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『ハーバード大教授が語る「モノには魂が宿る」の強さ』（10/21日経ビジネス 池松由香）について
10/18 the Federalist<Adam Schiff Flip-Flopped On Whistleblower Testimony After Reports Of Coordination After news broke that Schiff’s staff had secretly worked with the whistleblower prior to the complaint being lodged, Schiff moved to prevent the whistleblower’s testimony.>
アダム・シフは、密告者が公開の場で証言することをさせないように方針を突然変えたというのですから、いかに彼らの論拠が薄弱で且つ党派性のある動きかというのが分かります。民主的に選ばれた大統領を捏造した事件で弾劾するのは犯罪でしょう。左翼・リベラルのやりそうなことです。
10/22阿波羅新聞網＜首次！中共3大世界大会受抵制 习近平忧最坏情况会如何？美反击中共还在酿更大招＝初めて！ 中共の3大世界会議はボイコット 習近平は最悪の状況を憂えどうするか？ 米国は、中共に更なる大きな手で反撃＞中国は最近ますます悪くなっている。 連続して開催された3つの世界会議はすべて無視され、西側世界は冷遇かボイコットした。21日（月）、北京の米国大使は、新しい米国の規制に対する北京の批判に反駁し、ワシントンは中共のコントロール下にある事業体の在米従業員に新しい規則を追加することも検討していることを明らかにした。 中国経済は危機に瀕しているが、中共は米国の構造改革の要求に対応していない。 台湾のメディアは、「北京が考慮するのは、貿易戦争が齎す最悪の結果は受け入れるが、先ず内部の政治危機を緩和する必要がある」と分析した。
中国で開かれた世界大会は①10/19青島開催の第1回国際的会社の経営者サミット（商務部と山東省主催）②10/20浙江省烏鎮で開催された第6回世界インターネット大会③10/21解放軍主催の第9回“北京香山ﾌｫｰﾗﾑ”。
https://www.aboluowang.com/2019/1022/1358831.html
10/22希望之声＜川普称民主党弹劾是“私刑” 希拉里泄露弹劾川普真相＝トランプは、民主党の弾劾は“リンチ”であると言った ヒラリーはトランプ弾劾の真相を漏らす＞下院民主党によって開始された弾劾調査は、多くの調査から共和党議員を除外して進められていることに対し、トランプ大統領は10/22に「民主党の弾劾調査は“リンチ”であり、今回の弾劾手続きは将来の民主党大統領に同じような打撃を与えるだろう」と述べた。
民主党がトランプを弾劾したい理由について、民主党にまだ影響力があり、多くのメディアに富裕で有力な友人がいる元国務長官ヒラリー・クリントンが、週末に彼らの本当の考えを発言した。
ヒラリー・クリントンは週末にオレゴン州ポートランドで開催された会議で、「現在の民主党候補とトランプの業績を比較すれば、2020年の大統領選挙で民主党がトランプを破るのは難しい。トランプを再選させないのは弾劾が一番良い方法である」と。
「私たちには非常に価値のある候補者がいるが、結局、多くの人の予想では、経済がこのような良好な状態にあり、彼が弾劾されない場合、2020年の選挙は非常に困難になる。彼はプラスの面しかない.」とヒラリーは言った。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/22/n3276639.html
10/22希望之声＜“通俄门调查”被反调查的最新结果或成川普反弹劾利器＝“ロシアゲート調査”は、反対調査を受け、その最新の結果がトランプの反弾劾の武器になるかも＞最近、バー司法長官は、コネティカット州の検察官John Durhamに、“ロシアゲート調査”に対する反対調査することを許可した。 調査結果は、民主党によって開始された弾劾に対するトランプ大統領の反撃のための強力な武器になるかもしれない。John BrennanとJames Clapperが重点調査対象。
John Durhamは既にイタリア、英国、オーストラリアに飛んで現地の役人と話し合いを持った。Michael Horowitz司法省監察長はステｲール文書と2016年大統領選時に選挙顧問のCarter Pageを監視していた件を1年半かけて捜査してきた。
トランプ大統領は先週メディアに次のように語った。「あなたが目にするものは、腐敗の程度について信じられないと思うほどのもの。ジェームズ・コミー、ピーター・ストルゾク、彼の情婦のリサペイジ、アンドリューマッケイブ、オバマ大統領自身を含む他の多くの人々も」
John Durham
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/22/n3276603.html
10/23阿波羅新聞網＜川普：中国自称Q3经济成长率6％ 实际上可能是负数＝トランプ：中国は、第3四半期の経済成長率は6％と言っているが、実際にはおそらくマイナスだろうと＞トランプ大統領は21日の閣議で、「中国の経済パフォーマンスは非常に悪い。中共は57年で最悪の年になるだろう。経済成長率は6％と言っているが、実際には恐らくマイナスだろう。一方、米国経済は好調で、米国は中国に高い関税を課している」と述べた。
トランプは、「中共は関税の結果を呑み込んで苦しんでおり、人民元の切り下げを放置している。中共が市場に資金注入しているのは、仕事がなくなることを望まないためである。しかし中国は今まさに仕事がなくなっており、57年間で最悪の状況の一年である」と。
https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359044.html
池松氏の記事で、日本人は自分たちの持っている良い点に気づかないところが多いという印象を受けました。戦後GHQの刷り込みのせいかどうかわかりませんが。外国人や外国滞在経験のある日本人がいろいろ教えた方が良いでしょう。
日本人は傲慢になる必要はありませんが、もっと自信を持つべきです。謙虚で礼儀正しくあればよいと思います。
記事
日本が強みとしてきた現場力の低下を指摘する声は多い。だが、日本に精通する米ハーバード大学のジェームス・ロブソン教授は日本古来の強さにこそ、現場力復権のカギがあるとみる。同教授が着目するのは「モノには魂が宿る」という考え方。いったい、どういうことか。
10月21日号の日経ビジネス特集「さびつく現場力 磨けば光る『日本流』」では、苦闘する日本の現場を歩きながら、現場力復権の条件を探っている。
1965年生まれ。87年カリフォルニア大学サンタバーバラ校（宗教学）卒。中国や日本、台湾で研究活動をした後、2002年スタンフォード大学から仏教学の博士号を取得。ミシガン大学などで教えた後、08年にハーバード大、12年から同大教授。
—ロブソン教授は、日本人の精神は神道や仏教、禅の影響を受けていると指摘されていますね。
日本人には非常に長い年月をかけて築き上げてきた文化的な「価値観」があります。
例えば、私は毎夏、京都に行きますが、そこで針供養を見るたびに感銘を受けています。「モノ」は米国では簡単に捨ててもいいモノですが、日本人にとっては単なるモノではなく、精神（スピリット）が宿っているモノなのです。モノには魂が宿っている、という考え方ですね。
—モノには魂が宿っているという考え方は、世界的に見て珍しいのでしょうか。
確かに「モノには魂が宿る」という表現は日本的ですね。ただ、世界を見渡してみると、アフリカや欧州など、無機質なモノに何らかのパワーが宿っていると考える地域はあります。現在はその風習が薄れていますが、欧州やアメリカ（大陸）でも、石や彫刻などにパワーが宿ると考えられてきました。
でも、日々の生活に使っているモノにまで魂が宿るという考え方は日本特有だと思います。
日本では神道や仏教の建築、道具などが非常に精巧な技術を用いて作られてきました。茶道で使う茶器、芸者さんが使うくしなど、文化的な道具や生活の必需品にも精巧な技術が使われていて、そうしたモノづくりが日本の製造業の原点にもなっています。
日本人はすべてのモノ（道具）をいたわり、特別な注意を払って扱います。庭師の道具でも、包丁でも、何でも。道具をいたわる人が大切に作っているモノなので、日本の製品は今も世界中から尊敬されています。高い「技術」が使われているだけでなく、作る人が自分の仕事に誇りを持ち、そのプライドをかけて特別な注意を払って作っているからです。
—しかし、近年は現場力低下を示すようなトラブルが相次いでいます。製品サイクルは短くなり、人手不足もあって、現場の負担は増すばかり。品質や性能のデータを改ざんする事例まで出てきています。
私は経済学者ではないので、その点は詳しくはありませんが、毎年2カ月を日本で過ごす中で感じるのは、バブル期を経て、日本が近代化したことが関係しているのではないでしょうか。工場や企業で働く人にとって、以前のように働く環境や立場が保証されているわけではない。（職場や企業への）忠誠心が薄れてきて、仕事に対する態度も変わってきたと考えられます。あくまでも私見ですが。
ただ、今でも小規模ながらユニークな製品を作り続けている例も数多く見受けられますよ。京都で江戸時代からほうきを作り続けているような会社などは今も手作りでモノを生産し、会社も存続しています。
以前、とある企業の社長にインタビューをしたことがあるのですが、彼自身は特に神様を信仰しているわけではないのに、いまだに昔ながらの（宗教的な）行事を続けていると言っていました。行事を続けることが、企業の連帯感を高め、働き手の集中力を高め、働き手の安全確保につながると考えているからだそうです。ある大手酒造会社は、伏見稲荷を参拝することを恒例行事としています。その行事が直接的に良いお酒を造ることにつながるかは分からないけれど、それが伝統で、結果、良い酒も造れてきたので、現在もやり続けているわけです。
伏見稲荷への参拝を恒例行事とする企業もあるという（写真：ロイター/アフロ）
—現場力の低下が危ぶまれる一方で、現場力が高ければ高いほど「イノベーション力」が落ちるという議論もあります。現場の「カイゼン」に意識が向きすぎて、全く新しい何かを創造するといった方向に意識が働かないからです。現場力をイノベーションに生かす方法はあるのでしょうか。
私は多くの人が考えているほど、現場力が創造性において「リミット（限界）」を生み出しているとは思っていません。
この点を説明するときに私がよく使うのは、「公立学校と私立学校」の比喩です。米国では、公立学校では制服を着ませんが、ほとんどの私立では制服の着用が義務付けられています。厳しい規則があるという点で、高い現場力のある職場に似ていますね。規則というのは、考え方によっては思考に自由を与えることでもあります。制服があることで毎日、何を着ていけばいいかを考える必要がなくなり、その分の思考を別のことに費やせるからです。
禅寺の修行も同じです。日々の生活をどう送るかが事細かに決められています。高い現場力のある現場に似ています。最初は大変でも、毎日続けていると次第に何も考えなくても体が動くようになり、思考を別のことに使う自由が生まれます。そして、新しいことを生み出せるようになるのです。
考えてみれば、学びの全てがそうと言えるかもしれません。私の友人は茶道の専門家ですが、5～8年間はずっと、他の人の動きと同じ動きをするという厳しい訓練を積んだと言います。そうやって厳しい原理原則を体得した後に初めて、イノベーションが生まれるのです。音楽家だってそうです。何も勉強していないのに、急に音楽が奏でられるようになるわけではありません。即興のジャズがそうですよね。基本を徹底的に習得して、よく理解してからでないと、即興はできないのです。
ですから、現場力の高いところでイノベーションが生まれないと限定すべきではありません。通常のイノベーションが生まれるのとは違う形式というだけなのです。
—日本の現場力を高めるために日本企業は何をすべきでしょうか。
私たちは日々の生活の中で、非常に多くのモノと関わって生きています。人間らしく生きるためには、道具をただ道具として使うのではなく、美意識や感謝を持って扱うことで私たちの生活や仕事環境は豊かになります。そのことに気づいて、日々、使うペンや紙にまでこだわっている人もいます。特別な注意を払って作られたモノにはそれだけの価値があるし、人々はそうして作られたモノから喜びや満足感を得るのです。
日本のモノづくりの特徴として面白いのは、自動で作る技術を持っているだけでなく、その過程に何らかの人の知恵を入れることで、製品に特別な「品質」を与える技術も持っている点です。モノづくりの過程を単に自動化して、機械で同じモノを作るのとは違います。
現場において機械化や現代化は重要ですが、そんな中でもこうした古き良きモノづくりの品質も残すといいのではないでしょうか。世界の人々が尊敬している日本の製品も、技術的にはパーフェクトではないかもしれないけれど、そこに機械が作ったものにはない特別な魅力がある。着物でも木工品でも焼き物でも何でも、マスプロダクション（大量生産）にはない良さがあるから、人々から愛されるのです。
—日本人はもう少し自分たちの価値を認識した方がいいのでしょうか。
そうです。人の手を加えることの価値を。
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『ジュリアーニの手榴弾で万事休すか ウクライナゲート疑惑巡り米議会は「公開」聴聞会へ』（10/21JBプレス 高濱賛）について
10/21阿波羅新聞網＜东风41导弹再吹牛泄重大机密 曝中共研制歼20等军机内幕 美华裔上尉夫妇被捕 中共间谍？＝東風41ミサイルは大ぼらと重大機密が漏れる 中共の殲20等の研究製造の軍事機密が漏れた内幕 華人の大尉夫婦が逮捕される 中共のスパイ？＞最高機密保持許可を受けた海軍大尉と彼の妻が10月17日に逮捕された。 同じ事例で、中共による違法な軍事物資の密輸に関与した他の2人の中国人がいたため、中共のスパイの疑いがある。 “カーブでの追い越し”は、中共の最高機密のようである。 米国のトップファイターF-35、軍用ドローン、輸送機、ステルス技術など、中共の熱望する目標である。 この他、中国本土メディアは最近、東風41ミサイルを次々と記事にし、先進的な武器と言っているが、2つの重大な軍事機密が明らかになった。 1つは軍事パレード時に見せたミサイルは中味がなく、2つ目はテストが失敗したことで、その後、軍隊に装備を開始した。目標は36発に到達することである。
中国系米国人は金に転ぶと思っていた方が安全でしょう。また、大陸で親戚が中共の人質になっている可能性もあります。国家に忠誠を誓うより宗族と個人の利益に忠誠を誓う民族ですから。
左端が逮捕された楊帆
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358370.html
10/21阿波羅新聞網＜贸易谈判后中共从巴西买大豆 美国没接到订单＝貿易交渉の後、中共はブラジルから大豆を購入したが、米国は注文を受けていない＞先週の米中貿易交渉の第一段階合意の後、WHは、中国が毎年500億ドル相当の農産物を米国から購入することに合意したと発表したが、中国の輸入業者は先週ブラジルに大量の大豆の新規注文を行ったことが証明された。
米国と中国は来月、第一段階の貿易協定に署名する希望を持っているが、中共がブラジルの購入を進めたことは、中共が急いで米国から農産物を購入する意欲がないことを示している。
先週、トランプ大統領は、「中国はすでに米国の農産物を購入し始めた」とツイッターで述べた。 中国外交部の耿爽報道官も公に強調した：「中国はまた、米国の農産物の調達をスピードアップするだろう」と。
3人の米国大豆輸出業者は、先週の貿易交渉の第1段階合意が終わってから、米国は大豆製品を中国に販売しておらず、米国農務省は中国の購入を確認していないと述べた。
まあ、やはり中国の遷延策でしょう。そもそも90憶＄の輸入だったものが、どうして500憶＄まで増やせるのか？習近平は農民票が欲しければ関税を撤廃しろと言っているようなものです。やはりトランプを騙したわけです。今は北米の米国の大豆の収穫期で、南米のブラジルの大豆の収穫期ではないのにブラジルに発注したというのは面当てでしかない。やはり金融制裁発動しかないのでは。そもそも中国人が約束を守ると思うのが大間違いです。
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358230.html
10/21阿波羅新聞網＜诺贝尔经济学奖得主席勒：只要特朗普仍在 美经济难衰退＝ノーベル経済学賞受賞者のRobert Shiller：トランプがいる限り、米国経済が衰退するのは難しい＞外国メディアの報道によると、2013年にノーベル経済学賞を受賞し、景気循環調整後収益率（CAPE）を作ったイェール大学の有名な教授であるRobert Shillerは、「トランプの株式市場上昇効果」はまだ終わっていないと考えている。 米国経済は数年の時間を経てやっと不況に陥ると推定されている。
彼は、トランプ大統領が大量の消費支出を刺激する環境を作り出しており、経済が不況に陥るのを防ぐ主要な力になっていると述べた。 彼は、経済拡大が続き、景気が依然として長続きするかどうかは、トランプが消費者支出を刺激できるかどうかにかかっていると。
彼はまた、トランプが再選された場合、彼の政策は市場に便益をもたらし続ける可能性があり、景気下降が穏やかなペースであっても、今後3年間で不況を見る機会はないだろうと述べた。
しかし、彼はまた、トランプが再選され、弾劾の影響を受けないという前提であるため、市場は楽観的ではないと繰り返し述べた。
こういう見通しを米国民はどう受け止めるかです。日本の左翼メデイアはこういう話は載せないでしょう。日本経済にも影響するというのに。
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358606.html
10/21阿波羅新聞網＜中共前总书记：中共把人性变兽性 中国人都受害 告别词热传 兩件事令他大彻大悟＝中共元書記長：中共は人間を獣のような性質に変え、中国人は被害を受けた。別れの言葉は熱く伝えられる。2つのことで大悟した＞中共元書記長の趙紫陽は、中国の改革と開放に大きく貢献し、彼の子供たちはインターネット上に記事と別れの言葉を書いた。 彼は、人間が文字を発明してから、人類が最も残酷で驚くべき100年を経験したと言った。 趙紫陽の元政治秘書の鲍彤は、「趙紫陽がかつて言ったのは、中共は人間を動物に変え、中国人は全員その犠牲者である。“闘争の哲学”は中共の間違いの根源である。2つのことが趙紫陽を大悟に至らせた」と述べた。
①文化大革命は人々に（中共の本性を）悟らせた②退任後、趙紫陽は「共産党は中国を変えて世界を変えることをしないのか？どうして自分たちを変えられないのか？」と考えた。
まあ、共産主義は如何に非人間的な仕組みを持っているか、国民は独裁者の奴隷で虫けらのように殺戮される運命にあるということです。内部からの改革は、彼らが特権階級であるため、難しい。軍のクーデターも腐敗にまみれた軍では難しいのでは。やはり中国を経済的に困窮させるのが一番でしょう。＄を使えなくすることです。不動産バブルがはじけ、やっとそれで改革の糸口になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358599.html
10/18Washington Examiner < Rep. Andy Biggs: The Pelosi-Schiff impeachment farce has no respect for due process>アリゾナ5区選出の共和党下院議員アンデイ・ビッグス氏の寄稿。民主党は適正手続き（①ニクソン、クリントンの前例に従い、下院全体の投票から始めるべき②民主党議員による非公開聴聞はおかしい③反対尋問を認める）で弾劾を進めようとしているのに何故WHが協力する必要があるのかと。民主党は党利党略というか自分たちのしてきた不正を隠蔽するために罪をトランプに着せようとしているだけです。軍事クーデターと同じと言っていますが民主的に選ばれた大統領を法的手続きによらず弾劾しようとするのは体制転覆に外なりません。そもそも秘密聴聞会の内容がメデイアにリークされるのがおかしい。それなら公開でやるべきでしょう。前科のあるシフは嘘を拡散している可能性があります。
なお、下記のURLをクリックして日本語翻訳すれば簡単に読めます。翻訳が少しおかしいところはありますが、中国語翻訳ほどではありませんので。
高濱氏の記事の内容と上記のWashington Examinerの記事では見る角度が反対です。高濱氏は民主党支持のNYTやWPの記事を参考にし、取材源も民主党からなのでしょう。WSJやFox Newsでどういう報道をしているかは分かりそうなもの。日本の読者には一方の見方しか伝えないので誤導します。2016年の大統領選の結果も読み違えたではありませんか。
ボルトンが議会で証言するかどうかは分かりません。召喚状を出しても拒否している人たちがいるのですから。解任の恨みだけで民主党の党略に乗るかどうかです。
記事
「ウクライナゲート疑惑」の仕かけ人、ルディ・ジュリアーニ顧問弁護士とトランプ大統領
対トルコの「咆哮外交」は成功したのか
米国のドナルド・トランプ大統領自身が「型破りな手法」と言ってのけたシリアを巡る一連の言動に世界が振り回されている。
過激派組織イスラム国（IS）掃討作戦で共闘したクルド人勢力を見捨てたかと思いきや、米議会の与野党、世論からの「クルド人を見捨てた」と批判が噴出すると態度を一変。
今度はクルド人勢力を攻撃する同盟国トルコに制裁をちらつかせて「みせかけの停戦」（ナンシー・ペロシ下院議長）と引き換えに制裁を撤回。
ところが大統領自身は、「こうした型破りの手法でなければ合意は達成できなかった」と自己弁護に終始している。
米メディアはこのトランプ外交を「咆哮戦略」（Shout-it-out loud Strategy）と呼んでいる。
中長期的な戦略などない、大声で怒鳴り散らすだけの思いつき外交の繰り返し。
国際的視野に立って外交戦略を考えるブレーン不在。国務、国防両省や情報機関のキャリア官僚たちは皆そっぽを向いたままだ。
はっきりしていることは、トランプ大統領自身、シリア情勢、いや再選に直接つながらない外交などはどうでもいいということ。
一言で言えば「心ここにあらず」。
大統領の脳裏を駆け巡っている煩悩はただ一つ。いかにしたら「ウクライナゲート疑惑」から逃れることができるか、にある。
「ロシアゲート疑惑」では大統領を追い詰めることができなかった民主党は、今度は真剣だ。
民主党はホイッスルブロワー（内部告発者）による「ウクライナゲート疑惑」発覚を踏まえ、下院情報委員会（アダム・シフ委員長）を軸にした「弾劾調査」に本腰を入れている。
すでに「ウクライナ疑惑」に直接、間接関わり合いを持っていたトランプ政権のキャリア外交官たち（マイク・ポンペオ国務長官らは召喚を拒否）を召喚し、「秘密聴聞会」を断続的に行っている。
その内容がリークされ、主要メディアが連日のように報じている。
「秘密聴聞会」なのは「召喚されている証人の発言が他の証人に分からないようにするため」（シフ委員長）だ。
だが秘密聴聞会でのやり取りが間接的な形で伝えられても世論的にはインパクトは限られている。米国民がテレビで直接見られれば弾劾への動きは国民を巻き込んで一気に加速するだろう。
シフ委員長は10月16日、下院議員たちに書簡を送り、これまで召喚した官僚たちとの質疑応答を公開すると記し、さらに「適当な時期に聴聞会を公開にする」と明言した。
1973年のウォーターゲート聴聞会がいよいよ再現される雲行きになってきた。
マルバニー首席補佐官見返りの事実認める
危機感を強めているトランプ大統領は10月17日、遊説先のテキサス州ダラスでの支持者集会で民主党をこき下ろした。口を突いて出るのは恨みつらみと自己顕示だ。
「民主党が議会でやっていること（弾劾調査）は気違い沙汰（Crazy）であり、反愛国的（Unpatriotic）だ。民主党は2016年の大統領選の結果を書き換えようとして必死なのだ」
「民主党との戦いはデモクラシーの存亡をかけた闘いだ。皆さん、自分を偽ってはいけない。米国民が目標を達成すればするほど、腐敗した民主党はますます怒り狂っている」
「民主党の面々には愛国心などない。私はそれをひしひしと感じている。私は過去3年間でそれまでに成し遂げられなかった『米国第一主義』を実現した。政治歴たった3年で実現したのだ」
大統領が留守のホワイトハウスでは、トランプ大統領の意を受けたミック・マルバニー大統領首席補佐官代行（行政予算管理局長兼務、元上院、下院各議員）は同日、記者会見を行った。
同氏は、ホワイトハウス高官としては初めて公式に「ウクライナ疑惑の事実の一部」を認めた。
「はっきりさせておきたいのは、対ウクライナ軍事援助＊1と2016年の米大統領選挙に関する調査との間に『見返り』（quid pro quo）などは一切なかったということだ」
「外交交渉には『見返り』はつきものだ。これまでの政権でも『見返り』は外交上常に行われている。しかも対ウクライナ軍事援助については米議会がすでに承認した事案だ」
「選挙時の民主党全国委員会のサイバーに関して不正行為があったかどうか、ウクライナ側に調査を依頼したかどうか。（不正疑惑があったからこそ）だから米政府は軍事援助を凍結していたのだ」
「そのことと、当時民主党大統領指名でトップに立っていたライバル（ジョー・バイデン前副大統領とその息子）を調査してほしいというウクライナ大統領に対するトランプ大統領の要請とは全く別次元の話だ」
＊1＝トランプ大統領は7月25日のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話でバイデン前副大統領の息子（不正疑惑のあったウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の役員をしていた）の「違法行為」是非について調査するよう要求。その「見返り」として凍結している4億ドルの対ウクライナ軍事支援を実施すると述べていた、とされる。
召喚状を送られた証人は目下11人
前述のように下院情報委員会は「適当な時期」にすでに召喚状を出しているトランプ政権の高官や側近たちを次々に呼び出して公開の聴聞会を予定している。
下院外交、監視・政府改革各委員会も追従するものと見られている。
名前の上がっている証人はすでに秘密聴聞会で証言した政府現・前高官、民間人の大統領側近を含め以下の通りだ。
ルディ・ジュリアーニ氏＊2（トランプ大統領の個人弁護士、元ニューヨーク市長）
レブ・パリアス氏（ジュリアーニ氏のアソシエイト）選挙資金法違反容疑ですでに逮捕
イゴア・フルマン（ジュリアーニ氏のアソシエイト）選挙資金法違反容疑ですでに逮捕
＊2＝トランプ大統領による大統領特権を行使して証言を拒否している。パリアス、フルマン両氏も大統領特権により証言拒否。
セミヨン・サム・キスリン氏（ジュリアーニ氏のアソシエイト）
フィオナ・ヒル氏（元国家安全保障会議ロシア担当補佐官）キャリア外交官
ジョージ・ケント氏（欧州担当国務次官補代理）キャリア外交官
マイケル・マッキンリー氏（前ポンペオ長官上級補佐官）
ゴードン・ソンドランド氏（前欧州連合＝EU＝担当米大使）
ウルリッチ・ブレッチバール氏（国務省顧問）
ローラ・クーパー氏（国防次官補代理）
マリー・ヨバノビッチ氏（前ウクライナ駐在米大使）
ジョン・ボルトン前国家安全担当補佐官＊3
＊3＝まだ正式な召喚状は出されていないが、10月17日のソンドランド氏の証言でボルトン氏の言動が明かされたため召喚されるのは必至。
支持基盤のエバンジェリカルズ 弾劾調査支持5％アップ
このほか召喚状は出ていないが、関係書類の提出を要求されているのは、マイク・ペンス副大統領、ラッセル・ボウ行政予算管理局次長、マルベリー大統領首席補佐官代行、リック・ペリー前エネルギー長官と国防総省対外軍事援助担当部門だ。
こうした下院各委員会の動きにトランプ大統領はシポローネ大統領顧問を通じて書簡を送り、「弾劾調査は憲法上の正当な根拠、公正さを完全に欠いている。このような状況下担当者を党派的な調査に参加させられない」と強調している。
大統領は今後政府関係者の議会証言をボイコットするために大統領特権を乱発するスタンスを崩していない。
関係者への召喚の是非を巡ってトランプ大統領と民主党との対決は先鋭化するのは避けられない情勢だ。
議会担当の米主要紙のベテラン記者は今後の動きをこう予測する。
「ロシアゲート疑惑では大統領を支持していた共和党議員の中にもウクライナゲート疑惑では動揺が広がり始めている」
「各種世論調査でも大統領の弾劾調査を支持する人が50%を超えている」
「保守系フォックス・ニュースの10月の世論調査では、トランプ支持の岩盤だった宗教保守のエバンジェリカルズの弾劾調査支持者が7月時点に比べると、5%アップ」
「白人高卒未満層では8％上昇している」
（https://www.foxnews.com/politics/fox-news-poll-record-support-for-trump-impeachment）
「弾劾調査支持は今後増えることはあっても減ることはなさそうだ。秘密聴聞会でもその直後には内容がメディアにリークしている」
「トランプ大統領としては四面楚歌状況下で大統領特権を行使して政府高官や側近の召喚を拒否し続けるられるだろうか。これには限界がある。」
「晩節を汚す」公算大 かつての名市長・ジュリアーニ氏
「秘密聴聞会での側近たちの証言を許せば外堀が埋められる。『ウクライナゲート疑惑』を立案し、大統領に進言し、実際に取り仕切ってきた張本人は、トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ氏だ」
「シフ下院情報委員長もジュリアーニ氏に照準を合わせている。ジュリアーニ氏といえば、37年間ニューヨーク市長を務め上げ、その間暗黒街にメスを入れて凶悪犯罪の撲滅や治安改善に大きな成果を挙げた名市長だ」
「また2001年の世界同時多発テロ事件発生時にはジョージ・W・ブッシュ大統領と共にテロとの戦いを宣言し、その活躍ぶりは映画にもなっている」
「同氏がトランプ氏の個人の顧問弁護士になったのは2018年4月。まだ日は浅いが、2020年の大統領選の再選戦略立案の中心的人物と目されていた」
「『ウクライナゲート疑惑』もバイデン民主党大統領候補に揺さぶりをかける陰謀の一つだったのだろう」
これまでに報道されているところでは、ジュリアーニ氏はバイデン氏の息子ハンター氏が役員になっているウクライナの「ブリスマ」が違法活動を行っているとの情報に目をつけ、大統領に報告。
ハンター氏のウクライナ・コネクションをネタに2020年大統領選に立候補しているバイデン氏にダメージを与えるという戦略だったと米メディアは報じている。
ジュリアーニ氏自身、ウクライナ政府関係者に接触し、この違法活動を徹底調査するよう依頼する一方、トランプ大統領にはウクライナのゼレンスキー大統領に直接要求するよう助言していたとされる。
これを受けてトランプ大統領は7月25日の問題の電話でゼレンスキー大統領に調査を要求、その「見返り」として凍結している4億ドルの軍事援助を再開することを約束していたという。
その間、大統領の許可を得たとして駐ウクライナ米大使をはじめ国務省当局者を動員していたとも言われている。
ジュリアーニ氏が議会の聴聞会に引っ張り出されれば、宣誓して証言せねばならない。偽証すれば偽証罪。
真相を明かせば、「大統領の犯罪」を認めることになるのか。あるいはすべて自分の責任でやったことだと言って大統領を守れば、法的処罰が待っている。
かつてのニューヨークの名市長も75歳にして晩節を汚しかねない状況が刻一刻と近づいている。
ボルトン氏：「ジュリアーニは手榴弾を持っている」
公開の聴聞会が開かれれば、もう一人注目される証人がいる。9月に解任されたジョン・ボルトン前国家安全保障担当補佐官（70）だ。
ついこの間まで軍事外交面では大統領にストレートな助言をしてきたボルトン氏だが、対北朝鮮や対イラン政策であまりにも強硬すぎるスタンスを採ったことが災いとなって解任されてしまった。
ただ、トランプ大統領の選挙戦略や政治戦術ではポンペオ長官らインナーサークルに入れてもらえず、まさに蚊帳の外だった（そのため今回の「ウクライナ疑惑」を巡るスキャンダルとは無縁になっているわけだ）。
ところが10月14日に行われた秘密聴聞会でヒル前国家安全保障ロシア担当補佐官がボルトン氏の発言を暴露したことからにわかに脚光を浴びたのだ。
ボルトン氏はジュリアーニ、マルバニー、ソンドランドの3氏が対ウクライナ軍事援助をネタにハンター・バイデン氏の違法容疑をウクライナ政府に調査させようとする企てを知り、こう警告していたと言うのだ。
「私はこの『麻薬取引』には関わり合いをもたないぞ。ジュリアーニはみんなを木っ端微塵にする手榴弾を持っている」
（https://www.nytimes.com/2019/10/14/us/politics/bolton-giuliani-fiona-hill-testimony.html）
ボルトン氏は国際関係・外交専門家であると同時にエール法科大学院で法学博士号を取得している法律家。
軍事援助という外交上重要な切り札を大統領が自らの政治目的と取引していることに警鐘を鳴らしていたのだ。
このボルトン発言はジュニア―ニ氏やマルバニー氏が背後でどのように暗躍していたかを示す「証拠」になる可能性がある。
ボルトン氏は、ネオコン（新保守派）として古くはイラク侵攻を提唱、トランプ政権でも対北朝鮮に対する軍事行動も含む強硬策を唱えた超タカ派。その結果、対北朝鮮政策では大統領と意見衝突し、解任されてしまった。
解任については主要メディアも当然のごとく報じた。見方によっては「晩節を汚した」ともいえる。
だが、ここにきて「ウクライナゲート疑惑」が画策されている最中、「正論」を述べていたことが明らかになった。汚名を晴らすチャンスともいえる。
シフ委員長らがこれを見逃すわけがない。ボルトン氏の証言が「ウクライナゲート疑惑」解明の重要なカギを握るとみているようだ。
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『中国人が「日本人のノーベル賞受賞」に大騒ぎする理由』（10/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王青）について
10/19希望之声＜路透社曝料：小拜登曾从乌克兰每月收入8.3万美元＝ロイターが暴露：バイデンの息子はウクライナから毎月83,000ドルを得ていた＞ロイターは10/19（土）に、バイデン前副大統領の息子ハンターがウクライナのガスの顧問として働いていた間（2014年～2015年の18ｹ月）、会社から月に83,000ドルを得ていたと報道した。 しかし、ハンターはエネルギー会社で働いた経験はなかった。
NYTは5万＄と言ったり、調査記者はトータル85万＄とか言っているようです。しかし法外な金額であることに変わりはない。実際どれだけ顧問として働いたのか疑問です。バイデンに強請られて払ったとしか思えません。ウクライナをロシアの魔の手から守ってやると言って私腹を肥やしたのでは。民主党はそういうのが多い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/19/n3269214.html
10/20希望之声＜中共四中全会在即 分析指习近平深陷危机＝中共の4中全会はもうすぐ開かれる 分析によれば習近平は深刻な危機にある＞中共は、第19期4中全会を10月に北京で開くことを以前に決定した。 具体的日程はまだ決定されていないが、10月下旬になって、4中全会は既に延ばされたので再び延ばすことはできず、近日中に開催される予定である。 分析によると、会議の期間はまだ決まっておらず、習近平は現在深刻な危機にあり、さまざまな問題（米中貿易戦、香港の反“犯罪人引渡条例”運動、経済低迷、党内政変）がまだ解決されていないことを示している。
確か、前に人民網に4中全会は10/20～23と載っていたと思ったのですがすぐ削除されました。習近平の言う“人類運命共同体”なるものは世界の人々が中共の奴隷になることを意味しています。それをあからさまに見せつけてくれるリーダーは習近平しかいません。毛にしろ、鄧にしろ中国は経済が大きくなく、外国には韜光養晦のスタンスを取らざるを得ませんでした。江と胡の時代もそうだったので、日本の左翼メデイアは内実を知っていても日本国民に知らせなかったため、中共が恐ろしい国家運営をし、世界覇権を握る野心を持っていることに気づきません。一番アホなのは米日政府だったのですが、トランプになって変わりました。国民もいい加減共産主義の危険さに気づきませんと。習の国賓待遇なぞもっての外です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/20/n3270213.html
10/20阿波羅新聞網＜遏制中共 白宫美国会双双下重手 川普受公开谴责围攻、私下钦佩＝中共を抑止 WHと議会は手を携えて利用し合う トランプは公然と非難の包囲網が敷かれているが、密かに称賛されている＞17日（木）、スタンフォード大学の古参研究者Victor Davis Hansonの寄稿は、「西洋の宥和政策により中共が大きくなり、人権の為に咆哮していた雄ライオンは子猫になった」と書いた。唯一人トランプだけが中共を抑止しようとする第一人者となり、公然と非難の包囲網が敷かれているが、密かに称賛されている。中共モデルの輸出は、世界の60億人を恐怖に陥れている。 台湾はアジアにおける自由と民主主義に成功したモデルであり、ずっと中共を恐れている。 今月初め、米国国務省、商務省、農業省は、「台湾を支援し、中共の侵略的な拡張を抑止する」ために500の米国大企業に手紙を送った。 先月、米国上院外務委員会が台北法を可決した後、米国下院は最近、民主台湾を政治的・経済的に支援するための「台北法」を推進している。
日本の政治家は共産主義に対する危機意識が足りないのでは。二階のような守銭奴で中国からの金まみれになっている奴が自民党幹事長では、香港や台湾に声を上げることもできないのでしょう。安倍総裁の人事の問題です。
Victor Davis Hanson
https://www.aboluowang.com/2019/1020/1358207.html
10/20阿波羅新聞網＜首次披露：勇武抗争者有很多南亚手足在前线 华裔非华裔港人联手——由担心重庆大厦清真寺被「装修」到向游行人士派水打气 华裔非华裔港人 we connect＝初めて明らかに：勇武デモ隊には多くの南アジア人が前線に投入されている 華人と非華人の香港人が手を組んでいる 重慶ビルにあるモスクが改修されるのでデモ隊を逆に鼓舞した＞香港市民はモスクを守るために自発的に尖沙咀に行った。 全身フル装備のスローガンを掲げたアシは、「抗議運動が始まってずっと最前線にいる。南アジアは何度も助けて来てもらったので、今回は彼らを保護したいと考えている。ただ多くの人が、南アジア人が最前線にいることを知らない。“私はもう繋がっている”」と指摘した。「あるとき、デモ隊が囲まれたとき、装備なしの前線にいた南アジア人が道を探して、何百人もが安全に離れることができた」と述べた。「今回のモスクへの襲撃は、中共が私たちを分割する手段になるかもしれない。彼らは決して成功しない。 民主主義と自由のために戦うことは長い間共通の信念であった。信念は曲げられない。我々は皆香港人である。」
香港人の為に戦う外国人もいるというのに。日本人の大多数は無関心です。金と長生きのことしか考えられなくなっているのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1020/1358211.html
王氏の記事で、中国がノーベル賞を取れないのは一言で言って人類への貢献度が足りないからです。貢献度なんていうレベルでなく人類に悪を為しているだけでは。昨年12/1に自殺？した張首晟スタンフォード大学教授が関与していたと言われる「千人計画」のように他国から何でも盗んで世界制覇を目指すのでは評価されるはずはないでしょう。まずそこを改めないと。まあ、「騙す方が賢い、騙される方がバカ」という民族では無理でしょうけど。
共産主義という自由のない世界では、当然学問の自由もありません。あるのは党からの指令だけです。こういう社会でまともに人類のための研究ができるとは思えない。だから倫理的に決着がついていないクローン人間も作り出してしまうわけです。空恐ろしい。早く中共を打倒しないと。
記事
旭化成名誉フェローの吉野彰氏のノーベル化学賞受賞について、中国ではマスコミ各社が盛んに報道し、ネットやＳＮＳの投稿も相次いだ（10月10日撮影） Photo:JIJI
中国では毎年10月上旬になると、ノーベル賞の話題で盛り上がる。そして、近年の日本のノーベル賞ラッシュには、多くの中国人はいろいろと複雑な感情を抱く。その理由や背景とは。（日中福祉プランニング代表 王 青）
中国は今年もノーベル賞受賞者が1人もいない
「19年19人！これは我々の隣国、日本だ！」「失われた20年の日本、本当にそうですか？」「（今年も中国は）ノーベル受賞者が1人もいない、複雑な気持ちだ」「リチウムイオン電池がなければ、今、我々の命の次のスマホや電気自動車もないのだ」……等々。
10月9日、ノーベル化学賞がリチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏に決まった。これについて、中国ではマスコミ各社が盛んに報道し、ネットやＳＮＳでの投稿も相次いだ。
毎年のごとく、中国は10月の上旬になると、ノーベル賞に注目している。近年スマホの普及やＳＮＳの発達とともに、ネット上はノーベル賞の話題で賑わう。祝福の声や自虐の声、反省の声、自国を励ます声…、さまざまな声が飛び交う。
折しも、中国は今年、2019年10月1日は中国の建国70周年を迎えた。盛大な祝賀行事や軍事パレードが行われ、同日の夜には天安門広場で大々的な花火ショーも行われた。その日、何億人もの中国人が朝から晩までテレビの前に張り付いて、食い入るように式典を見守った。多くの中国人は気分が高揚し、「我が国の偉大さ」を心の底から実感したであろう。
筆者は日本に住んでいるが、中国の友人からたくさんの映像が送られ、その盛り上がりぶりがリアルに伝わってきて、鳥肌が立つほどであった。
そして、その大型連休が終わって、まだ国慶節の余韻が残ったままで、ノーベル賞が発表されたのだ。
今年も中国人は1人もいない……。
建国記念の喜びから一転。その「落差」を多くの中国人がかみしめ、衝撃を受けたに違いない。そして、マスコミやネットでは、日本が19年で19人のノーベル賞受賞者を輩出（※外国籍を含む）していることについて、分析や考察の記事が続々と発信された。
その一部を紹介する。
日本と比較して中国の実情を憂える
「2001年に日本政府が「21世紀の前半50年で30人のノーベル賞受賞者を出す」との計画を発表したとき、中国人をはじめ世界では、ホラを吹いているの？と疑う人が多かった。しかし、ここにきて既に27人に達しており、最終目標に達するのはほぼ心配がないだろう。
近年、日本に関する『低欲望社会』『日本沈没』、日本経済も『失われた20年』『小国になりつつある日本』『人口が急速に減りつつ、超少子高齢化の日本』などのような報道はよく目につく。それと対照的に、中国はＩＴの進化やイノベーションにより著しい発展を遂げ、世界から称賛され注目されている事実がある。
しかし、日本はなぜ2000年から平均毎年1人、特に自然科学分野でのノーベル賞受賞者が出るのか、我々にとっては、冷静に分析し、我を振り返って考えなければならない」
「まず、日本の基礎教育に目を向けなければならない。
日本は、教育を重視し、知識を尊重する国である。これは日本の紙幣にある人物像を見ればわかる。
1000円札は著名な生物学者・野口英世、5000円札は文学家・樋口一葉、そして1万円札は教育家・福沢諭吉だ。学校教育では宿題や成績ばかりだけではなく、子どもを自然に親しませたり、図工などの授業、自由研究から想像力と創造力をはぐくむ。
また、日本は科学者、学者を尊重し、科学技術の研究や開発に資金を惜しまないのだ。2005年から2015年までの10年間、政府は研究費の支出が平均ＧＤＰの3％に達し、2016年アメリカの2.8％を超えた。また、日本の大学や企業の研究環境は自由で優れている。発表する論文の数などのノルマがなく、実験を重ねて失敗しても構わないのだ。
続いて、もう1つの理由は日本には『匠精神』があるからだ。日本人はコツコツと一つのことに没頭しそして極める。『一生一つのことだけやり遂げる』、歴代の日本のノーベル賞受賞者はみんな20年、30年孤独に耐えて失敗を繰り返した。それでも退かずにやり続けた。日本では200年以上続いている会社が3000社以上もあり、世界一を誇る」
これらの報道の中には、
「日本という国は本当に低姿勢な国だ。こんなにノーベル賞を授与されているのに、なぜか喜べないようだ。日本国内では『今だけだ、今までの賞は30年前の過去の遺産の賜物。日本はもう下り坂にいる。発表される論文の数が少なくなり、研究費の予算も削除されて、科学技術力の劣化がだんだん起きる』という見方が多いようだ。日本はいつも悲観論があふれている。常に危機感を持っていて、来る年も来る年もだめだと言い続けている」
という指摘や、
「日本は韓国を敵に貿易戦争を起こしている。これは技術に自信と底力があるからだ」
というコメントもあった。
以上のように、日本のノーベル賞受賞の要因を分析しているが、論点は日本と比較して、現在の中国国内の実情を憂えるものが多い。
日本の長寿企業や老舗店
伝統的な「匠文化」に注目
最近の中国は経済とともに人々が豊かになり、拝金主義や目先の利益しか見ない風潮が蔓延している。不動産が10年のうち10倍に値上がりしたことで、人の成功の象徴は「不動産を持っているかどうか」になっている。「一攫千金」は多くの中国人が人生で目指す大きな目標となっている。
記憶に新しいと思うが、昨年、中国の有名女優に巨額の脱税疑惑が持ち上がり、公的な場から姿を消したニュースが日本でも大きく報じられ、話題となった。
そのときに、中国国内で国民が注目したことは、一人の女優の収入が、長年黙々と国家に多大な貢献をした科学者や学者より、はるかに多いことだった。そして、その著名な科学者は昔に配給されていた古くて狭い家に今も住んでおり、その写真が公開されたりもした。
彼らは安月給で粗末な家に住んでいるが、国の建設のために身を粉にして働いたことが注目され、ＳＮＳやメディアでは「これはゆがんだ現象だ」と多くの批判の声があがった。「一国の成長を支えるのは、不動産でも芸能スターでもなく、科学者だ」と多く人が実感したのだ。
学校教育のあり方を指摘する声も多い。
学校ではすぐに結果が出る「詰め込み教育」を重視するあまり、子どもたちはおびただしい量の宿題に追われる。その結果、子どもたちは、勉強しかできない大人に成長していくのだ。
中国の大学はほとんどが寄宿制であり、学生寮から大学に通う。週末に実家に帰るとき、1週間でため込んだ汚れた服を持ち帰り、親やお手伝いさんに洗濯してもらうという学生が多い。このため「勉強はできるが、生活力がない」と指摘されている。
「中国には100年以上の歴史を持つ企業が10社もない」と中国国内ではいわれている。それゆえ、日本の長寿企業や老舗店、伝統的な「匠文化」に注目が集まっている。
例えば、かつてアメリカのオバマ大統領も来店した東京の有名な寿司店「すきやばし次郎」店主の小野二郎氏。彼は人生のすべてをかけて、寿司を握り続けて最高峰に立ったと紹介された。
また、中国からは日本の長寿企業に対するビジネス視察ツアーが増えている。長寿企業や伝統工芸品の工房などを見学して交流することにより、戦争やバブルの崩壊、不景気など厳しい経済状況があっても生き残った理由を探るためだ。
日本人の財布は小銭とポイントカードでいっぱい
むろん、日本を礼賛する記事や投稿だけではない。日本の大学の閉鎖的な研究環境について、厳しい意見もあった。
ある日本の名門大学で6年間研究していた中国人の研究者は、自分の体験を紹介し、次のように述べた。
「日本の大学研究室は実は非常に保守的で閉鎖的だ。ルールが多いため、縛られて閉塞感がある。コツコツやるのが日本人の長所とされるが、その半面ステレオタイプで、効率が悪い。日本人の仕事に対しての真面目さはいつも称賛されるが、時にはこの真面目さが創造を妨害し新しいことが生まれない。そして何もかもマニュアル通りにやらなければならない、良く言えば、これは継承だ。悪く言えば、リスクを恐れ、旧態を変えたくない一種の惰性である」
また、別の研究者は「日本は今も製造業やモノづくりにこだわり、誇りに思っている。しかし、モノを作るだけで売らなければ国にとっては意味がない。日本人は何事にも慎重で安全を第一に考える。ゆえに新しいことがなかなか進まないのだ。今でも日本人の財布は小銭とポイントカードでいっぱいに膨らんでいる。科学技術の先進国でありながら、生産性が良くないことを固守している」と指摘した。
SNS上では、これと類似した日本の閉鎖性やスピード感のなさ、非合理性を指摘する声も多い。
既に多くの日本人が懸念しているように、近年の日本の経済力や研究者育成、基礎研究の低下を指摘し、将来的には「経済だけでなく、科学分野でも中国は日本を追い越すだろう」との声がある。
日本のノーベル賞ラッシュは終わり これからは中国の時代？
実際、「日本の近年のノーベル賞のラッシュは30年前の高度成長期に蓄積したもので、日本はイノベーションがない限り、経済が停滞して劣化しつつ、世界に取り残される。これからのノーベル賞は我々中国の出番だ」などの意見が多数あった。
こうした数々の指摘は、身近な隣国である日本に嫉妬を抱き、うらやましく感じる半面、中国国内で問題視されている現在の教育体制や「目前の功利を求める社会的な風潮」などを、日本と比較して「自ら正していかなければならない」という考えや心情が複雑に絡み合っていることを示すものだ。
いずれにしても、筆者は日本と中国がお互いに「良きライバル」として切磋琢磨（せっさたくま）していくこと自体は良いことだと思っている。
将来的に、中国がノーベル賞受賞者を量産できるかは不透明であるが、未来を担う子どもたちへの教育のあり方が、何よりも重要であり、喫緊の課題であることは論をまたないのである。
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『海外にも広がる中国の言論統制』（10/17日経 FT ギデオン・ラックマン）について
10/19阿波羅新聞網＜港媒传赵乐际被习近平警告 重大信号？习接班人公开了？ 赵紫阳一家决裂中共敲打习？＝香港メディアは「趙楽際は習近平の警告を受けた」と伝える 重大なサイン？ 習の後継者が公開されたか？ 趙紫陽の家族は中共と決裂し習に打撃？＞香港メディアは、「北京の情報通は、習近平が中央規律検査委員会書記の趙楽際に、秦岭での違法な別荘建設の事件と1000億の鉱物採掘権訴訟について警告したことを明らかにした」と報じた。趙紫陽の子は文書を発表し、中共と別れを告げた。分析では、中南海を批判して“党には人物はいない”と皮肉ったものと。毛沢東の元秘書の李鋭の娘・李南陽は、「中共が超紫陽の名誉復活しないのは、政治に自信と気力がないことを表している」と述べ。超紫陽は晩年に自分は農民であると主張したが、これは共産党の理念と完全に反する。中共の喉と舌の公式メディアは15日、シンガポールの次の首相候補、王瑞傑は重慶で陳敏尔と会談したと報道した。米国時事評論家の陳破空は習近平の後継者が水面に浮かんできた、重大なサインと分析した。
まあ、早くから後継者を発表すれば、なれなかった人間の反発を食らうは必定。習近平の権力基盤は安定しておらず、孤立無援なので一人でも味方が欲しいという焦りの表れかも。でも陳敏尔が権力者になれば、自分が江沢民にしたような展開になります。まあ、共産党内部が揉めて分裂するのが良い。
陳敏尔と習近平
https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357760.html
10/19阿波羅新聞網＜中共时运不济 美3大鹰派联手 国安鹰派都变人权鹰派了 中共模式创特色奴隶制＝中共の時の運は良くない 米国の3つの鷹派が力を合わせる 国家安全の鷹派は人権の鷹派に変わった 中共モデルは特色のある奴隷制を生み出した＞15日、ワシントンシンクタンクのジェームズタウン財団の年次総会で話した国防総省インド太平洋次官補のシュライバーは、「中共の人権迫害に関する懸念は米国の防衛と安全保障の問題に属する」と述べた。 WSJのコラムニスト葉偉平は、「米国の3大タカ派（経済・国家安全・人権タカ派）が中共との“新冷戦”を開始するために力を合わせている」と述べた。 さらに、NBA事件の後、フランスの高級ブランドKristin Diorは中共から虐められ、中共のグローバルな活動の影響拡大は西側の警戒と懸念を引き起こしている。 ルビオ上院議員は、新疆での強制労働政策を非難し、「これは中共の特色ある社会主義奴隷制だ」と。
日本を含む自由主義国家は中共を富ませないようにしないと。目先の利益にこだわり、100年の計を過たないように。
https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357761.html
10/19阿波羅新聞網＜中俄联合国闹笑话白宫批驳 美刚判中共间谍3年半徒刑 中国消费降级电商黑马被围堵＝中国とロシアは国連で笑い話 WHは批判と反駁 米国は中共スパイに3年半の実刑判決 中国の消費は下降 電子商取引の黒い馬＝赤字会社は取引先から囲まれる＞中共とロシアは、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持して、17日に国連人権理事会に入るよう投票した。 ポンペオ国務長官は、これは笑い話と呼んだ。 中国の万双社の偽モノナイキスニーカーは、ロサンゼルス税関に没収された。 中国の景気低迷で消費は低下した。成長の圧力の下で、電子商取引の黒い馬“淘集集”は約12億元の損を出し、現在月間損失は2億元を超えている。多くの取引先は“淘集集”上海本社を取り囲み、「金返せ」と。 最近、39歳の中国国民である李涛（音訳）は、軍事および宇宙技術を中共に売却する意向だったので40ヶ月の刑を宣告された。
中共のスパイ活動のレベルたるや凄いものがあります。国防動員法があるので、国民全員スパイと思った方が良い。日本はスパイという冤罪で逮捕されても政府は抗議するだけ。やはり、問題解決の道筋を描けていないから。まずはスパイ防止法制定、次に憲法改正でしょう。自民党は動かない政党ですね。
https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357746.html
10/20阿波羅新聞網＜揭秘：香港风暴与中国外汇危机＝極秘をリーク：香港の嵐と中国の外国為替危機＞北米の不動産会社で働いているアイリスは、中国本土からお金を集めようとして、最近焦っている。貿易戦争の圧力の下で人民元は絶えず下落し、本土の資金を移転するという考えになり、今年6月以降の香港の嵐は益々激しくなり、彼女の資産に対する懸念が資金移動の決意を固めた。
中共と香港政府は、この数か月、さまざまな手段を用いて、平和的に抗議する香港市民を弾圧、絶えずエスカレートし、状況を悪化させている。この影響を受けて、香港の国際金融センターのステータスはすでに危機に瀕している。
香港メディアの報道によると、「香港政府は最近銀行に“香港の現在の状況が資金の流れに与える影響”について質問し、異常な状態を見つけた場合は香港銀行に報告するよう銀行に求めた」と。業界人はまた、「この2か月で、大量の資金と大量の金が香港から運び出された」ことを明らかにした。 国際投資銀行のGoldman Sachsのレポートでは、9月にシンガポールに流れた香港の資金は30億ドルから40億ドルの間であると推定されている。
香港は自由な国際金融センターとして、香港の資金は自由に流れることができ、資金の流出があったかどうかは現時点では不明である。しかし、中国本土での資金の逃避は裏でとっくに始まっており、中共の実数にそぐわない外貨準備を押し出している。
中国の外貨準備高3.09兆ドルは、実際は4,100億ドルしかない。
人民元が下落傾向にあり、暴落の危険性があるのであれば、他国との貿易で誰も人民元で支払ってほしいとは思わないでしょう。もう少しで外貨もなくなりそうだから、少なくとも自由主義国との貿易は停滞するのでは。日本の銀行は間違っても人民元決済にしないように。損を出せば株主総会で叩かれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1020/1357813.html
FTの記事は、ここまで中共を大きくしてきた自由主義国の責任を問い、ハッキリ中国にもNoを言おうというもの。そもそもで言えば彼らは（日本人も含めてですが）中国人の本性を分かっていない。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。欧米、日本ともずっと騙されてきました。キッシンジャーなんて最低の男でしょう。中共から毎年多額の金を受け取り、米国の弱体化に手を貸してきました。所詮は金に汚いユダヤ人です。
中共の問題は①共産主義の構造からくる、党が上位で「三権分立のない」構造、為政者が勝手に政治を行うことができる専制政治で、甚だしい人権侵害、国民の虐殺が起きやすい②上記の民族性の問題で、彼らに徳や誠実さを求めても無駄というもの。技術を盗むことも恬として恥じない、ことにあります。
いい加減、日本人は政官財も含めて中共との付き合いをやめるよう動いたら。リチャードギア主演の「北京のふたり レッドコーナー」を見れば、冤罪で入牢させるのは簡単というのが分かるでしょう。今度逮捕された北大教授も何故危険な中国へ行ったかです。
記事
昨年、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、アフリカ首脳らの来訪を歓迎する演説で極めて中国らしい「5つのNO」について語った。そのNOは、一つの約束に集約できる。上から目線の西側諸国とは違い、中国はアフリカ諸国が自国をどう統治すべきか一切口を出さない、つまり「国内問題には干渉しない」という約束だ。
イラスト James Ferguson/Financial Times
この内政不干渉の原則は、1950年代から中国の外交政策の柱だった。だが、中国政府が世界中で自国の主張を押しつけ始めたのに従い明白になりつつあるのは、不干渉とは「中国政府が解釈する不干渉」ということだ。先週起きたある事態で、中国政府は外国人が中国政府にとって気に入らない意見を表明した際は介入する権利がある、と考えていることがあらためて明らかになった。
■西側の大切な「自由」が失われかねない
米プロバスケットボール協会（NBA）の人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が、香港の抗議デモを支持する内容をツイッターに投稿したところ、これが中国とNBAの対立を招き、中国国営テレビ（CCTV）は8日、NBAの試合の放映を一部中止すると発表した。
この騒ぎは、米国とスポーツという身近なトピックだったことから特に注目を集めた。だが、事態の展開の仕方はお決まりのパターンだった。中国政府はこれまでも外国人の言論に目を光らせてきたが、その対象はチベットから台湾、新疆ウイグル自治区、香港、中国の近現代史、人権、さらには南シナ海と東シナ海の中国の領有権と急速に広がっており、外国の政府や企業は中国を怒らせないよう気をつけざるを得なくなっている。
中国は力をつけるに従い、深刻度を深めている香港での対立を含め、海外からの批判に神経質になっている。そのため、中国政府との衝突は今後、必然的に増えていくだろう。従って西側の各国政府は、こうした事態が生じたときにどう対応するのか、もっと様々な面から深く考える必要がある。でなければ西側諸国が大事に育ててきた「自由」が、いとも簡単に失われてしまうことになる。
習氏が中国は他国に介入することはないと主張していることを偽善的だと責めるのは間違っている。習氏はどこかの国が独裁主義だろうが、民主主義だろうが全く関心がないからだ。どの国も互いの政治システムの在り方について意見すべきではないという習氏の主張は、中国共産党が人権や法の支配を巡る海外からの批判をかわすためのロジックそのものでもある。
■海外のメディアや大学も言論統制の対象
中国政府は、香港などデリケートな問題について外国人が意見を述べることは内政干渉にあたるとしている。ここがまさに西側諸国における言論の自由という考え方とぶつかる点だが、このことは中国が天安門広場で「香港に自由を」と外国人が叫ぶのを取り締まる以上のことを意味する。つまり、中国政府はこれまでも中国国内における言論を検閲してきたが、その統制を世界に広げつつあるということだ。今や監視の対象は外資系企業、国際的メディア、西側諸国の大学の講義や研究活動、外国政府の様々な声明や政策にまで及びつつある。
20年前なら中国政府がかけてくる圧力を一蹴できた。だが、今は巨大な中国市場を前に、西側企業は中国政府を怒らせないよう神経をとがらせている。NBAは事態の沈静化を図ろうと早々と投稿を削除した。同じ週の10日、米アップルは香港の抗議デモ参加者が警察の取り締まりなどの位置情報を共有できるアプリの配信を停止した。中国はアップルにとって売上高では世界3位の市場だ。
これらは直近の事例にすぎない。昨年、米ホテル大手マリオット・インターナショナルや米ユナイテッド航空などが、台湾を国家のように扱う表記をしたとして、その削除を余儀なくされるなど中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない。
多国籍企業なら政治には関わらないという姿勢を貫くことも可能だろう。だがメディアや大学がそうしたスタンスを取ることは極めて難しい。いずれも言論の自由が基本であり、様々な意見や見解を活発に交わすことを根幹に据えているからだ。
中国政府は、メディアや大学などアカデミック分野の関係者については、ビザの発給と取材などを認めるかどうかを武器に使ってくる。中国の専門家が、中国への入国を禁じられれば自らのキャリアそのものがだめになることを意味する。従って自制しておこうという考えが働く可能性は極めて高い。
■中国政府に対し西側もNOを告げるべき時
中国政府を刺激しない方が得策だとの考え方は個人だけでなく組織にも広がっている。多くの西側メディアは、中国市場での成功を狙っている（あるいは狙っていた。フィナンシャル・タイムズは中国語版サイトも展開しているが、中国では現在一部がブロックされ、閲覧できない状態になっている）。
西側の多くの大学も中国にキャンパスを開いたり合弁事業を立ち上げたりしてきた。また中国の学生を受け入れることが大学の重要な収入源になっていることから、米国やオーストラリア、欧州などを拠点とする研究者ですら中国政府の意向を気にせざるを得ない状況にある。
英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外すよう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているかを物語っている。
今のところ、中国政府の圧力に対する西側諸国の企業や大学など様々な組織としての対応は、ほとんどが場当たり的でありきたりだ。だが今後、事態が悪化する可能性が高いだけに、対応の在り方を見直していくべきだ。米フーバー研究所が昨年発表した報告書では、中国に対する組織行動の基本原則を作ろうという試みがなされた。その中で同研究所は、西側の組織は中国への対応について透明性を維持し、中国と西側の学者を平等に扱うよう要求していく必要があると強調した。
習氏が内政干渉はしないなど5つのNOを掲げたように、西側各国も中国に対し、特に言論の自由を制限しようとする動きを含め、NOとはっきり告げるべき時が来た。
By Gideon Rachman
（2019年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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『米「香港人権法案」に中国激怒、揺らぐ香港の命運 法案成立なら報復という習近平政権、トランプはどう出るのか？』（10/17JBプレス 福島香織）について
10/17阿波羅新聞網＜他们都敢这样说习近平！中共党内贬斥习近平内幕 香港法案令北京咆哮悬崖勒马背后＝彼らは習近平をあえてこのように言う！ 中共党内が習近平を貶めた内幕 香港法案が北京を“崖で休んでいるようなもの”と吠えさせた裏は＞習近平が数日前にネパールを訪れたとき、珍しく「分裂を画策する者は、身を粉々にし、骨を砕くようにされる」と酷い言葉を発し、外界の注目を集めた。 香港の学者吕秉権は、中国共産党が習近平を貶めた（香港台湾をうまく処理できないで、どうして世界を治めることができようかとの声）ことを明らかにした。 古参のメディア人の顔純鈎によると、中共は日和見主義者であり、それほど強硬でないが、決して譲歩しないと。 米国下院は満場一致で香港人権民主法を含む3つの法案を可決した。専門家の分析は金融戦争を引き起こし、中国経済を直接揺さぶると。中共は、さまざまな部門や党メディアで繰り返し「抗議」を表明し、米国に崖っぷちにいることを警告している。 アポロ評論員は「報復手段は限られている」と分析した。 時事評論員の周暁輝は、「中共の反応はその背後にある恐怖を示しているだけであり、米国議員はそれを鼻で嘲笑った」と指摘した。
中共を経済的に追い込んでいくべきです。早く金融戦争にも突入してほしい。中国の外貨準備高払底が明らかになるでしょう。またSWIFT やIEEPAも活用すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1017/1356910.html
10/18阿波羅新聞網＜中南海新误判 抓两美国人当人质 至少有4大后果＝中南海の新しい誤判断、2人のアメリカ人を人質として逮捕 少なくとも4つの重大な結果を齎す＞米国国務省は木曜日、「中共は先月、“違法越境組織化”の名のもとに、中国で言語教育に携わった2人のアメリカ人を逮捕した」と発表した。米国がビザ詐欺の疑いがある中共職員を逮捕したことに対する報復の疑いがある。外部は、「これは中共のもう一つの“人質外交”である」と述べた。二人の家族は、中共の逮捕は冤罪であると述べた。 アポロの評論員の王篤然は、「中共の米国人への人質外交は少なくとも4つの重大な結果をもたらす」と分析した。
①アメリカ人に中共を理解する機会を与え、必然的にアメリカ人の怒りを引き起こす。 ②米国とカナダの2つの同盟国は中共に人質を取られ同じ思いである。 中共は敵である。③世界覇権国である米国は、米国民に中国での安全を保証するものではない。他の国々の国民であれば猶更である。世界は2つの陣営に分かれており、誰も中立になれないという事実を、世界の人々はより意識するようになるだろう。 中共と米国の現在の状況を比較し、米国を選べば勝算がある。 中共を選べば、中共の衛星国になるだけである。ロシアを除いては。④米国の教育機関のChina Horizonの撤退は、中国の他の外国企業の撤退も加速する。
こういう記事を見てまだ中国に未練を持っている日本人がいるとしたら不思議です。経済界も社員が人質に取られることを真剣に考えないと。自分は安全だからという発想は卑怯者のすることです。
アメリカの教育機関は、2人のアメリカ市民が“莫須有＝冤罪”で中国に拘留され、“今後数ヶ月または数年”投獄される可能性があると警告した。
https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357130.html
10/18NHKニュース 22：31＜中国で北大教授の日本人男性拘束 スパイ行為に関わった疑いか＞油断でしょう。行けば捕まる可能性があることは知っていたはずです。
10/18阿波羅新聞網＜美日加反共大联合北京跳脚 还竟然刚勒索美国会代表团 刚夺台邦交国就暴露军事图谋＝米国、日本、カナダの反共大連合は北京に地団駄を踏ませる 何と米国議会代表団をゆすった 台湾との国交国を奪ったのは軍事目的なのがばれる＞中共は金銭外交で、台湾との国交国のソロモン諸島を奪った後、中国の国有企業はすぐにその国の戦略的な要地を借りて、軍事拡大の野望を露わにした。マロニー米国下院議員は、「中共の“ビザ恐喝”（大陸と台湾を訪問する計画だったが、大陸はビザ発給を拒否）を理由に自分と両党代表団の台湾訪問を阻止するのは逆効果になるだろう」と寄稿した。 カナダの「Capitol Hill Times」と警察メディアは、台湾高官がインターポールに参加を要請する記事を発表し、カナダのハーパー元首相は台湾を訪問し、中共は地団駄を踏んだ。
前中共政治局常務委員の尉健行のライターだった王友群博士は、10日、「中共国と中華民国は対照的である。中共が信じているのは“偽物、悪、戦い”で、台湾が信奉している普遍的価値と伝統的価値とはまったく対照的である。中共は台湾の国交国を奪い、度重なる軍事的恫喝、個人旅行の禁止、赤いメディアの浸透、台湾の総統選でのサイバー攻撃、名前の強制改名、台湾人の誘拐、ゴールデンホース賞の禁止、WHOへの参入の妨害を行っている」と述べた。
米国は台湾との関係を既存のやり方から突破し、過去40年間で最高である。 日本の安倍首相の3世代にわたる家系は反共主義者であり、中華民国と密接な関係がある。
日本の台湾支援は姿が見えない。中共に何故遠慮するのか。政府はもっとハッキリ自由主義国との関係を深めるとアナウンスしたら。
https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357351.html
10/18阿波羅新聞網＜惊曝！林郑月娥 韩国瑜都是老地下党员？港府“三梁”都是共产党员＝驚いた！ 林鄭月娥と韓国瑜は古くからの地下党員？ 香港政府の「3人の梁」（梁振英、梁愛詩、梁錦松）は共産党員である＞Twitterアカウント“突発事件”「Breaking News」は16日、海外に移住した元中共機密档案管理者が、香港と台湾の多くの政治家や有名人が中共の秘密党員であるというニュースを流した。
- 林鄭月娥 1998年に入党、キリスト教信仰は隠れ蓑、キャリアは中共によってサポートされている。
- 何君尧 1974年に共産主義青年団に加入、1984年に中共に入る。
- 韓国瑜 2002年に連戦が中共に引き合わせ推薦して入党。
- 蔡衍明 1998年に中共に入る。中共が支持して、世論を導く台湾メディアの買収をさせている。
日本にも隠れ党員の政治家や官僚がいるのでは。やはり早くスパイ防止法を制定しないと。しかし林鄭月娥が中共党員とは。中共の浸透の凄まじさを物語っています。韓国瑜のこのニュースは蔡英文を総統選で有利にするのでは。
ネットで伝わる林鄭と年上のリーダーが写真撮影。 （Facebook「歴史の時空」）
https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357259.html
福島氏の記事では、彼女の言う通り日本政府も議会人も香港支援をアピールしていません。香港の次は台湾、次は日本となることが分かっていないのか？だとすればお粗末な人物を我々の代表として選んでいることになります。選挙民の関心は内政、特に台風被害に集まるのは仕方がないとしても、議員は先を見据えて、日本の安全のために行動してほしい。
記事
アメリカ国旗を持って香港行政長官の施政方針演説に抗議する人（2019年10月16日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港では10月上旬から緊急法に基づく覆面禁止法が施行され、警察による無差別逮捕が始まり白色テロ（暴力を伴う政治的弾圧）の様相を帯びてきた。
9月以降、海から引き揚げられた遺体や、高所から飛び降りて死亡確認されたケースは9月中旬の段階で50人前後。複数の遺体は、全裸だったり暴行の跡があったり、口にガムテープが張られている。それにもかかわらず、警察は自殺として処理しており、8月31日の8.31デモ以降、連絡が途絶えているデモ参加者の噂などと相まって、公表はされていないが警察の暴行による死者が出ているのではないか、という懸念も出ている。
深センに近い山中にある新屋嶺拘置所には2000人前後のデモ参加者が拘留されていると見られており、そこで看守や警官による拘留者への虐待や辱めが行われているという出所者の証言や、新屋嶺拘置所に隣接した土地に大規模な反テロ訓練施設を建設する計画などが報道されている。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見で「中央政府への支援を求める選択肢を排除していない」と香港基本法18条に基づく解放軍出動要請の可能性もにじませ、香港市民の抵抗を警察権力と軍事力行使をほのめかすことによる恐怖で押さえつけようとしている。
旺角の繁華街では駐車中の警察車両近くで、携帯電話を使った遠隔操作式の手製爆弾が爆発した。警察はデモ隊の仕業としており、香港のデモは放っておくと紛争に近い状態になるのではないか、と懸念する声もでてきた。
米下院で「香港人権・民主主義法案」可決
そういうタイミングでついに、米国下院が10月15日、「香港人権・民主主義法案」を可決した。上院本会議で可決され、トランプ大統領が署名すれば成立だ。
この法案は、香港の人権、民主を損なう政策や行動をとった香港官僚に対して入国拒否などの制裁を行い、香港に対して経済制裁をとることを定めている。中国は法案を成立させたならば報復措置をとる、としている。この法案は、香港の救いとなるのか、あるいはより深い混沌に導くのか。
アメリカの国営放送局、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によれば、この法案は争議が存在しないものとして、両院での審議時間は40分に制限され、内容上はほとんど修正がないと見られている。上院の可決もほどなく行われる見通しだ。法案の中身は、先月に両院の外交委員会で全会一致で通過した法案と比べると、本会議に提出された新版法案では制裁色がかなり濃くなった。
たとえば、以下のような変更点がある。
（1）法案は、香港の自治状況を年度ごとに評価する。香港政府が行政、立法、司法部門で法治を維持し、公民の権利方面の“自主決策”を保護できているかを審査する。もし、法治が維持できておらず、公民の“自主決策”の権利が保護されていないと判断されれば、香港が引き続き中国大陸と異なる特別優遇を認定するか否かについては、米国と香港の間で協議される。今回可決された新版法案では、この協議のテーマについて、明確に商業協議、執法協力、不拡散承諾、制裁執行、輸出管制協議、税収・為替兌換の状況などの協議と細分化して言及されていた。
（2）新版法案では制裁対象がさらに広汎に拡大された。外交委員会で提出された法案では、香港の書店関係者拉致に関与する者や親中派記者、および基本的自由、人権を行使しようとした人間を拘束し中国大陸に引き渡した司法関係者などが制裁対象者例として挙げられていた。だが新版法案では、（A）香港において任意拘束、拷問、脅迫を実施したり中国大陸に引き渡すと恫喝した人物、（B）『中英連合声明』『香港基本法』で定められた香港、中国の共同の義務に背いたり違反する行為、あるいは米国の香港における自治、法治方面の国家利益を損なう行為、その決定にかかわる者、（C）香港において国際社会が認める深刻な人権侵害行為を行った者、などが対象となった。
（3）一方、香港人のビザ発給要件は寛容になった。最初の法案では、香港民主、人権、法治を求めて平和的な方法のデモを行って逮捕、拘留された香港人については、米ビザ発給が拒否されない、という文言だったが、新法案では「平和的」と強調する文言がなくなった。つまり平和デモ以外の勇武派デモでも、これに参加したことで逮捕された香港人については政治犯として扱われ、ビザ申請を米国は拒否しない、とした。
（4）輸出管制報告の要求も変わった。香港商務部が提出する年度報告をもとに、香港政府が米国への輸出管制法規に従っているか、米国と国連の制裁規定に従っているかを評価することになっていたが、これについて180日ごとに報告書の提出が求められるようになった。
（5）米国公民と企業の香港における利益を保証するものとして、最初の法案では「香港政府は逃亡犯条例を強行に制定した場合、犯罪容疑者の中国大陸への引き渡しについては認める」としていた。というのも、この法案が最初に提案された当時の論点は逃亡犯条例改正問題だったからだ。だが香港政府が正式にこの条例改正案を撤回したので、新版法案からこの部分の内容は削除された。代わりに、香港政府が類似の法案を提出した際には、米国務長官が米議会に通知し、そのリスクを評価し、米国の香港における利益を保証する戦略を制定する、とした。
このほか、制裁対象者の米国における資産凍結、本人および直系家族の米国入国禁止などの措置が取られるという。また、同日下院では香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」が可決された。
中国は激しく反発
この可決直前の10月12日、テッド・クルーズ上院議員が香港を訪問し、米領事公邸での記者会見で、北京の独裁政権を非難。その翌日、中国の習近平国家主席は訪問先のネパールで13日、「中国の地域の分裂を企むものはいかなる者も、“最後は粉々になる”」と激しい語調の演説を行ったことが、チベット問題だけでなく香港を念頭に置いたものではないか、と話題になった。
10月16日の中国外交部記者会見では、報道官が香港人権・民主主義法案について「強烈な憤慨と断固反対」を表明。もし、法案を最終的に成立させたなら、「中国側の利益を損なうだけでなく、米中関係を損ない、米国自身の利益も深刻に損なわれることになる。中国側は必ず力のある断固とした対応策を講じて、自身の主権と、安全、発展の利益を断固擁護する」として、報復措置を明言。「崖っぷちから馬を引き返せ。すぐ、法案の審議を中止して、香港事務に手を突っ込み、中国の内政を干渉するのをやめよ」と激しい調子で警告した。
気まぐれなトランプはどう出るか？
この香港関連法案がいつ成立するのか。本当に成立するのか。目下の米議会のムードを読めば、議会側に法案成立を阻む要素はない。
1つあるとすれば、トランプ大統領がサインするかどうか。おりしも、10月10～11日にワシントンで行われた第13回米中通商協議（閣僚級）では、貿易戦争休戦に向けた第一歩と言える部分的合意ができたらしい。中国は毎年、米国農産品400億ドルから500億ドル分を購入すると承諾し、トランプは「米国の農家はすぐに、より多くの農地と大型トラクターを買いに行くべきだ」と記者会見で笑顔でコメントした。トランプに言わせれば「米中間は一時緊張していたが、再び愛情の季節がやってきた」とか。どこまで本気かは怪しいが、少なくともウォール・ストリートの株価は好感した。11月にチリでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれるが、うまくいけば合わせて行う米中首脳会談で調印される可能性もある、らしい。
10月15日に実施する予定だった2500億ドル分の中国製品に対する30％までの関税引き上げは、一時的に延期された。トランプは劉鶴に対して、香港の抗議デモについて「数カ月前と比較すると、確かに参加人数は現在ずいぶん減った。我々はこの問題についても討論し、香港自身が解決すると思っている」と軽くコメント。そのコメントはあたかも、トランプが香港を今まで擁護したのは通商協議を有利に運ぶためであり、中国が全面的に譲歩すれば香港を見放すのではないか、と想像させるような軽さだ。
だが、逆に言えば、通商協議と香港関連法という2つのカードで米国がとことん習近平政権を追いつめるチャンス到来、という見方もできる。
中国ではまもなく、およそ20カ月ぶりの共産党中央委員会総会（四中全会）が開かれる。それを前にしたタイミングで米国が香港の問題と貿易問題で中国に徹底的に妥協を迫ることもできる。
習近平も党内で必ずしも味方が多いほうではない。追いつめられた習近平は、完全に妥協し、中国の覇権を諦め、米国主導の国際ルールのもとで再び改革開放路線に舵を切るのか。あるいは、対米報復措置をとり、香港のデモに対して解放軍出動といった天安門方式で一気に鎮圧するという暴挙に出るか。
香港の運命は、気まぐれなトランプと、毛沢東信望者の習近平の危険なディールの延長の上で揺れている。
私はもし、日本にアジアで最も民主と自由の恩恵を受けている国家という認識があるなら、ここで香港の民主や自由を守るアクションを国会議員たちが取ってもいいのではないか、と思っている。米中のディールだけに香港の命運を預けるのではなく、国際社会がコミットすることで少しでも明るい展望が示せることもある。
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