9/4希望之声＜奥巴马、拜登等预先知道川普被“通俄”＝ オバマ、バイデンなどは、トランプが「ロシアゲート」で調査されることを前もって知っていた＞保守的なウェブサイトのブライトバートは、司法省総監察長による先週の報告で、連邦捜査局（FBI）の元長官であるジェームズ・コーメイはトランプ大統領）に「ロシアゲート」疑惑の調査に入ることを簡単に報告した。 しかし、オバマ、バイデン、スーザンライスなどは既に知っていた。彼らはどんな役割を果たしたのか？

元々トランプを辞任させる陰謀が民主党とオバマ政権内部で蠢いていたから当然知りうる立場にあったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156746.html

9/4AC通信＜諸悪の根源はヒラリーとオバマである＞

http://melma.com/backnumber_53999_6857041/

9/4 Washington Examiner “Disgraced ex-FBI official and CNN contributor Andrew McCabe is now headlining Democratic fundraisers”マッケイブは調査時に、宣誓したにも拘らず、嘘をついた男です。それが民主党の資金集めパーテイで講演するというのですから、やはり民主党は腐っているとしか言えません。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/disgraced-ex-fbi-official-and-cnn-contributor-andrew-mccabe-is-now-headlining-democratic-fundraisers

9/5希望之声＜努内斯状告斯蒂尔卷宗背后主使＝Nunesはステｲール文書の背後の人物を訴える＞9月4日、連邦下院情報委員会の古参議員であり、カリフォルニア州連邦議員のDevin Nunesは、職業倫理における虚偽罪を構成するとしてバージニア州南部地区の連邦裁判所にスティール文書のスポンサー（Fusion GPSのGlenn SimpsonとNPOの“Campaign of Accountability”）に対して訴訟を起こした。

デイープステイトの悪をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ暴露して行ってほしい。

Devin Nunes

訴えられたFusion GPSのGlenn Simpson

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/05/n3159404.html

9/6阿波羅新聞網＜財信傳媒董事長：奧巴馬投資《美國工廠》專門用來黑美國製造的＝財信メデイアの会長：オバマは、ﾋﾞﾃﾞｵ“American Factory”に投資（ミシェルがHigher Ground Productionsに作らせNetflix で配信）し、米国での生産は悪を強調＞財信メデイアの会長の謝田会長は、「オバマは前大統領の身分を使って“米国での生産は悪で、中国での生産を勧める」という映画を作った。このため、中国人とメディアに影響を与えた。」と指摘した。“American Factory”は、米国人労働者を怠惰で非効率的であると説明し、会社は米国に投資する価値がないことを示唆している。オバマは在任中に中国共産党を助けるのに大童であったが、辞めてからも中共を助けようと努力しているのがわかる」と。

でも、下の＜『アメリカン・ファクトリー』感想（ネタバレ）…Netflix；中国が米企業を救う？＞を見ますと、中国企業が潰れかかった米国企業を救済する映画とのこと。まあ、オバマの意図は中国に米国への投資をさせるよう、門戸を閉ざすなと訴えたかったのでしょう。

http://cinemandrake.com/american-factory

https://hk.aboluowang.com/2019/0906/1338935.html

9/4希望之声＜美议长佩洛西：撤回“送中”仍不够 将推进“香港人权法”＝ ペロシ下院議長：“犯罪人引渡条例”撤回だけではまだ十分ではない　「香港人権法」は促進する＞9月4日、林鄭月娥行政長官が“犯罪人引渡条例”の撤回を発表した後、米国下院議長のナンシー・ペロシは、「香港政府による“犯罪人引渡条例”の撤回だけでは依然として香港の人々の正当な願望を実現するには不十分である」と回答した。 議会は、「香港人権法」を促進し、香港市民の基本的な法的権利を保護するために引き続き協力していくと。

超党派で香港を守ってほしい。10/1建国70周年前が一番危ういので早く。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156344.html

9/5阿波羅新聞網＜炸了 歐盟欲與台灣建交？ 朝野施壓默克爾＝愉快！　EUは台湾との外交関係を確立したい（香港で人権が保障されない場合、政治的武器として）？ 朝野とも、9/6～7訪中するメルケルに圧力＞中共の人権無視による香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、世界各国から非難と懸念を引き起こしている。 近年、中共はEUから利益を得るために分断を図り、EUに浸透してきている。 数日前、ドイツのメディアは、「ドイツは同盟国である米国に道徳的高みから、いつも教訓を垂れが、翻って、巨人中共の前では身をかわすだけだ」とする論説を発表した。 中共が香港の人権を無視する場合、EUが中華民国と外交関係を確立することが推奨される。 さらに、ドイツの政界もメルケルに対し、香港危機で中共指導者に圧力をかけるよう促した。

メルケルは東独出身だから共産主義に愛着を感じているのか？米国に言えて何故中共にモノが言えないのか？

https://hk.aboluowang.com/2019/0905/1338916.html

福島氏の記事では、最後に書いてありますように、資本取引の自由がない国の通貨は信認されないだろうという事です。中共の匙加減で中国から持ち出せないとなれば、誰が大金を中国に置きますか？国外にデジタル人民元として保管していたとしても、電子的に中共からデリートされる危険性があります。金融専門家は皆分かっているでしょう。喜んでいるのは中国人だけでしょう。

記事

中国人民銀行総裁の易綱（2019年4月25日撮影、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国が11月に独自のデジタル通貨を発行するという特ダネを8月27日にフォーブスが放ち、話題になっている。中国の中央銀行・人民銀行が約5年の年月をかけて研究していたデジタル通貨（暗号通貨）「CBDC」（通称「デジタル人民元」）が11月11日、中国で言うところの「独身者デー」のバーゲンから解禁される。しかも四大銀行だけでなく電子マネーのアリペイを発行しているアリババや同じく電子マネーのウィーチャット・ペイを発行しているテンセント、中国銀聯など7つの機構を通じて発行される、という。

　人民銀行総裁の易綱は9月2日、深圳市で記者会見を行い、世界で初の法定デジタル通貨テストを深圳で行うと発表しており、おそらくはフェイスブックの暗号通貨リブラよりも先に実用化を目指すつもりだろう。デジタル人民元は、中国の金融を新たなステージに押し上げるものなのか。

フェイスブックの「リブラ」に対抗か

　まずフォーブスの特ダネを簡単に紹介しよう。米フォーブス誌は、2人の関係者からの情報として、中国が11月11日に独自の暗号通貨を発行すると報じた。人民銀行が2014年から法定デジタル通貨の可能性を検討していたことは知られているし、「その準備ができた」と当局者が漏らしていることも知られていたが、日付まで報じられたのは始めてだ。

　しかも、人民銀行の計画としては初期段階では少なくとも7つの機構と四大銀行が自己のデジタル通貨を発行するという。その7つの機構にはアリババ、テンセント、銀聯カードでおなじみの中国銀聯が含まれるという。

　フォーブスのネタ元2人のうち1人は人民銀行内部でデジタル通貨・暗号通貨の研究開発に従事している人間で、もう1人はデジタル通貨発行元の7機構のうちのどこかの元関係者で、現在フリーの研究者ということなので、かなり信頼できる情報といえる。

　このタイミングでのリークは、おそらくフェイスブックが6月に1年以内に発行すると発表した暗号通貨「リブラ」への対抗意識と、中国の法定デジタル通貨への国際世論の反応温度を見ようという観測気球ではないかと思われる。11月11日という時期とアリババやテンセントなど7機関が発行できるといった情報については「信用できない」という人民銀行筋のコメントを中国の一部メディアが報じている。

　フォーブスによれば、人民銀行は法定デジタル通貨を西側国家との銀行の間でも取り引きし、最終的には米国や他の地域でも使用できるようにしたい、といっているという。

深センが人民元オフショアセンターに

　デジタル通貨テストが深圳で行われることに関しては、大公報の深圳発記事を参考にすると、人民元の国際化を推進するためにデジタル通貨研究の先行区に深圳を選んだ、と易綱は語っている。8月中旬に発表された「深圳の中国社会主義先行モデル区建設支持に関する意見」の中でも、デジタル通貨研究とモバイルペイなどのイノベーション応用を支持するとあり、それが具体的にはデジタル人民元実用化の先行テストを深圳で行うことらしい。

　人民銀行ではすでに、デジタル人民元の原型ができており、人民銀行旗下の深圳金融科技研究院の主導で深圳市でのテストを経て、その後、全国の重点区域で正式に法定人民デジタル通貨の利用を拡大していくという。深圳は中国のブロックチェーン技術開発に力を入れているファーウェイテクノロジーの本拠地でもあり、「ファーウェイブロックチェーン白書」によれば、ファーウェイクラウド上のブロックチェーンサービスが、中国の金融方面、とくにデジタル通貨の支えることになるという。

　また、深圳でデジタル人民元が利用されるようになると、おそらく香港のオフショア人民元センターとしての機能もさほど重要視されなくなってくるかもしれない。深圳の金融テクノロジーはすでに香港の先をいっており、香港のグローバルオフショアセンター機能と深圳のブロックチェーン技術が融合されることで、香港の人民元サービスの国際化が寄り促進される、ということだが、これは言い換えれば、深圳が香港の人民元オフショアセンター機能を吸収するつもり、ということだろう。

国家が信用を担保、現金の代わりに

　人民銀行決済司副司長の穆長春が8月10日の「金融40人伊春論壇」というイベント席上で説明したところでは、デジタル人民元は政府が銀行などの金融機関に発行し、金融機関から消費者に法定通貨と交換できる形で発行される。国家がその信用を担保するという点で、ビットコインなどの仮想通貨とは本質的に違う。

　また中国では電子決済、電子マネーが非常に発達しているが、こうした電子マネーとも違う。電子マネーは伝統的な銀行口座を通過して資金移動が完成するが、デジタル人民元は、伝統的銀行口座から離脱した存在。言い換えれば現金と同様に流通できるという。電子マネーは匿名決済のニーズには対応できないが、デジタル人民元はそれができるという。

一方、現金は偽造やロンダリングしやすいマイナス点がある。だが、デジタル人民元は、現金同様の流通性と匿名性を持ちながら、資金の流れがデジタル管理で追跡できて、違法なキャピタルフライトやマネーロンダリングは防止できる、という。人民元の国際化にも有利だ。事実なら、いいとこ取りの通貨ということになる。

　今ある人民元システムにとって代わるものでもなく、あくまで現金の代わり（M0）として流通させる。アリババやテンセントも発行機関になるとしたら、アリペイやウィーチャットの方が、デジタル人民元にとって代わられるかもしれない。

　流通するデジタル人民元は、すでに発行されている人民元を超える流通量にはならないともいう。ただ、ネットショッピングなどの決済は、ブロックチェーンだけでは処理能力が追い付かないので、その他の技術（オフチェーンやシャーディングなど）を併用するとも言っている。

中国の悲願、人民元を国際通貨に

　さて、世間ではフェイスブックのリブラが米ドル基軸体制を破壊するのではないかと、かねてから米議会や国際世論で沸いているが、中国のデジタル人民元は今の米ドル基軸体制に挑戦するようなものだろうか。穆長春はリブラに対しては警戒感をもって「人民元の国際化に大きな影響を与える」と述べており、各国の金融当局の管理下に置かれるべきだとの見解を述べている。

　中国はむしろリブラを米ドル基軸体制の延長線上の脅威とみているふしがある。デジタル人民元の実用化を急いだのは、リブラより前に発行することに意義を見出しているからだ。デジタル経済化時代が到来したとき、米ドル覇権の延長にあるリブラと中国のデジタル人民元の2大デジタル通貨の対立構造を想定しているともいわれている。

　では、デジタル人民元は国際金融システムにとってどのようなインパクトがあるだろうか。

　1つはアリペイやウィーチャット・ペイが海外で使われるのと同様に、人民元が直接使われるようになる、と見られている。デジタル人民元は初期段階では零細・小売企業、個人の決済をターゲットにしており、こうした小規模取引が国境を超えて行われることが支持されている。大きな経済体であれば、さほど影響はでないかもしれないが、経済規模の小さな国ならば、金融市場をデジタル人民元にのっとられる可能性もあるだろう。元人民銀行総裁の周小川がリブラの脅威について「外貨と兌換ができない弱い発展途上国の通貨がリブラにとって代わられる」と警鐘を鳴らしていたが、じつのところ、デジタル人民元をリブラに言い換えることもできるわけだ。

デジタル人民元の核心的価値について、清華大学のブロックチェーン専門家、竜白滔がとあるネット番組で、こう解説していた。（1）中央銀行として通貨の管理、供給をよりやりやすくし、通貨政策の伝導メカニズムの有効性をよくして、商業周期にすばやく対応できる。（2）コストが安い。（3）デジタル管理によってマネーロンダリングやテロ組織への資金流出などを防ぎやすい。（4）人民元の国際化推進としての意義。特に今現在に関していえば、（4）の意義が最も重要だという。

　米中貿易戦争から米中金融戦争に転換しつつあるなか、人民元に国際通貨の地位を勝ち取らせようと中国は焦っていた。そこに超主権を掲げるリブラが突如として中国の前に立ちはだかる。中国としては、その前に、世界初の法定デジタル通貨・デジタル人民元を打ち出すことに、象徴的な意味を見出していたという。

　またデジタル人民元自体は、米ドルの通貨政策や政策周期に影響を受ける形で発行されているわけではない。従来の人民元発行メカニズムを変革のきっかけとしての取り組みも期待されているという。

　こういったことから、人民元の国際化への挑戦を背負う中国にとって、デジタル人民元は最大の切り札だという。中国は「一帯一路」の沿線国の東南アジアや中央アジア、南太平洋の島嶼国でのデジタル人民元普及も視野にいれているという。

各国に受け入れられるかは疑問

　ただ、人民元自体が今なお自由に外貨に換えることができず、また為替市場の自由化への道もまだ遠く、その他の金融ルールにおいてここ数年来失っている信用を取り戻すに至っていないことを思えば、人民元が“デジタル”になったからといって、本当に国際通貨として各国に受け入れられるかどうかは疑問だ。

　むしろ、デジタル人民元という新しい通貨システムを導入するタイミングで、本気で金融の自由化に踏み出す覚悟が持てるかどうか、そのために、政治の体制をも変えていかねばならないということを認められるかどうか、というところが中国にとっての最大の挑戦ではないかと思うのだが。

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9/3希望之声＜前国防部长马蒂斯新书出版 抨击奥巴马外交政策很失败＝マティス元国防長官の新刊は「オバマの外交政策は失敗」と非難＞元国防長官のジム・マティスの新刊“Call Sign Chaos: Learning to Lead”が9月3日に出版された。 マティスは、バラク・オバマ前大統領を本の中で厳しく批判し、戦略的思考に欠け、外交政策は非常に失敗したと述べた。

「オバマのイラクからの撤退は災難級の決定である」

「アサドは民間人を殺すために化学兵器を使用したが、オバマは行動しなかった」

「率直に意見を述べたためにオバマによって突然解雇された」

「オバマは自分が何でもできると思って、自分の考えに固執する」

マティスは米国が戦略的基盤を回復することを期待している

誰が見てもオバマは無能で優柔不断でしょう。中共の軍事膨張を許し、南シナ海の人工島の軍事基地化を齎した責任は彼にあります。自由な世界が脅威に晒されているのは彼の無能のせいです。ヒラリーの国家機密を売る問題だって放置しました。両者とも国家反逆罪でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153443.html

9/3 Washington Examiner<James Comey: Another government elite treating public records like private property>コーメイ元ＦＢＩ長官もヒラリーと同じく、機密を公のものとして引き継がず、私のものとしたとあります。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/editorials/james-comey-another-government-elite-treating-public-records-like-private-property

9/4希望之声＜民间人权阵线回应林郑撤回送中条例：五大诉求 缺一不可＝民間人権戦線は、林鄭の“犯罪人引渡条例”撤回に対応：5大要求は一つとして欠けることは認められない＞香港行政長官の林鄭月娥はテレビで“犯罪人引渡条例”を公式に撤回したが、独立した調査委員会の設立はできず、香港民間人権戦線は、「5大要求は一つとして欠けることは認められない。香港人は頑張れ！」と答えた。

“犯罪人引渡条例”を撤回しても、28年後には中共に吸収される恐怖があります。人権の尊さを知れば、人権なんて鴻毛の如しと考える共産主義者とは共棲できません。ここで妥協すれば、子々孫々の代に過酷な運命を背負わせます。彼らは命を賭けて悪の中共と戦っています。日本人も応援しなければ。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3155537.html

9/4阿波羅新聞網＜林鄭慘了分化港人未遂 民主派建制派都不買賬 專家:中共進找死、退等＝林鄭は香港の人々を分断させようとしたが叶わず惨めになる　民主派・親政府は共にそれを買わず　専門家：中共は進退共に窮まれり＞反“犯罪人引渡条例”闘争は3か月近くたったが、行政長官の林鄭月娥は夕方、公式に“犯罪人引渡条例”の修正を撤回したが、他の要求は拒否すると答えた。民主派会議議長の毛孟静は、林鄭月娥の今回の発言は政治的なパフォーマンスにすぎず、3ｹ月も経ってから正式撤回するのは、「譲歩は少なく、遅すぎる」と批判した。民主党の胡志偉主席は、「過去3か月で8人の市民が亡くなり、3人の市民が目を失い、2本の地下鉄で攻撃され、2人が刀で斬られ重傷を負った。1,000人が逮捕され、100人以上が起訴されてから、やっと彼らは“撤回”という言葉を口にし、それでも厳格な法執行を主張し、社会を分断させただけだ」と述べた。

香港市民に犠牲者が出ていることをメデイアでは報道しません。中共が報道管制を敷いているのでは。

http://hk.aboluowang.com/2019/0904/1338437.html

9/4阿波羅新聞網＜胡習聯盟出問題？習近平新提法指向誰？蔡奇定調維穩被指生編硬造＝胡習連盟に問題が出た？ 習近平の言及したことは誰に向かってか？ 蔡奇の穏便に安全確保はハードなやり方と指摘される＞中共の内外の困難にあって、習近平総書記は「5つの総て」の大きな闘争を提唱し、北京市党委員会書記の蔡奇は10/1の建国70年を迎えるにあたり、“三個不能”“五個堅決防止”の10字で穏便に安全を確保するよう指示したが、ハードなやり方と非難された。 中共陝西省西安市委員会書記の任命は、半年以上懸案となっている。9/3（火）に確定したが、“ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ”が以前報道した胡錦濤の息子で、現麗水市党委員会書記の胡海峰ではない。 アポロネット評論員の王篤然は当時、「江派の“ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ”はフェイクニュースを流したが、今やっと決着がついた。習近平と胡錦濤に仲たがいはない。（胡海峰をそんなに早く出世させられない）」と分析した。

習近平の「5つの総て」（内なる敵に向けて）

①中国共産党のリーダーと社会主義システムを危険にさらすリスク課題

②主権、安全保障、開発利益を危険にさらすリスク課題

③核心的利益と重要原則を危険にさらすリスク課題

④基本的利益を危険にさらすリスク課題

⑤「2つの100年」及び偉大な復興のリスク課題

我々は決然と闘争を繰り広げ、闘争に勝たなければならない。

http://hk.aboluowang.com/2019/0904/1338338.html

ＷＳＪの記事では、香港人の勇気と中共への対峙の仕方に称賛の声を挙げています。小生も大いに賛成します。また、中共が最大の課題としているのは政権を手放すことをしない（＝国民が何人犠牲になろうとも）ことです。

国家は何のためにあるのかと言えば、国民を守り、幸福に暮らせるようにすることです。左翼の人間はこの考えが全然ありません。究極の自己中です。毛沢東、スターリン、ヒットラーが如何に人間を殺したか。

香港は今が頑張りどころです。米国が中共の力を弱めています。武力行使すれば更なる制裁が待っています。仲間割れせず、ずっと5大要求を掲げて頑張ってほしい。

記事

Photo:Reuters

――筆者のクローディア・ロゼット氏は米「インディペンデント・ウィメンズ・フォーラム（IWF）」の外交政策フェロー。WSJのために天安門事件を取材した経験を持つ。

＊＊＊

　「中国の真実を語れ！」という言葉は、香港の抗議行動参加者たちのスローガンの1つとなった。これは、今日のデモ参加者らの多くがまだ生まれていなかった30年前、北京の天安門広場でデモ隊が上げたのと同じ声だ。中国の真実は、同国が経済面でさまざまな発展を遂げたにもかかわらず、依然として残忍で非人間的な独裁国家だということだ。中国を支配する共産党は、市民の真の声が政府に届くようにするよりは、市民を押しつぶす方がいいと考えている。

　1989年、私は北京にいた。私は天安門事件を目撃し、あの6月3日から4日にかけての長い夜に、人民解放軍の兵士たちが自国民に発砲するのを目にした。何週間も天安門広場を占拠していたデモ参加者は、夜明けまでに一掃された。彼らがつくった民主の女神像に取って代わったのは戦車隊だった。

　私は今年の夏、数週間にわたって香港に滞在し、抗議行動を取材した。そこで私が目にした類似点は背筋が凍るようなものだった。確かに香港と天安門は、場所も時代も状況も異なっている。しかし幾つかの重要な点で、対決の構図は似通っている。中国の独裁政権は今回も、自由を求めて声を上げる人々を前にして、主要都市の統制を失った。共産党は、市民の正当な要求を受け入れるよりも、銃を準備する道を選んだ。

どんな運命が今後待ち受けているかは分からないが、香港の何百万人ものデモ参加者たちは、世界に向けて勇気ある行動を示している。彼らは、以前に天安門で抗議を行った人々と同様に、中国政府の残忍さを世界に知らしめた。中国の国土の中で、自らの意見を表明できるチャンスがいくらかでも残されている唯一の場所である香港で、彼らは昼夜を問わず路上や家々の窓から真実を叫んでいる。それがまだ可能なうちに。

　13週以上にわたる抗議活動の間、香港市民は自由選挙を含む権利と自由を要求してきた。それは中国が英国との取り決めで、1997年の返還後50年間にわたって香港に保証したものだ。最大規模の平和的なデモを主催してきた香港の民主派団体「民間人権陣線（CHRF）」の広報担当者、ボニー・リョン氏は先週の記者会見で、当局がその約束を守りさえすれば、「全ての活動はすぐに収束する」との見方を示した。

　代わりに中国の習近平国家主席とその操り人形である香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、脅しとプロパガンダ、武力行使を選んだ。ラム氏率いる香港当局は機動隊を配置し、催涙ガス・ゴム弾と放水砲を配備している。警察は1000人以上を逮捕した。中国政府は、キャセイパシフィック航空を含む香港企業に対し、デモに参加する従業員を解雇するよう圧力をかけている。デモ参加者は「香港を支持し、自由のために戦おう」と叫び、後には引かない姿勢をみせている。このためなら死ぬ覚悟だと私に告げてきた人もいる。かつて天安門に集まった多くの人々も同じだった。

　香港警察は実弾を使用した警告射撃を始めている。この週末には、丸腰の民間人が地下鉄で警官に殴打され、血を流している様子が動画で捉えられた。中国政府は香港に隣接する広東省深センで目立つように武装警察の訓練を行っている。先週には駐香港部隊に新たな要員を送り込み、これが「繁栄と安定」を確かなものにする通常の手順だと説明した。

　中国政府自身が、香港の繁栄と安定に対する唯一の脅威だ。一連のデモは犯罪者の本土引き渡しを容認する条例案をきっかけに始まった。香港市民はこの条例を正義のためではなく独裁の道具として利用する中国共産党の前に、自分たちが投げ出されると考えた。6月には、条例案に反対するため、香港史上最大の抗議活動を行った。最初のデモには100万人強、2回目には200万人が参加した。

ラム氏は条例案の審理を停止したが、完全な撤回を求める市民の要求は拒否した。自由選挙が存在しない中で、香港の人々には制度上頼りにできるものがない。中国は2014年、実質的に香港ではなく中国が香港行政長官を「選出」する中国に都合のよい制度を押し付けた。また、立法会（議会）では同じように中国が仕組んだやり方で親中国派の議員が過半数を占めることになった。香港市民にはラム氏を排除する方法はなく、ラム氏と北京にいる同氏のボスに反対する方法は、声を上げ、路上に出ること以外にない。

　繰り返される対立は、世界の商業ハブとして繁栄する香港をデモ隊が占拠する場所へと変えた。これは中国が容易に回避できるものだったが、ビジネスは打撃を受けた。膨大な規模の平和的なデモ参加者は暑さや雨の中で毎週行進した。暴徒化した参加者は香港当局の建物や象徴に攻撃を加えた。

　当局は建物の周りを水で満たしたプラスチックの巨大な防塁で囲った。当局者はこうした要塞（ようさい）のような場所から徐々に脅威や支配を強めていった。中国においてこれは愛国的行為と受け止められた。習氏の下で中国の共産主義は、先端技術による監視、洗脳、そしてデジタル利用の「社会信用システム」を通じた人の挙動評価という、経済的に一段と効率的な全体主義体制への展開を完成しつつある。そしてこれは治安部隊、武器、強制収容所によって支えられている。2年前に自ら（任期撤廃で）終身主席の座に就いた習氏にとって、この制度は「近代化」を意味する。

　香港の人々は大いなる勇気を持ち、高まる危険に直面することで、中国と対峙（たいじ）する人々にとって明確な教訓を示した。世界の支配を目指す中国の政権にとって、重要なのは経済開発でもなく、国際協定でもない。自由や民主主義も全く関係がない。天安門事件で見られたように、最大の課題はどんなことがあっても絶対的権力を獲得することだ。

（The Wall Street Journal／Claudia Rosett）

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9/3希望之声＜民调：67%美国人支持川普对中共发起贸易战＝世論調査：アメリカ人の67％が中共とのトランプの貿易戦争を支持＞米国の権威のある世論調査機関のハーバードCAPS /ハリスによる最近の調査によると、米国の有権者の3分の2以上は米国が北京と貿易上対抗することを望んでおり、これはトランプ政権の対外貿易政策が幅広い支持を受けていることを意味する。

“The Hill”のウェブサイトは、9/3（火）この調査を引用し、「米国消費者の多くは関税の影響を受けると考えているが、67％のアメリカ人が中国の不公正な取引慣行に対抗する必要がある」と述べた。

7割近い国民がトランプの対中政策を支持しているという事ですから、来年の大統領選で、対中融和策を言っているバイデンでは民主党は勝ち目がないのでは。日本も中国に甘い姿勢を取れば米国から逆ねじを食らわされるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3154094.html

9/3希望之声＜布莱巴特独家报道：FBI前局长或被起诉＝ブライトバート独占報道：元FBI長官は起訴されるかも＞9/2、保守派のオンラインメディアのブライトバートは、9/1（日）連邦下院情報委員会の古参委員であるDevin Nunesに独占インタビューし、「司法省総監察長はコーメイに関する報告で、司法省はコーメイを起訴しないと述べたが、それはコーメイが大丈夫であることを意味しない」と彼は言った。

Nunesは、「司法省総監察長の報告はコーメイを起訴しないことを決定したが、コーメイは陰謀に関与した疑いで、コネチカットの連邦検察官の訴追に直面するかもしれない」と言った。

司法省総監察長はコーメイを不起訴にすることを決め、コーメイがこれを知ってから、彼は得意になって、コーメイが罪を犯したと思った人々は彼に謝罪するよう、公に要求した。

しかし、コーメイが得意になるのは些か早すぎた。 Nunesはブライトバートに、「司法省は現在コーメイを訴えないことを決定しているが、“ロシアゲート”を調査しているコネチカット州の連邦検察官が連邦下院情報委員会の共和党委員に情報が齎されたので、コーメイは その線で訴えられる」と。

「私が何時も思うのは、総監察長は多くの権限を持たない。彼らには召喚する権利がない。彼らは関係機関の人々に面接できるだけで、面接を希望する人を除き、普通は誰も望まない。そこで総監察長は我々を助け、情報委員会の共和党委員がこの陰謀事件を司法省に送った。総監察長は、何の疑いもなく、彼が面接や集めた証拠はコーメイが陰謀に関与したことを決定づけている」とNunesは言った。

コーメイ元FBI長官は起訴されるべきです。そこから他のデイープステイトの面々も芋づる式に逮捕・起訴して行けば良い。

Devin Nunes

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153926.html

9/4看中国＜川普预言中国4大重创 习近平承认风险将“集中显露”(图)＝トランプは、中国は4つの部門（サプライチエーン、ﾋﾞｼﾞﾈｽ、仕事、資金）で重大な損失を負うと予言　習近平はリスクを認め、“現れて来るものに集中する”と（図）＞米中貿易戦争は悪化を続け、9/1両国はお互いに新しい関税を課した。 トランプ大統領は9/3（火）、中国が4つの大きな損失に直面すると予測した。 同時に、習近平は、中国（中共）がリスクを“現れて来るものに集中する”時期に直面していることを認めた。

9/3中共の習近平国家主席は、中央党学校の青年及び中年幹部向け研修コースの開会式で、「中国は経済的、政治的、外交的リスクが“絶えず累積され、現れて来るものに集中する”時期に入っている」と述べた。

彼は、「闘争において団結し、闘争において協力を求め、闘争においてwin-winを目指して努力する」必要があると述べた。

「闘争」と「統一、協力、win-win」の意味は矛盾している。 中共の捻じ曲げた会話の語法では、本来の意図を覆すために、反対の意味を持つ言葉がしばしば並んで使われる

中共は、10/1の中国共産党創立70周年を迎え、非常に大事な記念日に向けて準備を進めており、北京で大規模な軍事パレードを開催し、慶祝活動に余力を残さないで全力で取り組むこととしている。

中国のバブル崩壊を待っています。悪の共産主義は打倒されるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906075.html

9/4看中国＜郭文贵：第三次世界大战一触即发 中共将对香港台湾出手(图/视频)＝郭文貴：第三次世界大戦は一触即発　中共は香港と台湾に手を出す（写真/ビデオ）＞革命リーダーの郭文貴は9/3（火）に吃驚するようなニュースを発表した：第三次世界大戦は一触即発で、中共は香港と台湾に対して行動を起こそうとしており、党員に出兵の準備に関する情報をすでに発していた。 米国と各国の軍隊は、海、陸、空軍を集結させている。

郭文貴は、9/1彼と元WH首席戦略顧問のBannonが会った時に暴露したと述べた。 中共は“両勝戦略”を打ち立て、香港を口実に24時間で台湾を制圧すると秘密裡に決めた。中共の大軍は集結し終わり、台湾海峡での戦争は一触即発である。 中国は過去48時間で以下の変更を行った。

（1）中国の軍事関連株が総合的に高止まり;（2）過去48時間で、中国は大量の金が工場外で売却された;（3）中国の主要銀行が内部通知を出し、内部留保率を下げた（4）中共は9000万人の党員に戦争準備を指示した（5）さらに重要なことは、福建、大連、厦門、珠海の戦略的石油備蓄は戦争準備態勢になった。

郭文貴は、上記の情報はすべて国内情報Webサイトで見つけることができると強調した。

問題児の郭文貴の発言ですからどこまで信用できるのか。ただ、用心はしておいた方が良いでしょう。林鄭月娥の「中共は香港に武力鎮圧しない」という発言も油断させるためかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906083.html

真壁氏の記事では、文在寅はどうあっても曺国を法相にして、検察の力を弱め、大統領を下りた時の我が身の安全を第一に考えているのではと思いました。国民の支持が下がることより、社会各層に左派の人間を送り込み、次の大統領も左派から出すことを狙っているような気がします。

韓国国民に期待するのは無理。長年の反日教育で洗脳されているから。親日派は社会的に抹殺されるとあれば誰もそんな危険を冒すことはないでしょう。日本にいる韓国人も心の中では何を思っているのか？況してや韓国の景気が悪いから日本で働きたいというのはもっての外。日本企業もリスクを考えなければ。反日教育している国とは敬して遠ざけるべきです。

記事

Photo:EPA=JIJI

韓国国民による文大統領の見方に変化の兆候

　韓国国民による文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者ともいわれている曺国（チョ・グク）法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。

　そうした状況は、反日一辺倒で国民の目をそらしてきた、文大統領にとって厳しい状況を迎える可能性が高まっていることを意味するだろう。今後、同氏にとって正念場を迎えることになるかもしれない。

　韓国政治の専門家の中には、文大統領は曺氏を後継者として重用し、次期政権を担わせることをもくろんできたと指摘する見方がある。そうすることによって、文氏は大統領任期を終えた後、自らの立場を安定させたいと考えているのだという。文大統領にとって重要な後継者を守るため、国民の視線をGSOMIA破棄へと逸らそうとしたのかもしれない。

　そうした見方にはそれなりの説得力がある。

　今回の側近スキャンダルの表面化や、安全保障への懸念の高まりなどを受けて、韓国国民の中でも反文派の意見が少しずつ顕在化し始めている。それに加えて、フランスでのＧ7サミットでは、トランプ大統領が文氏を「信頼できない」と強く批判したことも報じられている。さらに、韓国は融和を重視する北朝鮮からも相手にされていない。韓国は国際社会の中で徐々に孤立しつつあるように見える。

　これまでの文大統領の政策運営を見ると、自らの政治・政策運営がうまくいっているようにはとても思えない。それを糊塗（こと）するために反日姿勢を強め、結果的に韓国の国益を損なっているように思えてならない。

　今後、韓国がどのようにしてこの状況を落ち着かせることができるか、想定することすら難しい。重要なポイントは、韓国国民がいつ冷静に自国大統領を見つめることができるかだ。

文政権を揺るがす側近の不正疑惑

　大統領就任後の早い段階から、文氏は自らの大統領任期を終えた後の政治体制を念頭に置いてきたようだ。その1つの動きとして、文氏が曺国ソウル大学教授を重用してきたことが挙げられる。文政権発足後の曺氏の待遇を振り返ると、その重用ぶりがよくわかる。

　2017年5月、文氏は曺氏を民情首席秘書官に任命した。韓国の民情首席秘書官は、法務行政に強い影響力を持つ。文氏は政治改革の一環として検察出身者ではない人物を重要ポストに置き、世論に成果をアピールしようとした。同時に、その任命の裏には自らの立場を安定させる狙いなどもあっただろう。さらに、本年8月上旬の内閣改造人事において、文大統領は曺氏を次期法相候補に指名し、検察改革にあたらせる方針を示した。

　文氏が曺氏を重用した背景の一つとして、韓国政治の歴史が大きな影響を与えたのだろう。韓国では政権が交代すると、前政権の関係者が逮捕されたり、重大な罪に問われるケースが多かった。文氏はこの展開を念頭に側近中の側近に検察改革を行わせ、大統領退任後の自らの立場を守る狙いがあるのだろう。

　文氏にとって想定外だったのは、曺氏の不正疑惑が浮上したことだ。不適切な相続疑惑に加え、曺氏が娘を不正に名門、高麗大学に入学させたなどの疑いが持たれている。韓国では、財閥企業への就職などを目指して、受験競争が熾烈（しれつ）だ。その中で、政権の中枢人物が自らの立場を利用して子息を大学に不正入学させた疑いが出たことは、革新を標榜してきた文氏にとって大きな痛手だ。特に、曺氏は対日強硬姿勢を鮮明にし、より公平な高等教育運営も主張してきた。

　過去の政治との決別をうたい、私利私欲を排除すると誓った文大統領は、何とかして今回のスキャンダルを乗り切らなければならない。韓国保守派の中には、文氏は国民の目線を曺氏からそらせようとして日韓GSOMIA破棄に踏み切り、反日感情をあおっているとの見方すらある。

韓国国民に求められる冷静な目

　曺氏の不正疑惑に関して、そもそも、政権の重要人物が、自らの利害を満たすためにその立場を利用していたという疑いが出ること自体が問題だ。過去、韓国の政財界ではこうした癒着問題が繰り返されてきた。今、韓国の国民がこの点を冷静な目で判断し、自国の将来を長期的な視点で考えていくことが求められている。

　韓国は財閥企業の輸出競争力を高めることによって経済成長を実現してきた。その裏側で、財閥企業の創業家一族は自らの利権を肥やすために有利な条件を得ようと、大統領やその側近に近づくことが続いてきた。韓国の政治家は、表向きは財閥依存度の高い経済構造が問題であるとの認識を示しはしてきた。

　ただ、韓国の政治家にとって、本気で経済の構造改革を進め、公平に富が再分配される状況にすることは口で言うほど容易なことではない。財閥企業の解体などに踏み込めば、短期的には経済にはマイナスの影響が出てしまう。雇用環境が悪化すれば、世論はその時の政権批判を強める。結果的に、韓国は政財界の癒着を断ち切ることが難しい。

　今後、曺氏の不正疑惑の実態が明らかになれば、革新を目指した文政権も結局は過去の政治と変わらなかったという可能性がある。文氏としてその展開は何としても避けたいはずだ。その思いから不正疑惑が浮上した後も、文氏は曺氏を擁護している（8月末時点）。

　文氏は支持基盤へのアピールのためもあり、日米韓の安全保障の枠組みの象徴である日韓GSOMIAを破棄した。これは、韓国にとって自国の安全保障体制の毀損（きそん）につながる恐れがある、かなり危険な意思決定と言わざるを得ない。ただ、GSOMIA破棄の決定は、韓国民の中では過半数の支持を得ているようだ。文氏としては、想定された効果を上げることはできたのだろう。

　ただ、その決定に対して、米国の政府や安全保障の専門家の間からは、かなり厳しい批判が出ていることも事実だ。米国議会の外交専門家からも、相当に厳しい発言も出ている。60人を超える韓国の元外交官からも、文大統領の決定には反対の宣言が出ている。

　そうした韓国内外の声を見ても、足元の文政権が長期の視点で韓国社会の安定を目指しているとは思えない。果たして、そうしたスタンスが韓国の国益に合致するだろうか。本当に文氏の考えが韓国の国益にかなうか否か、国民1人1人が冷静に足許の政治情勢を見つめることが必要だ。

これから文大統領が迎える正念場

　今後、世界経済の状況は一段と厳しさを増すだろう。米国では景気後退への懸念が高まっている。本当に、米国経済が後退局面に入ると、韓国のみならず世界経済は足を引っ張られることになるだろう。

　そうなると、韓国の輸出はさらに落ち込むことが想定される。企業業績の悪化懸念から外国人投資家は韓国株を手放し、国内から海外へ資金（資本）が流出するだろう。韓国政府が自力でその状況に対応することは難しいと考えられ、韓国経済は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

　雇用環境がさらに悪化するなどした場合、文大統領が多様な意見を調整して国を1つにまとめることはかなり難しくなるはずだ。韓国からの留学生と話をすると、「ここから先、韓国で豊かな人生が送れるチャンスが増える展開は考えづらい。日本のほうがより公平にチャンスがあると思う」と打ち明けられることもある。文政権は韓国の将来に対する不安を増幅しているように見えてしまう。

　今後、経済以外の側面でも韓国は厳しい状況に直面していく恐れがある。文政権は、日本や米国からほとんど見放されてしまった。米国の軍事・安全保障の専門家らからは「文政権は米韓同盟をぶち壊そうとしている」と、強い非難と懸念を示す声もある。状況はかなり深刻だ。

　文大統領は自らの立場を守るために、国家安全保障体制の維持と強化に欠かせない“本当の味方”を怒らせてしまった。李洛淵（イ・ナギョン）首相は、わが国が韓国への輸出手続き厳格化を撤回すればGSOMIA破棄を見直すとしているが、それは違う。韓国が北朝鮮リスクに対応するための日米韓の連携に背を向けたという事実は変わらない。

　すでに、北朝鮮も文大統領を相手にしなくなった。今後も、金正恩朝鮮労働党委員長はミサイル発射や核開発を続け、独裁体制を維持する時間を稼ごうとするだろう。国内では、革新の考えをけん引する論客として人気を集めた上、文大統領の後継者として注目されてきた側近がスキャンダルで追い詰められている。これから文大統領は正念場を迎えることだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/2看中国＜美国总统川普预购格陵兰岛的背后(图)＝トランプ大統領のグリーンランド購入の背後には・・・（写真）＞北極圏に近いグリーンランドは、最近のトランプ大統領の「島の購入提案」で国際的な注目を集めた。 一部のアナリストは、「これはグリーンランドが経済的に中共を牽制でき、軍事上はロシアを牽制できる場所だからだ」と考えている。 「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい最大の動機は、中共のこの島に対する野心と、中共の以前の買収意欲によるものである」と専門家は述べた。

モスクワ大学哲学部の准教授兼政治学者であるメルエフは、「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい理由は、この島での中共の活動を米国が心配しているためである。」と考えている。 「中共はすでにこの島に鉱山を所有しており、インフラ開発を開始している。 世界最大の島であり、石油、鉄鉱石、ウランの埋蔵量を誇り、大量のレアアース資源は、半導体やレーザーなどの最先端製品の生産に必要である。レアアースの世界生産の80％は中国でなされており、米中貿易戦争が勃発した後、中国はずっと米国へのレアアースの輸出を止め、米国に圧力をかけている」と述べた。 彼は「北京はすでに島の土地の購入に言及したが、デンマークは同意しなかった」と指摘した。

グリーンランドの作家で、デンマークの高級紙“ユランス・ポステン”の編集者Nauja Lyngeは「デンマークではグリーンランドが大きな問題になっている。この問題は、中国がグリーンランドをデンマークの弱い部分と看做しているから。中共はグリーンランドの政治家に影響を及ぼし、ウラン、IT、鉱物、貿易をコントロールしようとしている」と述べた。

中国は北極圏からほど遠いが、中共は「氷上のシルクロード」を開発する試みを隠していない。 2018年の初めに、中共は最初に「中国の北極政策」白書を発表し、中国は「北極圏に近い国」であると主張し、北極圏の航路と天然資源の運用を積極的に計画し、「北極における一帯一路の推進」を推し進めようとしている。

強欲中共にいろんな開発を委ねれば、環境汚染を起こすことは自明です。自国の汚染度を見れば分かるでしょう。況してや外国に於いておや。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/02/905857.html

9/2希望之声＜贸易战“新招”变“臭棋” 上海自贸区惨况曝光＝貿易戦で「新しい手」が「惨めな手」になる　上海自由貿易区の惨憺たる状況が明らかに＞中共当局者は最近、消費を促し「安定した経済」を作ると叫んでいるが、6つの新しい自由貿易地区を宣言した後、「上海自由貿易区のゼロ関税」を促進し、これが「米国のトランプ大統領に対する一石二鳥の新しい手」であると主張した。しかし、外国メディアは上海自由貿易区の悲惨的な状況を暴露し、元々のいわゆる貿易戦の新しい手も惨めな手だったからと。

ロイター通信は9月1日、上海自由貿易区内の上海外高橋保税区の現況は次のようであることを明らかにした。「オフィスは空で人もいない、ガラスの門は封鎖され、椅子は乱雑に積み上げられている。 かつては客で一杯だった美食広場で、次々とレストランが閉店し、使用済みの箸とプラスチックの食器が散乱している」と報道した。

また「上海自由貿易区の設立から6年間、自由な資金の流れとより便利な国際貿易等の約束を遵守せず、貿易戦争の激化と経済の減速の圧力の下で資本規制も強化され、28.78平方キロメートルの面積を占める上海外高橋保税区から撤退する企業が増えている」と指摘した。

個人の自由を制限する共産主義国が自由貿易区とは笑わせます。ご都合主義なだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/02/n3150290.html

9/1希望之声＜9名中国留学生在洛杉矶机场遭遣返 原因又是笑话？＝9人の中国人留学生がロサンゼルス空港から送還された　原因は笑い話？＞アリゾナ州立大学で勉強している9人の中国人留学生は米国に戻ろうとして、ロサンゼルス国際空港の国境警官に拘束され、送還された。 あるメディアは、これらの留学生は人を雇って宿題をやらせたことが判明したためと報道したが、確認はされていない。もし、本当に人を雇って宿題をやらせたために、本国に送還されたとしたら、中共統治下の国民は不誠実で、国際的な笑い話になる。 事情通によると、中国本土では、小学生でもクラスメイトが宿題をするようになっている。

まあ、相変わらずズルをするのが中国人は多い。道徳観念がないからです。朝鮮半島人同様、究極の自己中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3149882.html

9/2阿波羅新聞網＜柯文哲告誡再下去中國經濟倒退20年 北京造假爆笑料 前警訊演員心碎 杜汶澤文令人動容＝柯文哲は、中国経済が今後20年前に戻るだろうと警告　北京の捏造は爆笑物　“警訊”の元女優は心が砕かれる　杜汶澤は感動させる＞8月31日、香港の最も暗い日は世界に衝撃を与えた。 翌日、台北市の柯文哲市長はインタビューを受け、「香港はこのようにずっと行けば、本当にダメになる。民主的で自由な台湾があることは中国本土にとって悪いことではない。少なくとも民主化のプロセスを参考にすることができる」と。彼は、「北京政府は落ち着いて考えるべきだ。これが続けば、最後は必ず6月4日事件のように終わる。そうなれば、中国経済は20年前に戻らだろう」とも。 “警訊”の元女優は同日心が砕かれると言った：警察は無差別に人を殴り、専制政治の道具になり下がったと。 同日、香港を守ってくれている抗議者に感謝すると述べたスターの杜汶澤の投稿は非常に感動的である。 同日、中共の喉と舌はまたもや爆笑ネタを提供、白人のおじさんをCIAの司令官に仕立て上げた。

杜汶澤のSNS

「現実主義者の口ぶりでは、時代の巨大な圧力に抵抗することは無益であると。 今日、私は人類の歴史の中で小さな漁港を見ている。人々は、勿論絶望に打ちひしがれているが、この場所を守るため最後の一秒まで最善を尽くす。この感情、この良心は、全世界の賛美や同情を超越し、 不合理な悪罵や中傷をも超越した！

凡そ物事には因果があり、私が何故ここで生まれたかはあまりはっきりしていないが、この世に生を受け、「香港人」としての自分の人生を誇りに思っている。

香港のために動いてくれた皆さん、ありがとう！」

香港人は頑張って中共統治打倒のトリガーになってほしい。

中共メディアの北京デイリーのWeChat“長安街知事“はフェイクニュースを作ることを暴露された。

http://hk.aboluowang.com/2019/0902/1337480.html

堀田氏の記事は、前回の大統領選で予想を外し、坊主頭になったいきさつからして、今度の選挙ではトランプが負けてほしいと思っているのでは。

世論調査の数字を挙げていますが、前回の大統領選の時も、トランプ勝利を予想した世論調査は殆どありませんでした。今回もそうなるのでは。

農民票の行方がどうなるかです。中共の米国産農産物への報復関税の影響がどの程度出るか。トランプは農民に補助金を出し続けるようです。これで何とか持ちこたえてほしい。

記事

6月19日、米フロリダ州で演説するドナルド・トランプ大統領（写真：AP/アフロ）

　国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

　だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

　ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

　筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

　当欄で指摘したいのは、日本ではほとんど報道されないトランプと候補たちのここまでの選挙活動である。

　まずトランプだが、2019年6月18日に正式に再選の出馬表明をしたことになっているが、実は2017年1月の就任時に連邦選挙管理委員会に再選の申請を出している。誰よりも早い動きである。

　この時からトランプ陣営の再選活動が始まり、ブラッド・パースケイル氏という2016年選挙で尽力した参謀が選対委員長に就いた。これだけ早い時期から選挙活動をスタートさせたのには理由がある。

　一つには民主党のどの候補よりも早い段階から選挙資金を集金できるのだ。

トランプはここまで、1億2436万ドル（約130億円）を集金している。この額は選対本部が集めた額で、スーパーPACと呼ばれる外部の政治団体が集金した資金は含まれない。

　一方、民主党から出馬し、同党候補の中では支持率でトップを走るジョー・バイデン前副大統領（76）は2411万ドル（約25億円）。トランプとでは桁が違う。

　米国の選挙資金については、これまで多くのルールを決められてきた。

　何度も改正され、現在では有権者一人が献金できる上限額が決まっている。

　予備選で2800ドル（約30万円）、本選挙で2800ドルの計5600ドルになっている。この額は候補者一人に対しての額なので、ある人が3候補に献金する場合は、それぞれに上限5600ドルずつを献金できる。

　まだバイデン氏が民主党代表に決まったわけではないが、今年4月の出馬表明以来、民主党ではずっとトップの支持率を維持している。

　そのバイデン氏とトランプとの選挙資金にこれだけの開きがあると、来年11月まで選挙資金を集めたとしても、トランプに資金面での優位性があることは否めない。

　これが現職大統領の強みであり、トランプが早期に出馬をした最大の理由と思われる。

これまでの大統領選では「より多くカネを集めた候補が勝つ」という暗黙のルールがあった。

　事実、筆者が取材を始めた1992年の選挙から前々回の選挙まで、このルールが適用できた。

　ビル・クリントン元大統領、ジョージ・ブッシュ元大統領、そしてバラク・オバマ前大統領はそれぞれ2回の選挙で相手候補より、より多くの資金を集めて勝っている。

　しかし前回の選挙ではヒラリー・クリントン候補の方がトランプより2倍以上も選挙資金を集めたが、負けた。

　選挙資金の優劣が勝利を約束しないことが証明されたわけだが、いまでも多額の選挙資金を手にした方が有利であることに変わりはない。

　米大統領選では選挙資金に上限がないほか、インターネット、テレビ、ラジオなどの選挙広告への支出限度もない。テレビ広告を1日に100本放映しても構わない。

　そのため、トランプは日々のツイッターや言動には出さないが、選対本部は選挙資金集めに奔走しているといっても過言ではない。

　さらに興味深いことがある。

それはトランプが大統領としての職務をこなしながら、多くの州へ再選目的で遊説に出かけていることだ。

　昨年だけでほぼ100回。今年に入ってからもペースは変わらず、8月中旬までに60数回を数えた。

　およそ4日に1回は選挙目的でエアフォースワンに乗り、各地で遊説を行っているのだ。

　その中で特筆すべきは、昨年も今年もバージニア州での遊説回数が最も多いことだ。

　昨年が26回。今年はすでに19回も足を運んでいる。地理的にホワイトハウスから近いということもあるが、理由は別にある。

　前回の選挙で、トランプはバージニア州で負けているのだ。

　大統領選は得票総数による戦いではなく、50州を奪う戦い（選挙人の獲得）で、本来南部のカテゴリーに入る同州は共和党が勝ってしかるべき州だったが、トランプは落とした。

　何としても勝ちたいとの思いが遊説回数に表れている。

次に足を頻繁に運んでいるのがフロリダ州だ。

　昨年は14回で、今年に入ってからは8回である。同州は共和・民主両党の有権者数がほぼ拮抗しており、前回選挙でトランプは勝っているが、再び奪いたい州なのだ。

　その他には、オハイオ州やニュージャージー州などの重要州にも複数回、遊説に出向いている。

　逆にカリフォルニア州やマサチューセッツ州など、トランプに勝つチャンスのない州には行っていない。

　さらに共和党がほぼ間違いなく勝つミシシッピー州やオクラホマ州などの南部諸州にも遊説にはいかない。

　選挙結果を左右する指標は前述したように、資金力や選対の組織力、候補の資質や政策、さらに社会状況や経済成長率などである。

　そうしたことを踏まえたうえで、最新の世論調査結果（キニピアック大学）を眺めるとトランプは苦戦している。

　民主党の主要候補5人が、それぞれトランプと戦った場合を想定した設問で、トランプは5人全員に負けている。

　資金力と現職の強みはあるが、米中貿易戦争などで経済が減速し、来年にかけてリセッション（不況）に突入するようなことになれば、トランプの政治的立場は脆弱さを増す。

　さらに来年の選挙は、米有権者が「この人物があと4年間、大統領で本当にいいのか」という究極的な問いに答えをだす機会でもある。

　トランプにとって、逆風が吹き始めたかに見える。

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9/1希望之声＜震惊！港医爆太子站警察打死人 民众车站献白花＝大ショック！ 香港の医師はプリンスエドワード駅で警察が殴り殺したことを明かす　市民は駅で白い花を献花＞関係した医師は、「8月31日にMTRプリンスエドワード駅で警察がデモ参加者を襲い、死に至らしめた」と述べ、遺体は病院の遺体安置所に送られた。

下の写真によれば亡くなったのは藩凱勤氏と朱創基氏の2人のようです。日本のメデイアは伝えていないようです。こういうときだけしっかり香港警察の発表を待つのでしょうか？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3148310.html

9/1阿波羅新聞網＜前警訊演員心碎：警方無差別打人成暴政工具＝元TV“警訊”の女優は心を打ち砕かれている：警察は市民を無差別攻撃し、専制政治の道具になり果てた＞元“警訊”の女優でモデルのApril Laiは、今日の午前1時、個人のFacebookページに投稿して言った。8年分の“警訊”のアルバムを8年間見て感じた所を発した。 「当日に見た反テロ演習は、何と香港の路上でほぼ毎日発生し、立ち向かっているのは悪の勢力ではなく、自由を求め、身に寸鉄も帯びず、慈悲さえ懇願する人々の集まりであった。 無差別に人を殴り、攻撃、連行して行く等」

「人民に奉仕するのではなく、専制政治の道具になりはてた。私の心は打ち砕かれた」

共産主義と言う人権無視の専制政治体制が如何に恐ろしいか。日本の容共派は良く現実を見るが良い。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337060.html

9/1阿波羅新聞網＜警扮示威者縱火被發現遭追打 腰驚現警槍頭盔疑特警同款 川普說這幾天會發生很多事＝デモ隊に扮した警官の放火が見つかり、追われて殴られる　腰には何と警察の銃をさし、ヘルメットは機動隊と同じ物と疑われる　トランプ大統領は、この数日いろんなことが起きるだろう＞昨日（31日）、香港の人達がデモ行進し、ネットで映像が流れたが、火炎瓶を投げるデモ参加者は、香港の警察官が黒衣を着て市民に扮した疑いがある。 識別方法は火炎瓶を投げている人間は総てLED灯の「目印」を付けていた。その中の何人かは見つけられて、追われて殴られた。 この他、外国メディアは、「放火しているデモ参加者が腰に半自動式銃を身に着け、ヘルメットは広東省機動隊と同じであると疑われ、多くのネチズンは、香港警察がデモ隊に罪をなすりつける意図で“自作自演”し、警官の暴力の濫用と違法逮捕を隠す口実にしている」と報道した。同じ日に、中共の武装警察部隊の別の部隊が深圳に入った。 トランプ大統領は金曜日に、「誰もが民主主義を望んでおり、世界の誰もがかく（香港）の如し。香港の人々は非常に強い欲求を持っている」と述べた。

日本での報道はどうなんでしょう。TVを見ないので分かりませんが。9/2日経朝刊では便衣警官のことは触れていません。中共の発表を鸚鵡返ししているだけです。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337067.html

9/1阿波羅新聞網＜上海好市多驚人一幕 海外都看傻了！但這事不怪中國人＝上海の良きスーパーは多くの人を驚かす　海外は見てバカなと思う！　 しかし、それは中国人にとっておかしなことではない＞香港と台湾の民度と比べ、これは天と地の差がある。 最近、香港で起こった高度に自律的な文明的行動は世界を感動させた。中国人が台湾を訪れると、彼らはしばしば人々の純朴さにため息をつく。アポロネットの王篤然は、「上海の吃驚するシーンは中共の特色によって引き起こされた」と分析した。 ある分析では、「中共が中国人の大部分を劣等な人間に変えた」と言った。

香港人と台湾人は中国人とは人種が違います。両方とも国として国際的に承認したら。両国より小さい国はいくらでもあって、国家として国際的に承認されています。

キャプション：新鮮な果物と鶏の脚が勝手に置き去りに （“董小姐康楽”WeChat）

キャプション：2019年8月27日の上海コストコの開店初日、店内の多くの客が寿司やケーキを盗み喰いし、残ったものは売り場に置き捨てられた （出典：WeChat公衆号）

キャプション：誰かが子供に、直接ゴミ箱の中におしっこをさせた（“董小姐康楽”WeChat）

文明的な香港は世界に感動を与えており、救急車は「現代版モーゼの紅海を分かつ」が如し！

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337126.html

9/1　19：00日経電子版＜憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。

◆本社定例世論調査
（8/30～9/1に実施。単位%、カッコ内は7/26～7/28の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「しいて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

＞（以上）

何故この時期に世論調査をするのか、党役員人事や内閣改造後にした方が良いのでは、さては消費税増税のご褒美として数字も上げ底にして報道したのか訝りましたが、定例調査では仕方がない。余り物事を深く考えていると思われない日経読者（日経の主張に洗脳されているの意）が憲法改正の議論に賛成が多数を占めるとは到底思えませんが。でも進次郎を高く評価する人が多いのはミーハーでしょう。

福島氏の記事は、中国の豚肉価格の高騰がテーマです。ここで触れられている通り、人民元が暴落し、ハイパーインフレになれば、豚肉価格もこんなものでは済まないでしょう。でもバブルが弾け、不動産価格が下がっていくとしたら、ハイパーインフレは起こらないのでは。デフレかインフレかは中共当局の政策への匙加減一つでしょう。中国人民の為にも、中共から政権を取り上げた方が良い。

記事

（写真はイメージ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているらしい。

「中国では今、豚肉を買うのに身分証明書がいる」「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか豚肉を売ってもらえない」・・台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と中国のネットユーザーが一斉に反論していたが、一部で豚肉購入制限が出ているのは事実で、豚肉不足と高騰が各地で確かに深刻だ。

購入量制限で庶民はパニックに

　今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の一部地域で豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、買い占め防止のために豚肉購入量の制限と身分証明書の提示が決められている地域もある。

　福建省三明、莆田の両県では豚肉の品不足と高騰があまりにもひどいことから、中秋節、国慶節にむけて、豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入すると発表した。

　三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）に関してキロ当たり4元の補填金をつけるという。ただし両地では豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。補填最高額は1人当たり月額31元を限度とした。

　この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。

庶民の不安はかなり深刻

　福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。

　明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。消費者は1日の購入量を1人あたり2種類の肉をそれぞれ1キロまでに制限される。

肉の販売の身分証提示や購入量制限については、安くなった肉の買い占め防止になるとして肯定的に受け入れられており、現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」と思う人もいるだろう。まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーンと同じと言えば同じかもしれないが。

　浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、養豚家への補助金などを打ち出している。浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して豚1頭あたり500元を支払うという。

　また先日の国務院常務委員会では、アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安がかなり深刻であるということは間違いない。

完全に制圧できていないアフリカ豚コレラ

　背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、中国のもともとの畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。

　アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。

　国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、輸入量が120万トン（2017年）だ。中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎてピンとこないかもしれないが、国際貿易における豚肉取引量が年800万トンというから、たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を中国が買い占めてもその不足分を補えない、という話になる。

末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。去年20元だったトンカツ弁当が今年は30元以上するような感じだ。

　しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、いつぶり返してもおかしくない。中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。

　2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、中国の養豚産業全体を揺さぶっている。

　今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくないという心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、今度は生きた豚の価格が暴落した。6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、全国でまたまた豚肉価格が高騰。8月、豚肉の値段はピークを迎えた。

　養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、養豚を廃業する企業や農家も続出した。豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態でしばらく継続するとみられている。

　こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、政府がテコ入れするとの期待もあって2019年から高騰を続けている。ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。

　豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、米国産豚肉1万トンを購入。これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を1カ月後に実施するとアナウンスした。中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかけると発表している。追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。

中国庶民の不満はどんな形で弾けるのか

　こうした状況に　中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が前年同期比15.8％増の42億羽、鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。

「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、鶏肉と卵も値上がり続ける。養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行という極めて高いリスクもある。2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。

　豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。

「早朝に油条（揚げパン）を買いに行くと1本2.5元という。昨日2元だったじゃないか？というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、と言った。豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？　というと、おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」

　豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、7月の消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。このうち豚肉価格が27％上昇したことがCPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。

　ここに人民元の急落が重なっていけば、中国で急激なインフレがおきるという予測もある。経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。

　ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。

　しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。

　目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が今後うまくいく見込みはほとんどない。中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、香港では反送中デモが日に日に激しくなり、これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった「緊急情況規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだという主張まででてきた。これは事実上の「戒厳令」と同じという批判が出ている。

　いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で弾けるのか、弾けないのか。チャイナウォッチャーとしては目が離せないのである。

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