8/9阿波羅新聞網＜要打货币战？川普发话了 噩耗！美国农民抛弃中国市场 新消息出炉 中南海战略惨败＝通貨戦争をするつもり？ トランプが声を上げた　不吉な知らせ！ 米国農民は中国市場を放棄する　新しい情報が出て来た　中南海戦略は大失敗＞欧米の貿易専門家は、「貿易戦は持久戦になり、中共は一所懸命頑張ることを決めた。 米中貿易戦争は激化し、ブラジル産大豆の価格はすぐに上昇し、中国のバイヤーは「退却」した。 ロイターによるとブラジル産大豆は400＄/ｔで米国産大豆は380＄/ｔ、輸送コストの差もある。米国の大豆農家は大豆の栽培を断念し、中国市場を棄てた。ある評論では、「これは中国の食糧の大きな需要を賄うのに危険である」と考えている。 通貨戦争をするつもり！ トランプは「私は強いドルは感心しない」と。 米国農民のトランプの支持率は記録的高さに達した。中国の富裕層は移民し、資産を移しているのは、逃げる前兆？ 彼らは太平洋緒島のパスポートを奪い合っている。

バージニア州の大豆生産者であり、全米黒人農民協会の創設者であるジョン・ボイド・ジュニア（上の写真）は、ブルームバーグに、「米国の農民は貿易戦争で北京の攻撃を受け、今は収入を増やすために他の製品を栽培しようとしている」と語った。「国内市場で販売されるエンドウ豆などの農産物を栽培し始めた生産者もいれば、通常の大麻よりもニーズの高い工業用大麻の栽培を検討している生産者もいる。 この製品は主に医療製品に使用される」。

北京の関税賦課で大豆の輸出は打撃を受けたが、ボイドは、「米国政府が北京の不公正な貿易問題を解決すべきだ」とまだ考えている。

「公正な市場、公正な市場価格を求めている。これを達成する最善の方法は、米国は中国の貿易障壁を取り除くことである」

トランプ米大統領は今週、政府が2回に亘る合計約280億ドルの農業補助金を発表し、来年はより多くの補助を提供する用意があると述べた。

日本のメデイアの報道だけ見ていては分からない所です。トランプが人種差別主義者と言うのも自分達にとって都合の悪いことを発言させないためのレッテル貼りです。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327031.html

8/9阿波羅新聞網＜习近平为阻川普连任豁出去？ 掉坑里了？传白宫有出一招 北京刺激消费无效 前景黯淡＝習近平はトランプ再選阻止のためにリスクを取る？ 穴から出られず？ WHは一つの手を繰り出すと　北京の消費刺激策は効果がなく、見通しは暗い＞米中貿易戦争はこの1週間で通貨戦争に発展した。多くの国の金融アナリストは、「中共の手段と目的はトランプの再選を防ぐことにあり、たとえ彼らが自分の経済を犠牲にして世界の金融市場に打撃を与えたとしても、彼らはためらわない」と考えている。 米国の2人の評論員は、「習近平が辞任すると、壊滅的打撃を受け、現在政治的、経済的に進退窮まれりである」と分析した。 ブルームバーグ：WHは、華為の販売許可の延期を決定した。 グローバル金融業協会の調査によると、中国の家計債務は急増しており、貿易戦争に対する北京の消費刺激策は完全に効果がなかった。 多くのエコノミストの分析：7月の輸出と輸入は予想を上回っていたが、今年下半期の中国の貿易見通しは依然として暗いままである。 中国は景気後退の黒字の道を歩んでいる。不景気の時には外国製品を買わなくなり、輸出は減らず、輸入が大幅に減るので貿易黒字はさしあたり続く。

いつ中国の債務爆弾が破裂するのか楽しみです。この写真も黒人と2ショットしています。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327021.html

8/10阿波羅新聞網＜川普：9月美中谈判取消无妨 美国不打算与华为做生意＝トランプ：9月の米中交渉はキャンセルしてもよい　米国は華為と取引を行うつもりはない＞トランプ大統領は8/9（金）、「米国は華為とビジネスを行うつもりはない。我々は中国と対話を続けているが、合意に達する準備はできていない。括目して待つ・・・中国は何がしたいのか？しかし、私はまだ何もしていない。25年間の中国から米国への貿易の侮りについては、まだ準備ができていない（そんなに早く合意に達せられるか？）」。

米中貿易戦争が激化する中、元の計画では9月に協議のため中国が米国に来る予定だったが？ トランプは、「9月に米中協議が開催されるかどうか、そうであれば良いが、そうでなくても問題でない」と。

彼はまた、「米国は世界で最も安全な通貨を持っているが、ドルが強すぎると製造業を傷つけるので、FRBは再び金利を引き下げなければならない。FRBが金利を1％引き下げるべき。米国経済はFRBの金融政策によって手錠をされたままである。日本と韓国は協調しなければならない」と述べた。

中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。約束を守るはずもありません。農産物の購入も結局口約束だけ。でも、上述のように大豆から他の作物に転作すれば、中国は他のどの国から大豆を必要量賄うのか？油や豚肉は間違いなく値上がりするでしょう。地溝油が沢山造られるのでは。日本も中国産の油には要注意です。豚肉もアフリカ豚コレラですので、国内に持ち込まれないようにしないと。

トランプの日本と韓国の協調の話は韓国へのアリバイ作りでしょう。またGSOMIA破棄を言いだすなとの牽制の意味もあります。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327035.html

8/10阿波羅新聞網＜北京若武力镇压香港 白宫考虑制裁、结束贸易谈判＝北京が香港を武力で鎮圧すればWHは制裁を検討し、貿易交渉は終了させる＞米国の保守的なメディアであるOne America News Network（OANN）が台湾時間9日早朝に独占報道したのは、「北京が香港の反“犯罪人引渡条例”のデモ抗議を鎮圧するために武力を使えば、WHの高官は中共との貿易交渉を終わらせ、中共に対し一連の制裁措置を課すことを検討する」と。

香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは3か月に入り、OANN TVは、「トランプ政権当局は、もし中共政府が香港の街頭デモ抗議活動を鎮圧するために香港に軍隊を派遣するのであれば、一連の制裁を検討し、その中には貿易交渉は終了させることも含まれる。また中共高官への制裁、中国留学生へのビザの発行停止、国際機関における中共のリーダー的地位を剥奪する」と。

報道は、「トランプ政権の提案は共和党上院議員のトム・コットンの提案に類似しているが、民主党とも香港についてのコンセンサスを有しており、民主党の下院議長ナンシー・ペロシは“中国は香港の自治と香港の人々の完全な権利を尊重しなければならない”と述べた」と。

香港人頑張れ！！自由を守ることがいかに大切かを世界に見せて下さい。左翼かぶれの脳を持った人に如何に共産主義が危険かを。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327034.html

川島氏の記事では、民主主義国家の韓国と共産主義国のベトナムとどちらが信頼できるパートナー足り得るかとの質問を投げかけています。共産主義は自由もなければ三権分立もない政治構造を持ち欠陥だらけですが、それより反日教育を長年続けてきている国の方が日本にとって脅威です。北と一緒になって核を保有し、日本に一発お見舞いしたいと考えている連中ですよ。彼らと仲良くしなくてはという人たちにこのことを聞いてみたい。本当の友好を願うのであれば、何故あなた達は韓国の反日教育を止めさせないのかと？彼らは日本を弱体化し、朝鮮か中共の僕にしようと思っているのでそんなことは絶対しないでしょう。

ベトナムに旅行に行きましたが旅行ガイドも事あるごとに、こちらは日本の寄付で建てられたものとか、日本企業の進出を紹介してくれていました。同じ共産主義国の中国のように日本の寄付を隠すような民族性とは違うという事です。

韓国は赤化したも同然で、中共チームの一員と看做した方が良い。財閥を敵と看做す文在寅なのだから韓国財閥の本社を米国に移させるように米国がしたら良い。工場も米国に誘致して。韓国には何も残さない焦土作戦を日米で立てたら。

記事

（写真1）「清」が作成した清の地図、西沙諸島や南沙諸島は含まれていない

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。

　もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。

隣接する大国への2つの対応法

　隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。

（A）大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。

（B）敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持ち込める。粘り強くゲリラ戦を行う。そして、戦いやすい場所に敵を誘導して全力で叩く。局地戦に勝利したら無理はしない。勢いに乗って相手国に攻め込もうなどとは考えない。勝った直後に相手のメンツを立てながら講和に応じる。ただ、戦に勝ったのだから上納金は支払わない。

　この2つのやり方の損得は、（A）人的な損害はないが、上納金を払い続けなければならないから経済的な負担は重くなる。（B）上納金は払わないで済むが、強大な相手と戦うので多くの戦死者を出すことになる。

降伏せずに戦い続けるベトナム人

　隣の大国である中国への対応として、朝鮮半島に住む人々は（A）を、そしてベトナムに住む人々は（B）を選んだ。その結果、朝鮮半島に住む人々は中国の王朝と戦火を交えることはなかった。一方、約1000年前に中国から独立することに成功したベトナムは、独立以来の歴史が中国との戦いの歴史になってしまった。中国は王朝が変わる度にベトナムに攻め込んだ。

　このことは、両国の人々の気質を大きく変えた。朝鮮半島の人々は中国への恭順を1000年以上も続けたために、「へつらい」が習い性になってしまった（参考「超学歴社会と権威主義、いつまでも治らない韓国の病」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48587）。歴代王朝の中でも特に「清」からは、清が建国する際にその対応を間違ったことから、近世の約300年にわたって多額の貢物を要求されるとともに、屈辱的な扱いを受け続けた。

　朝鮮半島では、「両班」（高麗、李氏朝鮮時代の支配階級）など貴族階級が庶民を見下す傾向が強い。これは両班といえども中国に隷属していたために、その鬱屈が庶民に向かったためだろう。貴族も庶民も鬱屈した思いを抱き続けた。それが「恨（ハン）」の文化を作り出したようだ。強いものにはへつらい、弱いものに強く出る。これが朝鮮半島に住む人の基本的な行動原理になった。「ナッツ姫」もこの延長上にいる。

　昨今の従軍慰安婦や徴用工の問題も、このような民族感情から解釈が可能と思う。日本が攻めてこないと思えば、強気な態度に出る。理性的な対話は不可能である。

　一方、ベトナム人は粘り強く、絶対に降伏せずに戦い続ける。そのような性格を最も見誤ったのは米国だろう。米国が建国以来、戦って唯一勝てなかった相手がベトナムである。

　現在になってもベトナムは中国に対して一歩も引かない。徹底抗戦を貫いている。ベトナムは中国と同じ社会主義国であるから仲が良いはずだなどと考えている日本人は、地政学を学び直した方がよい。

「西沙諸島はベトナムのもの」

　以前のコラム（「南沙諸島博物館が伝える中国の非道な仕打ち」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54672）で、ベトナムのニャチャン郊外に作られた南沙諸島博物館を紹介したが、今回、ダナンにある西沙諸島問題に関する博物館を訪ねる機会があった。そこにも徹底した抵抗の精神が示されていた。

本コラムの冒頭に掲載した写真1は、博物館に展示されていた「清」の時代に清が作成した地図である。その地図内に西沙諸島や南沙諸島は含まれていない。中国は大陸国であり、昔から海洋に興味がなかった。清は版図を拡大することに最も成功した王朝であるが、その清でさえも西沙諸島や南沙諸島を自国の領土と思っていなかった。

　中国では伝統的に内水面漁業（淡水における漁業）が盛んで、海洋における漁業は発達しなかった。だから中国人は、ごく最近になるまで西沙諸島や南沙諸島が自国の領土だとは思っていなかったと考えられる。

　写真2は、西沙諸諸島にフランスがその領有権を示すために立てた石碑のレプリカである。

（写真2）フランスが西沙諸島に設置した石碑のレプリカ

　第2次世界大戦が終わるまで、インドシナはフランスの植民地であった。このような石碑が存在することからも分かるように、西沙諸諸島はインドシナに帰属するとの国際的な合意があった。この博物館には、西欧列強が作成した地図が多数展示されているが、そのどれもが西沙諸島や南沙諸島はインドシナに含まれるとしている。

　中国が西沙諸島や南沙諸島に興味を示したのは、その周辺に石油や天然ガスがあるとわかってからである。そのあたりの事情は尖閣諸島と同様である。

　下の写真3は博物館の入り口。西沙諸島がベトナムのものであると、ベトナム語と英語で書かれている。

（写真3）西沙諸島博物館の入り口

　1人当たりGDPが3000ドルに満たない開発途上国でありながら、博物館の建物は立派である。それだけ、ベトナムにとって西沙諸島問題は大きい。なお、この博物館は日本人が設計した。

下の写真4は、博物館の屋外に展示されている漁船である。この漁船は2014年に西沙諸島周辺で漁を行っていた際に、中国の石油資源探査船に衝突されて浸水した。乗組員は海に投げ出された。周辺にいた仲間の漁船が救助に向かったが、中国艦船は仲間の漁船が船員を救助している間も妨害行為を続けた。半分沈没した漁船は曳航されてベトナムに戻ったが、その後、漁船の所有者が博物館に寄贈したという（ベトナムの漁船が衝突された際のビデオ映像はこちらにアップされている）。

（写真4）中国の探査船に衝突された漁船（屋外に設置されている）

日本が仲間とすべき相手は？

　ダナンは東南アジア有数の観光地になった。そこを訪れる日本人は多いが、ぜひ、西沙諸島博物館を見学してほしいと思う。そこから、ベトナムの中国への抵抗精神を感じ取ることができよう。

　西沙諸島や南沙諸島問題は日本人にとってやや遠い問題であり、中国とASEANの問題のように抽象化して考えがちだ。しかし、その本質は中国とベトナムとの間の問題である。

　ベトナム人はいくら圧力をかけられても決してあきらめない。その精神はフィリピン人とは大きく異なる。フィリッピンのドゥテルテ大統領は、お金になるのなら領土を中国に譲り渡してもよいような態度を見せる。

　中国の影響力が強くなった21世紀、中国に対抗するために周辺に仲間を作っておくことは、日本にとっていろいろな意味で心強い。だが、韓国にそれを求めても虚しい。朝鮮半島の人々は常に中国にへつらって生きてきた。彼らは「言いつけ外交」も平気で行う。中国に対抗する仲間ではない。

　このように考えれば、日本が仲間とすべき相手は、自ずと見えてこよう。21世紀に入って経済成長著しいベトナムは、日本が中国に対抗する上で、経済的にも軍事的にも最良のパートナーになり得る。

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8/8阿波羅新聞網＜《纽约时报》被迫改头条标题 不反川普就不被左派接受＝NYTはヘッドラインの変更を余儀なくされた　反トランプでなければ、左派には受け入れられない＞8/6（火）のNYTのヘッドラインは、左翼（民主党大統領候補のBeto O’Rourke、Kirsten Gillibrand）の凶暴な圧力の下で反トランプの内容に変更を余儀なくされた。 この改題事件も大きなニュースになった。

トランプのツイッター通りです。ジャーナリズムは死んだという事でしょう。圧力に簡単に屈すれば、真実を報道する姿勢から外れ、存在価値はありません。Matt Whitlockのツイッターによると定期購読を止めると脅したそうな。

New York Times releases a second edition with a different headline after Twitter backlash and liberals announce they’re canceling subscriptions. pic.twitter.com/fxLav5pQHP

— Matt Whitlock(@mattdizwhitlock) August6,2019

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326498.html

8/8希望之声＜习近平将成为中共红朝末代“君主”？＝ 習近平は中共王朝のラストエンペラーになる？＞中共は、内憂外患に直面している。 現在、中国の経済と政治は、党内のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ崩壊を糾す党の計画から貿易戦争の外患、香港の反“犯罪人引渡条例”まで中共の全体主義と衝突、生活の中の人権について人々の不満が溜って圧力となり、 いつでも火山の噴火が起きるように、党を危機に陥らせないものはない。 現在の党首として、習近平は前例のないジレンマに直面している。 振り返ってみると、7年前に習近平が中共王朝の「ラストエンペラー」になると予測した人々がいた。

筆者は、2002年6月に貴州省平塘で見つかった「亡共石」のことを非常にはっきりと覚えている。2億7千万年前の二畳紀栖霞層の濃い灰色の岩石では、自然に形成された「中国共産党亡」の6字は石の表面から突き出て横に並んでいる。大陸の公式メディアは報じたが、最後の「亡」の字についてはあえて言及しなかった。 この衝撃的なニュースは、ずっとネットと市中で流れている。

伝統的な中国人はこの中には天意があると信じており、いわゆる迷信だとは思わない。 間もなく公開され、謎が解ける。 当今、全世界での共産主義絶滅のブームが沸き上がってきているのは、間違いない。習近平はいつ、中共王朝の「ラストエンペラー」」になるのだろうか？ どんなモデルで？ 中共の滅亡は天意であるため、天は習近平に彼の命を救う最後のチャンスを与えるのだろうか？

どうでも良いが、この世界から悪の共産主義国を無くしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3090701.html

8/8希望之声＜港媒：北戴河会议几近尾声 中共对香港对策即将出炉＝香港メディア：北戴河会議は終わりに近づいている　香港に対する中共の反応が出ようとしている＞8月1日から7日まで、習近平等7人の常務委員は7日間身を隠した状態にあり、中共政治局委員もほとんどこの1週間姿を見せていない。 香港の《明報》は8月8日に孫嘉業の評論を載せ、「中共の元高級幹部が集まる北戴河会議が来週終了し、香港情勢に対する中共の対応も発表される」と分析した。

香港中文大学のWilly Lam教授は、「もし解放軍が香港に進駐すれば、想像できないような損害を与える。株式市場は崩壊、次に不動産市場の崩壊、その後は恐らく外資の引き上げブームとなる」と。勿論、北戴河会議の中味や、香港対応の中味はありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3092537.html

8/9阿波羅新聞網＜突发美政府:中共此行是流氓政权 澳高官:错判中共如错判纳粹 美揭内幕中共黑客双重行为＝米国政府突然の声明：中共のこの行動はならず者政権を意味する　オーストラリアの高官：ナチスを誤って判断したように中共を誤って判断した　米国は中共のハッカーの二つの行動を明らかにした＞豪州安全委員会委員長のハスティは、7日文章を発表し、「フランスがナチスを誤って判断したように西側は中共を誤って判断した」と。 8日、米国国務省報道官のオルタガスは、中共を「ならず者政権」および「残虐な政権」として批判した。 さらに、米国のサイバーセキュリティ企業「Fire Eye」は、Black Hat Security Conferenceで詳細なレポートを発表し、中国のハッカー組織「APT41」が中共のスパイになり、ランサムウェアで金を着服し、自分の懐に入れていると明らかにした。

ハステイ

オルタガス

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1326857.html

福島氏の記事で、習近平が「新長征」と言ったのは負け戦ではなく、結果は勝ち戦になったのだから国民も耐え忍べと思ってのことでは。でも一度豊かさを味わった都市中間層は忍耐できないでしょう。農民層から言えば自分達の富を中間層以上が掠め取った意識しかない。都市戸籍と農村戸籍で差別され、学問を積む時間もなかったから、何が原因でこうなっているかは分からないかもしれませんが。虐げられている農民が新たに革命を起こすべきと思いますが、軍を味方に付けなければ勝利の道は険しい。やはり、外圧しかないのかも。

「新長征」は貿易戦争で中国が封じ込められることを覚悟してのことと思われますが、「一帯一路」やAIIBについてどう考えているのでしょう？手を広げ過ぎて、多分計画したものは全部途中で頓挫するのでは。中国では資金がショートすれば何年も工事がストップしたままというのは日常的に見られる光景です。外国でもそれをやるのでは。

早く中国経済が崩壊してほしい。4大銀行の支店で取り付け騒ぎがあれば金融システムがうまく回らず、不動産バブルも弾ける気がするのですが。香港でやってほしい。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

　今週、人民元が1ドル＝7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル＝7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。

　中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年（2018年）、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。

　米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定したのである。これがどういう意味を持つのか、今後何が起きるのか、少し考えてみたい。

「破七」は自信の表れか？

　中国政府はこれまで「破七」を非常に恐れており、このラインを突破させないよう必死だった。だが、8月5日、人民銀行（中央銀行）は人民元取引の目安となる基準値を6.9225に設定した。これは5月16日以来の大幅な引き下げだ。

　7月末の第12回目の米中通商協議で米政府が3000億ドル分の中国製品に10％の追加輸入関税を発表し、さらにFBRが利下げに転じたことを受けて、中国も七ラインを守る（守七）努力を諦めたのかもしれない。あるいは中国経済の疲労度が「守七」を維持できなくなったのか。

だが、その後の人民銀行の記者会見での公式コメントは比較的泰然としている。「完全に合理的なバランスの水準を保ち、人民元は基本的に安定している」「米国の一国主義、貿易保護主義的措置と中国への追加関税措置の影響で、人民元は急落し7元ラインを超えた。しかし人民元は“バスケット”によって安定を維持できるので、これは市場供給と国際為替市場の波動の影響だ」・・・。

　8月2日の人民元の終値は6.9416元なので、確かに基準値としてはおかしくないのだが、今までの「守七」に固執していた中国政府の態度が変わったということの意味が大きい。コメントの口調から受ける印象としても、中国が一線を越えて、米国と金融戦争に突入する覚悟が決まった、ということかもしれない。フィナンシャル・タイムズ紙は専門家のコメントを引用しながら、「破七」は中国経済の疲労を示しているのではなく、むしろ経済実力に対する自信の表れだといったニュアンスで論評していた。

北京にある中国人民銀行（出所：Wikipedia）

人民元安はデメリットの方が大

　では、中国の覚悟は本当に勝算あってのものなのだろうか。

　たとえばおもちゃ製造の中小工場が、製造原価6元のおもちゃを7ドルで売るとする。1ドル6元の時、儲けは人民元換算すると36元。これが1ドル7元だとすれば、それが42元になる。確かに輸出品を製造する工場にとっては有利だ。

　また、ある製造品が米国から関税を25％かけられていたとき、人民元が10％切り下げられれば、関税は15％にまで下がったことになる。もちろん、中国が米国から仕入れる原材料の仕入れ値が割高になるという問題もあるが、輸出国の立場でいえば、元安は中国製造業を救うことになる。

　だが、中国にとって人民元安はメリットよりもデメリットの方が大きいといわれている。

まず、資金流出が一層加速する懸念がある。人民元の価値がこのままとめどなく下がってしまう可能性が出てくれば、人民元を持っている人たちは人民元を売って他の資産に変えようとするだろう。人民元売りが加速してさらに人民元が下がる。人民元が紙くず同然になってしまったら、中国経済はどうなるのか。

　中国人の社会生活にはどういう影響があるのか。エネルギー、食糧など人々の生活を支えている物資の多くが外国からドル建てで輸入されている。間違いなく生活物価は高騰する。特に比較的生活レベルが高い都市の中間層の暮らしが打撃を受ける。

　ドル建て社債を発行している中国企業はどうなるのだろうか。外債発行はこの数年の中国企業のトレンドだった。米中金利差で利ザヤを稼ごうという狙いもあった。中国の対外債務は公式には1.9兆ドル。そんな高い水準ではないという人もいるが、2017年初めから四半期ごとに平均700億ドルずつ増えてきた。62％が短期債務で、年初には「年内に1.2兆ドルの借り換えが必要」と言われていた。中国企業が「一帯一路」推進のために借り入れたドル建て債務の返済は、今年、来年がピークだ。つまり元高で借りた金を元安で返すとすれば、負担は増大する。大丈夫なのか。

　市場原理に照らせば、元が下がると各国の投資家が中国に投資し、外資の流入が起きる。それによって景気が回復し、景気が回復すると為替も回復するはずである。だが貿易戦争が悪化し、米中対立が激化するなか、少なくとも米国の同盟国の企業はむしろ撤退モードに入っている。

「破七」を契機に中国不動産市場のバブルが崩壊する懸念も指摘されている。8月5日の不動産指数は2.36％下がり、100以上の不動産企業の株価が一斉に下落した。碧桂園、万科、融創中国、中国恒大といった企業は3～5％のレベルで株価が下がり、宝龍、龍光、富力、佳兆業、建業は軒並み5％以上、中国奥園は7.47％下落している。中国政治局会議で不動産業界を短期的に刺激する政策が出された直後に、あっと言う間に政策が挫折したわけだ。理由は不動産業界の外債がこの「破七」局面で軒並み償還期日を迎え、借り換えの必要が迫られているにもかかわらずハードルが上がってしまったからだ。

　外債の借り換えが困難なうえ、中国のキャピタルフライトが加速すると、不動産市場の「銭荒（資金欠乏）」現象が起き、バブルが一気に崩壊する、というシナリオもあり得る。政府にとってバブル崩壊の何が怖いかと言うと、家計債務の7割が不動産ローンで、中国人は資産の8割前後を不動産として持っており、地方財政収入の7割前後が不動産開発のための土地譲渡によるものだということだ。不動産バブル崩壊は中国人の資産の崩壊そのもの。当然、社会に動揺が走り、秋の党中央委員会総会前に習近平政権の足元はさらに不安定化しかねない。

貨幣戦争を仕掛けざるを得ない党内事情

　そういう状況なので、トランプ政権や欧米メディアが批判するように「破七」は中国側の意図的な為替操作、という見方もあるが、実際のところはそうせざるを得ない状況に追い込まれたのであって、必ずしも勝算がある作戦ではない気がする。

「守七」を維持できなかった理由の1つに、中国にとって最大のオフショア人民元業務センターである香港で継続している「反送中デモ」もあるだろう。これはすでに「反中デモ」に変貌しつつあり、負傷者逮捕者が増加の一途をたどっている。8月5日にはゼネストが行われ、香港の都市機能そのものが麻痺しつつある。当然、人民元の流動性にもマイナス影響を与えている。

　とすると、習近平政権としては、どこを落としどころに考えているのだろうか。ロイターの報道は、中国側は人民元の防衛ラインを「7.2」あたりに設定し直すつもりではないか、といった関係者のコメントを引用していた。だが果たして本当に「7.2」でとどめられるのだろうか。

　多くのメディアが、トランプの貿易戦争に対して、習近平政権が貨幣戦争を仕掛けた、というふうに理解している。だが、ニューヨーク・タイムズの香港特派員が指摘するように、共産党には外国勢力に頭を下げる歴史がなかったことが習近平への圧力になっており、国家指導者として強硬姿勢をとる以外の選択肢がなかった、というのが本当のところだろう。米国に妥協すれば「投降派」としてやり玉にあげられ、政権トップの座の維持が難しいという党内事情がありそうだ。

　同時に、昨年夏までは習近平を政権の座から引きずり降ろそうとしていた勢力が、今年は比較的おとなしい。対米政策、経済政策がさらに惨憺たる状況になるまでむしろ習近平に好きなようにさせて、時が来ればその責任をすべて取らせる形で中国政治をリセットしようという魂胆なのか。

「新長征」を呼びかけた習近平

　今年春の全人代（全国人民代表大会：日本の国会に相当）で、中国政府は米国の強い要請に応える形で外商投資法を急いで成立させ、改革開放を進めようとした。だが、5月の第11回米中通商協議直前に、95％合意しかけていた貿易交渉のテーブルを、習近平が「自分が一切の責任をとる」と言ってひっくり返した。

　その後、江西省に行って「新長征」を呼びかけた段階で、習近平自身も“負け戦”を想定しているのかもしれない。

「長征」とはご存知のように、中国共産党軍が中華ソビエト共和国の中心地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から36年にかけて延安まで1万2500キロを徒歩で敗走した歴史のことだ。この間、国際情勢の変化によって中国国民党が日本と戦争しなければ、共産党は消えていた。日本と戦うために国共合作（国民党と共産党の協力）方針が取られ、国民党が日本との戦いによって疲弊し、国共内戦で敗北したがために、今の共産党政権と中国があるわけだ。共産党の歴史にとって長征は原点だが、実際は15万人以上の共産党軍が7000人ぐらいにまで減った苛酷でみじめな敗走だった。新長征を人民に呼びかけた習近平は、再び中国人民に、苛酷でみじめな敗走を2～3年耐え忍べ、と言っているに等しい。

　だが、この呼びかけに従うことができるほど、今の中国人は我慢強くないかもしれないし、習近平政権が望む国際情勢の変化（例えば「トランプは次の選挙で敗退する」とか「日米が仲間割れする」とか）も起こらないかもしれない。

　負けを覚悟で、わずかな可能性に勝負をかける戦略であるとすれば、これはなかなか危うい。「交渉の末のある程度の妥協」という、至って普通のシナリオではなく、世界があっと驚くような行動に出ないとも限らないからだ。香港、台湾、半島・・・。中国が何か仕掛けそうな不安定な地域はたくさんある。

　私は6月に『習近平の敗北』（ワニブックス）という本で、「9がつく年は必乱の年」という中国人のジンクスを紹介した。そこで人民元の暴落も香港の暴発の可能性も書いてきたが、自分が書いたその内容が本当に起きてくると、今さらながらちょっと怖い。

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8/7阿波羅新聞網＜被制裁者不准来美国！家属子女也包括在内 专家：都这么做！——美制裁新规震慑中共 专家：促迫害者收敛＝制裁を受けた者は米国入国禁止！ 家族や子供も含まれる　専門家：全部やる！-米国の新しい制裁は中共に衝撃を与えた　専門家：迫害者の名は固まって来た＞明慧ネットは、「法輪功信者は最近、迫害者のリストを米国国務省に提出し、国務省の職員は、“リストは受け取り、提出されたすべての迫害者を審査し、法律に従って対処する”ことを伝えた」と。また、「近年、中国の多くの人が人権侵害でビザ発給を拒否されており、すべて法輪功信者への迫害が理由である。 米国国務省の職員はまた、人権迫害者の配偶者と子どもたちも同様な処分が行われる」とも報道。

マドｳロ政権には対米資産の凍結をして社会主義国を崩壊させるよう誘導しています。次は中共ではというのが宮崎委正弘氏の見立てです。日本も赤色・文在寅へ果断に何発もお見舞いすれば良いのに。今のトランプ政権だったら何も言わないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6847769/

米国で著名なNGO“自由の家”の古参研究員Sarah Cook

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325942.html

8/7阿波羅新聞網＜目瞪口呆！告诉你真实中国 99%的中国人都不知道＝呆然！ 貴方に真の中国の姿を教えよう　99％の中国人は全然知らない＞大陸のメデイアは、「本当の中国については何も知らない」という寄稿記事を載せ、アプリの使用、学歴、収入などのデータを使用して中国の現状を示し、中国人の教育と収入がどれだけ低いかを理解させようとしている。 驚くべきことである。 中国の経済は停滞しており、人々の生活は困難である。 中国本土の豚肉の価格は高いままで、過去6年間で最高値を更新した。三段肉500ｇが28元もする。 本土の鶏肉の価格はほぼ50％上昇した！ 下半期には再び上昇する。 さらにひどいのは、常備薬の「ロケット」価格上昇であり、これは約数十倍になる。

データは教える：中国人の学歴と収入はどれくらい低い？

貧富の格差が激しいのは2014年の北京大学の調査で、ジニ係数が0.73だったのを見れば一目瞭然。なぜこんなものを出したのでしょうか？やはり発展途上国と主張したいため？自称世界第二位の経済体ですよ。富の分配がうまく行っていないだけで、都合よく使い分けするのは止めたら。富は賄賂と軍拡（目標は世界征服）と言う不道徳なものに使われています。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325812.html

8/7阿波羅新聞網＜川普金融制裁可寸草不生 习近平陷两难 2大致命危机 美基金大佬:人民币崩盘刚开始＝トランプの金融制裁はペンペン草も生えない　習近平は2つの困難　２つの致命的な危機　米国ファンドトップ：人民元のクラッシュは始まったばかり＞人民元の米ドルに対する為替レートは、月曜日に7の大台を割った。 アメリカのヘッジファンドの創設者であり、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者であるバスは、人民元の崩壊は始まったばかりで、香港ドルの崩壊もそれほど遠くないと述べた。 米国の独立エコノミストである程暁農は、人民元について同じ見解を持ち、香港ドルについてはコメントしていない。 イギリスのメディアの分析では、7を突破した人民元は2つの致命的な危機を隠している。北京の現行の経済政策は、習近平が銀行を救うのか、狂気のインフレを防ごうとするのかジレンマに遭遇している。 中国が金融危機に陥ると、中共政権を打倒する経済的狂乱になるだろう。 米国は中共を為替操作国として挙げているが、大陸のブログでは、「米国の金融制裁で草も生えず、恐ろしい」と述べている。

FTの経済コラムニストであるJonathan Whitleyは、人民元切り下げの背後には2つの致命的な危機があると分析している。

まず、東アジア諸国やその他の新興国の通貨は引き下げの競争状態になる。ハゲタカの外貨投機の攻撃目標となるだけでなく、国際的な金融混乱を引き起こし、人民元の下落を加速させ、資金の流出ブームを起こす。 それは資本逃避-人民元の減価の悪循環を齎す。

もう一つの大きな危機は、中国の国内銀行の破産である。 4大銀行に何かが起これば、金融危機を齎し、中共政権を揺さぶる。

彼は、「2014年に中国の外貨準備高は4兆米ドルに達し、今の所、約3兆米ドルの残はあるが、M2国内マネーサプライは、中共の積極的な対外援助政策の下で、10年で3倍に増加した」と。

「さらに、中共資金の海外流出の額は、10年前のM2の2％（2,000億米ドルの規模）であると想定されていたが、現在の2％は外貨準備の5分の1である6,000億ドルになる。 中央銀行が為替レートを調整しない場合、この流出の圧力に耐えることはできない」。

「資本逃避、外国投資の削減、または大幅貿易黒字の縮小で、外貨預金が少しずつ減っていけば、中央銀行の負債の通貨発行によるインフレでの軽減化能力は大幅に制限される」。

「北京の現在の経済政策が継続されれば、習近平政権は、銀行を救うか、インフレの激化を防ぐかというジレンマに直面する。 中国で発生する金融危機は、1997年のアジアの金融危機であり、政権を転覆させる経済的狂乱となるだろう」。

ハイパーインフレでは政権は倒れないのはマドｳロが実証しています。人民元が暴落すれば、国内にある元を＄に換えて持ち出したいとは思うでしょうけど。ここは銀行破綻して、連鎖倒産、恐慌の流れが良いかと。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1326061.html

8/8阿波羅新聞網＜川普连出3大招 科技战伺候 再批美联储 股市最终涨更高 神秘美国大豆买家竟然是北京？＝トランプは3つの手を連続して繰り出す　科学技術戦争も再度厳しく　FRBを再度非難　株式市場は最終的に上昇　米国産大豆の匿名の買い手は何と中国？＞トランプ米大統領は8/7（水）、「北京の不公正な取引慣行は米国にとって有害であり、北京に対する米国政府の厳しい姿勢は最終的に米国経済に利益をもたらす」と述べた。 株式市場は最終的にさらに上昇した。 トランプはFRBを再度批判した：年内にさらに3回金利を引き下げるべきと。 WHは臨時禁令（連邦政府の使用禁止）を出し、華為やZTEなどの中国のハイテク企業5社（後は海能達、海康威視、大華）が再びトラブルに見舞われた。 来年8月を期限として、それ以降はもっと厳しい法律になる。これは、トランプの追加関税と中共への為替操作国指定に続く3番目の手である。 中共は、インド国内で一旦華為に制限を設ければ、インドの中国企業は報復されると、インドに伝えた。 貿易戦争は、米国に財を為させる？ 昨年の関税収入は630億ドルであった！トランプ関税賦課前は300億＄、今年の目標は720億＄、9/1より関税アップするので1000億＄の見込みとなる。2018年農民への補助は120億＄、今年は160億＄の予定。 貿易戦争の激化は匿名の買い手に、米国産大豆を大量（16.5万ｔ）に購入させた。

7/31の本ブログに中国の上半期の輸入大豆量は3,827万トンですから、16.5万トンは多くはない。3,827÷180日＝21.26で、16.5万トンを毎日輸出しないといけないレベルでは。勿論、ブラジル、アルゼンチン、ロシアからも入ってきますが。

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326364.html

8/8yahooニュース＜日本が輸出許可の半導体材料　サムスン電子が申請＞日本の安全保障の問題で輸出管理の適正化をしたわけだから、サムスンにトレーサビリテイを日本政府は要求しているのでしょうね？多分自己肥大した民族だから「勝った」、「勝った」となるのでしょう。こんな小手先の制裁もどきでなく、早く金融制裁しろと言いたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000026-yonh-kr

古森氏の記事を読んで、韓国はやはり「息を吐くように嘘をつく」民族と思いました。しかもしつこく、ストーカー紛い、性的異常者が多い。『非韓三原則』、『冷たい平和』が望まれる。その為にも、小手先の制裁ではダメで、一気に奈落の底へ突き落とせるような制裁を課さねば。

自衛隊は厳重警戒、攻撃を受けたら逆襲すべきです。安倍内閣に覚悟はあるかな。今回の経産省のやり方も腰が砕けたという印象しかありません。日本人は怯懦になってしまった。お人好しではなく惰弱なだけ。頭のおかしい左翼が跋扈する社会ですから。

今時韓国に旅行する人はいないと思いますが、行くなら自己責任で。テロがいつあってもおかしくない。外務省は韓国人へのビザ発給をストップせよ。国際法も守れない連中ですよ。

記事

日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。

　歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。

「日本と戦い、勝った」という虚構

　第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。

　1910年から45年までの間、日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を日本領土として統治した。朝鮮半島の住民は日本国民となり、日本の行政、立法、司法の下に生きることとなった。第2次大戦では、朝鮮半島の多くの住民が日本軍の将兵として米軍などと戦った。

終戦後、米国などに占領された日本は、1951年9月に独立を回復するサンフランシスコ講和条約に署名する。その際、当時、建国まもない大韓民国（韓国）は、自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして講和条約への参加を求めたのである。

　当時の韓国の李承晩政権は、米国政府などに対して、第2次大戦中、韓国は日本と戦争をしていたのだと執拗に言い張った。その論拠は、ごく一部の朝鮮代表が1919年に中国領内で宣言した「大韓民国臨時政府」だった。だが、第2次大戦中に同臨時政府は国際的な存在ではなく、その代表が日本軍と戦った事実もない。米国政府はそう反論して、韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴した。韓国側はその後、同じ要求を何度もぶつけたが、米側の反応はまったく同じだった。

　建国当時の韓国政府は、このように歴史の捏造を国際的に主張していたのである。歴史上の事実を踏みにじる特異な国家だとみなされても仕方がないだろう。

「日韓併合」をめぐる大きな溝

　第2に、韓国は日韓併合自体を国際的に違法だったと主張してきた。

　上記のとおり、1910年から45年までの間、日本は韓国を併合し統治した。65年に日韓の国交は正常化し、日韓基本条約が結ばれる。その際、韓国は日韓併合は違法（無効）だったという見解を主張した。

　日本側はこれに対して「日本による当時の朝鮮半島併合は合法だった」と一貫して主張してきた。当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、日本による併合を正式に認めていた。また、米国や英国という欧米列強もみな一様に日韓併合を合法な動きとして認めていたことは歴史的事実である。

　だが韓国側は日韓国交正常化以来、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権はもちろん歴代の政権が日韓併合は当初から無効だったという見解を主張し続けている。これは国際的な認識に背を向ける独断的な主張である。この点に関して日本側との溝はきわめて深い。話し合いや協議で埋められるようなレベルの食い違いではない。

現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に関連している。韓国側がその条約の規定を無視する行動に出ているのだ。たとえば、いわゆる元「徴用工」（実際には戦時労働者）問題では、1965年の日韓基本条約によって決着し、たとえ問題が再浮上しても賠償責任などはすべて韓国政府が負うと規定されている。しかし文在寅政権はその規定を守らない。条約を平然と無視するのである。

　こうした韓国側の態度の奥底には、日韓基本条約自体を本当は認めていないのだという本音がちらつく。日韓併合を違法だとする見解とともに、韓国の歴史に対する態度は日本側としては到底受け入れられない。

「冷たい平和」が通常の状態

　以上の2点が示す教訓は、日本と韓国の食い違いは今後も話し合いや協議では解消できないであろうという展望である。

　では、どうするのか。

　この種の状況への対応として、米国でよく使われる表現がある。「Let us agree to disagree.（同意はしないことを同意し合おう）」という表現だ。対立する両者が、互いの間に存在する相違を認め、互いの主張が相反することを認め合うということである。その結果、対立が続いても構わない。

上記のような歴史上の対立をみれば、日本と韓国はそもそも対立が正常な状態だとさえ言える。ところが日本は、その対立をなくそうとしてあまりに多くの代価を払ってきた。経済支援の名の下の巨額な賠償、竹島という日本固有の領土の喪失、事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などである。

　一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」という声も絶えない。

　この点について、米国で最近、興味深い意見が出ていた。ブルームバーグ通信のベテランコラムニスト、デービッド・フィックリング記者が7月中旬に「ワシントン・ポスト」に寄稿した記事だ。フィックリング記者はこの記事で、現在の世界には隣国同士だからこそ積年の諸案件によって厳しく対立するケースが多いと指摘する。例として挙げていたのは、インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、さらにはイギリスとEU中核の諸国などだ。同記者は、こうした対立する国家間の関係を「冷たい平和」と呼ぶ。

　日本にとって今後の韓国との関係は、たとえ「冷たい平和」が通常の状態となっても不自然ではない、ということだろうか。

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8/6阿波羅新聞網＜邱香果事件前 加实验室发2批致命病毒去中国大陆＝邱香果事件の前、カナダの研究所で2つの致命的なウイルスが中国本土に送られた事件が起きた＞メディアの最新の調査によると、今年3月31日、中国系アメリカ人の研究者邱香果夫婦（夫の名は成克定）がウィニペグ国立微生物学研究所（NML）から強制隔離される2月前に、研究所はエアカナダを使い、活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送った。

ニュースが流れてから、衛生省は、連邦政府の規定に厳密に従って2種の活性ウイルスが送られたことを明らかにしたが、騎馬警察の調査の範囲内であるかどうか、中国本土に送られたウイルスについて譲渡契約があるかどうか明らかにすることを拒否した。

衛生省の報道官Eric Morrissetteは、「すべての4級のウイルスのサンプルの譲渡は厳格な輸送要件に従って送られ、上級職員によって署名されてからで、研究所は衛生省の規定に従ってウイルスのサンプルを送った時の電子資料を追跡し、保管している。 すべての材料の譲渡は、具体的な状況によって決定される。 中国に送られた上記のウイルスのサンプルのすべての関連記録は衛生省に提供されており、過程全体は法規と標準に合っている。

情報源と専門家の懸念

匿名の情報源は、「多くの者が自分の仕事に累が及ぶことを心配し、2種のウイルスが研究所の管理プロセスを迂回して、中国科学アカデミー（CAS）に送られ、国家の知財を漏らした可能性がある」と述べた。

Norman Paterson国際問題研究所の国家安全保障法の専門家であるLeah West女史は、「中共はカナダの華人研究者を利用して、特許利用許可なしで、そのような非常に高価なウイルスまたは成分を入手するとき、 お金を払わずに手に入れたいと思っている」と懸念している。

ウイルスの価格の問題ではなく、人権弾圧国家で世界制覇の野心を持った国に、ウイルス菌を渡すのはダメでしょう。国籍に関係なく、華人全体がスパイ行為をしていると看做されるようになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325466.html

8/6阿波羅新聞網＜支持香港示威者 美众议院议长佩洛西发声明＝米国議会下院議長のペロシは、香港のデモ参加者を支援する声明を発表した＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、勇気に満ちた香港のデモ参加者を支持する声明を発表した。

「自由、正義、民主主義の理想は、脅迫や不正によって決して損なわれることはありません」と。

日本の左翼リベラル政党とは大違い。日共、立民、社民、国民がこのようなアピールは出しません。彼らは中共を応援し、あわよくば日本を共産主義化したいという野望を持っているからです。このような政党に投票するのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325445.html

8/6希望之声＜库德洛：中国经济正在崩溃 任何投资远景都在下行＝クドロー：中国経済は崩壊している　投資見通しは下がっている＞クドローは、「目下“中国経済は崩壊している”、“投資の長期見通し”や経済指標は“穏やかな下降トレンド”を示している」と考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/06/n3086636.html

8/7阿波羅新聞網＜美国正处「绝佳位置」 川普：资金大举从中国涌入美国＝米国は「絶頂の位置」にいる　トランプ：資金は大挙して中国から米国に渡って来る＞

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325558.html

8/7阿波羅新聞網＜曾烧1兆美元外汇存底 中国资本外逃恶梦恐重演＝かつては1兆米ドルの外貨預金を失う　中国資本逃避の悪夢の再現＞ブルームバーグは、「月曜日の人民元の減価が2008年以来10年ぶりの最低水準になった後、資本逃避に関する懸念を再燃させる可能性があり、当時の資本流出が中国の外貨準備の1兆ドルを失う原因となった」と指摘した。

報道は、「当時、中国は資金流出に審査を強化し、管理監督がうまくいっているように見えたが、その傷が残った儘で、人民元の継続的な減価を避けるためにした惨めな教訓となっている。さらに、より重要な財政上の考慮事項は中国の巨大なドル債務である」。

中国人民銀行（中央銀行）は、火曜日に人民元の対米ドルの対価を予想よりも高いレベルに設定し、下落を抑えることを望んでいることを示した。 ブルームバーグのデータによると、中国の米ドル債務は2015年末から倍増して7,298億米ドルになった。今年の初めから、中国の米ドル債の発行額は1,380億米ドルに達し、過去最高を記録した。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325562.html

伊東氏は津田大介をジャーナリストと扱っていますが、後ろの方に書いてあるようにpseudo – curating political journalistです。単なる左翼政治ゴロでしょう。まあ、日本に真実を報道する使命に忠実なジャーナリストがいるとは思えませんが。左翼リベラルに脳を侵された手合いばかりでは。

大村知事の河村市長非難も戴けない。下の写真を見て大村知事は何とも思わないのだろうか？人に侮蔑されても何とも感じない人間は政治家になるべきでない。国民の痛みに鈍感な証拠。表現の自由の侵害とか検閲とは全く違う。韓国と言う敵国の手先になって動いているという自覚がなければ、救いようがない。パチンコマネーに汚染されているのか？何を言われても表現の自由として許容する単なるバカです。でもまあ、よくこんなのを愛知県民は選んだとしか言いようがありません。

Facebookから取ったコラージュ写真

記事

韓国・釜山の日本領事館前に設置された元慰安婦の少女像（AP/アフロ）

　8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。

　これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基　経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。

　その一部である「企画展：表現の不自由展　その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。

　そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。

　信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。

　8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期間はずっと前から決まっていたこと。

　それとこの国際的な政治状況とは偶然の一致という側面もあったにせよ、あまりにタイミングが悪いというより、大変な「下手」を打っているとしか職業芸術人の観点からは言いようがありません。これは「ダメ」です。

　関連の事柄に、様々な論考が出されると思いますが、芸術屋の一人の見方として、この事態の何がダメなのか、平易にまた明解に記してみたいと思います。

アマチュアのガバナンス
「あいちトリエンナーレ2019」

　本稿は、騒ぎが起き始めた直後にベルリンで執筆しているものです。8月2日、「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めているジャーナリストの津田大介氏が記者会見し、「展示の変更も検討している」と述べていると報じられ、あっけにとられました。

　開幕2日目、本来なら10月までのロングラン展示であるべきところ、「テロ予告」とも取れる脅迫や抗議が来ているとのことですが、「展示の変更も検討」とは、よくまあ芸術監督を称する者が言ったものだと呆れました。

　どこかの芸能事務所の「芸人ファースト」ではないわけです。少なくとも職業芸術人のアーティストなのですから・・・。

　芸術監督として本当にプロフェッショナルの責任感をもって仕事をする立場のものであれば自分が責任をもって展示した、しかも海外アーティストの作品について、いきなり「変更も検討」なんて腰抜けなことは、絶対に言えませんし言いません。素人が、間違った椅子に座っていると思いました。

　私は、緊迫する日韓関係のさなかにあって、この展示を今のまま継続するのが得策だとは考えません。

　しかし、芸術監督として責任をもってくみ上げたラインナップであるのなら、「撤回は認められない。きちんと作品を見てほしい」といった腰だめが、少なくとも1回はあってしかるべきと思います。

脅されたらすぐにしっぽを巻く程度の覚悟で、こういう作品や作家を招聘していたのでしょうか。

　もし、展示の中止や撤去などがあるなら「その折は、自分が責任を取る」と、最初に、後始末をつけた暁には、辞任の方向を明示したうえで、「芸人ファースト」ならぬ「芸術家ファースト」「作品ファースト」に、懸命の努力を尽くすのが、いやしくも芸術監督という存在でしょう。

　地味なたたき上げの職人芸術人として、ジャーナリストや批評家が予算に権限を持つことに対して30年来、常に警鐘を鳴らし続けていますが、その最たることになっているように思います。

　最低限の基本的な覚悟もなしに、作品やそのラインナップをもって世界に価値を問うというキュレーションの王道が全うできるわけがありません。

　やるなら腹を切る覚悟、すでに脇差を一本突き立てたうえで、社会の理解を一度は求めるのが、その責にあうるものの基本的な所作にほかなりません。ガバナンスのアマチュアを見るように思います。

　このように記した直後に、8月3日の「中止」の記者会見がありました。驚いたのは、その会見の中で「監督としての責任を持って、最後まで運営に邁進」と、芸術監督の立場を保全する内容に言及していることでした。

　会見では「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べており、この規模の国際展で充分なリスク想定ができない、つまりその任でないことを認めている。

　自分の責任だと言っているのだから、辞して当然と思います。実際、このような形で「芸術監督」がいてもいなくても、リスク対策はプロが粛々と進めるでしょう。

　本件が外交問題などに発展した場合、躊躇なく責任を取る必要が想定されることも付記しておきたいと思います。

なっていないコンセプト「情の時代」

　以上のような疑義を呈したうえで、いったいどういう「コンセプト」が、こういう朝令暮改を生むのか、資料を確認してみました。

　2017年10月20日に発表されたリリース（https://aichitriennale.jp/news/2017/002033.html）には情の時代　Taming Y/Our Passionという「テーマ」と、それにまつわる「コンセプト」が記されていました。

「じょうの時代」と読むのか「なさけの時代」（ではないのでしょうが）なのか、何にしろ、その日本語の横には　Taming Your/Our Passionという横文字がある。

　Your（あなたの）と、Our（私たちの）という2つをスラッシュで重ねるあたり、目から鼻に抜ける評論秀才的な感覚を感じますが、Tamingは率直に感心しません。

　Tameという動詞は「調教する」「飼いならす」といった意味合いとともに「従順にする」「無気力化する」「ふがいなくする」「精彩を欠かせる」「単調にする」といった家畜調教、奴隷化の語感が、少なくとも私には感じられます。

「コンセプト」はカナダの科学哲学者イアン・ハッキングの著書「The Taming of Chance『偶然を飼いならす――統計学と第2次科学革命』」からこの言葉を取ったとしていますが、chance（偶然）あるいは未知のリスクは統計学によって「従順にする」「単調にする」対象として自然に理解できますが、「私」や「あなた」の「感情」を目的語に取ることには違和感があります。

まあでも、どうせ日本社会は何かヨコモジになってればいいレベルだから、こんな程度かと思いますが、問題はそうしたコンセプト上の留保が一切感ぜられない「情の時代」というキャッチコピーの方でしょう。

「情の時代」の国際美術展は、その本番開始直後、露骨に嫌韓感「情」の直撃を受けて、皮肉にもトリエンナーレの大炎上そのものが「感情に支配され、理非の別がつかなくなっている時代」を、露骨に見せつけているように思います。

　これは芸術のトリエンナーレ＝3年周期で開かれる国際展で、過去があり、現在があり、未来につながるものとして、見識をもってグローバルに展開すべきものと思います。しかし、コンセプトは冒頭から

「『政治は可能性の芸術である』・・・ドイツを代表する政治家、ビスマルクの言葉だ。」と書き出されて、芸術＝アートはメタファーにしかなっていません。あくまで力点は「政治」にあるようです。

　というのも、すぐ続けて「・・・ゴルバチョフや丸山眞男など、後世の政治家や政治学者が積極的に引用し、政治というものの本質を一言で表現したものとして定着している。ビスマルクはその生涯において同様の発言を繰り返しており、『政治は科学（science）ではなく、術（art）である』という国会でのスピーチも記録に残っている」と、延々「政治」や「民意」に関する考察が記され、芸術は常に後回しになっている感が否めません。

　また、あえてここで芸術教授屋的にアカデミックな注文をつけさせてもらうなら、ビスマルクを「ドイツを代表する政治家」と記すのはいただけません。

　ビスマルクはプロイセン王国の宰相としてドイツ帝国という枠組みを作った張本人であると同時に、全欧州にドイツが安全な実行を約束したはずの「ベルリン労働者保護国際会議」への妨害工作など、主情的な根回しに終始したため、即位したての新皇帝ヴィルヘルムⅡ世の信頼を完全に失って失脚した、典型的な古いタイプのタヌキおやじとして知られます。

　この原稿はベルリンで書いていますが、こちらの友人たちに尋ねてみると、ドイツ「政治家」の名としてビスマルクやヒトラーが挙がることは普通にはないそうです。

　現代のコンセプト文案で「ドイツを代表する政治家というなら、ヴィリー・ブラントかヘルムート・コールの名が挙がるだろう、せめてかつてドイツ帝国を統治した政治家くらいにしておいたら」と返ってきました。

　このコンセプト文案には、人々が「権力により、あるいはメディアにより、動物のように管理されている」との表現がありました。

　直ちに想起したのは、京都アニメーション放火殺人事件後に発表された、同社OBのアニメーション監督、山本寛さんの見解です。

前回の原稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57195）にも記しましたが、山本さんは「狂気との共犯関係」といった独自の切り口で、出身母体である京都アニメーションへのあり得ない襲撃を解釈されていました。

　さてしかし、放火犯が示したような激しい憎悪や敵意の感「情」に対して、「犯人が許せない」などといくら情で応じても、何一つ建設的な対案など出てこないことは明らかです。

　ここで第一に必要なのは情ではなく、冷静な理非の別、あえて言えば「知」の領域であり、さらに言えば、再発防止といった確固たる目的に向かう強靭な「意志」が最も重要となります。

　カント以来の古臭い超越論的認識の区分ではありますが、「情」に対して「情」で対抗しても、情動に溺れることにしかならず、血で血を洗ったバルカン半島的な泥沼に陥ることを歴史は雄弁に示していると思います。

　翻って、あいちトリエンナーレの「コンセプト」は次のように記しています。

「2015年、内戦が続くシリアから大量に押し寄せる難民申請者を『感情』で拒否する動きが大きくなっていた欧州各国の世論を変えたのは、3歳のシリア難民の少年が溺死した姿を捉えた1枚の写真だった」

「この写真をきっかけに、ドイツとフランスは連名で難民受け入れの新たな仕組みをEUに提案し、続いてイギリスもそれまでの政策を転換して難民の受け入れを表明した」

　しかし、それは表層に過ぎません。

　例えばドイツに関して言えば、「Industry4.0」政策の推進と、OECD（経済協力開発機構）加盟国が軒並み直面する少子高齢化＝労働人口不足の現実に対するしたたかな計算が背景にあり、将来不足する労働力人口を念頭に、計画的に移民を受け入れた「知」と「意」の背景がはっきり存在する。欧州事情を知るジャーナリストなら誰でも押さえている基本です。

　また、大衆合意を取りつける一段階として浮上した、ギリシャのコス島を目指してトルコ沿岸を出発したゴムボートの転覆と、幼児を含む父親以外家族全員の溺死が「写真」というアイコンを通じて拡散、風向きが変わった経緯とは、一定の区別をもって冷静にとらえる必要があると思います。

　さらに「コンセプト」は記します。

「いま人類が直面している問題の原因は『情』にあるが、それを打ち破ることができるのもまた『情』なのだ。われわれは、情によって情を飼いならす（tameする）技（art）を身につけなければならない。それこそが本来の『アート』ではなかったか」

　これは全く間違った、アマチュアの見解と言わねばなりません。

　情によって情を「飼いならす」のがartなどであった試しは、（どこかにマイナーな例外があれば、それは知りませんが）、洋の東西を問わず、圧倒的に多くの芸術の現場に存在しない概念、空想の産物と断じて構わないと思います。

　ここで、遠近法などを中心とする古色蒼然たる泰西美術史、あるいは写真発明～印象派以降の芸術史から、戦後のモダンアートに至るまで、芸術をめぐる思想の歴史をひっくり返す必要はないでしょう。

　こと音楽に関しては、さらに厳密かつ明確で、そこには方法に対するプロの冷徹があるばかりです。私など古い教育を受けた者は、主情的な感想など「素人のたわごと」としてローティーンの段階で全否定された経験があります。

　抽象的な話は水かけ論になりかねません。ここでは「京都アニメーション放火殺人事件」という現実を眼前に問うことにします。あのような無根拠な憎悪の爆発に対して

「われわれは、情によって情を飼いならす（tameする）技（art）を身につけなければならない」といったスローガンが、いささかでも効力を発揮するでしょうか？

「それこそが本来の「アート」ではなかったか」

　そんなものはどこにも存在しません。第2次世界大戦後、西欧の芸術思潮は、ホロコーストのような感情の爆発と取り返しのつかない現実を前に、全く異なるアプローチを取り、私もそこで30数年来仕事をしてきました。

　この紙幅では踏み込みませんが、要するに「鑑賞者側に立った」アートへの誤解、ないし一面的なとらえ方に過ぎず、「情をもって情を征する」というのは、脳や認知の科学の観点からみても、やや分の悪い主張になってしまっています。

「図式ありき」の下手な政治？

　トルコ領のアナトリア半島から、すぐ沖に浮かぶギリシャ領のコス島に向けて、無茶なゴムボート渡航で難民が決死の亡命を計り、結果的に幼い命を含む多くの人命が失われた「出来事」がありました。

　しかし、それがいったん「写真」として切り取られ、報道やSNSで拡散してしまうと、それは事実を離れた「アイコン」として政治化してしまう。

　私たち芸術人が最も警戒する、内容の空疎化がここに見られる可能性があると思います。

「あいちトリエンナーレ2019」コンセプトは、まさにこの「ポストトゥルース」のアイコンを「アート」あるいは「作品」と勘違いする、ジャーナリスティックな誤解が、今回の問題を生み出した、真の原因と私は思います。

　実際に展示された作品「平和の少女像」に関して、私はここで何一つ発言しません。それは芸術人として、見ていない作品を云々する愚を犯さないだけのことに過ぎません。

　間違いなく言えることは、ここでの「キュレーション」は「平和の少女像」という作品ではなく「慰安婦」という政治的なアイコンを会場にちりばめることで「タブーに挑戦する」という、かなり動機の浅いジャーナリスティックな「政治」の「図式ありき」でしょう。

　それが、こんなに大きな騒ぎになるとは事前に「想定」していなかった・・・器ではなかったと言うことだと思います。

　これを2年ほど前から仕かけ、また周囲の状況変化などに細心の注意を払わず、結果的にアーティストとトリエンナーレそのものの品格を大いに落とす結果となった　キュレータまがいの政治ジャーナリズム（pseudo – curating political journalism）の浅慮。

「浅い」というのは、公開2日目にしてすでに「対策を検討」といった発表があった時点で浅はかであるのは明らかで、なぜ2～3日前に、「もう少しきちんと分別のある対策が取れなかったのか」と、あらゆる常識人の大人に問われて当然と思います。

「胆力」がないのです。

　8月3日に「中止」、まさに三日坊主で引っ込めたわけですが、これは国内の反響以上に、いま緊張関係を高めている日韓間の外交で、極めて良くないカードを一枚提供してしまっていることを、明記しておきましょう。

　韓国政府から正規の抗議などが来た場合「芸術監督」には取るべき責任があります。

　また、国内向けで考えるなら「表現の不自由展」というコンセプトからして、まさにその方向で「表現を自粛」したわけですから、全体主義体制下での美術展禁圧と同じことを結果的にしていることになる。

　作品の是非といったことを問う以前、問題外の対応で、どこかの興業会社の社長会見を想起せざるを得ませんでした。

　国際展というのは、そもそも、キュレーティング・アーティストというべき、器の大きな、ビジョンの遠大な人（々）の見識があって成立する性質のものです。

　ジャーナリストを「芸術監督」に据えた時点で、この間違い、つまりポリティカルでジャーナリスティックなミスは決まっていたようなものです。

　その背景には「話題を呼ぶ人選」で「動員数」を主な指標と考える、内容不在、芸術無関係なイベント・ガバナンスの空洞化を指摘するべきと思います。

　津田さんに罪があるとは、あまり思っていません。芸術人としての経験を持っていないのだから、胆力など養う機会があるわけもないでしょう。

　ただ、いやしくも「芸術監督」を名乗るのであったなら、外部からの批判に対して、いきなり「ひっこめる」と読めるような身の翻し方はすべきではなかったのではないかと思います。

　芸術を生きている人間は、多くがそこで人生を懸け、命を懸けて、営々と頑張っています。

　現状の展開は作品や作家に対してあまりに失礼であるし、無責任とみる人もいるでしょう。

　もし芸術監督として「平和の少女像」を選んだのなら、それと運命を共にする覚悟があって、初めて芸術監督業の1の1であって、新聞記事のように簡単に差し替えが利くアイコンではないことを、畑は違いますが一人の作り手の立場から記したいと思います。

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8/4希望之声＜川普贸易顾问纳瓦罗：中共须先停止“七宗罪” 贸易战才会结束＝トランプ政権の貿易顧問のナバロ：中共は「七つの罪Seven Deadly Sins」を先ず停止すべき　それでやっと貿易戦争を終わらせられる＞WH貿易・製造業顧問のPeter Navarroは、8月4日（日）にFox Newsのインタビューを受け、中共が犯した7つの致命的な罪について述べた。 彼は、中共はこれらの不正行為を止めなければならず、そうして初めて米中貿易戦争は終結するとも述べた。

「①知的財産権を盗むのをやめる②強制技術移転の停止③我々のコンピュータに侵入するのをやめる④ダンピングで米国企業を破産に追い込むことをやめる⑤国営企業への補助金をやめる⑥フェンタニルの米国輸出をやめる⑦通貨の操作をやめる」と Navarroは“Fox News Sunday”のキャスターChris Wallaceに語った。

如何に中共が道徳に反することをしてきて、豊かになったか。而もその富を国民に回さず、賄賂や軍拡に用い、他国の領土を奪い、世界制覇を企んでいます。共産主義を打倒しないと世界の人々は安心して眠れません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3082277.html

8/5希望之声＜中共驻美大使吹嘘“一国两制”言论太雷人 遭炮轰＝中共駐米大使は嘘をつく　「1国2制」の言論は人を驚かせ、砲撃に遭う＞中共駐米大使の崔天凱は、8/3に「1国2制」が世界で最高のシステムであると主張し、今香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動が本格化しているときに、ますます驚きと怒りの効果を齎して、ネチズンの猛烈な砲撃に遭った。

Twitterユーザー“stan @ castiel18749773”は、「1国2制が世界最高の政策であるなら、現在200万の香港人がデモしているのは？これは皮肉なのか？」

”Delmont@87rwl“は、「200万人のデモ！公務員もデモをして抗議している？最高の制度は市民をデモに連れて行くのか！」

米国のオフショアファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは、次のように述べた。「共産主義は世界の癌だ。善良な香港人は凶悪な政権が今何をしているか見ている所だ。香港の公務員でさえも、あなたの嘘は何度も聞いたことがある、崔天凱。我々はあなた達の宣伝を見ても、嘘や詐欺、窃盗という事実を見ると信じることはできない」と。

中国人は臆面もなく平気で嘘をつきます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですので。こんな左翼アジビラ程度のプロパガンダを載せるNewsweekの見識を疑います。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/05/n3083564.html

8/5阿波羅新聞網＜人民幣暴跌破7史上最低 心理關口失守走勢2關鍵 預測年底匯率 一泄千里？＝人民元は、1＄7,0元を突破し、史上最低　心理障壁が打ち破られたのには2つ（貿易戦と人民銀行の利下げ）のポイントがある　年末の予測レートは一瀉千里？＞心理的な壁が破られた！ 米ドルに対する人民元の為替レートは、2008年以来初めて7より下がった。 国内人民元の最低レートは一度7.0424になったが、オフショアの人民元の為替レートは7.1にまで下がった。 為替相場アナリストは、貿易戦争の圧力と中国人民銀行の利下げの2つの要因が、人民元の今後の動向を示す重要な指標であると指摘した。 年末には7.3までいくかもしれないし、別なアナリストは7.5近くまで行くかもしれないと。 人民元の減価は、国内の輸出産業に有利になるが、固定資産の減価や資本流出などの一連の問題も引き起こす。

人民元はこの両日、7を突破したことは、1年間の北京当局による7の障壁への守勢の調整が失敗したことを意味する。 この現象は、海外の経済人の予測と一致している。 2019年年初の海外のメディアのエコノミストは、米国が中国に3000億の関税を課した場合、人民元はすぐに7を突破すると予想していた。

トランプは不正な為替操作だと怒っていましたので、3000億＄の10％関税を25％にするのでは。中国の物価は上がり続けるでしょうが。まだるっこしいことはせず、SWIFTから除名すれば良いのに。

http://hk.aboluowang.com/2019/0805/1325034.html

8/6阿波羅新聞網＜配合美封杀华为 伟创力再传珠海南厂停产+万人大裁员＝米国政府と協力して華為を封殺　米国Flex Ltd.は珠海南工場を生産停止+ 10,000人のレイオフと伝わるl＞米国Flex Ltd.の中国の長沙王城経済開発区にあった工場は、米国の華為禁令により5月に生産停止した。新しい情報によると、珠海の工業団地にある南工場も同じ理由で、 6月に生産が中止され、Flex Ltd.は中国の2つの主要工場で生産を停止し、10,000人以上を解雇する予定であり、同社は華為との協力をほぼ完全に停止した。

中国のメディア《多維新聞》の4日の報道で、「Flex Ltd.は珠海の工業団地の南工場を全面的に停止し、多数を解雇した。 5月に生産停止した長沙王城経済開発区の工場を含め、同社は中国の2つの主要工場で生産を停止し、華為との協力をほぼ完全に停止し、中国でのリストラは1万人を超えるだろう」と。

しかし、情報筋によると、Flex Ltd.には南工場を人手に渡す計画はなく、工場はまだ閉鎖されていないと。

Flex Ltdと華為に精通している人たちは、「Flex Ltdは5月に華為への供給を禁止する禁令が出た後、すぐに世界中の工場と協力して、生産と出荷を含む華為への協力を停止するよう会社に求め、6月に珠海南工場が生産停止された一方で、華為の機器と材料は留置された」ことを指摘した。

報道によると、Flex Ltdに近い人は、華為は代替供給先探しとFlex Ltdとも交渉を続けているが、双方の交渉は行き詰まっていると述べた。

Flex Ltdの珠海の工業団地は、南工場と北工場で構成されており、世界最大の工業団地であり、珠海南工場の生産停止で1日あたり約100万米ドルの損失である。

中国でリストラが増えていけば、中共が貿易戦の都合の悪い部分を隠しても何が真実か分かるようになるのでは。それでも中共を支持するのかどうか。まあ銃剣突きつけられれば逆らえないですが。理不尽な政府とだけは言えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325135.html

細川氏の議論は専門バカという印象です。中華・小中華・東夷という秩序の中に今も生きている朝鮮半島人に思いやりの政策を打つ方がおかしい。何をやっても日本に文句言って来るのだから、腰が引けたような対応することはおかしいのでは。パプコメで95％の日本人が規制厳格化に賛成した心と反するのでは。

朝鮮人はヤクザと同じでしつこい。だったらこちらも負けずにやれと言いたい。人口が日本の半分なのに、それに根回しが負けるというのは役人の性根がなってないからなのでは。

規制厳格化が韓国に痛手を与えないなら、もっと効果のある制裁を望みたい。早く金融制裁をかけてほしい。安倍政権は国民をペテンにかけたのか？財務省には消費税値上げを呑まされて、9/1からの米国の対中関税引き上げもあるというのに。憲法もやるやる詐欺になるのでは。でも、代わりが見つからないのが残念です。「国民はその程度に応じた政府をもつ」というのは至言です。

記事

8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。

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韓国の文在寅大統領は、反日感情をあおっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」

　8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。なんと長い時間を要したことか。その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。

　だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。それにもかかわらず、相変わらず不安をあおって“空騒ぎ”している。目に余るものをいくつか挙げてみよう。

個別許可が1000品目以上に増える？

　まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。

　確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可（これを「ホワイト包括」という）は、韓国に関してはなくなった。だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。

　これは「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。

　「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。

見直し後でも他のアジア諸国よりも優遇されている

　しかもより詳細に見ると、韓国は国際レジームのメンバー国なので、韓国向けの特別一般包括は他のアジア諸国に対する特別一般包括よりも多くの品目がカバーされている。従って今回の見直し後でも依然として、韓国は他のアジア諸国よりも優遇されている。

　今回、政府は「ホワイト国」という呼称をやめて、4つのカテゴリーのグループに分けて名称変更した。他のアジア諸国がグループCであるのに対して、韓国はグループBとなった。韓国が「グループC」ではなく「グループB」となり、他のアジア諸国より優遇されているのは、そうした理由からだ。

　このことを政府はもっとわかりやすく説明すべきだろう。

ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある？

　また「韓国向けのほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査をできるようになる」との記事もある。おそらく、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないで指摘したように、「キャッチオール規制」が適用されることを指しているのだろう。これもこの制度に対する無知からくる誤解である。

　この制度はリスト規制品でなくても兵器の開発、製造などに使われる懸念があるようなケースがあれば、経産省は個別許可を輸出者に求めることができるというものだ。これは国際レジーム参加各国が標準装備している制度で、もちろん韓国も例外ではない。

　確かにこのキャッチオール規制はリスト規制品でなくても対象になるので、理論的、観念的には「ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある」というのも嘘ではない。

　しかし問題は、そういうケースが実際にどれだけあるかだ。これは安全保障に関わるので公表されていないが、この制度は「万が一のための制度」ということを忘れてはならない。過去、北朝鮮向けやイラン向け、中国向けなどで発動されたことがあるようだが、そうした安全保障上の懸念がある例外的なケースに限られる。通常のビジネスの問題ない取引では発動されることはない。国際的義務として念のために持っているこの制度が、普通の取引に適用されるはずがないのだ。

　従って「ほぼ全ての品目で個別許可を求められる可能性がある」とだけ聞くと、一般人は明らかに誤解する。そうした誤解を招いて不安をあおることを、あえて狙っているのだろうか。

産業、供給網への影響は「審査の運用次第」なのか？

　今回の措置の産業、供給網に与える影響については、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないでも指摘しているように、他のアジアの国々においてこうした懸念が生じていないことを見れば明らかだ。

　この点について、ある論者はメディアでしきりに「審査の運用次第だ」と繰り返している。はたして審査の現場を理解しているのだろうか。おそらく「役所の裁量で審査はどうとでもなる」「恣意的運用も可能だ」とでも思っているのだろう。

　はっきり言おう。どこかの国と一緒にしないでほしい。

　100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ。

　単なる評論ではなく、もっと現場の実態を見てから論評してほしいものだ。

サムスンは調達に奔走している？

　先月、韓国サムスン電子の御曹司である副会長が来日した。日本の評論家は「日本企業のサプライヤーを訪問して調達に奔走した」と自信を持って解説する。

　はたしてそうだろうか。

　実はわざわざ空港から降り立つところをテレビカメラに映させて、報道されることを狙っていたのだ。これは韓国大統領府からの要請によるものだとのうわささえある。本当に調達に奔走するならば、わざわざテレビに映させたりはしない。そこには政治的な意図も見え隠れする。

　参考になるのが中国のファーウェイだ。米国による制裁を察知して2019年2月、日本のサプライヤー企業数十社に本社の調達責任者が水面下で奔走して回った。本気の調達とはそういうもので、わざわざメディアに見せるものではない。

　そのサムスンも日本の報道に影響されて、90日分の在庫を韓国国内で持つように日本の全サプライヤーに強く要請しているそうだ。

　これはサムスン自身、全く今回の措置を理解していない結果だ。90日とは標準審査期間として報道されている日数で、これが実態の審査日数とはおよそかけ離れたものであることは、補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？でも指摘している通りだ。いずれすぐにこうした90日の在庫が全く無意味であることがわかるだろう。それは企業にとっての不必要なコストになってしまう。

　日本のメディアによる誤解を招く報道が、こうした無駄な企業行動となって影響している。

支離滅裂な文政権も対抗措置

　こうした問題以上に懸念すべきは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応だ。

　明らかに反日をあおって国民に団結を呼びかけ、自らの求心力を高めようと躍起になっている。徹底した反日で国家的危機をアピールして政権運営する方針を固めているのだ。こうした文政権のうちは日韓の関係改善は望めないだろう。8月2日、文大統領は「国民向けの談話」で日本人には信じがたい激烈な言葉を発している。しかし、あくまでこれは「国民向け」なのだ。

　対抗策として、韓国のホワイト国のリストから日本を除外するというのはあまりに感情的で、稚拙な対応に驚かされる。日本はきちっと輸出管理上の理由を示しているにもかかわらず、韓国は何らそれを示すことなく単なる報復だ、と言うから開いた口が塞がらない。日本の措置を世界貿易機関（WTO）違反と主張するならば、韓国は自らの足を銃で撃っているようなものだ。

　こうした支離滅裂で問題の本質に向き合わないのが文政権の特色である。これは先般のレーダー照射問題と共通する。

国際的なロビーイングで後れを取っている日本

　ただ、韓国は国際的な世論工作だけはなりふり構わずやっているので、そこには警戒が必要だ。

　WTO一般理事会や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合での執拗な日本批判など、場違いであることなどお構いなしだ。他の国々が辟易（へきえき）していても、臆面もなくやれるのが韓国だ。

　特に米国への働きかけは猛烈だ。米国への仲介依頼のために国務省に猛攻勢をかけて、ポンペオ国務長官も仲介のフリだけでもせざるを得なくなった。さらに米国の産業界にも強烈なロビーイングをして、世界の供給網への懸念を説いて回り、7月23日、米国の産業団体から韓国の意向を反映した意見書まで出させるのに成功している。

　海外メディアへの働きかけもそうだ。日本のメディアの報道もうまく利用されて、世界の産業への懸念を喧伝（けんでん）している。

　日本も筋論では100％勝てるものの、油断大敵である。こうした国際世論への対策は韓国相手のときには、特にがむしゃらにやらなければならない。

　外交当局も品よくやっている場合ではない。「あれは経産省の問題」との意識がどこかにあると、足をすくわれる。「○○に説明してきました」といったアリバイづくりのような通り一遍のロビーイングで済ましていてはいけない。

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