民に一国両制が実現不可能であり、和平協議が実現不可能であることを分かって貰い、台湾の主権を守るため立ち上り、台湾の民主主義、自由、そして人権を守るための道を歩むことが行くべき道である。
③柯文哲台北市長と韓国瑜高雄市長に対し、「中共が台湾を併合しようとしていることを見て見ないふりせず、ostrich policyを採らず、台湾の民意に背かず、国民の立場に立って台湾の民主主義を守り、台湾の主権を堅く守り、一国両制に反対し、台湾を第二の香港にすることに反対し、台湾の主権と民主主義を守る」ことを希望する。
④中共政権に対し、決して独自の道を歩まないよう呼びかける。現在の（香港）立法議会は「犯人引渡条例」の見直しについて一時停止を発表したが、一時の風を避けるためとせず、香港の人々の意志に反するこの法案を撤回すべき。 中共政権と衝突しても、習近平が状況を誤って判断しないことを願っている。
⑤香港の情勢に世界的な関心を呼びかけて、世界の関心が続くならば、北京政府に圧力を与え、香港の人々の要求を全面的に支持する力となり、それで不幸な出来事を避けることができる。
台湾メデイアは殆ど国民党系だから、来年1月の総統選をにらんで、中共との融和策をとる国民党に不利になる様な報道をしていないので頼氏の発言になったのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0613/1301493.html
中共は今回のデモは「和平演変」で外国勢力が香港を侵略しようとしているとか大陸人と香港人に説明するのではと思っています。こんな説明に納得するとすれば“阿Q”の時代から何も変わっていないという事です。
6/13日経＜中国の債務 最高に 貿易戦争で景気対策 地方政府にインフラ投資促す 借金拡大へ政策修正
【北京=原田逸策】中国の債務が再び膨らみ始めた。中国政府系の研究機関によると、金融を除く総債務の国内総生産（GDP）に対する比率は2019年3月末で248.8%と過去最高を更新した。昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準だ。中国政府は景気対策でインフラ建設を加速するため、地方政府の借金を拡大する方向に政策も修正しており、債務膨張は続く恐れがある。
中国社会科学院・国家金融発展実験室の調査によると、中国の債務比率は12年から毎年10～20ポイント上昇。17年から政府が進めた企業や地方政府の債務削減により、同年9月末に245%（約2.5倍）に達してからはほぼ横ばいで推移していた。
それが再び上昇に転じたのは貿易戦争をにらんだ景気対策が原因だ。
1～3月は金融機関の融資が6.3兆元（約100兆円）と四半期で過去最高を記録し、債務膨張につながった。社会科学院の張暁晶副主任は発表会で「1～3月の経済は良かったが『無料のランチはない』。債務比率の上昇幅は予想以上だ」と語った。上昇幅が5ポイントに達したのは「人民元ショック」の景気対策で融資が急増した16年3月末から3年ぶりのことだ。
中国人民銀行（中央銀行）金融安定局の黄暁竜氏は6月の記者会見で「債務比率は全体として安定している」としたが、張氏は「かつて債務比率が年2桁上昇した道に戻るかもしれない。非常に危険」と警鐘を鳴らす。
さらに債務増も
借り入れ主体別にみると、企業部門の債務比率が156.9%と18年末より3.3ポイントも上昇したのが目を引く。しかも企業債務の68%を国有企業が占め、同比率は2年間ほぼ上昇し続けている。お金をばらまいても民間企業にはあまり回っていない。
張氏によると、国有企業の債務の半分は地方政府がインフラ建設資金の調達のため設立した「地方融資平台」が占める。地方政府の「別動隊」といえ、実際には企業債務の3分の1が地方政府に流れている構図だ。
債務比率の上昇傾向は今後も続く公算が大きい。
中国国務院（政府）と共産党中央は10日、地方政府がインフラ建設資金を調達しやすくするための通知を出した。景気対策で中央政府はインフラ事業の認可を加速したのに、地方政府の資金不足で建設が進んでいないからだ。1～4月のインフラ投資は前年同期比4%増にとどまった。
インフラの建設加速へ地方政府に借金させる（河南省の高速鉄道建設現場）
通知の柱はインフラ資金を調達する特殊な債券の使い道を広げること。地方政府は本来ならば事前に事業費の2～4割のお金を自前で用意する必要がある。個人が家を買うときの「頭金」に近いイメージだ。ただ、景気対策で2兆元規模の減税を打ったため、地方政府の財源は逼迫して「頭金」すら用意できない。そこで通知は高速道路、高速鉄道、発電所、ガス設備の4事業に限り、債券で調達した資金を「頭金」に充てることを認めた。
さらに採算の良いインフラ事業については、債券資金に加えて銀行や保険会社に融資を促す。債券の発行枠は19年に前年比8千億元多い2兆1500億元に増やしたが、インフラ投資は年14兆元もあり、債券だけでは全く足りないからだ。
「隠れ借金」容認
通知は厳しく禁じられているはずの地方政府の「隠れ借金」も事実上容認した。「隠れ借金」が発覚して途中で工事が止まった事業について、借金の残高が増えないことを条件に銀行が融資を続けることを認めた。
中国政府は17年から企業や地方政府の債務削減に乗り出したが、18年に信用収縮が起きて多くの民間企業が倒産し、債務削減は事実上棚上げした。今回の通知はさらに踏み込み、債務削減から債務拡張へ政策を軌道修正したことを意味する。
中国では08年のリーマン・ショック後の累次の景気対策で、好採算のインフラ事業はほぼ終わっている。残るのは採算が取りにくい事業が多いうえ、全額借金のインフラ建設は将来の返済負担も重い。目先の雇用安定と引き換えに将来の債務問題はさらに深刻化し、中国経済が長期停滞に陥るリスクは高まる。＞（以上）
日経も少しずつ中国にとって不利な情報を出すようになってきました。全部門（除く金融）の中国の債務のGDP比率は248.8％とのこと。2018年の中国のGDPは（信頼できませんが）13.40兆＄ですので全部門の債務額は33.34兆＄です。朱鎔基の息子のグループが発表した9900兆円とはかけ離れていますが、中共政府も総ては隠しおおせなくなったという事でしょう。
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
http://melma.com/backnumber_45206_6816573/
Facebookから香港絡みのものを3つ。
6/12ロイター＜UK PM May says Hong Kong extradition must be in line with Sino-British declaration＝メイ英首相は「香港の犯罪人引渡条例は英中共同声明に沿ったものでなければならない＞
河添恵子氏によれば、人民解放軍兵士が香港警察の制服を着て取り締まっているとのこと。第二の天安門か？日本のメデイアはしっかり報道しているのか？参議院選挙前に2000万円の老後資金不足の問題ばかり報道するのはいつものメデイアのパターン。賞味期限切れと思われるのに、まだ騙される老人がいる。老人も自分のことだけでなく、世界に目を向け、共産主義の脅威に遭っている人達に団結を呼びかけるぐらいのことをしたらどうか。
真壁氏の記事は、韓国経済は崩壊の危機にあるが、文政権は打つ手なしとのこと。反日教育している敵国は中共同様滅んだ方が日本にとって安全です。次の政治体制がどうなるかですが、『非韓三原則』は貫いた方が良い。
記事
Photo:PIXTA
先行き不安がウォン安につながっている
4月下旬以降、韓国の通貨“ウォン”が米ドルや円に対して下落している。アジア通貨の中でも人民元と並んでウォンの下落が目立つ。市場参加者の中には、「政治、経済および地政学リスクを反映してウォンが売られやすい状況になっている」と指摘する声が多い。
これまで韓国では、政府の後押しもあり財閥企業が巨額の設備投資を行い、海外から資材を仕入れて自動車や半導体などを生産・輸出して経済成長を遂げてきた。ウォン安は財閥企業の収益を“かさ上げ”し、韓国のＧＤＰ成長率を押し上げた。
しかし、現在ではウォン安にもかかわらず輸出にブレーキがかかっている。韓国最大の輸出先である中国経済は投資に依存した成長の限界を迎えた。さらに、韓国経済を実質的に支配してきた財閥企業の経営内容も悪化している。韓国の経済運営はかなり厳しい状況を迎えているようだ。そうした不安がウォン安につながっている。今後はウォン安が経済にマイナスに働く部分が増える恐れもある。
文在寅大統領は支持率維持のため財政出動を重視している。経済の長期停滞リスクが高まる中で財政が悪化すれば、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況に直面するだろう。それは、朝鮮半島情勢の不安定化など極東情勢に無視できない影響を与える。
厳しい状況に追い込まれる韓国経済
韓国経済は、想定されてきた以上に厳しい状況に直面している。経済環境の悪化は、政治の停滞懸念をも高めている。それがウォン独歩安につながっている。
1～3月期、韓国の実質ＧＤＰ成長率はマイナス0.4％だった。当初、経済の専門家らは、韓国経済はプラス成長を維持すると予想していた。それだけに、マイナス成長突入のマグニチュードは大きい。
需要項目別にＧＤＰ成長率を確認すると、韓国経済が置かれた状況がよくわかる。韓国経済の現状は、政府の支出頼みだ。一方、これまでの経済成長をけん引してきた財閥企業の業況は急速に悪化している。
最終消費支出は政府支出に支えられて前期から0.2％増加した。投資（総固定資本形成）は前期比2.8％減少した。内訳をみると、設備投資が9.1％減と大きく落ち込んだ。輸出も同3.2％減だった。
昨年半ば以降、世界の貿易取引は急速に減少している。それが韓国の輸出減少につながった。その結果、4月、韓国の経常収支は赤字に転落した。米中の摩擦が激化、長期化すれば一段と貿易は停滞するだろう。そう考えると、今回の経常赤字転落は軽視できない。
なお、経常赤字転落の背景には、海外への配当金支払いという要因もある。例年4月に韓国企業は海外投資家に配当金を支払い、所得収支の落ち込みから韓国の経常収支は他の月よりも少なくなる傾向にある。
輸出減少への懸念から、韓国の財閥企業は設備投資を絞り始めた。すでにサムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減らし、追加の投資に慎重だ。文政権は民間の設備投資を支援しようとしているが、サムスンなどがそれに応えることは難しい。
以上をまとめると、財閥企業が設備投資を行って半導体などの生産能力を増強し、製品を輸出して収益を稼ぐという韓国経済の成長モデルは行き詰まっている。
輸出の減少により、韓国が海外から受け取るお金は減少するだろう。外国為替市場において投資家がウォンを売却するのは当然だといえる。
政治不安を受けた資金の流出
政治への不安も、ウォンを下落させている。経済の安定には、政治の安定が欠かせない。わが国の政治を振り返ると、政治が経済の安定に欠かせないことがよくわかる。
2009年9月から2012年11月までの旧民主党政権は、政策運営の経験がないにもかかわらず“政治主導”を掲げた。結果的に、政府は官僚組織をうまくコントロールできず、経済は低迷した。
現在、文大統領は企業経営者や投資家の不安心理を高めている。
文政権の経済政策は、韓国経済を悪化させてしまった。同氏の進めた最低賃金の引き上げは、企業に負担を強い、雇用の減少につながった。若年層の失業率は深刻化しており、15～29歳の失業率は11％を超えた。多くの韓国の若者が、将来への希望を持てず、わが国など海外にチャンスを求めている。大手企業も米中摩擦の回避などを理由に、ベトナムなど海外に進出している。
その結果、韓国経済の長期停滞懸念が高まっている。一方、労組は賃上げなどを求めてストライキを起こしている。それは、韓国の所得・雇用環境を一段と悪化させるだろう。それに加えて原油価格の上昇やウォン安が輸入物価を押し上げ、韓国の個人消費は減少傾向をたどる恐れがある。
すでに一部財閥企業の世襲経営は限界に直面し、錦湖アシアナなどでは経営が危機的状況に陥った。リスク回避から外国人投資家は韓国株を売り、それがウォン安に拍車をかけている。中国経済の減速が鮮明化すれば、韓国の株安・ウォン安は勢いづくだろう。
経済環境の悪化を受けて、文政権が国民に一時的な負担を強いる構造改革を進めることも難しい。同時に、文政権が何もしないでいたとしても、世論は公平に富が分配されないことや、財閥創業家に経済的な力が集中していることを怨み、政権を批判し続けるだろう。
戦後最悪の日韓関係が一段とこじれる中、韓国が経済の安全弁である“日韓通貨スワップ協定”の再開を目指すことも難しい。まさに、文大統領は八方ふさがりの状況に陥った。当面、韓国からの資金流出は続くだろう。
高まる韓国財政の悪化懸念
文政権は、財政支出を通して国民の富を増やしているとアピールしつつ、景気のモメンタムを強めたい。確かに、財政支出が増えれば、一時的に景気は勢いづく。
しかし、その効果は一時的なものにとどまるだろう。韓国経済を支えたエレクトロニクス産業の失速は深刻だ。それを政府の支出で補うことは難しい。1～3月期、近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子の半導体事業は営業利益が6割も減った。世界的な半導体ブームが終焉（しゅうえん）を迎えたと考えられることに加え、米中の摩擦も熾烈（しれつ）化している。
文大統領はさらに拡張的な財政政策を重視するだろう。大統領の弾劾を求める世論が増える一方、保守派政党も批判に直面している。来年4月、韓国では総選挙が実施される。積極財政以外に文氏が点数を稼ぐ手段は見当たらない。
これは過去の政権と対照的だ。歴代の政権は輸出依存型の経済の安定のために、財政の黒字を重視した。一方、2月と3月、韓国の財政収支は赤字だ。文氏はかなり前のめりに政府の支出を増やしている。
世界経済の動向次第では、韓国の財政は急速に悪化するだろう。足元、韓国の金利は低下基調だが、それがいつまでも続く保証はない。経常収支に加え財政も悪化すれば、どこかで韓国の金利には上昇圧力がかかるだろう。
低金利環境の中で韓国の家計債務は増加している。一方、政策金利は1.75％であり、利下げの余地と効果も限られている。輸入物価の上昇と金利上昇に対して、韓国経済の抵抗力は弱い。
文政権はそのリスクを冷静に評価できていない。むしろ、今の状況がいつまでも続くと思い込んでいるように見えてしまう。その不安が、ウォン独歩安の背景にある。
韓国の政治・経済は不安定化に向かっている。その虚を突くようにして北朝鮮が米国との直接交渉を目指して軍事挑発を行い、極東地域の緊迫感が高まることもあるだろう。
わが国はそのリスクに対応するために、アジア新興国などとの関係強化を進めて国際世論を味方につけ、自力で国力の引き上げを目指さなければならない。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略 米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表』（6/11JBプレス 渡部悦和）について
6/11希望之声＜民主党人要继续追究司法部长巴尔 但调门放低＝民主党は引き続きバー司法長官を追及するが論調は低い＞民主党が多数を握る下院は、6/11（火）下院司法委員会委員長のJerrold NadlerがWilliam Barr司法長官と元ホワイトハウス弁護士のDon McGahnに裁判所から召喚状を発行してもらうような決議を通したが、「議会侮辱」という言葉は使用しなかった。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/11/n2952265.html
6/12日経電子版＜米下院委、司法長官提訴へ権限 疑惑調査を円滑に＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45984290S9A610C1000000/
6/12朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ＜トランプ氏と議会、全面対決 大統領特権に侮辱罪で対抗＞「２０１６年米大統領選に絡む「ロシア疑惑」に関し、トランプ大統領が議会の調査を、「行政特権」を使って徹底的に拒否する姿勢を強めている。議会は政権幹部への「議会侮辱罪」を認める決議で対抗。司法闘争に発展する可能性が高まっているが、トランプ氏には司法で戦った方が得策との思惑もちらつく。」
https://www.asahi.com/articles/ASM5L4JJ4M5LUHBI00R.html
①「希望之声」は、下院司法委員会は議会侮辱については触れていないと明記②日経は議会侮辱についてはコメントなし③朝日ははっきり議会侮辱とあります。
6/11The Hill＜Congress and contempt: What you need to know＞
https://thehill.com/homenews/house/447967-congress-and-contempt-what-you-need-to-know
には議会侮辱は通ってないように読めますが。
共和党と司法部は早くステイール文書とデイープステイトの闇を公にした方が良い。
6/12阿波羅新聞網＜罗斯：川习会将为磋商铺路 但无法达成最终协议＝ロス：トランプ・習会談は交渉への道となるが、最終合意に達することはできない＞トランプは最近、絶えずトランプ・習会談を開くというニュースを流し、習近平との対談を非常に楽しみにしていると言っているが、中国側は態度がハッキリせず、まだ会談に肯定的な反応を示していない。 米国商務長官のロスは、「トランプと習近平がG20で会合すれば、貿易交渉への道を切り開くだろうが、まだ最終合意に達することは不可能である。貿易協議は、米国が最も懸念している重要な問題に対処しなければならない。そうしなければ意味がない」と述べた。
サウスチャイナモーニングポストは情報筋を引用して、「トランプと習近平が今月末に日本で開催されるG20サミットで夕食会を行い、直に交渉を行う。昨年12月のアルゼンチンサミットが再演される可能性が高い」と報道した。しかし、習近平は、米国の期待通りG20に出席して、首脳会談を行うかどうか、中国は依然として冷たい反応である。
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1300997.html
6/12阿波羅新聞網＜川普：除非中国再度同意4或5大点 不再贸易谈判＝トランプ：中国が鍵となる4、5の点に再び同意しない限り、貿易交渉はしない＞トランプは本日、「一旦中国との貿易交渉はしない。北京当局が再び4、5の点に同意しない限り、前に進めることに興味がない」と述べた。 しかし、トランプはどの4つか5つの点かを説明しなかった。
トランプがアイオワに行く前にホワイトハウスの記者団にこう語った。「中国が主な競争相手であり、中国は貿易協定で合意することを切望している。一旦交渉を止め、中国と素晴らしい合意に達しなければ、基本的に合意する必要はない」と語った。
米国は、中国に全面的な構造改革を求め、国営企業への補助金を抑え、米国企業が中国市場に参入するのをより容易にと要求している。
トランプ政権は、中共が何カ月もの貿易交渉で約束した経済の構造改革を反故にしたことを非難した後、米中関係は再び先月から緊張した。
トランプは、「中国との合意に達した後、彼らは合意を破った。彼らは4,5の点はNoと言った。我々は、交渉はするが、最初の合意に戻らない限り、関心がない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301057.html
渡部氏の記事は、長いですが、中身の濃いものです。多分、米軍は衛星も含めて人民解放軍をコテンパンにやっつけられる態勢を固めたと思っているのでは、エアシーバトルを超える戦法で中国のA2/ADを打破、逆に中国を第一列島線内に留め、大陸の軍事基地も破壊してしまうと言うものです。これが台湾人に伝われば、来年1月の総統選にも関係して来るのでは。また、戦争と同時に、中国人の海外資産凍結、中国沿岸の海上封鎖をして物資の搬入も止めますので、中国人民の共産党打倒の動きに繋がると思われます。
記事
ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」 （注：海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する） 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している＊1。
この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。本稿では、この戦略の本質を分かりやすく紹介したい。
海洋プレッシャー戦略の背景
この海洋プレッシャー戦略のみを読んでも深く理解することはできない。
海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル（ASB）は特に有名だ。
そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛（Archipelagic Defense）」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦＊2」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞（Island Forts）」などだ。
詳しくは拙著「米中戦争 そのとき日本は」（講談社新書）を参照してもらいたい。
筆者が注目するのは、バラク・オバマ時代とドナルド・トランプ時代の明確な違いだ。
オバマ時代は中国に対して関与政策を採用し、中国に対して融和的な対応をしてきた。
ASBが登場したのはオバマ時代の2010年であるが、中国本土の奥深くまで火力打撃を行うことに対する拒否感、膨大な国防費が必要な点などを理由に、ASBはオバマ政権の公式な作戦構想にはならなかった。
しかし、ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。
*1＝CSBA, “TIGHTENING THE CHAIN IMPLEMENTING A STRATEGY OF MARITIME PRESSURE IN THE WESTERN PACIFIC”
*2＝Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Asymmetric Warfare, American Style”
既成事実化（fait accompli）をいかに克服するか？
この戦略のキーワードの一つは「既成事実化」だ。
これは、「相手が迅速に反応できる前に、状況を迅速・決定的に転換させること」を意味し、ロシアが2014年、ウクライナから大きな抵抗や反撃を受けることなくクリミアを併合した事例がこの「既成事実化」に相当する。
台湾紛争を例にとると、中国が台湾を攻撃し、米軍が効果的な対応をする前に台湾を占領してしまうシナリオを米国は危惧している。この場合、台湾占領が既成事実となり、これを覆すことは難しくなるからだ。
広大な太平洋を横断して軍事力を展開することは、米軍にとっても決して容易なことではない。
図1は作戦に関係のある主要地点からグアムまでの距離を示している。
ハワイ6112キロ、第3艦隊が所在するサンディエゴ1万キロ 、空軍基地があるエルメンドルフ5556キロ、東京2908キロ、北京4074キロ、台湾海峡2963キロであり、安全保障でよく使われる「距離と時間の過酷さ（tyranny of distance and time）」をよく表現している。
紛争地域外にいる米軍は、紛争現場に到着するために、中国の接近阻止/領域拒否（A2/AD）ネットワークを突破しなければならない。米海兵隊司令官ロバート・ネラー大将は「我々は戦場に到達するための戦いをしなければならない」と述べている＊3。
図1「西太平洋における距離と時間の過酷さ」
出典：本稿のすべて図の出典はCSBAの報告書
*3＝ロバート・B・ネラー、下院歳出委員会・国防会議での証言、2018年3月7日
海洋プレッシャー（Maritime Pressure）戦略
- 海洋プレッシャー戦略の要約
海洋プレッシャー戦略の目的は、西太平洋での軍事的侵略の試みは失敗することを中国指導者に分からせることだ。
海洋プレッシャー戦略は、防御的な拒否戦略で、従来提唱されていた封鎖作戦（blockade operations）や中国本土に対する懲罰的打撃を補完または代替する作戦構想である。
海洋プレッシャー戦略は、第1列島線沿いに高い残存能力のある精密打撃ネットワークを確立する。
米国および同盟国の地上発射の対艦ミサイルや対空ミサイルの大量配備とこれを支援する海・空・電子戦能力で構成されるネットワークは、作戦上は非集権的で、配置は西太平洋の列島線沿いに地理的に分散されている。
海洋プレッシャー戦略は、国防戦略委員会の要請に対する回答で、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するために前方展開し縦深防衛態勢を確立するなどの利点を追求すること、そして米国のINF条約からの離脱などの政策決定を勘案した案を案出することが求められた。
インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）
海洋プレッシャー戦略ではまず、距離と時間の制約を克服し、米軍の介入に対する中国の試みを挫折させ、既成事実化を防ぐという作戦構想「インサイド・アウト防衛」を採用する。
インサイド・アウト防衛とは、インサイド部隊とアウトサイド部隊による防衛だ。
インサイド部隊は第1列島線の内側（インサイド）に配置された部隊（例えば陸上自衛隊）のことで陸軍や海兵隊が中心だ。
アウトサイド部隊は第1列島線の外側（アウトサイド）に存在する部隊で海軍や空軍の部隊が主体だ。
CSBAはインサイド・アウト防衛をアメリカン・フットボールに例えていて、インサイド部隊は「ディフェンスライン」で、アウトサイド部隊は「ラインバッカー」だ。
図2「インサイド・アウト防衛」
インサイド・アウト防衛は、中国が米国とその同盟国に対して行っているA2/ADを逆に中国に対して行うことなのだ。
すなわち、西太平洋の地形を利用して、中国の軍事力を弱体化させ、遅延させ、否定するA2/ADシステムを構築しようということだ。
- インサイド・アウト防衛の中心的な考え方
インサイド部隊は、厳しい作戦環境で戦うことのできる攻撃力と敵の攻撃に対して生き残る強靭さを持った部隊だ。
アウトサイド部隊は、機敏で長距離からのスタンドオフ攻撃が可能で、中国のA2/ADネットワークに侵入して戦うことのできる部隊だ。
これらの内と外の部隊が協力して、人民解放軍の攻撃に生き残り、作戦する前方縦深防衛網を西太平洋に構築し、紛争初期において人民解放軍の攻撃を急速に鈍らせる。
米国が中国との紛争に勝利するためには、インサイド・アウト防衛だけでは十分ではないかもしれないが、既成事実化を回避することはできる。
また、懲罰的攻撃や遠距離からの封鎖といった他の作戦が効果を発揮するために必要な時間を提供することもできる。
インサイド・アウト防衛がより手ごわい防衛態勢を中国に提示することによって、危機において中国が大規模でコストのかかる紛争のエスカレーションを避け、緊張の緩和を選択するように導くことを目指している。
- インサイド部隊とアウトサイド部隊
・インサイド部隊
平時には、西太平洋に配置されたインサイド部隊が、米国のコミットメントと決意を示す戦闘的で信頼できるシグナルを提供する。
これは、中国の指導者の決定を複雑にし、軍事計画における自信を損ない、立ち止まることを促す。
これらのインサイド部隊は、グレイゾーン事態などの武力紛争のレベル以下での中国の強圧的な行動に対抗するのにも役立つ。
インサイド部隊は、空中、海上、地上の常時センサーのネットワークを使用し、西太平洋における状況認識を高め、中国の悪意ある活動を暴露する。
さらに、西太平洋に配備された持続的なセンサーネットワークは、中国の潜在的な攻撃の兆候を発見し警告を発することにより、中国の時間と距離の優位性を減少させる。
紛争が発生した場合、インサイド部隊は、第1列島線沿いおよび第1列島線内に分散し、弾力的な態勢を急速に構築し、この地域の海洋地形を利用し、中国の軍事作戦に直ちに対抗できる初期の防衛バリアを形成する。
インサイド部隊は、西太平洋有事において3つの主要な役割を果たす。
第1に、中国が軍事作戦を成功させるための必要条件として認識している航空優勢、海上優勢、情報支配を確保することだ。
第2に、中国の作戦部隊を攻撃して、米国の同盟国やパートナー国の領土を占領するなどの侵略によって目的を達成する能力を低下させ、中国が第1列島線を越えて力を行使することを阻止する。
第3に、中国の主要システムを劣化させ、中国のA2/ADネットワークに弱点を生じさせ、それをアウトサイド部隊が利用する。
移動可能で分散した地上部隊や水陸両用部隊は、これらのインサイド部隊の背骨を形成する。
カモフラージュ・隠蔽・欺瞞などの対抗手段を追加した、機動性があり発見が困難な地上部隊固有の残存性を利用して、インサイド部隊は、第1列島線の諸島を、センサー、ミサイル、電子戦システムなどのマルチドメイン能力を備えた防御基地へと変貌させる。
・アウトサイド部隊
主に空軍と海軍で構成されるアウトサイド部隊は、第1列島線に沿って配置されたインサイド部隊に対し、柔軟で機敏な支援を提供する。米国の圧倒的な戦闘力はこのアウトサイド部隊にある。
平時には、西太平洋に部隊を増派することで、アウトサイド部隊がインサイド部隊を増強することができる。
紛争が発生した場合には、第1列島線のインサイド部隊が確立した防衛バリアをバックアップし、第2列島線に縦深防衛ラインを提供する。
また、米国が同盟国やパートナー国の領土に接近できない場合、あるいは中国の攻撃による消耗によって生じたインサイド部隊の防衛バリアの穴を埋めるために、アウトサイド部隊が投入される可能性がある。
インサイド部隊は、人民解放軍の上陸作戦、着陸作戦などに対処し、領土・領海・領空を防衛する。その結果、アウトサイド部隊の反撃作戦のための良い状況を作り出す。
アウトサイド部隊は、インサイド部隊によって作られた中国のA2/ADの弱点を利用し、中国本土の目標に対する攻撃作戦を行うことができる。
最後に、中国の海外資産を危険にさらし、中国の海上貿易を阻止するために、アウトサイド部隊は行動をする。
- 「インサイド・アウト防衛」の4つの作戦
「インサイド・アウト防衛」は、次の4つの主要な作戦で構成される。
・海上拒否作戦：中国の海上統制に対抗し、中国の海上戦力投射部隊を撃破するための第1列島線での作戦
・航空拒否作戦：中国の航空優勢に対抗し、中国の航空宇宙戦力投射部隊に勝利するための第1列島線における作戦
・情報拒否作戦：中国の情報支配に対抗し、米国の情報優位を可能にする作戦
・陸上攻撃作戦：中国の地上配備のA2/ADシステムを破壊し、中国の戦力投射部隊を味方またはパートナーの領土に引き寄せるための作戦
次の3つのサポート・ラインにより、上記4つの作戦が可能になる。
・競合が激しくパフォーマンスが低下する環境においてC4ISRシステムを確保し、米国の情報の優位性を可能にする
・中国のマルチドメイン攻撃から友軍と基地を防御する
・攻撃されている間、分散した戦力を維持する
①海洋拒否作戦
海上拒否作戦は、第1列島線内またはその付近での海洋支配を獲得し維持しようとする中国の努力を拒否し、中国の上陸部隊が米国の同盟国やパートナー国の領土に上陸する前に、中国の海上部隊を撃破し、海上封鎖を早期に突破し、国外に海洋勢力を投射することを妨げる。
第1列島線沿いに分散配置された場所から、対艦巡航ミサイル（ASCM）や対艦弾道ミサイルを装備した地上部隊は、中国の水上艦艇特に長距離対空ミサイル（SAM）を装備した先進的な中国海軍の水上艦艇を攻撃することができる。
紛争の早期にこれらの艦艇を無力化することは、海洋支配を確立しようとする中国の努力を大きく阻害し、中国の大陸から離れた場所での防空に隙間（ギャップ）を作ることができる。さらに、中国の商船を危険にさらすことになる。
図3「地上設置型海洋拒否システムの重複カバー図」
海軍打撃ミサイル（NSMネットワーク）や日本の12式地対艦誘導弾のような、少なくとも100海里（185キロ）の射程を持つ地上発射対艦ミサイルは、第1列島線を通過しようとする中国艦艇の潜在的な通過ルートのほとんどをカバーする。
しかし、このためには、米軍がベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国を含む同盟国やパートナー国の領域への広範なアクセスを有していることが前提である。
一方、射程距離が100海里（185キロ）以下の地上発射対艦ミサイルは、第1列島線の強固な沿岸防衛を提供し、一部の紛争地域をカバーする。
その特徴として、東シナ海や南シナ海から遠く離れた海域で活動する中国海軍を攻撃するための射程が不足しているが、地上部隊に射程の長いミサイルファミリーを配備することで、米軍の接近が制限されることを防ぎ、中国や台湾海峡に近い海域で活動する中国海軍を攻撃できるようになる。
高度な探索能力を備えた先進的な地上発射対艦ミサイルは、中国海軍の対抗手段にもかかわらず、地上部隊が高価値の中国海軍の水上戦闘艦や揚陸艦を選択的に標的にすることを可能にする。
これらの攻撃を容易にするために、部隊は、地上・航空センサー、OTHレーダー、潜水艦および無人潜水艇、衛星、有人・無人水上艦艇、および敵の防衛網を突破する有人・無人航空機を組み合わせて運用し、標的データを取得する。
有人および無人のプラットフォームを含む水中部隊は、前方センサーとして機能し、中国の艦艇に対する魚雷および対艦巡航ミサイル（ASCM）の攻撃を行うことによって、インサイド地上部隊を支援する。
しかし、彼らの主な任務は、特に南シナ海/東シナ海から離脱する前に、第1列島線内で中国の海中部隊を撃破することだ。
米軍の無人潜水艦の能力が成熟すると、無人潜水艇（UUV）やスマート・マイニングなどの無人プラットフォームは、第1列島線内での海中作戦を強化し、有人潜水艦を紛争の少ない海域に配置できることになる。
そして、UUVは、C2ノード（ネットワークの分岐点や中継点）やミサイル攻撃プラットフォームとして機能することもできる。
さらに、陸上からの火力は無人航空機システム（UAS）とペアになって、無人センサーによって検知された中国海軍の潜水艦を攻撃することができる。
アウトサイド部隊もまた、中国のA2/AD能力に生じたインサイド部隊がもたらした弱点を利用して、第1列島線内での海洋拒否に貢献する。
第1列島線沿いの地上防空システムの背後で活動する水上艦艇、第4世代戦闘機、爆撃機は、長距離ASCMの大群による海上拒否作戦を支援することができ、有人および無人ステルス機は、中国のA2/AD防衛網に侵入して海上攻撃を行い、陸上配備ミサイルなどの他の兵器の感知プラットフォームとして機能することができる。
②航空拒否作戦
航空拒否作戦は、第1列島線内の中国の航空優勢に対抗する作戦だ。人民解放軍が部隊を上陸させる前に、攻撃部隊を運ぶ空輸を無力化する。
H-6爆撃機などの長距離爆撃機が、第1列島線を越えて、友好国の基地、部隊、その他の目標を攻撃する力を行使することを阻止する。
主に第2列島線およびそれより遠い航空基地からの作戦距離が長いことを考えると、米軍および連合軍は、第1列島線に沿う地域での航空優勢を継続的に争うに十分な出撃回数を確保できない可能性がある。
第1列島線の島嶼に配置された改良型陸上配備型の統合防空・ミサイル防衛（IAMD）システムは、この問題を補うことになる。
IAMDはコストを相手に強要し、攻撃兵器を搭載できる敵機の数を減らすことにより、人民解放軍は空域の大部分を攻撃ではなく防空のために費やすことを余儀なくされる。
この新しい地上ベースのIAMDシステムは、ミサイル、火砲、レーザーや高出力マイクロ波などの指向性エネルギー兵器を組み合わせて使用する。
結果として、移動式、長距離、広域、短距離のポイント防空システムを含む多層防御が完成する。
陸上のインサイド部隊は、アウトサイド部隊である空軍の支援、例えば空中警戒管制機の支援を受ける。そして、敵の防御を突破する有人および無人戦闘機による中国空軍基地に対する攻撃的対航空作戦（OCA）を行ってもらう。
③情報拒否作戦
人民解放軍は、情報優越を軍事的勝利に必要な最も重要な条件と考えている。
このため、中国のC4ISRの機能を低下させる作戦や情報拒否作戦は、中国の侵略を抑止し、それを撃退する上で大きな効果がある。
情報拒否作戦は、中国のISRを複雑にし、中国の通信ネットワークを混乱させ、最終的には中国の中央集権的な意思決定を麻痺させることに焦点を当てる。
内外の部隊は、中国のセンサーや主要ノードを攻撃してC4ISRネットワークを部分的に遮断するために、陸上攻撃、対艦兵器、対空兵器を使用する。
電子戦、対宇宙（カウンタースペース）、偽発信装置や妨害装置などのサイバー能力を使用する部隊は、カモフラージュ・隠蔽・欺瞞や機動性の発揮などの受動的手段によって強化され、残りの中国のセンサーを混乱させ、通信を低下させ、中国の情報処理と意思決定を圧倒する。
防衛側の地上軍は、複雑な地上環境を有利に利用する。これらの行動が相まって、中国は執拗なターゲティング（目標指定）が必要になり、中国の意思決定者から重要な戦闘空間の状況認識を奪い、彼らの部隊のために中央集権的な決定をする能力を阻害する。
また、地上戦力を排除するために、人民解放軍が戦闘をエスカレートさせる可能性もある。
より多くの交戦すべき潜在的な標的とその配置が不確実であるため、人民解放軍はより大規模な初期作戦を実施しなければならない。これは、中国の指導者が最も都合のいいグレーゾーンの活動を明らかに上回るものである。
④陸上攻撃作戦
陸上攻撃作戦は、中国の陸上配備のA2/ADシステム（センサー、長距離ミサイル発射機、地上に駐機する航空機、地対空ミサイル）を無効化し、アウトサイド部隊が自由に活動できる状況を作り出す。
海上拒否作戦と同様に、陸上目標に対する攻撃は、潜水艦発射の巡航ミサイルおよびアウトサイド部隊である航空部隊および海軍部隊の長距離ミサイルによるスタンドオフ攻撃、より接近して攻撃を行うステルス航空機による地上目標攻撃によって増強する。
図4「陸上配備兵器による長距離打撃」
中国本土にある5万個の重要目標の約70％は中国本土の海岸線から250nm（463キロ）以内にある。
最も深い目標地点（赤い丸）は、宇宙関連施設、衛星攻撃用兵器施設、その他の価値の高い目標の場所を示す。
INF条約の射程制限に則って開発された地上発射の陸上攻撃兵器は、最大射程499キロである。
この範囲は、第1列島線から東シナ海と南シナ海にある係争中および中国が所有する島々を攻撃するのに十分であろう。
しかし、第1列島線内のすべての標的および中国本土の標的に対する陸上システムによる攻撃のためには、現有の兵器の射程を延長するか、新たな発射プラットフォームから発射する新たな兵器が必要となる。
人民解放軍は、中距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの陸上発射の長距離精密火力において、米国やその同盟国に対して長年優位に立ってきた。
しかし、ロシアとのINF条約に制約されなければ、米国は陸上長距離攻撃能力の保有を追求することができ、中国はより多くの資源を航空およびミサイル防衛に費やすことを余儀なくされる。
大規模な一斉射撃は費用対効果が常に高いわけではないが、地上の航空機、ミサイル発射装置、大規模フォーメーション、港湾内の資本輸送船、重要なC4ISRノードなどの時間に敏感な標的を迅速に攻撃する大きな価値がある。
以上の議論はあくまでも純軍事的な議論であり、実際に陸上攻撃作戦を実施するためには国際政治上の様々な考慮が必要であることは当然なことである。
海洋プレッシャー戦略に対する評価
・米中覇権争いの様相が濃くなり、米中のアジア太平洋における衝突の可能性が取り沙汰されている。
中国が目論む台湾占領などの既成事実化を許さない海洋プレッシャー戦略は、米中紛争を抑止する戦略、日本の防衛をバックアップする戦略として評価したい。
・海洋プレッシャー戦略を成立させるためには、第1列島線を形成する日本をはじめとする諸国（台湾、フィリピン、インドネシアなど）と米国との密接な関係が不可欠である。
国防省や国務省はその重要性を深く認識しているだろうが、唯一不安な存在は、アメリカ・ファーストを主張し世界中の米国同盟国や友好国に緊張をもたらしているドナルド・トランプ大統領だ。
アメリカ・ファーストを貫くと、関係諸国との関係がより親密になるとは思えない。
・自由で開かれたアジア太平洋戦略や海洋プレッシャー戦略のためには米軍のさらなる前方展開が必要だが、米国内にはこれに抵抗するグループがいる。
米中覇権争いにおいて、米国は本当に中国の脅威の増大に真剣に対処しようとしているのか否か、その本気度が試される。
・我が国は、この海洋プレッシャー戦略を前向きに評価しつつも、これに過度に頼ることなく、わが国独自に進めている南西防衛態勢の確立を粛々と推進すべきだ。
いずれにしても、中国の増大する脅威に日本単独で対処することは難しい。常に日米同盟の強化、第1列島線を構成する諸国との連携を今後さらに推進すべきであろう。
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『トランプとジョンソンの真実と嘘 共通の価値観や正直さ、敬意を捨てると、自由な社会が崩壊する』（6/11JBプレス Financial Times）について
6/8東亜日報＜米国防総省、台湾を国家と表記＞相変わらず日本のメデイアは中共の都合の悪いことは報じません。米国の台湾防衛は本気と思われます。当然日本防衛も。「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」として名を挙げているという事は米国及び同盟国がいざとなればこの4国を守るという事でしょう。
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/
6/11阿波羅新聞網＜中共强推送中恶法 美政府严厉警告：危及香港特殊地位＝中共は“逃犯条例”の悪法を強く推進する 米国政府は香港の特別な地位を危うくしていると厳重に警告＞Forbes誌は6/10（月）、Rabobankのアジア太平洋金融市場調査責任者であるMichael Everyは、「香港特別行政区政府が“逃犯条例”を通せば、ワシントンは香港に特殊な商業的地位を恐らく与えず、これは香港が米国から見て独立した関税地域と見なされなくなり、また中国製品に対する米国の関税と同様に香港製品にも適用されることを意味する」と。 これは米ドルに対する香港ドルの為替レートに影響を及ぼし、中国と米国の間に新たな貿易摩擦が出てくれば、米ドルに対する香港ドルの価値は下がる。
中共の約束破り（50年間の一国二制度、台湾問題の平和的解決、南シナ海人工島は軍事基地化しない、尖閣棚上げ、WTO加入時の約束履行等）を米国はもう許さないという事でしょう。特殊地位の剥奪と言うことは大陸と同等の扱いとなり、中共幹部の香港を利用したマネロンができなくなります。
https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300768.html
6/11阿波羅新聞網＜川普反圈钱800家中企成目标 撤资北京强扣天价买路钱 美曝中共影子战争 陆名媒体被关＝トランプは犯罪で金を得るのに反対 800の中国企業が標的となる 北京は撤退企業からみかじめ料として法外な金をとる 米国は中共の隠れた戦争について暴露 大陸メディアは封鎖＞米中貿易戦争は激化しており、米国は米国に上場している中国企業に外科手術を施すつもりである。 6/5米国上・下両院は、監査を拒否する中国企業に対して厳しい法案を提出し、約800社の中国企業が大打撃を受けると予想されている。 何百もの中国企業が米国に上場しているが、米国の監査規制を遵守していないため、米国の投資家は大きなリスクを負っている。 米国の古参ジャーナリストの新刊は、「中国とロシアはすでにアメリカに対して秘密の行動を採っており、それを“影の戦争”と呼び、中共がロシアよりもっと謀略工作している」と明らかにした。 台湾のメディアは、「台湾に戻った台湾のビジネスマンは難癖をつけられ、中国から送金されるべきお金は莫大な「手数料」として没収された。 10日の夜に、多くのネチズンは大陸メディアの有名な金融サイト“ウォールストリートニュース”が突然ログインできないことを発見した。アプリはサービスを止めた。
米国も今まで中国企業に甘いところを見せすぎでしょう。ウオールストリートはゴールドマンサックスのヘンリー・ポールソンに代表されるように金が儲かれば良いという人間が多すぎです。前にも述べていますが、中国企業の財務諸表は3種（監督庁、株主、銀行）以上作成し、数字はバラバラ、賄賂・接待用の「小金庫」を必ずもっているという出鱈目ぶりです。監査を拒否したら上場取消すれば良い。株主は中国企業の米上場を助けて来たと思われるポールソンを恨むべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300838.html
6/11阿波羅新聞網＜川普放言习近平不来立加关税 北京受重大打击 舆论变调 中共为何不肯证实川习会？＝トランプは習近平が会わなければ追加関税を課すと放言 北京は重大な打撃 世論は変調をきたす 中共はどうしたらトランプ・習会談を避け得るのか？＞トランプは今月末のG20首脳会議でトランプ・習会談に出席する準備ができていると絶えず公言しているが、中国外交部はこの手配を確定していない。 アポロネットの時事評論員の王篤然は、「これは中共の上級幹部がプーチンと会って貿易戦争についての見解を表明した後、今何をすべきかについてまだ合意できていないことを示している」と述べた。 トランプは6/10（月）に、習近平がトランプと話をしないのであれば、3250億ドル相当の中国製品に関税を課すと警告した。習近平はロシアに助けを求めて訪れたが、プーチンは“山に座って両虎の戦いを見る”と明確に表明、党メディアの人民日報は突然調子を変えて「米中協力」について語った。 王篤然は「貿易戦争で利益を失い、中共はプーチンの支持を得たいと思ったが読み間違えた」と分析した。中国の経済危機は深刻であり、3大異常現象（①中共は外国企業に撤退しないよう脅している②「求職」の文字がネット検索で大人気③当局が「雇用プロジェクト」を設置）が表しているのは、失業問題が齎すリスクが無視できないことを示している。
習近平は進むも地獄（トランプと会っても要求は呑めないので破談→追加関税）、退くも地獄（会わなければ即追加関税）となります。習としては会って米国の要求を断るしかないのでは。中共滅亡の第一歩です。
https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300700.html
FTの記事中に「自由な民主主義は最終的にはこうして死んでいくのか、と筆者は思う。」とありますが、FTはリベラルでマーテイン・ウルフ記者のように中共を支援しているではないですか。人権弾圧、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを今の時代に行っている中共を擁護できる所が凄い。「自由な民主主義」なんて中共にはこれっポッチもないのに。そう言う会社の記事は信頼できないので眉に唾して読んだ方が良いでしょう。
記事
英ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、英国のエリザベス女王（右）と乾杯するドナルド・トランプ米大統領（2019年6月3日撮影）。(c)Dominic Lipinski / POOL / AFP〔AFPBB News〕
バラク・オバマ氏の英国観は、祖先にケニア人がいる血筋によってゆがめられている。
白人の植民地支配が復活すれば、アフリカの国々には得るものがあるだろう。
ニカブ（顔をすっぽり覆うベール）をかぶったイスラム教徒の女性は、もうほとんど郵便ポストか銀行強盗にしか見えない。
アフリカ人はピカニニー（黒人の子供の蔑称）と呼んでもいい、笑顔も「スイカ」みたいだ。
欧州はほどなくトルコ系移民で一杯になる。それもテロリストと犯罪者がやけに多い集団だ――。
ドナルド・トランプ氏の排外主義にはもう誰も驚かない。
同氏が大統領になったことで、極右勢力の中でもさらに極端な人々の間でしか聞かれなかったおぞましい言説が、主流の政治の舞台に持ち込まれている。
しかし、上記の感想はトランプ氏が述べたものではない。英国のボリス・ジョンソン氏のものだ。
英国の政治家がこんな見解を表明したり支持したりすれば、即座に出世の資格なしと見なされた時代もあった。
ところが、そのジョンソン氏は今や保守党党首選挙の本命候補で、テリーザ・メイ氏の後を継いで首相になる公算が大きい。
ジョンソン氏の選挙運動が始まった6月初旬、ちょうどトランプ氏が国賓としてロンドンを訪れた。
同盟国の内政には口を出さないという慣習を捨て、トランプ氏は保守党の欧州連合（EU）離脱派のリーダーを大っぴらに支持した。
ジョンソン氏はかつて、トランプ氏について意地悪な物言いをしたことがあったが、それはそのときの話。ジョンソン氏の経歴に一本すっと通っているのは、個人的な出世のためなら方針をさっさと変える姿勢だ。
トランプ氏もジョンソン氏も、国家主権の擁護者を自認している。
トランプ大統領の「米国第一」の外交政策は、他国との条約や国際機関のくびきから米国を解放するよう計算されたものだ。
大統領は欧州やアジアとの多国間貿易協定を拒否し、気候変動対策のための「パリ協定」から離脱し、イランとの核合意も拒絶した。
北大西洋条約機構（NATO）や東アジアの同盟国とのネットワークの有用性にも疑問を呈している。
大統領を迎える公式晩餐会を催したエリザベス女王は、トランプ氏にやんわりと歴史を教える気になったようだ。
「第2次世界大戦でともに犠牲を払った後、英国と米国はほかの同盟国と手を携え、国際的な制度の枠組みを構築しました。争いの恐怖が二度と繰り返されないようにするためでした」
女王はゲストたちに向かってこう語った。
「世界は変化しましたが、私たちがこうした枠組みの当初の目的を忘れることは決してありません。国々が協力するのは、大変な苦労をして手に入れた平和を守るためなのです」
悲しいことだが、どういうわけか筆者には、トランプ氏がこのスピーチを聞いていなかったように思えてならない。
ジョンソン氏のイングランド・ナショナリズムは、トランプ氏のナショナリズムよりも焦点が狭い。
分かっている範囲で言うなら、ジョンソン氏はまだ、気候変動やイラン、NATOの問題についてはトランプ氏と正反対の立場を取っている。
しかし、EU離脱によって議会の主権を改めて主張するという、忠実な保守党員への公約に勝るものはない。
自分が保守党党首選に勝ったら、どんなことが起ころうとも英国は10月31日にEUを離脱するとジョンソン氏は約束している。
交渉の席を立つと脅すだけでEU27カ国から良い条件を引き出せる、とジョンソン氏は言う。これは、同氏が以前言っていた、英国はケーキを食べると同時に手元に残すことができるという、あの約束と同じくらい非現実的な話だ。
EU27カ国には、ジョンソン氏に差し出すものなどない。おまけに、英国議会は合意なき離脱を阻止する用意ができている。
現段階で最も可能性が高いのは、英国がリスボン条約第50条で定められた期限をさらに延長することだろう――もっともそれは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が英国追放の画策に成功しなければの話だが。
トランプ氏と同様にジョンソン氏は、事実などという取るに足らないものに激しい軽蔑を抱いている。両氏にとっては、自分が同意できないものは何でも「フェイクニュース」だ。
EU離脱派は2016年の国民投票の前に、英国はブリュッセルのEU本部に毎週3億5000万ポンドを送金していると主張していた。
この数字は明らかに誤りで、ジョンソン氏はこの件について説明するよう裁判所から呼び出される可能性がある。
もっとも、そんな騒ぎを気にする人物かどうかは疑わしい。同氏にとっては、ダウニング街10番地の首相官邸のカギを手に入れることがとにかく重要だからだ。
ジョンソン氏の友人たちは、アフリカ人やイスラム教徒に対する彼の見解は誤解されていたり誤って伝えられていたりすると話している。本当にそうだろうか。
トルコからの移民への中傷は、2016年にジョンソン氏が主導したEU離脱キャンペーンで前面に押し出されていた。
アフリカについては、アフリカのトラブルが植民地主義と「白人」のせいにされることが時々あると嘆いた。
「あの大陸は汚点かもしれない」とジョンソン氏は書いたことがある。
「しかしそれは、我々の良心の汚点ではない。問題は、我々がかつて主導権を握っていたことではなく、もう握っていないことの方なのだ」
こうした言葉で何を言いたかったのかは、明白に思われる。
トランプ氏がいなかったら、ジョンソン氏は昔から繰り返し嘘をついてきた（その記録もしっかり残っている）ことの責任を問われていたかもしれない。
しかし英国の保守党は今や、米国の共和党と同じ道を歩んでいる。
党首を選ぶに当たって人柄の良さや高潔さは脇に追いやられ、離脱強硬派のくたびれたイングランド・ナショナリズムが優先されている。
トランプ氏への批判はいずれも当たっているのかもしれないが、2016年の大統領選挙で勝利している以上、2020年の選挙でもほとんどの共和党員が同氏を支持する。
ジョンソン氏は札つきの食わせ者だが、世論調査では、総選挙で労働党のジェレミー・コービン氏を倒す可能性が最も高い保守党党首候補はジョンソン氏だという結果が出ている。
従って、陰ではジョンソン氏が大嫌いだと言う保守党議員たちも（トランプ氏と同じ熱烈なナルシシズムに夢中になっている政治家がジョンソン氏の中に見えるそうだ）、今回は同氏の支持に回りつつある。
自由な民主主義は最終的にはこうして死んでいくのか、と筆者は思う。
共通の価値観、真実、相手を尊重するちょっとした心遣いなどを捨ててしまえば、自由で開かれた社会の構造が崩れていく。
トランプ氏やジョンソン氏のような、インチキな薬を言葉巧みに売りつける輩はいつの時代にもいた。
それを目にした一般の人々が「まあしょうがないね」と肩をすくめるだけに終わるとき、本当の危険が姿を現すのだ。
By Philip Stephens
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『習近平氏肝いりの「アジア文明対話」 その意味を考える』（6/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 小原雅博）について
6/9阿波羅新聞網＜北京威胁西方巨头2件大事 习近平四条路这条最悲惨 习普独聊到半夜普京明说观虎斗＝北京は西側の技術巨頭に2つのことをするよう脅す 習近平の採るべき道は4本あって、どれが一番悲惨化か 習とプーチンは夜中まで話し合うが両虎の戦いを傍観＞米中貿易戦争の拡大に伴い、中共内部の分裂は激化した。 台湾大学政治学部の名誉教授である居正は、習近平には採るべき3つの道があると分析した。 アポロネット評論員の王篤然は、習近平は今の道をまだ行くかもしれないが、その結果は非常に悲劇的なものになるだろうと分析した。 最新のニュースで、北京は今週西側の技術巨頭の会議を開催し、トランプの技術封鎖と生産ラインの撤退を実行すれば重大な結果を招き、懲罰を受けるだろうと警告した。これは巨頭達にトランプの華為等の封殺命令を撤回するようロビー活動せよと暗示していることである。
4つの道とは
①シンガポールのリー・クアンユーの道。法治且つ民主的でない。
②ゴルバチョフの道。 もちろん、結果の観点から、習近平はこの道をたどろうとはしない。
③蒋経国の道。 民主化の道をたどるため、蒋経国は党の反対を持ちこたえ、戒厳令の解除をし、結社の自由と言論の自由を認めた。
④今の道を進み、結果は彼にとって非常に悪いものになる。
まあ、④の道を採るしかないのでは。ハードクラッシュです。中共は米国企業を脅せばトランプも心変わりするだろうと思っているとしたら甘い。まあダメもとで何でもする連中ですから。
https://www.aboluowang.com/2019/0609/1300164.html
6/9阿波羅新聞網＜谷歌警告川普封杀华为害美国 脸书也抵制华为手机海外完了 任正非:被川普打死很光荣 ＝グーグルはトランプに対し、華為封殺は米国を害すると警告 フェイスブックは華為スマホを海外でボイコットした 任正非：トランプに殴り殺されるのは光栄＞SNS大手のFacebookは最近、Facebookとその関連ソフトは華為のスマホにプレインストールしないことを明らかにした。 日本の民間団体の「安全保障貿易情報センター（CISTEC）」は華為を封じるため、貿易情報制限リストに名入れする予定。
グーグルがトランプに対し警告したのは、「華為に対する全面的な輸出規制を継続して推進していくことは米国国家の安全を危険にさらす可能性がある」と。 アポロネット評論員の王篤然は、この言い方は成り立たないと分析した。華為の創設者任正非が米メデイアのインタビューを受け、「華為が瓦解するなら、それはトランプ大統領が華為を殴り殺した結果だ」と。
グーグルは、華為との取引が阻止されれば、米国は2種のアンドロイドOSのリスクに直面する。正規版と混合版と。正規版と比較すれば、混合版は多くの脆弱性を持っているので、華為のスマホは特に中国人ハッカーによってハッキングされる可能性が高いと。
王篤然の分析は、「一つには、華為スマホを使わなければ良い。;もう一つは、米国は華為スマホに90日間の猶予期間を与えた。 スマホを使用する人は必要なものをよそに残しておいて、猶予期間後に、彼らはスマホを交換すれば良い。華為のスマホを使用している人は従来から安全ではない。華為のスマホは共産党の支配下にあり、それをひっくり返すことはできない。 米国の華為対策は、ユーザーのスマホの安全を保証している。 華為の技術は盗んだものであり、処罰されなければ、業界の秩序は混沌としたものになる。 だから私はグーグルの説明は間違っていると思う」と。
中国が外国企業を弾圧すればするほど中国離れが進むでしょう。中共は愚かだから気が付かない。
https://www.aboluowang.com/2019/0609/1300189.html
6/9希望之声＜中国观察：粮库亏空农产品涨价 内幕不寻常＝中国観察：穀物倉庫は赤字、農産物の価格は上昇 内幕は尋常ではない＞中国大陸では豚肉や果物などの農産物の価格が上昇しており、それが食糧に対する懸念を引き起こすだろう。 厳格な情報統制の環境の下で、当局は緊急に政策を安定させ、公式の「専門家」に隠蔽した本当の理由を説明させた。 しかし、現在、アフリカ豚コレラが蔓延し、「穀物キラー」で草地を食い荒らす夜蛾の被害が急速に拡大して広がり、当局は食糧の大規模検査を実施したところ、穀物倉庫は赤字なのが明らかになり、問題は深刻である。 米中の激しい貿易戦争と相まって、中国社会は大きな混乱を招く根本的な危機に直面しているが、当局はいつまで隠し通すつもりか？
米国産豚肉や大豆も高い関税で輸入せざるを得ないのでは。中国政府の税収入が増えるでしょうけど。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/09/n2946445.html
6/9阿波羅新聞網＜班农：拜登涉嫌向中共监控公司投资巨款＝バノン：バイデンは中共の監視機器会社に多額の投資をしている疑いがある＞6/3WH元チーフストラテジストのスティーブバノンは、議会の“差し迫った危機に関する委員会：中国（CPDC）”のセミナーで「バイデン元副大統領は、中共の監視機器会社に多額の資金を投資した疑いがある」と明らかにした。
「バイデンは大統領選に立候補している。前回の民主党の予備選挙で、彼は32ポイントをリードし、ある時には23ポイントをリードしていた。実際、彼はトランプ大統領をいくつかの主要州でリードしていた」
「バイデンの行動は最も衝撃的である」「彼は米国人の質問に答えるだけでなく、中国人にも答える必要がある。なぜ彼や彼の家族はプライベートエクイティファンド会社から15億ドルを投資したのか？ なぜ彼らはこれらの監視（設備生産）会社にお金を投資するのか？」とバノンは言った。
「我々はこの金の行方を明らかにしなければならない。彼がどんな妥協をしたかも知っていなければならない。彼らがどれだけの金を取ったかも知っていなければならない。我々はそれらの文書を見て、初めから調べなければならない」
「彼（バイデン）の息子はプライベート・エクイティ会社を経営する能力は全くない。あなた方は皆、資金調達がどれほど難しいかを知っている。それは長年の経験を要する。」
バノンは、バイデンが南シナ海の紛争に関与していたと疑っている。「これらの（南シナ海）の島々は21世紀のミュンヘンである」と。
彼は「そこに駐留していた空母が、中共当局にそこに線を引くことを許可し（画定区域）、然る後中共当局は“この海域は我々のものだ”と主張するようになった」と。
「バイデンはそこに行った。」「彼らが中共と中国銀行から金を得た後、バイデンは他の方法で南シナ海の占有帰属問題を調べた」「中国銀行は他のG20諸国と同じではなく、独立していないことを知るべきである」「彼らはアジアの朝鮮人、台湾人、シンガポール人、日本人に多くの問題を起こしたいと思っている」
如何に米国民主党は金に汚いかです。クリントン一家もそう。人権が大事だと言いながら裏で人権抑圧に手を貸しています。左翼・リベラルはこういう手合いが多い。日本でも。
https://www.aboluowang.com/2019/0609/1299853.html
小原氏の記事は流石東大教授だけあって、偏りのないような配慮がされているように一見見えますが、中共を支援しているようにしか小生には思えません。東大は共産党シンパや左翼が多いのでしょう。東大だけではないのかもしれませんが。
5/17の小生のブログで取り上げたネチズン達の感性の方が小原氏より遙かに本質を突いた見方をしています。日本にいて自分達は自由を享受しているから、そのありがたみが分からないのか、共産シンパだからかは分かりませんが。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=12205
米中間の争いは、単に覇権国と新興国との覇権争いの意味だけではありません。自由主義VS共産主義or民主主義VS専制独裁主義の争いです。こう捉えれば、中共を応援することはできないはず。また冷戦に留まるかどうか？日高義樹氏は両国間の軍事バランスに差があり過ぎて冷戦にはならないと著書で主張していました。まあ、小原氏は本質が見抜けない人物でしょう。調べたら外務省出身とのこと。さもありなん。
記事
5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。
中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混乱も起きた。私も当日の出発時間になってやっとIDを手に入れて会場に入ることができた。
この背景として、米中関係の悪化、貿易戦争の激化、そしてそれが貿易のみならず、軍事やイデオロギーをめぐる「新冷戦」の様相を帯び始めたことに加え、「文明の衝突」という文化とアイデンティティーをめぐる闘争も顔をのぞかせ始めたことが指摘できる。
習近平国家主席の演説や現場で耳にした議論を通して、米中貿易戦争と「アジア文明対話」の意味について、様々な角度から論じてみたい。そこから、中国の国際認識や外交戦略、さらには米中「新冷戦」の行方や新たな国際秩序の姿も見えてくるはずだ。
5月15日、北京で開かれた「アジア文明対話」で演説した習近平国家主席（写真：AFP/アフロ）
「アジア文明対話」の約1週間前、米中貿易協議が決裂し、米中双方が追加・報復関税をかけ合う形で貿易戦争が激化した。
米中関係に詳しい中国人学者の見立ては次のようなものだ。
「（国営メディアの）人民日報や新華社が公式には使用を控えていた『貿易戦争』という言葉を使い始めたことが物語る通り、中国は米国の仕掛ける貿易戦争を受けて立つ臨戦モードに入った。同時に、足元のアジアでの結束を固める必要性をより強く認識し、それが『アジア文明対話』に対する習主席の深いコミットにつながったというわけだ」
中国の政治や外交を掣肘（せいちゅう）するナショナリズムには、アヘン戦争以来の「近代の屈辱」が歴史の記憶として刻み込まれている。主権をめぐる問題では、最高権力者、習近平国家主席といえども、民族感情を刺激するような譲歩は困難だ。
難度を増す外交・内政のかじ取り
その一つが、合意を履行させるための米国の一方的監視・制裁メカニズムの創設である。米国は中国が貿易・市場アクセスの改善を約束しても履行しなかった過去の失敗に懲りており、中国の外商投資法の制定などの約束だけではなく、知財保護や外国企業に対する技術移転要求の停止などが実際に履行されることを求め、そのためのメカニズムを要求している。
それは、中国の違反に対して米国が一方的に制裁を科すことができる手段を米国に付与することにもなり、中国には主権や尊厳の侵害と映る。国内の反米ナショナリズムが高まる中で、米国のこうした要求は中国として飲めるものではない。
もっとも、米中貿易戦争に出口が見えなければ、中国経済への影響は大きくなり、社会の不満は現政権にも向かってきかねない。習近平政権の外交・内政のかじ取りは難度を増している。
一方、第4次産業革命の核心となるデジタル技術は、将来の経済覇権のみならず、軍事覇権のカギも握るだけに、米国の立場も固い。通商と安全保障を絡め、力ずくで中国に譲歩を迫る。中国通信機器大手の華為技術（ファ－ウェイ）の締め出しは、その一例だ。
トランプ大統領の対中強硬姿勢には、共和・民主の党派を超えて幅広い支持がある。貿易戦争による消費者の負担増や農業州への打撃はあっても、好調な経済と関税収入増（米国の消費者にしわ寄せ）による農業補助金支援を背景に、トランプ大統領も強気の姿勢を崩さない。中国とのビッグ・ディールはもちろん、そのための対中強硬姿勢そのものが大統領再選のシナリオの一部と考えている節もある。皮肉なことに、中国では、トランプ大統領再選を予想する声が支配的だ。
ただし、米国の次期大統領が誰になるにせよ、貿易戦争の背後にある先端技術をめぐる競争と台湾や南シナ海をめぐる対立は続くだろう。そして、より深刻なのは、陰りを見せる超大国と台頭する超大国候補の間の覇権闘争が経済や軍事・安全保障から政治体制や文化・価値にも及ぶ「新冷戦」の様相を濃くし始めたことである。
米中激突の流れの中で、中国が恐れるシナリオの一つが、米・日・豪・印の軍事・安全保障の提携である。中国としては、米国と同盟国や友好国が結束し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略（日本は「構想」と改称）と重なり合う形で、米・日・豪・印を中心とする中国包囲網が形成されることは何としても阻止したいであろう。
その手立てとなるのが、「一帯一路」だ。「互聨互通（connectivity）」の標語で強調される通り、「一帯一路」はヒト、モノ、カネを介した経済交流によって、アジアを中心に膨大なニーズがある経済インフラの整備を進める構想である。中国の過剰生産能力も背景に、中国が原材料・機械・技術・企業・労働者を丸抱えで「輸出」し、インフラを整備する「五味一体プロジェクト」とも言える。
「アジア文明対話」の半月前には、北京で第2回「一帯一路」国際フォーラムが開催された。私は、欧米諸国を中心に「一帯一路」への批判や警戒感が高まる中で、今回のフォーラムが前回以上の規模となり、イメージを改善できるかに注目していた。結果的に、国家指導者の参加が前回より8人増えたことは成果と言える。特に、東南アジア諸国連合（ASEAN）から、批判的だったマレーシアのマハティール首相も含め、選挙を控えたインドネシアを除くすべての国の首脳が参加したことは、南シナ海問題を抱えつつも中国との経済協力への関心が依然として高いことを示した。
「一帯一路」のイメージ改善狙う
その一方で、南アジアや中東、そしてラテン・アメリカの首脳の出席は限られた。カシミールを横切る経済回廊に反発するインドが前回に続き不参加で、中国への警戒感を強める米国も本国政府の代表を出すことはなかった（前回はNSCアジア上級部長が出席）。
米中貿易経済関係が追加関税の応酬によって不透明感を増す中で、中国は他の諸国との貿易の拡大や投資の増大を必要とする。米中関係がこのフォーラムにも影を落としていたことは明らかだ。
習主席の演説にもそのことがうかがわれた。習主席は、国際社会の懸念、特に「債務のわな」批判に答える形で、「一帯一路」プロジェクトが環境や資金の面で持続可能であることを確保するための「国際的に広く受け入れられた諸原則」を採用すると演説した。共同声明も、質の高さ、国際的なルールやスタンダード、開放・透明性に言及するものとなった。
そして、「一帯一路」の国際イメージの改善や、より多くのパートナーの獲得のための戦略が「アジア文明対話」である。「一帯一路」が経済というハード・パワーの世界を中心とする対外戦略だとすれば、「アジア文明対話」は文化というソフト・パワーの世界を中心とする対外戦略であると言える。
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