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『米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権』（8/28ＪＢプレス 高濱賛）について
8/31希望之声＜中共绝密文件曝“平息”香港反送中5大重点＝中共の最高機密文書の中の反“犯罪人引渡条例”平定の5大重点が明らかに＞先日、香港の反“犯罪人引渡条例”抗議活動に関する中共の極秘文書がリークされた。この文書は、8月末までに香港を平定するために5つの方針を出している。 しかし、香港の人々は依然として恐れてはおらず、8月31日には、多くの香港の人々が通りに出て、反“犯罪人引渡条例”運動を支援した。「香港の罪人林鄭月娥の辞任を求める大行進」に参加したが、8/31は元々決まったコースはなかった。午後3時にはセントラルのチャーター・ガーデンから中聯事務所（ﾘｴｿﾞﾝ･ｵﾌｲｽ）までの日帰り旅行、コーズウェイベイでの街ブラ、ビクトリアパークの「フラワービューイング」等の活動をした。 香港の人々の現在の抵抗から判断すると、中共の鎮圧計画は挫折した。
5大重点：
1、8月末までに事態を落ち着かせる。
2.香港の情勢は重大な局面に達しており、「ブラックスワン事件」が拡大して中国本土に絶対波及しないようにする
3.香港政府に広東省との緊密な協力を要請し、動員した広東武装警察、公安と香港警察が統一行動を取る。
4.香港に駐留している軍隊に大規模な応援イベントを開催するよう求めるが、戒厳令は宣言しない。
5、整理の善後策を打ち立て、硬軟両様の政策を採用し、国際社会の影響と制裁をできるだけ抑える。
この機密文書が本物かどうか分かりませんが、本物とすれば、期日は今や10/1までとなりました。それだけでも中共の焦りをよんでいるでしょう。中共の思い通りにさせないために、国際社会は連帯して中共への制裁を口にすべきです。日本政府は全然声を上げません。こういう時にこそ自由の守護者と言うのが問われるのに。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/31/n3146948.html
8/31看中国＜港府抓人 美参院领袖警告北京：全世界都在看(图)＝香港政府は市民を逮捕した 上院指導者は北京に警告：全世界が見ている（図）＞大胆に社会活動家と地元派議員を逮捕し、米国上院議員の両党のリーダーや議員は続々と北京を非難し、香港の反“犯罪人引渡条例”で抗議する民衆を支持するよう声を上げた。 民主党リーダーのシューマーは、習近平国家主席に直接信号を発し、「全世界が香港を注視しており、香港での行動に北京が責任を持つように」と述べた。
やはり米国の圧力が一番効くと思います。早く香港人権民主主義法案を通してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/31/905637.html
9/1阿波羅新聞網＜831再扮示威者拘捕 警证「便衣」向天开两实弹示警＝8/31デモ参加者に扮したものを捕まえる 「便衣＝私服」警察が紛れ混んでいる証拠 空に向かって実弾2発＞今夜、コーズウェイベイに再び警察官と思しきものが、デモ隊装束に身を包み、ペッパー銃を持っていたため捕らえられた。 私服警察官とデモ隊が現場で衝突し、機動隊に配られた弾丸の薬莢が残った。 警察は、「私服警官」が混乱の中、多くの人に襲撃され、生命の危険にさらされたため、警告のため2つの実弾を発射したことをメディアに伝えた。
フォートロイヤルとビクトリアパークを隔てるグロスターロードでは、デモ隊が黒衣を身に着けた警察官を見つけ 少なくとも3人を捕えた。
香港のハンセン大学の学生自治会編集委員会が撮った動画は、デモ隊の衣装を着て、顔を覆った警察官は、デモ隊によって身分を特定された。衝突中に、便衣警官はペッパー弾を多く撃ったが、デモ隊は追跡を続け、双方とも互いに駆けつけ、物を投げつけ合った。
Facebookはどうして動画を再生できなくしているのか？内部に中共の回し者がいるに違いありません。
https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336778.html
9/1阿波羅新聞網＜港警嫁祸示威者？黑衣人丢汽油弹腰部惊现警枪＝香港警察はデモ隊のせいにする？ 黒衣男性は火炎瓶を投げたが、腰には警察の銃をさし、驚かされた＞2019年8月31日、デモ参加者に扮した男性が火炎瓶を投げる準備をしていたが、腰には香港警察で使われている銃がさしてあった。
香港人が反“犯罪人引渡条例”闘争を開始して以来、メディアは何度も、警察はデモ参加者に偽装し、暴力事件を起こして鎮圧の言い訳にしようとしていると伝え、それが広く注目を集めている。
警察の「自作自演」である。
ネット社会の良い所は、悪の所業が記録され、即時に世界に展開できる所です。共産党や左翼メデイアが隠そうとしても隠せません。天安門のように武力鎮圧は難しいでしょう。ただ、中国人は日本人の想像を超える悪い手法に長けています。どういう手を打ってくるやら、想像できません。
https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336779.html
高濱氏の記事では、韓国人の嘘に米国人が怒っているとの話、米国人だって見る眼があれば中国人と韓国人は嘘つきと言うのが分かる筈。南京だって慰安婦だって嘘と分かりつつ、日本弱体化の為に放置して来たのでしょう。まあ、日本人がしっかり反論して来なかったのが悪いのですが。
やはり、トランプになってから、米国のためとはいえ、日本を対中橋頭保として使い、そのために日本強国化に舵を切ったと見ています。これで来年の大統領選で民主党が勝てば、また日本弱体化路線に戻ると思います。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように中国とズブズブの政治家が多いし、支持層も白人のエリートが多く、中国と取引しているのも多いので、トランプが勝ってほしいと願っています。
韓国なんて相手にしないこと。ただ、キチンと世界に発信していかないと。理を尽くし、且つ日本語だけでなく分かりやすい英語で表現することが求められます。世耕経産大臣も日本語ツイッターだけでなく、英語でも出せばよいと思います。今やトランプだけでなく、メデイア人もツイッターを使って、自分の考えを述べるようになりました。組織としてのメデイアの歪曲・改竄・捏造を防ぐためです。
今の所、韓国なんて問題外で、香港問題に注目しなければ。中共はいろいろ仕掛けて来るでしょうし、デモ参加者の失踪が相次ぐかもしれません。日本のメデイアと違い、香港のメデイアの方がまだましだと思われます。特に自由を巡る戦いに於いては。日本のメデイアも、声を大にしてデモ参加者を支援してみろと言いたい。
記事
GSOMIAの破棄を発表する韓国の金鉉宗・国家安保室第2次長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
「韓国は米軍のリスクを増大させた」
韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。
会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。
首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。
筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。
オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」
「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」
だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？）「代弁」している。
「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし（more complicated）、米軍に対するリスク（risk）を増大させる可能性がある」
米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。
平気でウソをつく文在寅政権
米国の怒りようは半端ではない。
米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。
発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。
金鉉宗・国家安保室第2次長だ。
タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。
今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。
金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。
「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」
「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」
「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に（韓国の決定についての）理解を求め、米国は理解した」
この発言に米政府高官は直ちに反論した。
「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」
別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。
「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」
外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。
（http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190823000106）
（https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/）
「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」
ワシントン駐在の外交官たち（無論その中には韓国大使館員たちも含まれる）にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。
購読料が高いので一般の人の目にはとまらない（筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた）。
米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。
同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。
トランプ政権高官：
「文在寅という男は本当に阿呆（Fool）。どうしようもない」
駐韓国大使館で高位の外交官だった人物：
「文在寅は戦略的痴呆症（Strategic stupidity）と言い切っても過言ではない」
米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家：
「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定（Foolish and misguided decision）以外のなにものでもない」
「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」
別の米外交官OB：
「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威（Security threats）はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」
「コリア第一主義（Korea First Tribalism）に凝り固まった衆愚の知恵（Wisdom of the crowd）としか言いようがない」
「日米韓三角同盟よ、さようなら」「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」
GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。
短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の「軍事情報共有協定」（TISA）がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。
同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。
GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。
日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだろう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。
国防総省関係筋はこう指摘している。
「米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い」
「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った」
大幅な米軍駐留費分担増要求へ
韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。
米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。
一つは、駐韓米軍駐留費問題（SMA）。
米韓問題を専門とするダニエル・ピンクストン博士（トロイ州立大学国際関係論講師）は米国はこの問題で高圧的になるとみている。
「米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている」
「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」
文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。
もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。
中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の「有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ」への参加協力要請だ。
ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。
コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。
米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。
中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。
米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。
トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。
日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。
特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。
（http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf）
豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ
その事例がすでにある。
マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。
米軍の豪州駐留永久化だ。
米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。
この港湾にワスプ級揚陸艦（LHD）が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。
ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」（ランドブリッジ）が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。
「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。
同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。
米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。
オバマ政権で国務省コリア部長（韓国と北朝鮮を担当）確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。
「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」
「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯＊1（Holy Grail）だ』と言っていたくらいだ」
＊1＝イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。
「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」
ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。
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『エズラ・ヴォーゲル教授に聞く「中国の政治体制は民主化に進むか」』（8/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
8/31中国观察
TK Tsuiさんは香港にいます。
8月29日 4:53
三十名抗爭在嚴刑逼供中被打至骨折，已不是個別事件，香港警隊已魔鬼化，比納粹黨衛軍有過之而無不及，所以必須獨立調查，有警員因而請假，辭職也要追查到底作出刑事檢控，才能慢慢回復警隊聲譽。
Thirty people were beaten to a fracture in the confession of torture. It is no longer an individual incident. The Hong Kong police force has been demonized, and it is even worse than the Nazi SS. Therefore, it is necessary to conduct an independent investigation. Some police officers have to take time off and resign. It is only in the final investigation that a criminal prosecution can be made to slowly restore the reputation of the police.
8/30希望之声＜MSNBC主持人收回对川普未经证实的报导并在电视上道歉＝MSNBCキャスターは、トランプに関する事実確認を怠った報道を撤回し、テレビで謝罪した＞トランプ大統領が訴訟を起こした後、MSNBCのキャスターであるLawrence O’Donnellは8月28日にテレビで謝罪し、未確認の情報を流したのは誤りだったとテレビで撤回した。
特別検察官のロバート・ムラーが「ロシアゲート」の結託を示す証拠が確認できないという報告書を公表する直前に、元CIA長官のジョン・ブレナンは MSNBCの報道で「トランプの家族の一部は刑務所に入れられる」と主張した。
O’Donnellの報道は、トランプの弁護士Charles Harderから手紙を貰うことになった。 Harderは、Hulk Hoganのプライバシー事案でGawker Media Groupから勝利し、巨額の賠償金を得ることができた。またUSのファーストレディの事案も、彼はDaily Mailに勝った。トランプの事案でStormy Danielsに対する訴訟にも勝った。 彼はまた、他の多くの大きな訴訟で勝ってきた。
安倍首相もトランプに倣い、朝日新聞を籠池騒動で裁判したら。日本には腕扱きの弁護士もいないし、偏向裁判官ばかりでは難しいか？
しかし、メデイアは、ジャーナリストは絶滅し、プロパガンデイストだけの世界になっているのでは。確たる証拠もなく公共の場を利用し、捏造記事を垂れ流すとは。でもまだ米国の方が救いがあります。訴訟の圧力があるからかもしれませんが、キチンと謝罪します。翻って朝日新聞は慰安婦誤報を英文で謝罪していないし、小川榮太郎氏には訴訟圧力をかけて言論弾圧をしています。彼らこそ、中共の手先でしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3142844.html
8/30阿波羅新聞網＜久拖不开的中共四中全会终敲定10月举行 有何内情？＝中共中央委第4回全体会議は、長らく延ばされてきたが、10月に実施 どういう内情が？＞8月30日に政治局会議終了後、中共は10月に中央委第4回全体会議が開催されることを正式に発表した。 内憂外患の状況下で、ずっと第19次中央委第4回全体会議を開くことができず、貿易戦争と香港問題が解決されないまま、最終的に確定したのは背後にどんな裏が？
時事評論家の陳破空はメディアに対し「中共の現職幹部と元老たちは、8月上旬に始まった北戴河会議で、香港問題で意見がまとまらず、合意に達することができなかった。 元老は、香港に対し武力鎮圧に賛成していないと言われている。中でも胡錦濤と温家宝は強烈に反対している」と述べた。
米国在住の“市民の力”の創設者である楊建利はﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに、「習近平は政権を握っているが、危険があらゆるところにあるため、敵を一か所に集めて力を強くする機会を与えたくなかったので、会議を開催するつもりはない」と前に言っていた。
本・評論員の唐破陣は、「習近平は党内の反対派を抑えることができないため、中共第4回全体会議を開くことができなかった。貿易戦争とは別に、香港の問題を解決することが最も急務である。 第4回全体会議の開会が決定した今、習近平と各派閥は党の存続の観点から再び妥協して、10/1建国記念日前に香港を「平定」する可能性が高い」と。
出兵して鎮圧するかどうかについて、唐は「中共は敢えてしないだろうが、狡賢い。それはより陰険な方法でやる可能性が高い。8月30日に香港で起きた活動家に対する白色テロの逮捕にそれを見てとることができる。
注目すべきは8/30ロイターの報道で「香港政府は“”犯罪人引渡条例“撤回の承認を中共に求めたが、拒否され、却って武力鎮圧のやり方を調べるよう求められた」と。
10/1までに香港問題が片付くとは思えません。勿論、デモ主導者への圧力、逮捕拘禁は続くでしょう。しかし、武力鎮圧までは踏み切れないでしょう。来年1月の台湾総統選にも影響します。自分の感情の赴くままに後先考えず行動してしまう韓国人と違い、中国人は計算高い。恫喝、恫喝が続くのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3144593.html
8/30阿波羅新聞網＜黃之鋒、周庭獲准保釋 警方要求周庭除褲搜身＝黄之鋒と周庭は保釈された 警察は周庭にズボンを脱がして検査＞“香港衆志”事務局長の黄之鋒とメンバーの周庭は、「未許可の集会に参加するよう他人を扇動した」罪で今朝逮捕され、午後に東区裁判所で裁判が開かれ、2人は保釈されて、事件は11月8日に審理される。その後、周庭は裁判所の外で、今朝、警察官によってズボンを脱がされ、検査されたと言った。
周庭は、今朝大埔の自宅で逮捕されたと言った。 逮捕された後、彼女は警察署に連行され、その後警察官が2回身体検査した。 彼女は、「2回目の検査の時、警察官が彼女を部屋に連れて行き、シャツを脱ぐよう言わなかったが、警察官が手で検査した。 さらに、警察官は彼女にズボンを脱がせ下着だけにして検査した。 警察官は、上記の調査の理由を周庭に言わなかった」と述べた。
共産主義の手先になり下がった警察の何と下種なことか！女性の取り調べにズボンを脱がせる必要性がどこにある？辱めるだけでしょう。でも、これが大陸であればレイプされているかも？共産主義とは恐ろしい。
http://hk.aboluowang.com/2019/0830/1336283.html
8/31阿波羅新聞網＜花旗:中國4年逃8000億美元 標普:未來10年GDP4.6% 川普點名巨頭撤離 服飾業響應＝シティバンクグループ：中国は4年間で8000億米ドルの流出 スタンダード＆プアーズ：今後10年間でGDP 4.6％に トランプは巨大企業に名指しで中国を離れるようツイート 服飾業は靡く＞スタンダード＆プアーズの最新レポートでは、中国の経済成長率は今後10年間で平均4.6％になると予測している。 シティバンクグループの新興市場責任者は、過去4年間で中国の年間資本流出が各2,000億ドルであり、GDPの2％を占めていると指摘した。 8月30日の朝、トランプ大統領は、ゼネラルモーターズに「米国に戻り、生産を開始する」よう求めるツイートを出した。 アメリカのファッションブランドA＆Fの幹部であるフランは木曜日、同社が中国のサプライヤーに頼るのは昨年よりも40％少ないと述べた。
安倍首相ももっとハッキリ日本回帰を企業に訴えたら。外国で儲けた金を国内で吐き出させるような課税を強化してはどう？
http://hk.aboluowang.com/2019/0831/1336504.html
加藤氏の記事は新刊本の宣伝でしょうけど、食指は動きません。ヴォーゲル教授の言う歴史的な法則とは何か分かりません。基準が「進歩」なのか「自由」なのか「民主主義」なのか？「歴史は繰り返す」と言われますが、特殊なケースがそう見えるだけで、科学的に一定の方向を向いて進んでいくとは思えません。
フランシス・フクヤマの書いた『歴史の終わり』は予想が外れ、今では顧みられていません。ソ連が崩壊しても、中共と言う新しい悪の帝国が出来たからです。米中覇権争いで民主主義国家が必ず勝つ保証はありません。勿論、人権弾圧する共産主義が滅んでほしいと願っていますが、その通りになるかどうか分かりません。小生の基準では悪が勝てば「進歩」でなく「退歩」となります。
記事
中国は民主化に進むのか？ 世界のリバランスに日本がどう立ち振る舞うべきか、東アジア研究の権威であるハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル名誉教授がいま日本人に伝えたいことを語り尽くしていただいた新刊『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』。発売を記念して中身を一部ご紹介いたします。聞き手は、香港大学兼任准教授の加藤嘉一さんです。
Question
中国の共産党政権はこのまま維持されるのか。つまり、これまで以上に独裁的な政治体制になるのか、あるいは国際社会が期待するように民主化し、世界政治が「歴史の終わり」を告げるのかについて、世界中が注目しています。それがどのように推移、発展していくかに関しては誰にもわかりませんが、頭の体操として、大きな方向性だけでも考えてみたいと思います。先生は、この21世紀最大の謎とも言える中国の政治問題のゆくえをどうご覧になりますか。
ヴォーゲル教授 数年後には、今より政治的に緩和された体制──具体的に言えば、上からの抑圧があまりにも厳しい現状よりは、いくらか多くの自由が許される体制になっているのではないか、と私は予測している。
中国共産党が、米国人が納得するほどの自由を人々や社会に提供することはないだろうが、それでも数年以内に少しばかりは緩和されるだろう。私はこう考える根拠の一つを、歴史的な法則に見出している。
1949年に新中国が建国されて今年（2019年）で70年になるが、この間、中国の政治は緩和と緊張を繰り返してきた。昨今の状況はあからさまに緊張しすぎていて、上からの引き締めが極端なほどに強化されている。歴史的な法則からすれば、これから発生し得るのは緩和の動きだと推測できる。中国問題を思考し議論する際は、歴史の法則を無視することがあってはならない。
中国も、司法の独立や宗教、言論、結社、出版などにおいて一定の自由を享受し、形式的だとしても選挙を実施しているシンガポールのようなモデルや、制度と価値観として自由民主主義を築いている台湾のようなモデルを試しつつ、一部の養分を吸収するかもしれない。シンガポールも台湾も、同じように華人が統治しているのである。どうして中国に限って不可能だと言えようか。彼らの間には、文化的に共通する部分が少なくない。もちろん、中国はより大きく、国内事情は複雑で、解決しなければならない課題も多い。ただ不可能ではないはずだ。
私は少し前に台湾、北京、中国の東北地方を訪れたが、やはり台湾の政治体制のバランスは良いと感じた。そこには中国の文化が根づいている一方で、人々は自由と安定した社会を享受できているからだ。昨今の香港は、北京による抑圧的な政策もあり、緊張しすぎている。北京の中央政府の対応に問題があると思う。習近平がみずからの意思と決定に依拠して、全体的な局面を少しでも緩和できるかどうか、私にはわからない。以前と比べて楽観視できなくなった、というのが正直なところだ。ただここで強調したいのは、中国の歴史の法則に立ち返って考えたとき、不可能ではない、という点である。習近平が政治状況を緩和させ、政治社会や経済社会に対してより多くの自由を供給する可能性はある。
習近平が国家主席に就任した2013年の頃、私は彼に改革を推し進める決意と用意があり、「反腐敗闘争」に関しても、まずは権力基盤を固め、そのうえで改革をダイナミックに推し進めるという手順を取るのだと推察していた。習は「紅二代（毛沢東と革命に参加した党幹部の子弟）」とはいえ、江沢民や胡錦濤とは違い、トウ小平によって選抜されたわけではない。そうした背景から、権力基盤を固めるのに一定の時間を要することはやむを得ず、自然の流れと見ていた。ただ現況を俯瞰してみると、当時の推察とはかなり異なるようだ。
習近平は憲法改正を通じて、国家主席の任期を撤廃してしまった。これは近代的な政治制度に背反する行為である。習近平も人間であるから、いつの日か何らかの形で最高指導者の地位から退くことになるが、誰が彼の後を継ぐのか。習近平が長くやればやるほど、後継者問題は複雑かつ深刻になるだろう。
- 先生が注目されている習近平の後継者はいますか。先生の読み、あるいは嗅覚として、習近平はどれくらい長く現在の地位に君臨し、どんな形で後継者にバトンを渡すと思われますか。習近平から後継者に最高指導者の地位が引き継がれるそのとき、権力の空白や政治の混乱が生じるリスクを含め、中国政治は危険な状況に直面するかもしれません。長期的に見れば、確かな統治リスクになるでしょう。
ヴォーゲル教授 私には、習近平が誰を後継者として考えているのかはわからないし、現段階でその人物を予測するという角度から中国政治を研究してもいない。
ただ、仮に習近平が二期10年以上やるとしたら、相当な反発が出ることは容易に想像できる。三期15年あるいはもっと長くやることで、逆にみずからの権力基盤が弱体化し、結果的に共産党の統治や求心力が失われるのであれば、習近平は二期10年で退き、福建省、浙江省、上海市から連れてきた“自分の人間”を後継者に据えることで「傀儡政権」を敷く選択をするかもしれない。いずれにせよ、習近平は後継者に自分が連れてきた人物を指名すべく動くだろう。
一方で、習近平が頭脳明晰で、能力のある人間ならば、トップ交代に伴って混乱が生じるリスクに気づいていた場合、彼は二期目（2017～2022年）の任期中に政治状況を緩和させるであろう。もちろん、私に習近平が心のなかで実際に何を考えているのかはわからない。薄熙来（1949～）事件（注：重慶市共産党委員会書記だった薄のスキャンダルや汚職疑惑などが噴出し失脚した事件）や多くの軍隊内部の案件を含め、かなり多くの役人や軍人が捕まってしまった。このような状況下だからこそ、習近平は、事態を緩和させられないのかもしれない。
習近平みずからだけでなく、能力のある同僚に頼りながら、全体的な政治環境を緩和させられるのかも、一つの注目点であろう。習近平に、果たしてそれができるかどうか。いずれにせよ、私がこのような点から、現状や先行きを懸念しているのは間違いない。仮に、習近平がこれから数年内に政治的局面を緩和させられなければ、中国が“崩壊”する可能性も否定できなくなるだろう。
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『韓国文政権がGSOMIA破棄、韓国民は恐ろしいリーダーを選んでしまった』（8/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
8/28希望之声＜法律专家：前FBI副局长麦卡比的崛起应困扰美国人＝法律専門家：元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのはアメリカ人を悩ます＞最近、古参弁護士で客員教授のGregg Jarrettは、フォックス・ニュースに寄稿し、「元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのは米国人を心配させる。 彼の繰り返される嘘は罰せられるべきである」と。
Jarrettは、「FBIの元副長官、代理長官として、McCabeは嘘をついた多くの人々を刑務所に送った。今回彼は自分のために二重基準を適用すべきではない」と言った。
Jarrettは、「McCabeの言葉から、3つの重要な情報を受け取ることができる」と言った。 「まず、彼は、大統領の無実であるという抗議とFBIに対して不公正な調査への攻撃は有罪であり、これがため国家反逆の証拠であると信じている。 第二に、McCabeは大統領とコミーFBI長官がフリン将軍について話しているという事実を誤って伝えることを恐れていない。 メモには、大統領がFBIに調査を放棄するように命じたというコミーの主張を裏付ける記録はない。 たとえ大統領が、フリンを調査から除くことを「希望」したとしても、それは大統領がFBIに事件を放棄するように求めていると明確に解釈され、大統領は実際にそうする権力を持っているということである。 第三に、McCabyはコミーが解雇されたこととフリン事件を嫌々乍ら放棄したことは関連があると思っているが、コミーとフリン事件が関連しているという証拠はない。 コミーでさえそうは言っていない。 コミーはヒラリーの電子メール事件の管理に不行届きだったため解雇され、大統領のことを公に再度個人的に述べるのは拒否した。トランプはロシアゲートで調査される必要はなかった。
まあ、悪い奴は牢屋行が正当です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139937.html
8/29希望之声＜中共推“人脸辨识”再爆恐怖事件！厦门男杀女友用其尸身刷脸网贷＝中共が推し進める「顔認識」はまたもや恐ろしい事件を起こす！ アモイ男性はガールフレンドを、彼女の顔認識を使ってネットローンを利用するため殺害＞中共政府が人工知能と顔認識システムを推進してから、多くの社会問題が発生した。 数日前、大陸の男性は「顔認識支払」を常としていたが、彼の睡眠中にルームメイトが10,000元以上を持ち逃げした。 最近、アモイの男がガールフレンドを殺した。彼女の死体を使って顔識別でオンラインローンを組もうとし、異常が見つかり逮捕された。
中国だから何でもありです。そもそも共産党の都合に合わせて人間を評価する仕組みがおかしい。阿Qのように支配者に飼いならされた人間が多いのでしょう。疑問を持てば殺されるし。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/29/n3141017.html
8/29阿波羅新聞網＜若镇压香港 美前大使:应与中共断交 连署中共是恐怖组织提前达标＝もし香港を鎮圧するなら 元米国国連大使：中共と断行すべき 中共はテロ組織と言う請願は期日前に目標達成＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は燃え続け、「宣伝攻撃」から、中共は再び「武力で威嚇」するようになり、多くの人民解放軍兵が今朝「交代」を理由に香港に入った。 新華社は29日、香港駐軍の「22回目の交代」であると発表したが、ネットでは沸騰し、誰も信じていない。ヘイリー前国連大使は、「もし、中共が香港を鎮圧するために出兵すれば、次は台湾を支配するために武力を行使するかもしれない。米国は中共と断交すべき」と述べた。 WHの請願のウェブサイトでは、「中共はテロ組織と認定」請願が攻撃に遭ったにもかかわらず、中共が香港に出兵した今日の前までに目標（10万目標、この原稿作成前に既に101672人）に達した。 WHは要求に正式に対応しなければならない。
小生もこの請願に参加しました。そのせいかどうか分かりませんが、先月末から小生のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに毎日ホワイトハウスからe-mailが届きます。
https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335814.html
8/29阿波羅新聞網＜乱弹贸易战 川普1句话怼回 谷歌手机制造撤出中国搬这国 中共弃守去杠杆乱套 债务破表＝貿易戦争は乱打戦に トランプは一言で返す グーグルは中国からベトナムへ工場移転 中共は借入資本による投資を諦めず、乱れる 債務は表を突き抜ける＞香港企業は、「米国への2020年の輸出のほとんどは中国産ではなくなるだろう」と述べた。 日本のメディアは、「グーグルがベトナムに工場を移す準備していることを明らかにし、中国からスマホの生産ラインを移動する予定である」と報道。 中国本土では、中共政府は債務削減を放棄し、政府債務はGDPの割合で高くなり、突き抜けている。ブルームバーグは、人民元が過去最大の月間下落の記録に達すると予測している。 さらに、トランプ大統領は、彼に貿易戦争に関していろいろ言った人達に、「中共から損を受けた人々は貿易戦争の助言を提供するのがとても恥ずかしいだろう」と言って、ツイートを出した。
バブル崩壊がいつになるか楽しみです。
https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335815.html
真壁氏の記事を読んで、やはり文在寅にずっと大統領でいて貰い、自滅の道をしっかり歩んでほしいと思いました。真面な判断ができないリーダー（韓国人にそう言う人がいるかどうか分かりませんが）を選んだのは韓国民です。責任は韓国民にあります。でも彼らは鈍感で今後起こり得ることを想像していないというか想像する能力に欠けているのでしょう。
朴槿恵が手続き上の問題で最高裁から高裁へ差し戻しを受けましたが、罪が今より（懲役25年より）重くなる可能性があるとのこと。左派があらゆる分野を牛耳っていますので。
まあ、日本人は左翼メデイアと朝鮮半島、友好議員連盟の言うことは無視し、只管韓国がほろびていくのを横目で見て楽しめば良いでしょう。でも、キチガイレベルですので軍事対応は抜かりなくしておきませんと。
記事
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を伝える韓国各紙 Photo:JIJI
韓国民は恐ろしい政治家をリーダーに選んでしまった
8月15日、“光復節”のソウル市内では左派系団体と保守派団体が、それぞれ大規模なデモを実施した。左派系団体は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持し、保守派団体は“反文政権”をうたって行進したという。そうした状況を見ると、韓国の社会心理には文大統領への懸念が徐々に出始めているともいえるようだ。
8月22日、文政権が、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。韓国自身の安全保障を考えても、日韓の防衛上の情報交換は必要だろう。また、日米韓が協力して、北朝鮮の非核化を目指すためには必要不可欠な枠組みだ。それを文大統領が破棄することは、米国からも厳しい非難が出ている。安全保障の専門家の一部からは、「文大統領の今回の決定は韓国の国益を大きく阻害することになる」との批判も出ている。
文政権の発表によると、2018年1月以降、一度も日韓で安全保障上の情報交換を行っていないとしている。しかし、これまで北朝鮮のミサイル発射の際、着弾点を特定したのはわが国からの情報であることは韓国軍自身が認めている部分があるという。
文政権は破棄の決定について、米国と緊密に連絡を取り合っているとしている。しかし、米国政府高官からは、「失望した」「文政権の思い違い」などの発言が出ている。トランプ大統領自身からも、文政権に対する批判が出ていることは明らかだ。仮に文政権の主張が正しければ、米国サイドからそうした発言が出るのは極めて不自然だ。文大統領は、なぜ、誰にでもわかる嘘（うそ）をついてでもGSOMIAを破棄したのか。その行動は多くの人たちの理解を超えている。
重要なポイントは、文大統領が国民の反日感情をあおることで、国民の“大統領の嘘（うそ）”を見抜く目を曇らせていることだ。それでは、本当の意味で韓国の国民を幸福にすることはできないだろう。
韓国民は、恐ろしい政治家を国のリーダーに選んでしまったとしか思えない。
左派系大統領 文在寅氏の人となり
韓国、文大統領は、生粋の左派系政治家といえる。文氏は弁護士として市民運動などに参画してきた。その上、同氏は故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を側近として支えた。同氏の政策を考えるキーワードの一つに“積弊清算”がある。これは、長い間蓄積されてきた害・悪を清算するという考えを表している。
過去との決別を重視する文氏は、朴前政権下での政治に不満を募らせる多くの民衆に支持された。2017年5月の大統領就任直後、文大統領の支持率は80％を超えた。文政権下の韓国では、故盧大統領への再評価もなされている。
“積弊清算”の対象は多岐にわたる。その中で一貫しているのが、対日強硬姿勢だ。政権内からは知日派の人材が追いやられた。文政権は、かつて日韓の政府が最終的に合意した国家間の協定を反故（ほご）にし、日本が求める協議にも応じる態度を見せることはなかった。さらに、日本の輸出管理手続きの変更に対抗して自国の安全保障の要であるGSOMIAの破棄にまで踏み込んでしまった。
文政権は、国際社会の中で一線を越えてしまった。
見方を変えれば、自国の安全保障を犠牲にしてまで対日強硬姿勢をとり続けなければならないほど、文大統領は追い込まれているということなのかもしれない。
昨年後半以降、文氏の支持率は低下し始めた。その要因の一つに、最低賃金引き上げ公約の撤回がある。文政権は2018年に16.4%、2019年に10.9%と、韓国経済の実力を無視して最低賃金を大幅に引き上げ、雇用を減少させた。さらに、輸出の3割（含、香港）を占める中国経済の減速、世界的な半導体市況の悪化も加わり、韓国経済の先行き懸念が高まった。
この結果、文政権は最低賃金引き上げの公約を撤回せざるを得なくなった。3月、米朝の首脳会談が物別れに終わったことも重なり、一時、大統領支持率は41％まで落ち込んだ。その後、文氏は、対韓輸出手続きを見直した日本への強硬姿勢を強めた。
これにより、一時的に支持率は上向いた。
韓国がGSMOIA破棄を発表したことを見ても、文政権にとっての対日強硬姿勢は支持つなぎ止めの命綱に例えられる。GSOMIAは韓国の安全保障において重要だ。7月の北朝鮮ミサイル発射に関しても、韓国はGSOMIAをもとにして日本から情報を入手し、ミサイルの飛行距離を修正したことが報じられている。
韓国保守層に広がる文政権への不安
8月第2週、文大統領の支持率は低下に転じた。
これには多くの要因が影響している。経済環境の悪化、北朝鮮によるミサイル発射や韓国批判、日韓関係への不安などさまざまな問題がある。総合的に見ると、韓国の社会心理の一部にわずかではあるものの、冷静に文政権の先行きを考えようとする変化が表れつつあるように感じられる。
8月15日の“光復節”に、文大統領支持の左派系と、“反文政権”の保守派がそれぞれ大規模なデモを実施したことは一つのヒントになるかもしれない。左派は南北の統一を求め、また日本への批判を行った。一方、保守派は文大統領を批判し、退陣を求めた。
文政権下、韓国では左派の主張が政治の流れに大きな影響を与えてきた。報道によると、15日のデモ参加者の数は、左派、保守派とも数万人に達したという。つい最近まで、連日のように韓国の市民団体などが反日デモを行っていたことを考えると、保守派が大規模なデモを行ったことはそれなりの意味を持ちそうだ。
保守派は、「文政権では韓国はよくならない、さらなる悪化に向かう恐れがある」といった懸念を強めている。背景の一つには、日韓関係の悪化がある。その他、対北朝鮮政策など文政権の懸念材料は多い。
特に、GSOMIA破棄は常識では考えられない。
自国の安全保障にマイナスになるということは、自ら国益を損なうことに等しい。韓国にとって、日本との関係は重要だ。通貨の安定や技術面など、韓国は日本からの配慮をもとに経済を支えてきた側面が大きい。しかし、文大統領はそれを積極的に放棄した。
GSOMIA破棄を受けて金融市場ではウォンが売られた。金融市場の初動動作は、「GSOMIA破棄にＮＯ」だ。北朝鮮は、従来以上に軍事挑発を行うなどして時間稼ぎに取り組むだろう。朝鮮半島情勢の不安定感上昇は避けられないかもしれない。
また、米国が文政権への不信感を強めることは間違いない。文大統領は自ら韓国を世界から孤立させ、一段と厳しい状況に向かわせているように思えてならない。光復節の日に保守派が行ったデモは、韓国国内でも文政権への不安、あるいは恐怖が徐々に出ていることの兆しのように思える。
さらに厳しい状況に直面する韓国
GSOMIAを破棄した文大統領は、一体、どのようにして韓国の政治、経済、社会を安定させようとしているのだろう。文大統領の真意が読み切れない。
一つ気になるのは、8月の内閣改造の際、文氏は対日批判の急先鋒といわれる曺国（チョ・グク）氏を法務相に指名したことだ。
曺氏は次期大統領の有力候補との見方もある。その曺国氏は、現在、韓国国内でさまざまなスキャンダルが取りざたされている。文政権には、反日をあおることで、同氏の法務相就任の中央突破を図りたいのかもしれない。仮にそれが事実だとすると、文大統領は自分の政権維持のために、今回、GSOMIA破棄のカードを切ったとも考えられる。
現在、米中貿易摩擦の激化懸念などを受けて、世界経済は大きく、かつ、急速に変化している。朝鮮半島では北朝鮮がミサイル発射精度の向上に取り組んでいる。日本は国際世論を味方につけ、自力で極東情勢の安定を目指さなければならない。
歴代政権を振りかえっても、状況が厳しくなればなるほど韓国は日本に対して一方的な批判を行い、身勝手な要求を繰り返す傾向があった。文政権下、韓国の対日強硬姿勢は、過去に例を見ないほど強まる可能性がある。それに対して、わが国は一切の感情を排し、落ち着いて、丁寧な無視を続ければよい。
それよりもはるかに重要なことは、アジア新興国などとの協力関係を深めることだ。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎とし、広域な多国間経済連携の実現を目指す意義を各国と共有するべきだ。そうした取り組みを迅速に進めることが、韓国の保守層を中心に対日関係の改善を求める意見を引き出すことにもつながる可能性もある。
現在の文大統領の政策運営を見ていると、同氏が側近として仕えた故・盧武鉉大統領の政策運営を思い出す。当初、盧氏は反米姿勢を鮮明に示した。にもかかわらず、盧政権は経済の安定などを目指し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結せざるを得なかった。ただ、ある意味、盧氏には自国の将来を考えるゆとりがあったともいえる。その余裕が、現在の文大統領にあるようには見えない。
韓国経済の先行き懸念は高まっている。その上に、GSOMIA破棄による安全保障への不安も加わり、韓国の社会心理は一段と悪化しやすい。その中で、保守派勢力の主張が強まるなどして政治体制が変化に向かうか、あるいは文氏が現実的な路線に回帰するかがポイントだ。
文大統領にとって態度を変えることはかなり難しい。
ここで対日強硬姿勢を引き下げると、後々の立場がかなり危うくなる恐れがある。文氏は、自らの立場の保持と引き換えに、韓国の政治、経済、安全保障、外交のリスクを高め、韓国を一段と厳しい状況に向かわせる恐れがある。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『韓国文政権の「親北暴走」が止まらない、理性なきGSOMIA破棄を元駐韓大使が解説』（8/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
8/28希望之声＜《大纪元》在《华尔街日报》发声：NBC诽谤竞争者＝《大紀元》は《WSJ》で声を上げる：NBCは競争相手を誹謗＞NBCニュースが大紀元への歪曲報道したことに対して、WSJは8/27（火）に大紀元英文版発行人であるスStephen Gregoryの評論文を載せ、NBCは同業の競争相手を誹謗したと指摘した。
大紀元も中共の攻撃の主な目標である。 過去19年間、大紀元は人権迫害を含む中共の悪の記録に関する多くの画期的な報道をしてきた。 中国の大紀元社の従業員は2000年の秋に逮捕され拘留された。
NBCが何故大紀元を攻撃するのか？ NBCは、大紀元がトランプ大統領再選の主要な構成要素であると主張している。 「これは間違い！大紀元は独立しており、無党派である」。
大紀元は、Facebookのいわゆる政治広告に対する不透明かつ恣意的な規範に対応するためにずっと懸命に取り組んでいる。 大紀元の広告にはその報道について意見を述べており、各広告は発行前にFacebookによって承認されている。 しかし先週、FacebookのWebサイトは大紀元の広告を禁止した。 NBCは、「Facebookの決定は、NBC Newsが提起した審査問題を受けたものである」と述べた。
Facebookのアカウント停止や広告掲載停止の基準はいい加減なのでは。ｻﾞｯｶｰﾊﾞｰｸﾞの嫁は中国系米国人だから共産主義に大甘な気がします。
8/27WSJ＜NBC News Smears a Competitor Its attack on the Epoch Times is in line with Beijing’s propaganda demonizing Falun Gong.＞By Stephen Gregory
https://www.wsj.com/articles/nbc-news-smears-a-competitor-11566947297?mod=searchresults&page=1&pos=1
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139091.html
8/28看中国＜丹麦前外交官揭北京招间谍手段 在LinkedIn最活耀(图)＝デンマークの元外交官は北京がスパイをリクルートする手段としてLinkedInを最も活用と（図）＞ある西側の防諜担当官によると、「外国人エージェントはSNSを利用してスパイを募集し、LinkedInが主なターゲット捜しに使われている」と。 米国、英国、フランス、ドイツの情報機関は、LinkedInの何千人ものユーザーに、外国人エージェントに警戒せよと警告している。当局は、中国のスパイはLinkedInで最も活発に活動していることを強調した。
小生も友人の誘いに乗り、リンクトインに加入していますが使ったことがありません。中共は何でも利用しますから、便利さの裏には危険が潜むことに気を付けておかないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/28/905277.html
8/28阿波羅新聞網＜中美貿易戰勝負初露跡象?中國工業凋零北京不得不…? 美巨頭執行長:將供應鏈移出不難＝米中貿易戦の勝負は初めてその兆候を見せる？中国工業が落ちこぼれている時に北京は･･･せざるを得ない？米国の巨大企業CEO：サプライチェーンを移すのは難しくない＞ウォール街のトップアナリストであるシーリンは、商品とサービスを充たす世界では買方が優位であるため、米中貿易戦争でアメリカが必ず勝つと考えている。 エコノミストの程暁農は、米中貿易戦争の成功と失敗が初めてその兆候を見せ始めているという分析も書いている。 米中貿易戦争が全面展開してわずか3日後、中共は交渉意欲を表明した。香港メディアは、北京が突然顔を変えたと分析した。それには3つの主な理由がある。
（①米国の強硬な反撃は北京には予想されており、トランプ米大統領は、同日、すべての中国製品5500億＄分に5％の上乗せ関税を賦課すると発表しただけでなく、米中の経済・貿易を切り離すため、米国企業の撤退を命じるために「国際緊急経済法」が発動されるかもしれないと警告した。
②フランスで開催されたG7サミットで、すべての国が中共の抑制のために米国を支持し、中国が前例のない孤立に陥ったことである。 ③貿易戦争の突然のエスカレーションは中国の資本市場に大きな混乱を引き起こしたことであり、米ドルに対する人民元のオフショア為替レートは月曜日に7.2近くまで低下し、中国の金融システムを危うくした ）。 さらに、中国本土の産業は衰退しており、中国は貿易戦争の拡大による全面的な負の影響に直面している。 さらに、有名なアメリカの玩具会社HasbroのBrian Goldner CEOは、サプライチェーンを中国外に移動することは難しくないと述べた。
ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ工場を中国から移転してほしい。日本企業はどうなっているのでしょう？
http://hk.aboluowang.com/2019/0828/1335408.html
8/28阿波羅新聞網＜中共金融官員嗅到致命氣息 巨壓逼近死穴中美談判沒交集 人民幣破新低企業百姓都心慌＝中共の財務担当官は致命的な匂いを嗅いだ 大きな圧力は死の穴に近づけさせ、米中交渉は起きなかった。人民元は新安値を記録し、企業や大衆は動揺した＞数日前、中共のシンクタンクは「中国金融40人フォーラム」を開き、中共の元金融高官は、「米中貿易摩擦は恐らく長期的になるだろう」と述べ、「グローバルな市場システムはいくつかの非常に大きな歪みを見せ始めた」と述べた。 専門家は、「中共の職員は致命的な臭いを嗅ぐべきである。このような状況下での対策について、世界は警戒する必要がある。」と詳細に分析した。中共の9つの方向性は、国際社会のすべてのレベルを歪め、人民元の国際化は広がらない。 中共は、大きな圧力が死の穴に近づけさせているのを理解すべき。米中交渉は起きなかった。中共は反対意見を認めることはできず、25年に亘る自由主義シンクタンクを無理に閉めさせた。 アメリカの投資銀行バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのレポート：米ドルに対する人民元の年末までの為替レートを7.5に予測し、来年末までには7.6を予想している。 人民元の為替レートの変動が激化しており、中国の企業や大衆は動揺している。
希望之声とのインタビューで、謝田教授は、中共が少なくとも9つの方向で国際社会のすべての側面を歪めていると分析した。
第一に、中共がWTOへ加盟し、市場の地位に関して攪乱しているが、本来は国際分業を目的としている。
第二に、中共の、市場の技術を変え、外国の技術を盗むことを考えるという原則は、国際的な知財市場に歪みを与える。
第三に、中共は強制的に＄を吸い上げ、為替レートを操作し、巨額の貿易黒字をとる方法は、国際金融市場の歪みを齎す。
第四に、中共が国際通貨および金融システムを脅かす武器として購入した米ドル債は、国際資本・金融市場を歪ませている。
第五に、中共の偽物や剽窃が産業のレベルアップを果たし、他国のメーカーに脅威となり、国際的なサプライチェーンを歪めている。
第六に、中共の鉄鉱石、レアアース、資源回収製品への要求は、国際的な原材料市場を歪ませる。
第七に、中共は「一帯一路」を使い、国営企業がアフリカ、東南アジア市場を掌握するのを助け、中国自身の設備と労働力を輸出し、失業を輸出するのは国際労働市場を歪ませる。
第八に米中貿易戦争が始まり、中共は何も言わず、引延し戦術は無用の極みであり、国際社会の信用と外交礼節を捻じ曲げるものである。
第九に中共は、共産主義の邪悪な価値観を輸出し、孔子の名の下に世界を欺き、文明を破壊し、伝統を弱体化し、信仰団体を迫害するのは、国際人権と普遍的価値を捻じ曲げるものである。
如何に中共は悪いことをしているかです。今まで見て見ぬふりをして来たのが悪い。やっとトランプになって、それが是正されようとしています。
謝田教授
http://hk.aboluowang.com/2019/0828/1335409.html
8/29 2：48トランプのツイッターです。国境の壁がどんどんできています。日本も共産主義者の侵入を防ぐ心理的な壁が必要です。
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
The Wall is going up very fast despite total Obstruction by Democrats in Congress, and elsewhere! https://instagram.com/p/B1t2uUeBXdU/?igshid=b6tjibw3fnws
https://twitter.com/i/status/1166769660450226177
8/28聯合ニュース＜韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請＞
8/29NHKニュース 5：22＜米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求＞
武藤氏の記事では、韓国政府は理性的な判断ができなかったとありますが、いつものことでしょう。駄々をこね、主張が通らなければ通るまでヤクザのように脅したりすかしたり、国力がある程度ついてからは世界に嘘をばら撒いて貶めるやり方を続けてきました。今まで日米が甘い対応をして来たので増長したのです。やはり、痛みを体験させないと分からないので、日本は徹底的に韓国経済を干上がらせたらよい。金融制裁までやれば良いでしょう。
まあ、文在寅は習近平と同じく日本のノンポリ層に嫌韓・嫌中にさせる役割を果たしていますから、ずっとリーダーを続けてほしい。保守派がいくら主張しても大衆は気が付かないので、彼らの嫌がらせや反応を見せれば非常に効果があります。ただ、日本のメデイアは左翼で、彼らを支援して曲がった解説をします。自分の頭で考えれば分かる話ですが。
記事
GSOMIA破棄を決めた韓国・文在寅大統領（中央） Photo:Handout/gettyimages
GSOMIA破棄は予想外の決定か
8月22日、韓国の文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した。理性的に考えれば、韓国のGSOMIA破棄は韓国の安全保障にとって大きな損失であり、韓国国民を含め、多くの人がそれはないと考えていた。
しかし筆者からすれば、韓国はこれまでも感情の高ぶりにまかせえて理性的ではない決断を下してきた国だったので、一抹の不安は抱いていた。振り返れば、2012年6月にGSOMIA協定の署名の1時間前に、突如取り消しをして一方的に署名延期をしたり、同年8月には李明博大統領が竹島に上陸をしたりしてきた。そんな理性的ではない決断の延長として、GSOMIA破棄が現実のものとなってしまった。
破棄理由は一方的で意味不明
GSOMIA破棄について、文政権高官は、文大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、日本側が対話と協力に出てくれば手を握るとのメッセージを送っていたにもかかわらず、日本がこれを無視したからだと述べた。
これは前日、日韓外相会談において、日本が韓国側の求める対話に応じなかったのを指しているのだろう。実際、会談に臨む康京和外交部長官の表情は前回と比べ多少穏やかであったが、会談後同長官は記者団の問いかけにも応じず、硬い表情で立ち去った。
しかし、韓国側の求める対話はあくまでも輸出管理をめぐる対話であるはずで、日本の植民地支配の時代に関連する「元徴用工」の問題に関する対話ではない。
韓国の言う融和姿勢はあくまでも韓国にとって都合のいいものであり、日本が求めるものではない。これに日本が応じることはあり得ないことを韓国だけが理解していない。文政権高官の発言は自分勝手な言い分を通そうとしているだけである。
また、日本が輸出管理の運用変更を行った際、安全保障上の理由を挙げたことについて、日本が韓国を安全保障上の友好国とはみなしていないから、GSOMIAも破棄すると述べた。しかし、日本の輸出管理の見直しは、軍事転用可能な物品が韓国から流出していることを懸念するものであり、これは本来韓国が取り締まるべきものである。日韓の安保協力に疑念を差し挟むものではなく、韓国の言い分は全くの筋違いである。
国防部と外交部は破棄反対 青瓦台の過激派が強行した
GSOMIA破棄は青瓦台における会合で決定された。そこに文大統領の意向が強く反映されていたことは言うまでもない。会合では、国防部と外交部が破棄に反対したといわれている。しかし、今の青瓦台を牛耳っているのは政治闘争ばかりしてきた高官で、その一部によって押し切られたといわれている。韓国政府を支えてきた官僚の理性的な判断を覆す青瓦台の高官たちが、今の日韓関係を崩壊させているのだ。
韓国では、日本とは違い閣僚も単独で大統領に会う機会は少なく、多くの場合、青瓦台の国家安保室や首席秘書官などを通じ大統領の指示を得ているようである。これでは大統領が的確な判断を下すのに必要な情報が集まらず、大統領の考えに沿っていたり、称賛するような情報しか集まらなくなってしまう。非常に危険な状態である。
情報収集能力は自衛隊が上 破棄の悪影響は韓国に
GSOMIA破棄は韓国の安保に大きな影響を与えかねない。GSOMIAに基づく情報の交換は16年の署名以来29回行われているが、その多くは北朝鮮が発射するミサイルに関するものである。北朝鮮のミサイル発射に関する情報収集能力は日本の方が進んでおり、破棄に伴うマイナスは韓国の方が大きいというのが、軍事専門家の共通する見解である。
実際、24日に北朝鮮は飛翔体を発射した。これを日本のメディアが報じてから、26分後に韓国国防部が発表した。これまでは韓国国防部が発表してから、日本の防衛省が発表してきた。この点につき自衛隊OBは、日本の安保に危険が及ぶ状況ではなかったので、韓国国防部の発表の後にしたと述べている。しかし、今回は日本の情報力が韓国に勝っていることを日本国民に示し、安心してもらう目的で即時の発表となったようだ。
思えば7月25日、北朝鮮が発射した飛翔体の飛行距離について、韓国国防部は日本からの情報を基に訂正したことがあった。これがGSOMIAに基づく日本からの情報であったことを韓国が認めたのは、国防部が日本とのGSOMIAが重要であることを国民に示すため、敢えて認めたのだと言われている。この時すでに、韓国の左翼系の人々の間ではGSOMIA破棄が議論されていた。
韓国は自国と地域の安全保障を犠牲にしてまで、日本への反発を強めている。これからも理性的な判断などとても期待できない。
米国の意向を完全無視 日韓対立は米韓対立に発展か
米国は、ボルトン大統領補佐官やエスパー国防長官がわざわざ韓国を訪問して、文大統領に会い、GSOMIA破棄を思いとどまるよう説得した。それでも、文政権がGSOMIA破棄を決定したため、米国との信頼関係を損なったことは言うまでもない。韓国は日韓関係の対立を、米韓関係の対立へと拡大してしまったのである。
破棄を伝える会見で、韓国の国家安保室第1次長は、米国の理解を得ていると述べたが、米国はこの発言を直ちに否定し、エスパー国防長官とポンぺオ国務長官が強い失望を表明した。
韓国は、相手方の考えを理解しようとはせず、思い込みによって判断する。今回も米国の判断を見誤ったようだ。しかも米国は、韓国政府でなく「文在寅政権」と名指しで批判している。これは青瓦台の過激派グループが韓国政府内の良識派の意見や米韓の同盟を無視し、安保協力を弱体化させかねない決定行ったことへの強い不満の表明である。
トランプ大統領はフランスで行われるＧ7会合に出発する直前の会見で、今後の韓国の出方を見守ると述べた。だが気になるのは、いつもの得意のツイートを日本時間25日朝の時点で、未だ出していない点だ。米中の貿易問題がさらに悪化している事情もあるだろうが、韓国に強い怒りを覚えていることも考えられるだろう。日韓関係について米国がどうみているかは、フランス到着後行われる安倍総理との会談でのやり取りに注目するべきだ。
トランプ大統領はこれまで、米韓合同演習の費用が掛かりすぎる、在韓米軍の駐留経費が膨大だということを述べ米韓同盟を見直す可能性にも言及したことがある。今回の韓国の対応がこうした問題に発展してくると、日本の安保にも直結するだけに、日本国民としてもよく注視しておく問題である。
北朝鮮は“祝砲”を打ち上げ 文政権の親北朝鮮政策が全開に
一方の文大統領は、北朝鮮への傾斜にはますます拍車がかかっていくだろう。
そもそも、今回のGSOMIAの破棄は北朝鮮が求めていたことでもある。その北朝鮮は、GSOMIA破棄決定後の24日に、祝砲のごとく飛翔体を発射している。これが北朝鮮の答えだが、文政権は第4回の米朝首脳会談において進展が見られれば、北朝鮮の挑発行動も収まるとみているのだろう。
なぜ文政権の北朝鮮政策が理解不能な状況となるのか。それは文政権が韓国に対する北朝鮮の感情をも見誤っているからである。
北朝鮮の住民は食うや食わずの生活をしているが、韓国の国民は優雅な生活を送っており、北朝鮮の人々は韓国を羨んでいる。それは北朝鮮の政情不安定化の潜在的要因になっている。
韓国は北朝鮮を支援したいと言う。だがそれは上から目線の支援であり、本当に支援したいのであれば、米国主導の北朝鮮に対する経済制裁に加わるのをやめるのが筋であると言っている。
北朝鮮には核とミサイルがあり、韓国が北朝鮮に対し経済制裁に加わるなどの敵対的行動を取るのであれば、北朝鮮は見せしめにミサイルを撃ち込む。これが北朝鮮の挑発の現状であり、北朝鮮の発射しているミサイルは、明らかに韓国に向けたものである。
南北統一にも言及 経済への影響は無視？
そうした北朝鮮に対し、光復節の演説では「45年までに統一朝鮮を実現する」「南北の平和経済を実現すれば日本に追いつき追い越すことができる」と述べた。まさに夢物語である。
北朝鮮は多くの鉱産物を埋蔵しており、北朝鮮経済と一緒になることで相乗効果が期待できるという。しかし、北朝鮮の鉱物の推定埋蔵量は日本統治時代の調査によるもので、現実にはその何分の一しかないであろうといわれている。しかも、北朝鮮はインフラが整っていないため、その開発費用は莫大だ。また、北朝鮮は生産した鉱物を独占しようとするだろうし、韓国企業が持ち去ることには大反対するだろう。
ドイツでは東西の所得格差が2対1程度であったが、統合には多くの困難が伴った。南北朝鮮の格差は20対1といわれており、北朝鮮と一体となることに伴う韓国の経済的負担は膨大だ。
韓国企業は多くの優秀な労働者を低賃金で得られるともいう。しかし、統一に伴うコスト負担、低賃金労働者の受け入れを、失業にあえぐ韓国の若者が認めるとは思えない。
文政権は国民の気持ちをどう考えているのか。45年であれば、文大統領は、自分は関係ないとでも思っているのだろうか。
文政権は米韓を離れ北朝鮮にすり寄っていく
文政権の北朝鮮政策は現実を全く無視したものである。しかし、文政権は今後ますます日米との関係に距離を置き、北朝鮮やその背後にいる中国に寄り添っていくことになりかねない。
日本では、対話で問題を解決していれば、こうした事態は避けられたと言う人もいる。しかし文政権は、北朝鮮に対する現実を無視した経済的歩み寄りを見せている。また昨年9月には、韓国の安全保障を重大な危険にさらす、38度線沿いの偵察飛行中止などの軍事合意を締結している。これを見れば、文政権とは対北朝鮮政策について理性的な話し合いなどできないことが理解されよう。
今後、日本は韓国との関係をいかに修復していくのか。文大統領の任期が3年弱残っており、日韓関係を今のまま放置することはできない。何とか修復の糸口を探すべきだと言う人はいる。しかし、実際には韓国が北朝鮮にすり寄って一体化しかねない動きと、日米の意向を無視した北朝鮮支援を防いでいくことに、より多くのエネルギーを消費せざるを得ないのではないだろうか。
韓国の国民には、一刻も早く文政権の危険な体質を見抜き、こうした動きの防波堤となってもらいたい。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『GSOMIA破棄、日米韓“疑似”同盟を打ち壊す韓国』（8/26日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔）について
8/27希望之声＜中共秘召国外记者访新疆反被“打脸” 阿尔巴尼亚记者曝“集中营”真实存在＝中共は、新疆への攻撃に反論するために密かに外国人記者を新疆に集めた、アルバニアの記者は「強制収容所」が本当にあることを暴露した＞今年7月、国務院メデイア局は、数十カ国の記者を密かに新疆へ招集し、彼らに中共のしていることを裏書きして貰おうとした。しかし、アルバニアの記者のジャイホーは25日、多くの記者の訪問の後になるが、中共はウイグル人や他の少数のイスラム教徒に対して洗脳するために、新疆に多数の「強制収容所」を設けたことを明らかにした。
中国が如何に言い繕い、詐話を騙っても、真実を覆い隠すことはできません。こんな非人道を世界は許すのか！！
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136736.html
8/27希望之声＜大纪元真实报导香港“反送中”令中共恐惧 多地遭破坏 美加警方介入＝大紀元の反“犯罪人引渡条例”についての真実の報道は、中共を恐れさせる 世界各地で新聞自販機等が襲われる 米国とカナダでは警察が介入＞過去3か月間、香港市民の反“犯罪人引渡条例”運動は世界的に注目され続けて来た。 《大紀元時報》は、共産党の本質を暴露し、人権と普遍的価値を守り、真実、独立、直言であるため、すべての国で歓迎されている。 しかし、最近、カナダ、ニューヨーク、および香港で、《大紀元時報》が襲われるケースがあった。
8/26カナダのFabio Guerrieriは新聞自販機を壊したり、汚物を塗り付けた罪で逮捕、5000カナダ＄の罰金。NYでは新聞自販機の中に黒ペンキが流し込まれ、コインを入れる穴を塞がれだり、放火されたりした。香港では500店舗の7-11が《大紀元時報》を取り扱わなくなった。
汚物を塗り付けるのは中国人や朝鮮半島人に共通して見られるもの。趙薇が旭日旗の服を纏ったとして、舞台で汚物を浴びせられた事件がありました。彼らはことほど左様に下品です。
https://blogs.yahoo.co.jp/ureeruhiroshi/58771575.html
香港のスタンドで売られている《大紀元時報》（写真は大紀元提供）
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136811.html
8/27阿波羅新聞網＜习近平遭反对派两面夹击 御用文人拍马反正中痛处 比亚迪让大股东巴菲特心惊肉跳＝習近平は反対派から挟撃される 御用文筆家はおべっかを使うがどのみち痛いところにぶつかる BYDは大株主のバフェットを心胆寒からしめた＞北京が米国に対する報復措置を発表し、「どこまでも付き合う」立場を示したのと同時に、上海党メディアは北京が誤った判断をしたことを示唆する以前の原稿（時殷弘：トランプは単なるビジネスマンだと他人が言うのを見るのが一番怖い）を使って載せた。 商務部の官僚は、「貿易戦争は中国で最も快適な段階に達した。小よく大を制す.」と述べたが、この話は世界的に封殺された。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正と王滬寧は江派である。彼らの言い方は強硬で、韓正はかつて政治局会議で米国との協議は失敗であるとした。上海党のメディアは、江派が習近平を別の方向から攻撃する戦略の一部で、目的は習近平を打倒することである。それは習近平が譲歩し、投降すれば売国奴にすることができる。 習近平がもし譲歩しなければ、誤った判断となり、米中貿易戦争の責任を負うことになる。 江派は、両翼から習近平を挟撃できる」と分析した。 さらに、中共の補助金の削減により、BYDの電気自動車はもはや輝きを失い、古い債務を返済するために新しい債券が発行され、大株主のバフェットはショックを受けた。
商務部の言った「小よく大を制す」の具体策が何かは良く分かりません。単なる精神論で具体策を持ち合わせていないのでは。悔し紛れに出した一言では。
https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334927.html
8/28阿波羅新聞網＜中共孤立或被锁国溃败如崩 北京砸巨资发展半导体打水漂 川普又赢了 和盟友达成协议＝中共は孤立、或は鎖国によって壊滅 北京は半導体の開発に多額の投資をしたが失敗 トランプはまた勝った 同盟国と合意に達した＞中共政府は、半導体の国産化率70％の目標を達成するため多額の投資を行っているが、業界の専門家は「お金を無駄にしている可能性がある」と分析した。 貿易戦争が始まった後、中共はレアアースをカードとして繰り返し脅した。 中共のレアアースの独占状態を防ぐために、米国政府はレアアースの生産再開を許可し始めた。 中共は国際社会で孤立に陥った。 8月26日、フランスのマクロン大統領は、デジタル課税に関して米国と合意に達したと述べた。 トランプはまた、自動車関税に頼らずにEUとの公正な貿易協定に合意することが期待されていると述べた。
中共の米国に対する「報復」行為は貿易戦争を再びエスカレートさせた。米国の専門家は、関税戦争がさらに拡大すると、中国経済は米国と世界経済から切り離され、鎖国させられると分析している。 貿易戦争は米国経済にほとんど影響を与えない。 次の戦場はどこ？ 北京もここでは勝てない。 中共は米国の大企業の撤退を許可していないが、これらの企業は減産している。 中共は、上流から中流階級まで、引き延ばせる時間があまりないことを知っている。 資金が外国に逃げ出すと、役人も早く逃げ出し、崩れに崩れて壊滅する。
中共を世界の貿易体制から追放するのが一番。鎖国して貰いましょう。しかし膨大な債務はどうするのか？
https://www.aboluowang.com/2019/0828/1335143.html
8/28阿波羅新聞網＜特朗普称对中共贸易战立场坚定：中国结构链正在以前所未有的方式断裂＝トランプは、中共との貿易戦争の立場はしっかりしていると述べた 中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている＞「中国はこの数ヶ月で非常に大きな打撃を受けた。彼らは300万人分の仕事を失った。すぐに300万人を超えるだろう。中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている。一旦この状況になれば 元に戻るのは難しい。彼らは合意に達したいと願っていると思う。彼らが待つのが長くなれば長くなるほど、回復が難しくなる」とトランプは言った。
https://www.aboluowang.com/2019/0828/1334943.html
森氏の記事では、やはり海自と韓国海軍の深い絆のようなものを感じました。香田氏が「韓国海軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。」という以上のものがあるのでは。
文在寅はストカー国家の元首として日本人の嫌韓を弥が上にも盛り上げてくれました。日本は極左アジビラ新聞やTVのお笑いニュース報道の影響を受けて、「友好」や「平和」のスローガンが刷り込まれて来ました。ただ具体策がないばかりか、日本の国益を損ねるやり方を「善」として受け入れてきました。自分の頭で考えないからです。共産主義にシンパシーを感じている老人が世代交代でいなくならない限り、日本は良くならないでしょう。
記事
北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ）
GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。
（聞き手 森 永輔）
—韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。
香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することができます。締結前よりも機密度の高い軍事情報をやりとりできるようになりました。
香田洋二（こうだ・ようじ）
海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など。（写真：大槻純一）
—日韓が情報を「直接」やりとりできるようになるという説明もありますね。
香田：そういう面もあります。従来は、米国がハブになってサニタイズをして情報を伝達していました。サニタイズとは、米国が韓国から得た情報を、韓国発と分からないようにして、もしくは一般情報として日本に伝えることをいいます。もしくは、サニタイズを経て、日本発の情報を韓国に伝える。
しかし、日本が得たい情報と米国が得たい情報は異なります。GSOMIAがあると、日本が必要とする情報を韓国から直接得られるようになります。
以前に北朝鮮が“人工衛星”を真南に打ち上げたことがありました。日本は当時、発射後しばらく追尾することができませんでした。一方、韓国は発射後しばらくの情報は捕捉していたものの、それ以降の情報は得られなかった。両国間では、それぞれの情報を交換するのかどうかすら決まっていませんでした。GSOMIAの下で、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道情報を交換することを決めておけば、両国がこの飛翔体の軌道の全体像を把握することができます。
2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日韓で29回の情報交換がなされ、その多くが北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでした。ただし、交換する情報の対象は弾道ミサイルに限るものではありません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する頻度を上げたため、これに関する情報交換が多くなりましたが、その時々の環境に応じて、交換・共有する情報の対象は異なります。
日本の情報収集能力は自由主義諸国では米国に次ぐ
—韓国紙の報道によると、韓国内には「日本が提供する情報の有用性は低い」との見方があるようです。一方で、香田さんは破棄によって韓国が被るダメージの方が大きいとおっしゃっています。
香田：私は韓国が被るダメージの方が大きいと考えています。再び、ミサイル防衛システムを例に話をしましょう。韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません。イージス艦を運用していますが、これは弾道ミサイルを探知するための高性能レーダーは装備しているものの、迎撃用の対空ミサイルは装備していません。
注目されているTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）は在韓米軍が自らを守るためのもので、韓国軍が運用するものではない。
これに対して日本は、海上にはイージス艦を展開、地上にはパトリオットミサイルを配備して自前のシステムを構築しています。これは、米国を除けば、考え得る限りで最高の装備です。
—海上自衛隊はイージス艦を2020年度には8隻体制に拡充します。地上配備型のイージスシステムであるイージス・アショアについても、配備することを2017年12月に決定しました
香田：そうですね。つまり、ミサイル防衛システムを自前で行っていない韓国が、自前で運用している日本から、すぐにも使える形の情報を得られるわけです。これは大きいのではないでしょうか。
韓国が日本から得られる情報はミサイル防衛関連にとどまりません。情報収集のための体制は日本がずっと優れています。西側では、米国に次ぐものと言えるでしょう。日本は衛星を7つ運用しているの対し韓国はゼロ。P-1やP-3Cといった洋上哨戒機は日本が73機、韓国が18機。早期警戒管制機（AWACS）は日本が18機、韓国は4機です。日本の方が、「一日の長」ならぬ5日くらいの長があると言うことができる。
一方、北朝鮮に関する情報については、韓国が優れています。両国は地理的に近いですし、同じ民族で同じ言語を話すわけですから。
—日韓がGSOMIAを締結した2016年11月以前の状態に戻るだけ、という評価が一部にあります。
香田：私はそうは思いません。北朝鮮の状況が大きく変わっているからです。北朝鮮が弾道ミサイル発射の頻度を上げ、本気で暴れ出したのは2017年からです。
2015年までの弾道ミサイルの発射が15回で約32発なのに対して、2016年は1年間だけで15回で23発。さらに2017年は14回で17発でした。しかもICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイルが増えています。米軍が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が非常に強く懸念されました。
韓国は同盟国として失格
—以上のお話しを踏まえて、韓国によるGSOMIA破棄の決定を香田さんはどう評価しますか。
香田：韓国はついにルビコン川を渡った、と理解しています。これは日本との情報の交換・共有を超えた意味を持つからです。
GSOMIAには3つの側面があります。第1は、これまでお話しした機密情報を交換・共有する実利的な側面。第2は、日米韓3国による疑似同盟の象徴としての側面。第3は、同盟関係にない日韓の軍と軍が交流するためのお墨付きとしての側面です。
第1の側面についてはこれまでにお話ししました。第2の側面について、朝鮮半島有事を考えてみましょう。韓国が単独で自国を防衛することはできません。米軍が重要な役割を果たすことになります。そして、米軍が力を発揮するためには、在日米軍基地およびそれを支えるインフラが欠かせません。水道水がそのまま飲める。基地の周囲で購入した糧食をそのまま兵士に提供できる。そんな環境は世界を見渡しても多くはありません。
このようなことは、威勢の良い安保論議では見過ごされがちですが、実際に兵士が命をかけて戦う戦闘を勝ち抜くための死活的要素としてのロジスティクスの意義なのです。つまり、米韓同盟は、日米同盟があってこそ機能する同盟なのです。
日米同盟と米韓同盟には本質的な違いがあります。日米同盟は米軍が世界展開するための基盤を成しており、単独でも存在し得ます。米国から見れば“黒字”の同盟と言えるでしょう。これに対して米韓同盟は北朝鮮に備えるという単目的の同盟で、米国から見れば軍事アセットの持ち出し、即ち“赤字”です。そして、日米同盟がないと機能しない。ここはドナルド・トランプ米大統領にも正確に理解してほしいところですが……
よって、日米韓は疑似的な3国同盟の関係にあるのです。このようなフレームワークの中で日韓関係が悪化し、日本が背を向けたらどうなるでしょうか。米国は米韓同盟によって韓国防衛の責任を負っているので、軍事作戦を展開しなければなりません。しかし、基地やインフラの使用に支障が生じれば、それが非常に非効率でやりづらいものになります。日本の協力が欠かせないのですが、日韓の間に軍事協力をする条約は存在しません。軍事面で唯一存在する協定がGSOMIA。したがって、これは日米韓の疑似同盟を保証する象徴的な存在なのです。
米国を苦境に追いやるような措置を文在寅（ムン・ジェイン）大統領は認めてしまいました。韓国の国益を考えたら、全閣僚が反対しても、GSOMIAを維持すべきでした。それなのに、文大統領は、米韓同盟よりも日韓問題の方に重きを置いたのです。
さらに言えば、米国よりも北朝鮮を選びました。
—北朝鮮の宣伝ウェブサイトが、GSOMIAを破棄するよう韓国に求める論評を掲載していました。その一方で、米国は「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とさんざん求めていました。
香田：そうした中で韓国は、米国ではなく北朝鮮を選択したわけです。米国から見たら、同盟国として「失格」です。これが今後、どのような影響をもたらすのか注視する必要があります。
—マイク・ポンペオ米国務長官が「失望した」と述べました。同盟国に対するこうした批判は異例のこと、とされています。
香田：東アジア有事の際に、米国は意に反して非効率な対応を迫られるかもしれないわけです。なので、米国は日韓関係の正常化を日韓のために求めているのではありません。彼らの国益がかかっているのです。
「日本は米国の従属国である」とか「自衛隊は米軍のためにある」とか言われることがあります。なぜ、そのように見えることをしているのか。これは国益を考え、米軍の機能を100％発揮できる状態をつくり、日本の安全を守るためにしていることです。これこそが安全保障上の最大の国益と我が国は考えています。韓国も同じ発想で考えるべきです。
日本なしに韓国は守れない
—韓国の防衛において、日本が非常に大きな役割を果たしているわけですね。
香田：その通りです。これまでお話ししたように日米韓は疑似的な軍事同盟の下で動いています。しかし、米国を中心とするアジアの安全保障体制は自転車の車輪におけるハブ＆スポークに例えられます。米国がハブ。そこから伸びるスポークの先に日本がある。他のスポークの先に韓国やオーストラリア、フィリピンがいるわけです。このスポークに対して、GSOMIAは竹ひごくらいの存在でしかない。それでも存在するのとしないのとでは大違いです。
—先ほど、朝鮮半島有事の例をお話しいただきました。朝鮮戦争が勃発した時、ハリー・トルーマン米大統領（当時）は軍事介入を決め、在日米軍の出動を命じました。日本はまだ占領下にあったため、日本にある基地およびインフラを米軍や国連軍は日本人の意向に大きな意を払うことなく利用することができました。
しかし、今、朝鮮半島有事が起きても、同じようにはできません。在日米軍基地を使用するには日米間で事前協議が必要になるなど、日本の協力が不可欠となります。その日韓の軍事協力を保証する唯一の協定が破棄されたことになるわけですね。加えて、日本人の対韓感情が悪化している状況では日本の民間からの協力も得られません。
香田：そういうことです。我が国では、朝鮮戦争といえば戦後の荒廃した経済へのカンフル剤となった特需のことばかりが話題になりますが、朝鮮戦争を休戦にもっていけたのは、日本の基地とインフラ、そして工業力があったからです。
—第3の側面、自衛隊と韓国軍の交流についてはいかがですか。
香田：これまで両者の間でさまざまな交流が行われてきましたが、これが細っていくでしょうね。
—さっそく、その動きが始まりました。陸軍と自衛隊の幹部候補生が互いの国を訪問する交流の中止を韓国が申し入れたことが8月24日に報道されました。今年は韓国側が日本を訪問する番でした。
香田：そうですね。GSOMIAの破棄は、日韓関係においてUターンできない状況を作ることになったかもしれません。GSOMIAを維持し時間を稼いでいれば、いずれ貿易管理の問題を解決したり、歴史問題で合意をみたりする可能性があります。しかし、韓国はこの“土台”を蹴飛ばしてしまった。交渉の“ドア”を閉めてしまったのです。
韓国は“冷戦クラブ”の準会員
香田：韓国によるGSOMIAの破棄が与える影響は、日米韓の関係にとどまらず、さらに広く影響を及ぼします。1つには、“冷戦クラブ”における韓国のプレゼンスが下がることでしょう。
—冷戦クラブですか。
香田：ええ。日本と米国、西欧諸国は共に冷戦を戦い、目に見えない冷戦クラブのメンバーとして強い仲間意識を持っています。しかし、韓国はこのメンバーに入れていません。軍関係の国際会議に出席すると実感できます。韓国は、国際社会において「冷戦を戦った」とはみなされていないのです。
米韓同盟と日韓GSOMIAがあるので、かろうじて準会員として遇されるようになりました。GSOMIAを破棄したことで、再び元の立場に戻ることになると思います。
—日本の自衛隊は冷戦時代、国外で活動することが難しい状況にありました。一方の韓国軍は冷戦下で行われた米ソの代理戦争であるベトナム戦争に参加しています。それなのに、世界は日本の担った役割を重視しているのですね。
香田：冷戦時代、旧ソ連という”大きな熊”の利き腕である右手と右足はNATO（北大西洋条約機構）を押さえていました。そして、左手と左足は日米同盟が押さえていた。この間、韓国はソ連に対峙していたわけではありません。北朝鮮は強い牙を持った猛獣ですが、これとの戦いは戦史において冷戦には入らないのです。韓国はこの点に気づいてないかもしれません。
米ロの核戦略にも影響が及ぶ
—日米韓疑似同盟の劣化は、対中国、対ロシア、対北朝鮮でどのような影響が出てくるでしょう。
香田：ロシアは今、極東で戦略核の増強を進めています。超大国として唯一、米国と張り合えるこの分野で、米国と対等の存在になろうとしている。そのため、カムチャツカ半島東岸のペトロパブロフスク基地に第2撃*用の戦略原子力潜水艦の配備を進めています。これを防護するため、北方領土と千島列島にミサイルの配備を進めているのです。ロシアとしては、“聖域”であるオホーツク海に米国の潜水艦や対潜部隊を入れるわけにはいきません。
*：核兵器を使った戦争において、相手国からの先制攻撃によって第1撃用の核戦力を失った場合、第2撃用の核戦力で報復を図る
—ロシアは2016年、国後島に地対艦ミサイル「バル」を配備すると決定しています。
香田：そうですね。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が日本との北方領土交渉において強硬な態度を取る理由の1つはここにあります。日本がイネイブラー*になっては困るのです。つまり、日本が北方領土を取り戻すために“善意”でとる行動が、米国を利することになっては困る。
*：「イネイブリング」とは、良かれと思ってやったことが、かえって問題を悪化させること
こうした環境において、日本と韓国との関係が悪化し、それによって米国が難渋することになれば、ロシアにとっては願ってもないことです。将棋でいえば、桂馬もしくは銀を取るくらいの価値があるでしょう。飛車や角とまでは言いませんが。
カムチャツカ半島と千島列島を挟んで米ロがにらみ合いになった場合、米国は当然、中国の動向を気に掛けます。本来なら韓国が第1列島線*の中で、黄海における情報を収集し、米国や日本に提供・共有することになります。韓国が背を向けたら、米軍は自らの部隊の一部を割いて情報収集に当たらなければなりません。日韓関係がうまく機能しないと、疑似3国同盟の総合的な監視能力が低下してしまうのです。そうなれば、米軍はその力を100％発揮することができなくなります。
*：中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる
—対北朝鮮ではどうでしょう。
香田：北朝鮮にとっては棚からぼた餅といったところでしょう。
北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルの発射を控えて“ニュークリアー・ホリデー”（核の休日）の状態にありました。しかし、その間に、朝鮮半島での地上戦を想定した中短距離の通常兵器の開発を着々と進めてきています。
7月以降に発射を続けている兵器は3つのタイプがあると分析しています。いずれも韓国をターゲットにした機動攻撃能力です。第1は、米陸軍が配備する「ATACMS（エイタクムス）」に似たもの。これは韓国の北半分を射程に収めます。第2はロシア製短距離ミサイル「イスカンデル」をコピーしたとみられるもの。これは韓国全土に加えて済州島までカバーできる。第3の多連装ロケットはソウルや、在韓米軍の司令部や駐屯地を面で撃砕する機能を持ちます。いずれも、韓国軍キラー、在韓米軍キラーの役割を担うものです。
北朝鮮がこのように韓国を攻撃する能力を高めているにもかかわらず、米国は韓国に対して不信感を抱かざるを得ない。日韓の絆は弱くなる。韓国の文大統領は北朝鮮に秋波を送り続けている。北朝鮮にとっては願ったりかなったりの状況です。
中国にとっても同様のことが言えます。
日米韓によるミサイル防衛の一体化は期待薄
—日本としては、GSOMIAを情報共有の基盤として、韓国と日本のミサイル防衛システムを将来的に連動させる考えがあったのでしょうか。
海上自衛隊は現在建造中の新しいイージス艦に「CEC」を搭載する決定をしました。イージス仕様のレーダーや対空ミサイルをネットワーク化し、相互に情報をやり取りできるようにするソフトです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルをイージス艦が自らのレーダーで捉えていなくても、同じくCECを装備する別のレーダーが追尾していれば、その情報を基に迎撃ミサイルを発射できるようになります。
CECの装備と相互接続を進めれば、理屈上は、韓国のイージス艦が搭載するレーダーが得たブースト段階*の情報を基に、日本のイージス艦が迎撃ミサイルを発射できるようになる。迎撃の精度を高められる可能性があります。
*：発射した直後で、速度が遅い段階
香田：それは実行するのは容易ではありません。集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからです。米国との間であれば、法的な理由付けがなんとか可能かもしれませんが、韓国は同盟国ではありません。大きな政治判断が必要になります。それに、米国が韓国にCECを提供するかどうかも分かりません。
韓国が構想する「空母」を敵に回してはならない
—韓国が8月14日に「2020～24年国防中期計画」を発表しました。日本の防衛大綱や中期防衛力整備計画に相当するものです。この中で、F-35B*を搭載する「軽空母」を建造すべく、研究に入る方針を明示しました（関連記事「中国の空母『遼寧』に対抗する意図の艦船は論外」）。3000トン級潜水艦の建造・配備も記述されています。
香田さんが指摘されたように文大統領は北朝鮮に秋波を送り、8月15日に行われた光復節の演説では「2045年までに統一を果たす」考えを示しました。北朝鮮が敵でなくなるのであれば、こうした装備の拡充は何のためなのでしょう。
*：短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴（STOVL）を持つ
香田：空母は、使い道がないのではないでしょうか。韓国軍は地理的に沿岸を主たる活動地域にする内海海軍です。日本のように、海上交通路を確保するための航空優勢を維持する機能はあまり必要ありません。
韓国は防衛戦略がないまま兵力の整備を進める傾向があります。現在運用している迎撃ミサイルを搭載しないイージス艦は何のためにあるのでしょう。潜水艦も20隻程度を整備する計画です。しかし、黄海は浅すぎて潜水艦は使えません。太平洋への口は日本列島にふさがれています。軽空母も潜水艦も、意地悪く見れば、日本以外に使い道がありません。
経済的にある程度の余裕があるので、入手できる装備の中で最も豪華なものを導入しようとしているように見えます。また、海上自衛隊を目標にしている、後れを取りたくない、という心情も見え隠れします。例えば、日本が輸送艦「おおすみ」を建造すると、韓国は「独島（ドクト）」を開発して後追いしました。
韓国がいま本当に取り組むべきは、自前のミサイル防衛システムの構築や、北朝鮮の小型潜水艦の侵入防止策、対機雷掃海部隊の育成などではないでしょうか。
—韓国が整備を進める空母や潜水艦が日本の脅威になる可能性はあるでしょうか。GSOMIAの破棄、北朝鮮への秋波などを考えると……
香田：すべての可能性を考えておく必要があります。日本は外交の力で、韓国を“中間線”よりこちら側に引き留めておかなければなりません。これは政治と外交が果たすべき最大の責任です。貿易管理の問題で正論を振りかざし、強く出るだけではうまくいかないかもしれません。韓国軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。
米国が疑う、韓国の情報管理
—米国が韓国にF-35Bを売却しない、と判断する可能性があるでしょうか。先ほど話題にしたように、米国は強い不満をあらわにしています。
香田：あり得るかもしれません。米国は時期を見て、韓国の情報保全状況を精査すると思います。北朝鮮が発射した「ATACMS（エイタクムス）」が、漏洩した情報を基に開発されたとしたら、その出どころは韓国である公算が最も高いですから。
日本が韓国に対する輸出管理の厳格化を図ったのも、米国がもたらした基礎情報が元にあったと思われます。米国による精査の“前哨戦”と見ることができるかもしれません。韓国が7月10日に150件を超える不正輸出を公表したのは、米国に察知されたのを知り、先手を打った可能性があります。
—米国における対韓感情が悪化し、米韓同盟の劣化につながる可能性を指摘する専門家がいます。
香田：米国が韓国と同盟国の縁を切るというのは考えづらいでしょう。ここでは、米国とトルコの関係が参考になります。ロシアから地対空ミサイル「S400」を導入したトルコに対して米国は怒りをあらわにしました。一時は、米国がトルコをNATOから追い出すのでは、と思えるほどでした。しかし実現には至っていません。ただし、トランプ大統領が7月、「F-35の売却を棚上げする」と発言して対抗措置（制裁）を取っています。
トランプ大統領は、NATOとも同調してアメとムチ両方を使いトルコのS400導入を阻止しようとしましたが、失敗しました。しかし、既にロシアとの関係緊密化を進めるトルコをこれ以上追い詰めてNATOからの離脱、またはNATOからの除名という事態に陥れば、プーチン大統領の最大の狙いであるNATO分断への道を開くことになります。それゆえ、トランプ大統領もNATOも、時間をかけてでもトルコをNATOに残留させる道を探っているのです。
もちろん、トルコと韓国で一対一の比較はできません。しかし、米韓同盟の劣化あるいは解消は、プーチン大統領のみならず、中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長が狙うところを、こちらのオウンゴールで実現してあげることになります。彼らは弄することなく目的を達成できる。この観点から、米国、そしてトランプ大統領は自らの思いに蓋をしてでも、韓国をつなぎとめようとする公算が高いと考えます。
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