9/10希望之声＜川普强硬反击中共 罕见获大左派巨富索罗斯支持＝トランプは中共に厳しく反撃　左派で巨富のソロスが支持するのは珍しい＞左派の億万長者ジョージ・ソロスは最近珍しくトランプ大統領の中共に対する厳しい反撃政策を称賛した。彼は、「これはトランプの“最大の”外交的成果である。しかし、トランプ大統領は中国共産党との貿易協定に合意するため、華為に対する制裁を緩めるかもしれない」という懸念を表明した。

「私の見方では、2020年の大統領選挙に近いので、彼は習近平との会議を取り決め、貿易協議で合意に達するため、交渉カードの1つとして華為を持ち出すのではと考えている」と。

現在、上下両院に共和党議員が国防授権法の修正案を提出しており、商務省のエンテｲテｲリストから華為を外す場合には議会の同意を事前に得ることを要求している。 記事の中で、ソロスは修正案を可決するために行動を起こすように米国議会に求めた。

「オープンソサエティ財団の創設者として、米国の国益を踏みにじった習近平の中共を打ち負かすことを望んでいる」とソロスは書いている。「今年初め、ダボスでのスピーチで述べたように、北京が構築している社会信用システムは、拡大されれば、中国だけでなく世界にも、開かれた社会に死の鐘を鳴らすだろう」と述べた。

共産主義とユダヤグローバリズムは親和性があると思っていますが、ユダヤ人富豪であっても、やはり自由の大切さに目覚めたというか、元々ナチス全体主義の犠牲になった民族ですから、自由のありがたさを知り、専制を嫌うはずです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171396.html

9/10看中国＜为防堵北京“假讯息”渗透 12国齐聚台吸取经验(组图)＝北京の「偽情報」が侵入してくるのを防ぐために、12か国が台湾に集まり、経験から学ぶ（写真）＞大陸からの台湾の2020年の大統領選挙に対する影響は、「偽情報」の広がりが日増しに拡大している。 本日（10日）、台湾、米国、日本、スウェーデンが共同で「グローバル協力・訓練枠組」（Global Cooperation and Training Framework ,GCTF）を開き、第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップを開催した。米国国務次官補のスコット・バスビーは挨拶で、「台湾の2020年の選挙はわずか数ヶ月先だが、北京は虚偽の情報を通じて民主的な選挙を壊し、国民を分裂させ、国民に民主主義に疑問を持たせようとしている」と述べた。

2015年以降、台湾と米国とで開始した「グローバル協力・訓練枠組」（GCTF）は拡大を続けており、今年は日本とスウェーデンも第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップに参加した。 著名なゲストは、民主基金会の会長である蘇嘉全、呉釗燮外交部長、米国国務次官補のスコット・バスビー、台米協会所長のウィリアム・ブレント・クリステンセン、台湾に初めて来たスウェーデン貿易投資委員会の代表者のHåkan Jevrellであった。

また、12か国から代表者が参加し、100人以上の関係者が会議に参加し、2日間のワークショップでメディア読解の経験と直面する困難を共有する。 本日、ワシントンのシンクタンクのアトランティックカウンシル・ユーロアジアセンターの上級研究員であるJakub Kalenskyが基調講演を行った。

日本のメデイアでGCTFを報道しているところはあるのかな？日本も参加しているというのに。中国に不利になる記事は書かないよう忖度しているのでは。日中記者交換協定だけが理由でなく、日本に真のジャーナリストがいないせいでしょう。単なる左翼プロパガンデイストなだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/10/906866.html

9/10阿波羅新聞網＜太子站3闭路电视被毁录影片段不齐全 港铁却发布闭路电视截图指站内无死亡报告＝プリンスエドワード駅の3つの無線TVは壊され、ビデオ映像は不完全　MTRは無線TVのスクリーンショットを公開し、死者はいないと発表＞MTRは、8月31日夕方のプリンスエドワード駅、油麻地駅、荔枝角駅の無線TVのスクリーンショットを含むプレスリリースを出し、駅で死者が出たとの噂があるが、駅の記録によると、当日駅での死亡報告はなかったと。

そもそも、監視カメラが壊れたというのが怪しい。MTRは香港政府が77％の株を持っている会社＝中共の言いなりで動くということです。警察が襲撃したときはカメラを止めた可能性もあります。ビデオが不完全というのはそういうことでは。計画的に実施して、デモ参加者を威嚇しようとしたのでは。真実が明らかになることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0910/1340982.html

9/11阿波羅新聞網＜川普关税大刀砍来 美国零售商加速将生产移出中国＝トランプの関税の大ナタはぶった切る　米国の小売業者は中国の生産基地撤去を加速＞FTによると、米国の小売業者は中国からの生産基地撤去を加速しており、米国の関税措置に対応して、数千の製品をベトナム、カンボジア、タイのメーカーに移転している。

米国の小売業者は、中国の人件費の上昇により中国のサプライヤーにコストを下げるようこの数年要求してきたが、米中貿易戦争により、中国市場からの撤退を加速し、グローバルにサプライチェーンを調整した。 米国は9月1日に中国の1,120億ドルの輸入品に15％の関税を課したので、いくつかの有名なアメリカのアパレルブランドの責任者が対応措置の詳細を発表した。 Carter’s、American Eagles、Vera Bradley等。

日本企業の動きがどうなのか分かりません。日本のメデイアは本当にあてにならない。

https://www.aboluowang.com/2019/0911/1341079.html

真壁氏の記事では、文在寅は韓国に共産革命を起こし、北と統一したいと思っているので、経済崩壊・日本との関係破壊・離米は思い通りの展開というところでしょう。学者はそれが見えないのでは。共産主義者は国民のことなぞ考えません。毛沢東や金王朝、ポルポトが何人国民を殺したのか。

日本は『非韓三原則』で行くべきで、今回の内閣改造での河野防衛相、茂木外相は良かったと思います。韓国が泣こうが喚こうが日本は韓国が頭を下げるまで、対話するのもやめたらよい。勿論、日本の要求が入れられない限り、韓国の要求は完全に却下です。

他の閣僚はまた滞貨一掃の感じもしますが。4選狙い？何でもよいですが今任期中に憲法改正はしてほしい。進次郎がどの程度の力量を持っているかですが、小生はあまり買ってはいません。

記事

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化

　足元、韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している。元々、韓国は輸出依存度の高い経済構造で、輸出の減少は経済全体に深刻なマイナス要因となる。

　韓国の輸出急減の背景には、主力輸出先である中国の景気減速やトランプ米大統領の通商政策の影響などがある。特に、米中の貿易摩擦の深刻化に伴い、現在、世界のサプライチェーンが混乱している。そのため、輸出依存度の高い国ほどマイナスの影響が出ている。

　韓国はその1つの例といえる。韓国以外にも、ドイツをはじめとするユーロ圏各国を中心に輸出依存度の高い国の景気は急速に悪化している。

　8月の韓国の輸出は前年同月比で13.6％減少した。9ヵ月連続で韓国の輸出は前年同月の実績を下回っている。5月以降、米中の貿易摩擦への懸念が高まるに伴い、韓国の輸出減少幅は拡大している。

　これまで韓国は、サムスン電子など主力の財閥企業の輸出を増やすことで経済成長を遂げてきた。韓国のＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費の割合は50％を下回っており、米国や日本に比べ内需は厚みを欠いている。半導体の主要材料などを輸入し、国内で製品を生産し輸出して収益を得てきた韓国にとって、輸出減少は経済の屋台骨が揺らぐことにもなりかねない。

　韓国は、もう少し早い段階から財閥に依存した経済構造を改める必要があった。しかし、歴代の政権は改革に伴う痛みを避けてしまった。国内の資本の蓄積も期待されたほど進んでいない。経済環境の悪化に加え、最側近による数々の不正疑惑が浮上した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、さらに厳しい状況に直面する可能性がある。

サプライチェーン混乱の影響度合い

　韓国の輸出が減少している要因の1つとして、米中の貿易摩擦の影響から世界のサプライチェーンに混乱が生じていることは見逃せない。

　これまで、世界各国の企業は“世界の工場”としての地位を高めてきた中国に生産拠点を置き、必要な時に、必要なモノを、必要なだけ、各国から調達する体制を整えてきた。その上で企業はモノを生産し、世界各国に輸出して収益を獲得してきた。この中で韓国は、半導体などを各国企業に供給する重要な役割を担ってきた。

　しかし、2017年1月に米国大統領に就任したトランプ氏が、グローバルなサプライチェーンを分断している。大統領再選を狙う同氏は、制裁関税の発動などによって対中貿易赤字を削減し、米国産大豆などを中心に対中輸出を増やしたい。できるだけ早期に交渉をまとめたいというのがトランプ氏の本音だろう。

　一方、中国も引くに引けない。すでに共産党の長老などから習近平国家主席に対する不満が増えている。香港での反政府デモが想定外に長引いていることもあり、中国は米国に譲歩できなくなっている。中国は基本的には交渉を持久戦に持ち込むなどして、米国の圧力が低下するのを待ちたいはずだ。米中の交渉がどのように進むかは見通しづらい。

　この中、制裁関税の回避などを目指して、中国に置いてきた生産拠点をベトナムやインド、タイなどに移す企業が増えている。この動きはまだ落ち着いていない。今後、さらに供給網が混乱する恐れもある。同時に、世界経済の先行き懸念の上昇も重なり自動車や鉄鋼、機械など幅広い業種で減産を重視する考えが増えている。

　これが、韓国の輸出にブレーキをかけた。これまで相対的に安定感を保ってきた米国において、ＩＳＭ製造業景況感指数が景気強弱の境目である50を下回ったことを見ると、世界的なサプライチェーン混乱のマグニチュードは軽視できない。当面、韓国の輸出には下押し圧力がかかり易いものと考えられる。

世界的な半導体市況などの悪化

　韓国の輸出減少を考える上では、世界的な半導体市況の悪化などの影響も大きい。

　米国の半導体工業会（ＳＩＡ）によると、7月、世界全体での半導体売り上げは前年同月比15.5％減少した。需給関係の悪化から、ＩＣチップなどの価格には下落圧力がかかりやすい状況が続いている。

　その要因の1つとして、スマートフォン需要の低迷は見逃せない。2017年以降、世界全体でスマートフォンの出荷台数が減少している。スマートフォンの普及は韓国のサムスン電子などが半導体の輸出を増やし、業績拡大を実現するために欠かせなかった。

　それに加え、世界的に設備投資が減少している。2016年から17年にかけて世界的にデータセンターなどへの投資が増加した。その反動とサプライチェーン再編のコスト負担から、足元、世界各国で設備投資の減少が鮮明化している。こうした動きが、輸出主導で景気回復を実現してきた韓国経済を直撃している。

　さらに、米アップルは制裁関税の回避のために供給網の再編だけでなく、製品原価の見直しにも着手し始めた。アップルは、製品原価を引き下げるために、有機ＥＬパネルの調達先をサムスン電子から中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）に切り替えることを検討していると報じられている。また、アップルがサムスン電子に対して約束したディスプレーを購入しなかったことへの違約金を支払ったとの観測もある。

　これは無視できない変化と考えるべきだ。

　現在、中国は政府の補助金を用いて半導体をはじめとする先端分野の開発・生産能力の引き上げに注力している。また、世界的なサプライチェーンの混乱を受けて、世界の半導体などの生産能力には空きが出ている。価格を抑えて受注を確保しようとする企業が出てもおかしくはない。より有利な条件での半導体などの調達を目指し、世界の企業が韓国外の企業との取引を重視する可能性が高まることは軽視できない。

　その意味で、韓国経済の実力が問われているといえる。

文大統領の政策運営で懸念される韓国経済の苦境

　韓国経済の先行きを慎重に考える市場参加者や企業経営者は増えている。韓国最大の輸出先である中国の経済は、成長の限界を迎えつつある。中国では、公共事業の積み増しなどにもかかわらず、十分な効果が確認できていない。米国が第4弾の対中制裁関税を発動し、中国がそれに報復したこともあり、中国の企業、消費者のマインドは一段と悪化する恐れがある。いうまでもなく、これは韓国経済にとってマイナスだ。

　それに加え、日韓の関係が悪化し、米国も韓国のことを当てにしなくなっていることも見逃せない。歴史を振り返ると、通貨スワップ協定や半導体材料などの調達、さらには半導体製造技術の吸収といった点において、韓国はわが国に依存し続けてきたといえる。

　日韓の関係がこじれにこじれる中、韓国がどのようにして経済を安定に向かわせるかは、かなり見通しづらい。最側近による数多くの不正疑惑浮上に直面する文大統領に対する国民の見方も、徐々に変化している。文大統領への信頼感がさらに低下する可能性は高まっている。

　その中で、文政権が経済の安定を目指すことは難しいだろう。韓国では国内産の材料などを用いて半導体生産を進めようとする動きが出ている。その一方、韓国の株式市場では外国人投資家などが株式を売却し、資金が海外に流出している。韓国政府・企業の取り組みが世界の企業や市場参加者の信頼を得ているとは考えられない。わずかな成分の差が半導体の性能に大きな影響を与える。従来、わが国の技術力に依存して生産力の増強に注力した韓国が、世界の信任を得られるだけの技術を短期間のうちに生み出すことは想定しづらい。

　世界的なサプライチェーン混乱の中、文大統領は自国の経済をさらなる苦境に向かせてしまっているように見える。現時点で、韓国が自力で経済を安定に向かわせる方策は見出しづらい。もし米中の摩擦が一段と激化し、米国の景気後退への懸念がさらに高まるような展開が現実のものとなれば、韓国経済はかなり深刻な状況に陥る可能性がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/9希望之声＜美国会休假结束 或很快通过法案对中共“核打击”＝米国議会は休暇が終わる　まもなく中共への「核爆弾級」の法案を可決するだろう＞9月9日、米国議会は休暇が終わった初日である。 前日、香港から数万人もの人が香港の米国領事館まで行進して請願書を提出した。 トランプ大統領が、香港の自由を侵す中共に注意を払い、香港人が中共と戦うのを助けてほしいと。有名なメディア関係者の萧茗は、米国議会がまもなく香港人権法案を可決し、それが金融戦争をスタートさせ、中共に対して「核爆弾級」の攻撃となるだろうと考えている。

香港人権法案の内容については書かれていませんでしたが、金融制裁を含んでいれば、中共の＄利用と米以外の国の貿易に打撃を与えることは間違いありません。早く可決してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168411.html

9/9希望之声＜新电邮披露司法部对前部长罗森斯坦欲窃听川普传言的态度＝電子メール記録で新たに分かったことは、ローゼンスタイン前副長官がトランプを盗聴しようとしたことに対する司法省の態度である＞司法省が最近公開した電子メールの記録には、司法省内の多くの高官が当時のロッド・ローゼンスタイン司法省副長官の「トランプ大統領を盗聴し憲法第25修正条項（大統領が職務執行できない場合の代行順位）で追い落とそうとした」ことに対応しなければならなかったことを示したものがある。

大紀元英文版の報道によると、9月5日司法省は、かつてひそかに隠された多数の内部電子メールを公開した。当時のニュースとして報道されたNYTが検証済みの電子メールに対して、司法省はニュースが発表される前日（2018年9月20日）に、司法省報道官のSarah Isgur Flores、長官参謀長のMatthew Whitaker、長官のJeff Sessionsなどにそのメールが流され、見ることができた。

当時、NYTの記者は司法省にメールを送り、彼らが何を知っているかについて意見を求めた。 NYTのメールには、FBI副局長のMcCabeも含まれていて、ローゼンスタインは盗聴を提案し、ローゼンスタインとMcCabeはトランプをWHから追い出すために憲法第25条修正案が採れるかどうかについても議論した。

ローゼンスタインはNYTの記事に不正確で事実ではないと述べたが、NYTは匿名の証人がいるとのこと。デイープステイトが共謀を図り、トランプをWHから追い出そうとしたのだから反逆罪が適用されるのでは。さっさと逮捕して牢に入れるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168939.html

9/9阿波羅新聞網＜吃猪肉馅饺子算炫富 猪肉价格上涨 各路段子层出不穷 你还吃肉吗？——中国人吃猪肉馅饺子炫富？ 党忽悠少吃猪肉 网友怒喷 两岸养猪业对比强烈羡慕中＝豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる　豚肉価格は大幅上昇　次々と事件が起き、尽きることはない　あなたはまだ豚肉を食べるのか？ -中国人は豚肉いり餃子を食べて富を誇示するのか？ 党は愚かにも豚肉の摂取量を減らせと　ネチズンは怒り、両岸の養豚業者を比べると全く羨ましい＞本土のネット：「豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる」「豚肉を貯蔵すれば最大のビジネスチャンスとなる」とか次々と事件が起き、尽きることはない。ネットでは、欧州全体にアフリカ豚コレラは長年にわたって蔓延していないのに、この1年で中国全土に広がった理由を明らかにした。 中共は今や大衆に豚肉を食べるのを抑えるように指導し、ネチズンは怒っている：「恥知らずだ！ 本土の養豚業者は、中共の防疫対策の下で大きな打撃を受けたが、被害を訴える場がない。 対照的に、台湾の養豚業界は《台湾の豚肉は政府の防疫に従い伝染病の予防に非常に効果的》というタイトルの広告を共同で出し、民国政府は「畜産を最も重視する執政団体」と称賛されている。 アフリカ豚コレラは、1年で中国本土の31省を席巻し、少なくとも10省が価格統制したり、購買数量を制限している。「豚肉購買切符」は50年後を見据えたやり方である。 専門家は、「これは中共の貿易戦争によって引き起こされた大惨事である」ことを指摘した。

物価がどんどん上がり、給料も上がらず、雇用も守れないし、新規就業もできなくなれば、中共に対する不満も出てくるでしょう。自己中の民族なので、どこまで耐えられるか。農民は戸籍でも差別されているため、都市住民に「ざまを見ろ」と思うかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340605.html

9/9阿波羅新聞網＜习权力保卫战变成反习总号角？北京长安街上演惊人一幕 新政策将中国经济推向大崩盘？＝習の権力保持戦は、反習のラッパに変わる？ 北京の長安街の吃驚な一幕　新しい政策は中国経済を崩壊に追い込むか？＞中共が政権を取って70年、当局は大規模な軍事パレードを開催する。 最初の予行演習は9/7（土）、北京の天安門広場と長安街で開催された。 突然現場を封鎖し、人々は驚き呆れた。 今から10/1建国記念日まで予行演習が続く。中共は金融緩和で経済を救おうとしているが、一部のアナリストは、油を持って消火に当たれば中国経済を大クラッシュに追い込むと述べた。 中共は、米国の強さに匹敵すると考えているが、一部の専門家は重大な過ちと分析した。また、最近習近平が言及した闘争は、闘争が中共の本質であることを示していると述べた。 時局アナリストである陳破空は、「習近平が言った闘争は実際には党内の闘争で、第4回全体会議で反習陣営が優位に立つ場合、これは初めての大規模な反撃会議になる」と考えている。

中共内部は混乱した方が良いでしょう。でも同じ共産党員なので習派も反習派も共産党の存続については一致していると思います。米国の要求は共産党統治システムを壊すことですから、誰がやっても認められないでしょう。米中の戦いは長期戦になるということです。

2015年9月3日の天安門軍事パレード

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340594.html

酒井氏の記事はFox Newsのタッカー・カールソンが主張している見方を踏まえています。選挙民の関心は高邁な理想より、生活を良くしてくれるかどうかで、特に簡単に解雇できる米国では雇用問題が大きいのでは。

日本で報道されるトランプの姿とは違う報道が、米国では主流ではなくともキチンとなされています。

9/6 The Hill＜Farmers prosper in spite of Trump’s trade battle with China＞

“Anti-Trumpers agree: The president’s trade battle with China is hurting our economy and, in particular, America’s farmers. We are told that the tariff tiffs have caused a collapse in U.S. agricultural exports to China, and consequent heartbreak in our heartland.

It isn’t true.

（中略）

And that dreadful soybean collapse? The DOA is estimating that revenues for all crops will decline $3 billion, or under 2 percent, thanks to crimped soybean sales. But payments to farmers under the administration’s Market Facilitation Program, in addition to other subsidies, will rise almost $6 billion this year, more than offsetting the fall in crop receipts. ”

https://thehill.com/opinion/finance/460208-farmers-prosper-in-spite-of-trumps-trade-battle-with-china

9/8　The Daily Wire＜Remember The Trump Rally Hate Crime Study? Here’s What Happens When You Look At Hillary’s Rallies.＞

https://www.dailywire.com/news/51507/remember-trump-rally-hate-crime-study-heres-what-ashe-schow

公約を着実に実行するトランプと比べ、民主党候補が大統領になれば、まともな政策が立案できないことに加え、政策推進実行力が伴わないのでは。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように自由を尊重せず、人権弾圧する中共の味方をする候補者もいますし、民主党には社会主義にシンパシーを持つ候補者が多いので、どうしても中共と対峙できなくなるという懸念があります。是非トランプには再選してもらい、中共との対決に勝利してほしい。

記事

9月4日、米CNNが第3回となる民主党大統領候補討論会（9月12日開催予定）に進出できる10人の候補者を集めて、「気候変動危機」と題したタウンホール形式のフォーラムを開いた。10人の持ち時間はそれぞれ40分で、合計7時間に及ぶ長丁場のフォーラムである。

　民主党の大統領候補争いを見ると、各候補の政策にリアリティーがないことに加えて、堕胎の承認などキリスト教徒に受け入れられない政策を打ち出している、といった理由もあり、トランプ大統領が率いる共和党に対抗できるような状況にはなっていない。

（写真：Sandy Huffaker ／ Getty Images）

リアリティーに欠ける気候変動対策

　その中で、気候変動問題は民主党にとってトランプ大統領に対抗できる数少ない政策の一つだ。オバマ政権は気候変動抑制に関する多国間協定「パリ協定」を批准しており、リベラル層にとっては関心の高いテーマ。今回の予備選に立候補している候補者も政策案の上位に位置づけている。

　そこで、リベラルメディアは気候変動を民主党の最重要政策と位置づけて、9月4日のタウンホールと9月19、20日の2回に分けて討論会を設定したのだ。ちょうどバハマに大打撃を与えた超大型ハリケーン「ドリアン」が近づいている時期だったことも、気候変動に対する関心を後押しした。

　もっとも、タウンホールは政策の不十分さを露呈する結果に終わった。化石燃料の使用をやめた後、1000万人を超えると言われる化石燃料産業に従事する人々の雇用をどうするかという明確な回答ができなかったからだ。

　候補者によって1兆ドルから16.3兆ドルと大きな差があるが、気候変動対策は巨額の予算を必要とする政策だ。民主党支持者の多くは賛同しているが、共和党支持者の多数が反対しており、中道層をどう納得させるかが政策実現のカギを握る。だが、影響を受ける人々の雇用を保障できないのであれば、現実的な政策案にはならない。

　しかも、再生可能エネルギーに移行する過渡期の手段として原子力を活用するという候補者が複数いたが、原子力は自然保護を重視するリベラルの意見には合わない。自然保護のために肉の消費を減らす（牛が多くの牧草を食べるため）という意見も出たが、ベジタリアンの若者はともかく、肉食を基本にする中高年には奇異に映っただろう。

　極めつきは、サンダース上院議員が気候変動の原因となる人口増を解消するために堕胎を認めると発言したことだ。会場からは拍手が起こったが、キリスト教の教義を信じる多くの米国人は受けつけないだろう。

極論以外に違いを出せず

　米国民が今、最も注目しているのは経済と銃規制の問題である。

　経済については、前回の「株価急落でもトランプ支持が落ちないのはなぜか」でも述べたが、トランプ大統領が全力で取り組もうとしている一方で、民主党の候補者はほとんど言及していない。

　銃規制については銃乱射事件が続いていることもあり、各候補が積極的に触れている。特に、わずか1カ月の間にお膝元のテキサス州で2度も乱射事件が起きたオルーク前下院議員の取り組みからは真剣さが伝わってくる。彼の主張は、政府が銃を買い戻すべきだというものだ。

　米ウォルマートや米アマゾンが銃とその関連商品の販売をやめるなど、社会的にも銃の保有規制強化への動きが起きているが、前回の選挙で銃保有の規制強化に反対していたトランプ大統領が事件後、すぐに銃売買の際のバックグラウンド・チェックを強化すると打ち出したため、銃問題で違いを出すのは難しくなった。

　米中の貿易戦争については、バイデン前副大統領が中国を一方的に敵とみなすトランプ政権の態度を批判しているほか、中国の経済政策には見るべきものがあるとサンダース議員が語るなど、政策面での対立の構図はつくり出しやすい。

　ところが、米中対立も貿易戦争を生み出したトランプ政権を批判することはできても、選挙民の仕事を守れるかどうかに焦点を当てると話は複雑になる。民主党候補は関税の引き上げで米国の農家が苦しんでいると主張しているが、一部の農家は中国の台頭によって仕事を全て失うよりも収益率が下がる方がましだと話している。

　それゆえに、「全ての人にメディケアを」「公立大学の授業料無料化」というような極端な政策だけがトランプ政権との違いになっているのが実情だ。

候補者選定プロセスに相次ぐ物言い

　全米民主党委員会（DNC）は第3回の討論会への参加条件として、①6月28日から8月28日の間、DNCの選んだ調査会社が実施した人気調査で2％以上の支持率を4回以上獲得すること、②20州以上で最低400人以上の寄付者がいることを条件に、計13万人以上の寄付者を獲得すること──の二つを挙げている。

　第2回の討論会に出席したガバード下院議員は①の条件を満たせず討論会に不参加となったが、DNCが指定した人気調査以外で2％以上の支持率獲得を4回達成していた。そこで、ガバード下院議員は8月28日の期限前に、DNCが認める人気調査の対象を広げるよう求めたが受け入れられなかった。「人気調査を決める明確な基準がない」と彼女は主張している。

　保守メディアのFOXニュースは、彼女を出演させて同様の主張を流した。司会者は紹介に当たって、DNCは、ガバード下院議員がイラク戦争経験者であるにもかかわらず、彼女だけがシリア爆撃などに反対するため第3回候補者から外したと説明した。

　一方、リベラル系のCNNもガバード下院議員を出演させたが、候補者選択の基準は明確だと説明、彼女がどの人気調査でも認めるべきだと反論する一幕があった。討論会の参加基準の見直しについてはベネット上院議員なども指摘している。

　ガバード下院議員や他の候補者が第3回の討論会には出られなかったとしても、同じ条件を満たせば、10月15、16日に開催される第4回にも出席が可能である。これについては、第3回の討論会に出てマイナスな発言をするよりも有利かもしれないと、候補者の中では不満がくすぶっているらしい。

　ちなみに、大統領候補者を決めるDNCのやり方については2016年の予備選の際にも問題が提起された。クリントン候補とサンダース候補が一騎打ちの様相を呈していた当時、どちらも一般代議員の過半数を獲得できなかったにもかかわらず、クリントン候補が州知事や現職議員などで構成される特別代議員数を足すことで過半数を上回った。

　それに対して、サンダース候補とその支持者は「何のために全国の民主党員の声を聴いているのかわからない」とやり方に不満を呈したのだった。今回も同様に、候補者決定プロセスの透明性に注目が集まる可能性がある。

候補者の独自色を封じ込めるテレビ討論会

　「トランプ氏に勝てる候補は誰？民主党の戦いが始まった」で触れたように、オルーク前下院議員はメディアに露出するよりも、各地を回って集会を開き、草の根の支持を伸ばす選挙戦を続けている。

　ただ、彼以外の候補者は毎月の討論会に参加し、メディアへの露出を増やすことが基本的な選挙戦略だ。民主党予備選に向けた選挙活動の場合、「討論会の参加資格を得れば人気が高まる」→「人気が高まれば討論会に参加できる」というように、二つの回転を効かせることが有効な選挙戦術につながるからだ。

　そして、その好循環を続けるためには、常にメディアに露出し、人気投票での支持率を高めることが重要になる。

　もちろん、メディア露出に失敗した候補も複数存在する。その代表がギリブランド上院議員だ。

　彼女は8月、ミズーリ州で進行中だった8週目に入った胎児の堕胎を禁止する法案に関して、女性の権利の立場から反対する集会を開いた。だが、全国レベルで名の知られたリポーターは取材に来なかった。全国紙が取り上げなければ、彼女の主張は話題にもならない。言ってみれば、メディアが選挙戦や政策案の是非を左右するようなものだ。

　うがった見方かもしれないが、リベラルメディア（今回はCNN）には候補者への好き嫌いがあるのではないか、と感じさせる局面が今回のフォーラムでもあった。

　例えば、バイデン前副大統領が質疑応答を終えた後にCNNの司会者と握手をしようとしたところ、その司会者は次のサンダース上院議員の紹介に集中、握手は後回しとなった。ウォーレン上院議員の時も、テキサス州の美しい住宅地の先に石油プラントがある映像を流した上で、CNNの気候変動担当リポーターが「化石燃料の使用を禁止する政策で、石油産業で生活しているこの街の人々を守れるのか」と質問した。視覚イメージを使った露骨な演出と言える。

　また、経済や災害対策などに関する質問に答えるのは現職の大統領や担当閣僚でないと難しいものだが、今回のフォーラムではインディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長が質問攻めにあった。地方の市長から大統領選に出馬した彼の注目度を上げるためなのか、解決力がないことを見せるためなのか理解に苦しむ。

　結局のところ、DNCが準備したテレビ公開討論会は各候補の独自色を封じ込める一方、政策に対するメディアの影響力を必要以上に高めたように感じる。

公約を守り続けるトランプ大統領

　DNCが認める人気調査を主催しているのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどの大手紙に加えて、アイオワ州などの来年2月に予備選が実施される州だ。DNCは大統領選に対して関心の高い人々を選挙戦略の中心に置いていると想像される。

　ここに、前述したような選挙活動のパターン化を加味すると、予備選に勝利する民主党の大統領候補は全米のリベラルが求める平均値になる可能性がある。コンピューター・グラフィックスで理想の人間を作り出すようなものだ。

　対照的に、トランプ大統領がとっている戦略は全米の平均値ではなくローカルの生の声だ。

　トランプ大統領は前回の大統領選で僅差で勝った州、僅差で負けた州での集会を増やしており、地元の人々が求める政策を実行すると約束している。自分を支持する地方議員と連携し、それぞれの地元で支持固めを進めているのだ。

　彼の売りは、長期的に正しい政策やグローバルに貢献する政策ではなく、米国民の生活に資する政策を作り出すところにある。気候変動問題であれば、石油・石炭・天然ガス産業を守ることを前提に、CO₂を地球温暖化の理由とせず、超長期の地球の活動が温暖化を進めている要因という科学者の意見を採用、それに沿った政策をとる。

　また、銃乱射事件が頻発すれば、乱射事件の抑止につながる政策の中から自分の選挙に有利な方法を選択する。これは自分の支持者を利する発想、つまり銃保有を認めるための規制を作るという発想で、オバマ大統領が全米各地のタウンホール・ミーティングで銃規制の是非を話し合ったのとは全く異なる。

　オバマケアの廃止についても、まだ提案はできていないが対案を作ると明言している。国民からすれば、民主党候補が大統領選に勝利し、2021年から全国民にメディケアを提供する政策が始まるのと、2期目にトランプ大統領の「トランプケア」が始まるのでは、タイミング的にあまり違わない。

　何より、トランプ大統領の最大の強みは公約を守っていることだ。メキシコとの国境に壁をつくるという公約を見ても、幾度となく議会で反対されても公約実現にまい進している。それが彼の基本戦略だからだ。よって、民主党の大統領候補はトランプ大統領のやり方に負けない方法を考える必要がある。それは決して容易なことではない。

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9/6希望之声＜美国海军向印太部署“舰船杀手”导弹 看住中共海上后院＝米海軍は、中共の海上での裏庭を見張るために、インド太平洋に“Ship Killer”のミサイルを配備＞米海軍の沿岸戦闘艦（LCS）のGabrielle Giffordsは、9/3（火）カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地から出航して新しい任務に就いた。 このLCSは、インド太平洋地域に配備され、中共の軍艦を広範囲に抑止できる海軍の新型攻撃ミサイルを装備している。

Gifford・LCSによって発射されるNMSミサイルは、100海里（185 km以上）を飛行し、コンピューターに保存された画像を通じて敵を検出し、敵船のエンジンルームや艦橋に正確に当てることができる。

Giffordの配備は、米海軍が太平洋での軍事競争に於いて徐々に能力を強化していることの表れである。 過去10年間、国際社会の絶えざる非難にもかかわらず、中国海軍の海上での継続的拡大行動によって引き起こされる緊張は高まり続けている。

南シナ海における中国海軍の拡張に対応して、米海軍は南シナ海の自由航行に力を注ぐことを約束してきた。 トランプ大統領が就任してから、米海軍は南シナ海における航行の自由のパトロールを強化した。

LCS戦闘艦の定期的な配備をすれば、南シナ海での米海軍の自由航行パトロールが容易になる。

オバマ民主党の咎めが出ていたのをやっと修正しようとしています。嘘で塗り固められた中共の南シナ海の人工島を放置するのは認められません。日本のシーレーンを守ってくれるのだから、日本もホルムズ海峡の監視に自衛隊を送るべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3162963.html

9/8阿波羅新聞網＜德国女总理默克尔武汉演讲 敦促中国人少吃牛肉＝ドイツのメルケル首相は武漢で演説を行い、中国人に（牛はメタン放出量が多いため、気候変動の原因になる）牛肉の摂取量を減らすよう促した＞ドイツのメルケル首相の中国訪問は2日目に入った。武漢華中科技大学で演説を行い、中国は人権、貿易、科学技術、気候変動問題などについて国際的な責任を引き受けるよう求めた。 しかし、演説の中で香港の問題に直接言及しなかった。 ドイツの専門家は、メルケルは中共に対して、「“沈黙外交”への傾向が強い」と考えている。

華中科技大学でのスピーチで、メルケルは現在の香港の問題について具体的に語らなかった。 9/7（土）の夜にドイツに戻る前に、彼女はメディアに、「香港の紛争が平和的に解決されることを望んでいる。そうならなければ、おそらく大きな災難となる」と語った。メルケルは「前日北京での会談時、中国側は香港問題に関し、自分の意見に“耳を傾けた”」と強調した。「頻繁に会談することは非常に重要である」と。ドイツ首相はまた、「今、香港の問題が各界の注目を集めているが、中国には他の人権問題もある」と指摘した。

ベルリン自由大学の中国専門家であるEberhard Sandschneider教授は、“ドイツの声”とのインタビューで、「ドイツ経済の規模では、ベルリンが香港問題について北京に圧力をかける力はない。北京にとって、主権と安定は二つの核心的な利益である。メルケル首相は、これら二つの問題について中国が妥協する可能性はほとんどないことを理解している。だから彼女は“沈黙外交”への傾向がある。香港の民主派が期待するような大声をあげて批判しても、何も変わらないので」と指摘した。

結局、ドイツ人は算盤勘定だけで動くということでしょう。それがなぜ中国人は牛を食べるのを減らせと上から目線で言えるのか？牛を中国に輸出していないからでしょう。カッコよいことを言っても、揉み手の下心が見えてしまいます。訪中なぞこの時期にすべきではなかったのでは。2回も世界大戦に負けたように判断がおかしいのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0908/1340197.html

9/9阿波羅新聞網＜中共自以为与美国实力相当 美专家：严重错误＝中共は、米国に対し匹敵する力があると考えている　米国の専門家：重大な間違い＞ニューヨークのロングアイランド大学ポスト校のPanos Mourdoukoutas経済学教授は「フォーブス」のウェブサイトで、「中共の政治エリートが米国との貿易戦争で重大な誤りを犯し、中国の実力はすでに米国に追いついたと考えている」と書いた。

“Current History”の9月号に掲載された「win-win貿易戦争」という記事で、「世界の2大経済体はますます相互依存しており、中共に中国の実力は米国に到達したという誤った印象を与えている。中共当局は、米国とwin-winの合意ができると信じている」と指摘した。

楊向峰教授はこの記事について次のように指摘した。 「中共の典型的な分析で、米中関係を強靭な経済連結と描き、それは毎年数千億ドルの双方向の貿易と投資に体現されていて、異なる文化や政治システムを持つ国同士はリンクしていると。“離婚で争っている夫婦は基本的に離婚しない”。これは中共当局者によってよく使われる比喩である。

しかし、これは重大な間違いである。商品の輸出と技術の輸入に依然依存している新興経済国と成熟した先進国との間で実力がバランスするには道のりはまだ長い。 両国が離婚した場合、米国に少しだけ悪影響を与えるが、中国にとっては大きな災難となる」と。

中共の情報戦の一つでしょう。でなければ余りにも夜郎自大でしょう。まあ中国人の中華思想、自己中は傲慢以外の何物でもないですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340209.html

9/8阿波羅新聞網＜纳瓦罗：美国不会在与贸易谈判关键问题上退缩＝ナバロ：米国は貿易交渉の鍵となる問題について譲歩しない＞ヤフーファイナンスは、9月8日ナバロとの独占インタビューで、「ナバロは金曜日に米国が米中貿易交渉の次の交渉に期待していることを明確に示した」と報道。

ナバロは、「今までの交渉経過で、中国政府は最後に合意に反対した」と。

トランプ大統領がかつて非難したように、中共は最後に合意を反故にした。トランプ大統領と同じ考えで、彼は「中国の輸出業者が価格を下げ、中国の人民元も15％下落しているため、中国が米国の関税の全部を負っている」と考えている。

ナバロは、「米国は当初の協議に戻る必要があり、7つの面で中共の構造問題にぶつけている」と主張した。

ナバロは、「2年半の任期中に、トランプ大統領が米国の中共に対する理解を変え、現在中共に対する厳しい対応は、党派を超え、また国民からも強く支持されている」と述べた。

中共に譲れば、それだけ延命します。悪の共産主義をこの世界からなくさなければ人類の未来は暗いものになります。トランプは頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340216.html

北村氏の記事で感じましたのは、韓国海軍はレーダー照射の問題でも、今回の建艦配備の問題でも明らかに日本を敵国と看做して行動しています。これに対して海自OBの発言は物分かりの良い発言に終始しています。公に過激なことは言えないのかもしれませんが、裏に何かあったのかと疑われるので、今までの培った友情は別として国益を前面に出して発言していただきたいと思っています。

文在寅がチﾖ・グクを法相指名するのは既定路線。反日・反米路線をまっしぐらで、北との統一を夢見ているのでしょうけど、中共がどう出るか？もしそうなればred team入りは間違いなく、共産主義の圧政の下で韓国民は苦しむことになります。自業自得でしょうけど。Boat peopleになって逃げださないことを祈りますが、どうしても日本に逃れたいという韓国人はテロリストが混じっている可能性もあり、竹島に於いて尋問、収容しておくべきでしょう。

核を持った統一朝鮮に対抗するためには、日本は自主開発だけでは間に合わないので、米国から中距離核ミサイルを購入配備すべきです。左翼が原子力の技術維持に反対するのは中共や共産北朝鮮に日本を隷属させたいためです。慰安婦や南京で嘘をついてきた彼らを信じるのはいい加減やめにしたら。左翼は皆同じ穴のムジナです。

記事

竹島で軍事訓練を行う韓国海軍（提供：South Korea’s Navy/AP/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

　韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。

　とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。

プライドのための航空母艦建造か

　韓国海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で一般的に注目されているのは、航空母艦である。航空母艦といっても、海上自衛隊の「いずも型」ヘリコプター空母より若干大型の30000トン級空母が建造されることになっている。

　韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機（KFX）開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。

　しかし、ヘリコプター空母として建造した「いずも」や「かが」を、艦載固定翼戦闘機を運用するために大金と時間をかけて改装するといった、日本の軍事的失敗と税金の無駄使いをしている状況を目の当たりにしている韓国は、当初よりヘリコプター空母ではなく、STOVL戦闘機の運用を前提とする航空母艦として設計し建造を進めるものと思われる。

　韓国海軍が航空母艦を保有する表だった理由は次のようなものだ。

「北朝鮮沖合の洋上から戦闘機を発進させることができるようになれば、北朝鮮へ接近する韓国軍航空戦力のベクトルが増加する。そのうえ、北朝鮮軍の対艦攻撃能力はいまだに弱体であるため、航空母艦は有用な対北朝鮮側面攻撃用アセットとなる・・・」

とはいっても、北朝鮮は潜水艦戦力を強化しつつあるし、地対艦ミサイルの開発能力も十二分に保有していると考えられる。そのため、航空母艦が誕生する頃には、北朝鮮沖に航空母艦を展開させるといった運用が可能かどうかは疑わしい。

　このように、戦略的に十分な説明がつかない「派手な軍艦」を誕生させるということは、単に国家のプライドを満足させるためである場合が少なくない。すなわち、韓国海軍は海上自衛隊との名声競争に打ち勝ち、韓国のプライドを保つために軽空母を建造しようとしている、としても不思議とはいえないのである。

深刻な脅威となり得る軍艦

　たとえ韓国海軍が日本より素晴らしい航空母艦を手にしたとしても、日本の海軍力や航空戦力、それに地対艦ミサイル戦力や防空ミサイル戦力などを考えると日本にとって深刻な脅威とはなり得ない。

　しかしながら、韓国海軍増強計画で生み出されることになっている軍艦の中には、日本にとって深刻な脅威となり得るものが含まれている。

　それは、KDX-III batch-2駆逐艦、統合火力支援艦、KSS-III batch-2潜水艦である。

　KDX-III batch-2駆逐艦は、現在韓国海軍が運用しているKDX-III（世宗大王級）イージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛能力を持たせることが最大の“セールスポイント”になっている。そのため、アメリカ製（レイセオン社製）SM-2、SM-3 Block-IB、SM-3 Block-IIA、SM-6などの防空ミサイルを搭載するイージス駆逐艦ということになる。ただし、日本側が危惧すべきは、128セルVLS（垂直発射装置）を装備するこの軍艦には、防空ミサイルだけでなく対地攻撃用長距離巡航ミサイルが搭載される可能性があるという事実である。

韓国海軍の「世宗大王級」イージス駆逐艦（写真：米海軍）

統合火力支援艦というのは、かつて米海軍が計画していたアーセナルシップ（Arsenal-ship）という軍艦の一種で、大量のミサイル、とりわけ対地攻撃用長距離巡航ミサイルを積載して強力な対地攻撃力を持った軍艦である。米海軍は、連射可能数の極めて多いVLSを装備し、大量のミサイルを搭載するアーセナルシップの建造を計画していた。各種防御能力はほとんど持ち合わせずに対地攻撃に特化するという異様な軍艦の構想であったが、結局実現には至らなかった。この基本構想を韓国海軍は実現させて、多数の対地攻撃用長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも搭載する対地攻撃用軍艦を生み出そうというのである。

米海軍が考えていたアーセナルシップのイメージ図。多数の垂直発射管発射口が描かれている（画像：米海軍）

　KSS-III batch-2潜水艦は、現在のところ海上自衛隊だけが保有している先進的なリチウム電池を搭載した、静粛性に優れた通常動力潜水艦である。静粛性を追求するのは、秘匿性能が“命”である潜水艦開発にとっては当然の成り行きである。したがって、韓国の潜水艦建造プログラムでリチウムイオン電池搭載型の開発がスタートしても、さほど驚くべきことではない。

　しかしながら日本が危惧すべきは、KSS-III batch-2潜水艦が備えている戦闘能力である。すなわち、KSS-III batch-2には、魚雷発射管（全ての潜水艦が装備している）に加えて各種ミサイル発射用の垂直発射管（VLS）が装備され、統合火力支援艦と同じく、垂直発射管からは長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも発射されるということである。

日本の広域を弾道ミサイルで攻撃可能に

　以上のように、韓国海軍が手にすることになる新型軍艦は、すでに韓国軍が運用している「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを艦艇発射型に改造するものが搭載されることになると考えられる。

　玄武-3C巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500キロメートルであるため、黄海や日本海の軍艦から北朝鮮全土を余裕を持って攻撃することが可能だ。だが、それだけではない。日本海に展開するKDX-III batch-2駆逐艦や統合火力支援艦、そして日本海の海中を潜航するKSS-III batch-2からは、日本全土に玄武-3C巡航ミサイルを打ち込むことができるのである。

　対地攻撃用巡航ミサイルに加えて、統合火力支援艦やKSS-III batch-2潜水艦には、韓国軍が現在運用中の「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されることになる。玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500キロメートルと800キロメートルであるが、軍艦から発射することになると、韓国海軍は日本海から東京を含む日本の広域を弾道ミサイルで攻撃する能力を手にすることにもなるのだ。

韓国海軍が艦艇から発射する弾道ミサイルの射程圏

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9/7中国观察　【香港危機】知情爆：太子站警方共打死6人 全部斷頸而亡

https://sohfrance.org/xianggangweizhiqingbaotaizizhanjingfanggongdasi6ren-quanbuerwang/?fbclid=IwAR2hSDVtZ4XuuYDVvtDQzpR6J9DPaFeK_m8MK-rak8mkCVmtfvWi7lgmOCM

9/7　facebookより

24時間以内で、香港はまた6人の自殺者が出た。

飛び降り自殺は5人、首吊りは1人。

怪しい点は飛び降り自殺者の遺体周りに殆ど血がない。

遺体の数はちょうど8月31日の夜太子駅で失踪した6人と合っている。

太子駅では、8月31日の夜に警察によって6人が殺されたの目撃証言があり、死体は失踪している。

今日は数万人の抗議者が太子駅前に集まり、失踪した6人の情報と駅構内の監視カメラ映像のデータを求めている。

9/7希望之声＜薄熙来夫妇秘闻被搬上美国大片 大腕领衔竞逐威尼斯电影节金狮奖＝薄熙来夫婦の秘密情報は、米国の大作に翻案　競合作品の中で、ベニス映画祭の金獅子賞狙い＞ハリウッド大作の『ザ・ランドロマットーパナマ文書漏洩―』“The Laundromat”は第76回ベネチア映画祭のメインコンペティションの最終候補になった。 この映画は、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所が、世界中の犯罪組織のボスや腐敗した政治家による大規模な違法活動をどのように知られずに守っているかを映像にした。中国は同社の最大の市場であり、ビジネスの3分の1を占めているが、法輪功信者の臓器を利益のために摘出した薄熙来夫婦を含む、中共の多くの腐敗した役人と高官が違法行為に関与していると。

映画の中で、薄熙来の妻・谷開と息子の家庭教師の英国人ヘイウッドのデートのシーンがある。デラックスホテルの部屋で、谷開はヘイウッドにウイスキーを渡して、「さあ、これがあなたの好きなものでしょう？」2人は商談を始めた。

場面が変わり、生きた人体の新鮮な心臓と角膜の摘出の特撮がクローズアップされる。薄熙来は警察を連れて現れ、法輪功信者へショットが移った。それから、手術室で、医療スタッフは新鮮な心臓を取り、それを医療用の箱に入れた…。

罪悪はさらに明らかになる。臓器取引、毒を盛って秘密を握っているものを殺す…ここで重慶市公安局長の王立軍が登場。彼は共犯者であり密告者でもあった。

左翼のハリウッドまでが中共の悪をPRし出したということは、下の記事にあるように敵国認定を国民レベルでしたということでしょう。

主演女優のメリルストリープ

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/07/n3164262.html

9/7阿波羅新聞網＜瞒天：中共争夺全球霸权 美总统为何专黑美国制造 他们看习是英雄 他们能…——”当他们看到习近平的时候 他们看到的是一个英雄。 为什么？这意味着他们能…” ＝天をも欺く：中共は世界覇権を争奪　米国大統領はどのようにして米国製造しないように仕向けたか？彼らは習近平を英雄と看做した　彼らができたのは“習と会った時に、彼を英雄と看做した。なぜ？これは彼らができる････（＝無能）を意味する 」＞今週、米国で新しい本が出版される。中共が毎年2,500億ドルから6,000億ドルの米国の技術と知的財産を盗むという内容である。 中共は、今日米国が直面している真の脅威である。 台湾の金融専門家は、バラク・オバマ前大統領が撮らした映画は、中国の観衆とメディアを喜ばせるために「米国企業の生産は悪、中国企業の生産は善」と指摘した。 元WH主席戦略官のバノンは、「すべての前政権、両党のすべての大統領は中共を甘やかしやりたい放題やらせて来た。西洋のエリートは道徳基準を失った。 習近平と会ったとき、彼らは習を英雄と看做した。何故かを教えよう。彼らはもっと金儲けしたいから。彼らはダライラマもウイグル族も法輪功も、地下協会も臓器摘出も皆知っている。でも意に介さない。株価を上げ、安い労働力を使って金儲けしたいから」と。

中共は、現在米国が直面している真の脅威である

『天を欺く：共産党中国の世界覇権争奪の内幕』“Deceiving the Sky: Inside Communist China’s Drive for Global Supremacy”が今週米国で発売された。

著者は「イデオロギーの脅威、経済・財政的脅威、軍事及びサイバーの脅威、宇宙の脅威までを含んでこれらの脅威の本質を人々にわかりやすく理解させようとした」と。

いかに歴代大統領は中共に甘かったか。ハニーと金で篭絡されたのだと思います。トランプを悪く言う人がいますが、中共に対峙した初の大統領です。次期も頑張ってもらわねば。

本の著者、保守派メデイアのワシントン・自由灯台の編集長Bill Gertz

https://www.aboluowang.com/2019/0907/1339790.html

9/7阿波羅新聞網＜白宫透露中共已是敌国了 新禁令来了 班农曝中共银行要崩盘 忽悠成美资产2.5倍＝WHは、中共はすでに敵国であると明らかにした　新しい禁止令が出た　バノンは中共の銀行は崩壊すると明らかに　騙して米国資産の2.5倍に＞WHの経済顧問のクドローは6日（金）、「米中は10月初旬にワシントンで高レベルの貿易交渉を行う。具体的な日程はまだ決まっていない。米ソ冷戦時代ように持久戦に備える必要があり、百年間影響を及ぼす」と述べた。アポロネットの評論員王篤然は、「トランプ行政府は中共が敵国であることを示唆している」と分析した。 WHは、中共の中央企業の中車に対し、米国の都市が外国の国有企業の鉄道車両購入を禁止した。中車はかつて「超低価格入札」をして米国の市政府から調達契約を得た。 WHの戦略家バノンは、「欧米の投資銀行と銀行家は、中共の銀行システムが崩壊するという秘密を言わない」と明らかにした。 これらの人達は、中共の銀行との取引を避けている。 中共の銀行システムの嘘の資産は、米国の銀行システムの2.5倍である。

元WH首席戦略顧問のバノンは8/26ハイマン・キャピタルの創設者バスと対談したときに、「中共は中国の金融システムを破壊し、世界の経済秩序を破壊した。中共の銀行システムが崩壊するのをアメリカと西洋のエリートはとっくに知っていたが、利益を得ているので止められない」と語った。

バノンによると、「米国の銀行システムには19兆ドルの資産があり、その10％は不良債権である可能性がある。中共の銀行システムには49兆ドルの資産があり、それは2008年以降に出された数字である。 極端すぎる。 幸い、SWIFTシステムとの接続はなく、デリバティブを介した連結もない」と。

バノンは、「投資銀行や銀行家によって開示されなかった理由の1つは、中共との取引ができないことであり、彼らは取引を停止し、接触を制限していた。彼らが理解していたのはシステムが崩壊したときに、数分で災難を受けるようになりたくないと分かっていたから」と明らかにした。バノンは、「中共の銀行システムは崩壊する！誰もこのバブルを止めることはできない。 これは完全に虚偽である。“エコノミスト”、“フィナンシャルタイムズ”、その他のメディア、すべてのエリート、会議のすべての参加者は分かっている」と。

バノンの言うようにエリートが腐ってきたからです。頭から腐れば胴体は甚大な被害を短時間で受けます。金に汚いのは人間性を疑われます。

https://www.aboluowang.com/2019/0907/1339726.html

9/8阿波羅新聞網＜台媒曝孟晚舟案促北京在港修例 却被林郑弄砸＝台湾メディア：孟晩舟事件が北京の香港“犯罪人引渡条例”を促進させたが、林鄭がダメにしたと明らかに＞2018年12月1日、華為の副会長兼最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕され、中共とカナダ、米国の外交の力比べとなった。 中共の重大な秘密を握る孟晩舟は、現地の法律に違反したため逮捕された。中共は裁判管轄のﾌﾟﾛｼｰｼﾞｬｰ上で劣っていたため、中共は報復を求め、香港にいる重要な政治家やビジネスマンを中共の法の網に捕らえようと考え、“犯罪人引渡条例”修正案が出された。中共は、香港行政長官の権限の下で、香港にいる中国人と外国人を「中国の法律を犯した」裁判のために中国に移すことができる。これは、北京が香港政府に“犯罪人引渡条例”修正を要求する理由でもある。

こういう見方もあるのかと。でも当たっているかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0908/1339809.html

池田氏の記事では、戦争を知らない老人が日韓関係をダメにしたと。そもそも簡単に謝罪した日本人が悪い。事実でないことを謝れば、相手は次から次へと捏造してゆすりのネタを出してくるに決まっています。中国大陸人と朝鮮半島人の民族的特質を全然知らないで外交しているので、お粗末な結果しか出てこないのも当たり前。

中国や米国と戦争した日本の軍部も本当に彼らの民族的特質を分かっていたのかと。日本史に出てくる武士の合戦のレベルとは違います。しかも総力戦の時代となり、非戦闘員の虐殺も当たり前に行われるようになりました。国のリーダーも一般国民もよくよく世界を知らなければ利用され、名誉も傷つけられます。

戦後日本社会は左翼に乗っ取られてきました。情報入手を既存メデイアだけに限ると、プロパガンダの罠に陥ります。

記事

ソウルで行われた反日デモ（2019年8月24日撮影、写真：Lee Jae-Won/アフロ）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　日本と韓国の紛争は、ますますエスカレートしてきた。週刊ポストは「韓国なんて要らない」という特集を組み、月刊誌『WiLL』は「さようなら、韓国！」、Hanadaは「NO韓国――絶縁宣言」という特集を組んでいる。気分はすっかり国交断絶モードだ。

　この根底には韓国の根強い反日感情と、それに対する日本人の拒否感がある。これを「千年恨」などと呼び、あたかも日韓の対立は宿命であるかのようにいう人もいるが、反日はそれほど根深い感情ではない。それは政治が作り出したものなのだ。

1990年代に激増した「歴史問題」

　1980年代まで、日本と韓国の関係はそれほど悪くなかった。韓国は軍事政権の途上国であり、韓国に「歴史問題」で謝罪するなどという発想はまったくなかった。それは新聞記事のデータベースを見てもわかる。

　次の表は『朝鮮日報』に出てきた記事の数を、年代順に拾ったものだ（木村幹『日韓歴史認識問題とは何か』）。「強制連行」や「慰安婦」が出てくるのは1990年代からで、「親日派」という言葉も同じ時期に激増している。

『朝鮮日報』に出てくる歴史問題の記事の数

（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57549）

　90年代に最初に出てきたのは強制連行だった。これは朝鮮大学校の教師が『朝鮮人強制連行の記録』という本で作った造語で、戦前から100万人以上の朝鮮人が官憲に連行されて日本で強制労働させられたという。

　この数字は誇大で、未払い賃金などは1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」と明記されていたので、強制連行の問題はそれほど盛り上がらなかった。

　私は1991年夏に、NHKで韓国にも取材したが、強制連行されたという証言は得られなかった。募集で内地に出稼ぎに行き、タコ部屋で働かされたという証言はたくさんあったが、 軍に連行されたという話はまったく出なかった。

その時期に偶然出てきたのが慰安婦だった。これは強制連行とは別の話で、戦時中に軍の慰安所で働いた娼婦の未払い賃金を払えという訴訟だった。その代理人だった福島瑞穂弁護士（のちに社民党議員）が、NHKにこの問題を売り込んできた。

　このようにもともと強制連行と慰安婦は別の話だったが、それを結びつけて日韓の外交問題に昇格させたのが、日本の弁護士とマスコミだった。そして1992年1月11日の朝日新聞のトップ記事「慰安所　軍関与示す資料」で、問題は予想外の展開を見せた。

韓国政府の「出生の秘密」

　それまで慰安婦は国会で取り上げられたこともあるが、政府は「慰安婦は民間業者が連れて歩いていただけで政府は関与していない」と答弁していた。ところが軍が関与している証拠が見つかったため、記事の出た直後に韓国を訪問した宮沢喜一首相は謝罪に追い込まれた。

　このとき彼が謝罪したのは関与であって強制連行ではなかったが、朝日新聞の記事に「従軍慰安婦」の説明として「挺身隊の名で強制連行した」という誤った解説がついていたため、慰安婦と強制連行が混同された。

　それを受けて1992年7月、加藤紘一官房長官が政府の関与を認める談話を発表し、これでいったん決着したように見えたが、韓国が「強制を認めろ」と要求したので、日本政府は1993年8月に河野洋平官房長官の談話を出した。

　これは強制連行を認めたわけではなく、日本政府は日韓請求権協定の立場を維持していたが、その後の村山内閣でアジア女性基金を設立した。これに対して自民党から批判が出たので、1995年に村山首相は国会で「（韓国併合条約は）法的に有効に締結され、実施された」という政府の方針を確認した。

　ところが韓国の金泳三大統領はこれに激怒してアジア女性基金に協力せず、これで決着するはずの慰安婦問題は、さらにこじれた。村山首相は気づかなかったが、それは韓国政府の触れてほしくない「出生の秘密」に触れてしまったのだ。それは韓国政府には正統性がないという秘密である

戦争を知らない世代がつくった「親日罪」

　韓国憲法は、前文で「大韓民国は三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するとしている。三・一運動は日韓併合時代の1919年に起こった反日暴動で、そのとき上海に逃亡した李承晩などが亡命政権をつくった。

　この政権には実態がなかったが、1945年に日本がアメリカに負けたとき、李承晩がアメリカから帰国して大統領になった。これはアメリカの保護のおかげであり、満州でパルチザン闘争の実績があった金日成に比べると正統性で見劣りした。

　このため李承晩は「韓国は抗日戦争で勝利した」という神話をつくり、学校で教え込んだ。1952年のサンフランシスコ条約にも「戦勝国」として参加を求めたが、アメリカに拒否された。日本に対しても戦勝国として賠償を求めたため、国交正常化は難航して1965年までかかった。

　このとき韓国は日韓併合条約は最初から無効だったと主張し、戦時中の被害への賠償を求めたが、日本は日韓基本条約で無効になると主張して賠償を拒否した。その結果、日韓基本条約では「（日韓併合条約は）もはや無効である」という玉虫色の表現で、日韓併合の合法性は棚上げされた。

　当時の韓国人にとって朝鮮半島が日本の領土だったことは自明であり、戦後の韓国を支えてきたのは日本占領期の政治家や経営者だったので、親日派を排除して韓国の政治経済を運営することはできなかった。抗日戦争は、冷戦の中で韓国の軍事政権が北朝鮮に対抗するための神話に過ぎなかった。

　しかし慰安婦問題が日韓併合というタブーに触れ、反日感情を刺激してしまった。1ページの表でもわかるように「親日派」を批判する記事が韓国メディアで激増したのは、慰安婦問題がこじれた1990年代後半である。

　戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。

　日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合は不法行為だ」という署名運動をした。

　このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。

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9/6阿波羅新聞網＜驚天一跪！少女太子站跪求公開8.31 CCTV 逾百市民加入＝驚きの拝跪！ 少女はプリンスエドワード駅で跪き、8.31 事件をCCTVで公開するよう求めた100人以上の市民が参加した＞831の夜、機動隊はデモ隊を地下鉄のプリンスエドワード駅まで追い込み逮捕し、数人が負傷した。 今日、ある市民はプリンスエドワード駅に行き、制御室に向かいひざまずいて、MTR会社に当夜の映像を公開するように求めた。 MTRは後に、プリンエドワード駅関連のビデオは壊すことはなく、3年間保存するという声明を発表した。

インターネット上で伝わるのは、831に逮捕された人の中にプリンエドワード駅で亡くなった人がいると。しかし、警察は否認し、病院管理局もその日に亡くなった人はいないと言っている。これに対し、ネチズンは駅のモニター映像を重要な証拠と看做し、ここ数日プリンスエドワード駅に献花してMTRに圧力をかけ、MTRはすぐに映像を破壊する可能性があるので駅内のモニター映像を公開するよう求めている。警察がその夜、プラットフォームで不必要な武力行使したかどうかを見るためである。

中共に指導されているMTRが映像を公式に出すことはないでしょう。内部のリークが期待されます。

https://tw.aboluowang.com/2019/0906/1339306.html

9/6看中国＜民间记者会撑反送中 日模特儿被“死亡恐吓”(图)＝民間記者は反“犯罪人引渡条例”運動を支持　日本のモデルは「死の恐怖」を味わう（図）＞日本で反“犯罪人引渡条例”デモを繰り返し実行した日本のモデル、平野鈴子は記者会見に出席した。 彼女は、「6月に日本で反“犯罪人引渡条例”運動を開始し、メディアの注目を集めた。多くの日本人は、最初はこの運動についてあまり関心を持たなかったが、日本語ができる香港人がニュースを転送し、徐々に変化がで始めた」と述べた。

「ある日本人が8.31プリンスエドワード駅で逮捕され、私はそれを知らなかったが、警察が濫りに逮捕したと思っており、日本人が不当に扱われていることを知った」。 彼女は「香港人とどこまでも一緒に戦いたい。“5大要求”が実現するまで」。「私は香港出身ではないが、私たちは同じ時代に生まれ、自由のために戦う。これは私が香港の人達と同じ立場に立っている理由です。 そのため、香港の人々に出会えたことを誇りに思います。」

彼女はまた、「“Stand With Hong Kong”のグローバルな支援活動は今後も継続され、より多くの日本人が香港の状況について理解し続ける」と述べた。また、「毎日“五毛党”からﾒｰﾙが来ますが、その中には“殺人予告”があります」と明らかにした。

平野鈴子氏は着物のモデルのようです。靖国神社の崇敬奉賛会青年部あさなぎ理事とあります。自由のために現地で奮闘できるパワーは素晴らしい。相手は何せ悪逆無道の中共ですから。

https://profile.ameba.jp/ameba/suzutaroxxx

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/06/906416.html

9/6希望之声＜二战影响深远 仍牵动当今世界格局 需警觉“第四帝国”＝ 第二次世界大戦の影響は深刻　現在の世界の構造に依然として影響を及ぼしており、“第四帝国”に注意を払う必要がある＞米国の有名な軍事史家で学者のVictor Davis Hanson教授は、9/5（木）フォックスニュースのウェブサイトに、「第二次世界大戦が終わって70年以上経つが、 それは現在の世界構造と未来への方向に依然として影響している。日本と韓国は同盟国であるべきであるが、依然として宿敵のようである」と掲載した。「東南アジア諸国は、日本の軍国主義を忘れずにいるが、今日の中共の脅威を軽視している。ヨーロッパも依然として“第四帝国”の金融の力に警戒する必要がある」と。

Hanson教授は記事の中で、「第二次世界大戦が終わって、74年経った。 しかし、21世紀になった今でも、第二次世界大戦が世界に及ぼす心理的・物質的な影響は依然として残っている。 最終的に、第二次世界大戦で6000万人以上が死亡し、ヨーロッパの領土を再構成し、冷戦時代の米ソの2つの核大国間の対立をもたらした」。

「日本と韓国は自然な同盟国であるはず。 どちらも数十年前の戦争の廃墟から立ち上がり、今日の繁栄する資本主義の憲政国家に発展した。平和主義の流れの中で、彼らは皆、ホロコーストの大惨事を繰り返さないことを誓った。両国は米国の堅実な同盟国であり、経済と安全面で圧迫を続ける中共を信じてはいない」。

「しかし、現在、日本と韓国は激しい戦いに巻き込まれており、民主的な同盟国というよりは敵のような存在である。貿易と過去の戦争の補償の問題について、彼らはお互いに悪罵し、第二次世界大戦の古い記憶を忘れることはできない。 韓国は、慰安婦問題で日本がもっと多く賠償するよう要求し続けている」。

「韓国は豊かになればなるほど、日本に対し不安と憎しみが強く、第二次世界大戦から遠ざかれば遠ざかるほど、日本と韓国は過去の戦争の苦しい記憶の中に閉じ込められる。

中共の挑戦を抑えるために、米国は太平洋同盟を結成しようとしたが、困難に直面した。 オーストラリア、フィリピン、東南アジアの国々は、中共の領土拡大の野心を心配しているが、1500万人の中国人、そのほとんどが民間人の殺害を含む、血なまぐさい日本の軍国主義も忘れることができないでいる」。

「これらの国々の考えでは、中共が主要な脅威であることを知っているが、彼らの思いでは、現在の同盟国である日本がこの地域で犯した人種絶滅作戦をこれまで忘れることはできなかった」。

第二次大戦は1945年に終結したが、実際はまだ終わっていない。

まあ、アメリカ側から見た勝手な歴史観でしょう。扱われている数字は戦勝国のプロパガンダです。勝てば官軍です。彼らの人種差別、インデイアン虐殺、原爆投下の歴史は棚にあげられています。アメリカのアカデミズムは偏向していて、「表現の自由のない世界」、学会主流に沿った表現をしないとPCと言われ社会的に抹殺されるとのこと。韓国と同じクレージーさを感じます。トランプの改革でどこまで変わるかですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3160944.html

9/7阿波羅新聞網＜3.8萬億元債務將到期 中國地方債引爆倒數＝3.8兆元の債務は間もなく償還期限を迎える　中国の地方債はカウントダウンが始まる＞中共地方政府は中央政府と協力して経済振興するため要求を出し、インフラに多額の投資を行っているが、これらのインフラ建設は完全に役に立たないわけではないが、効率は非常に低くなっている。過度の支出による地方債の増加が効率を悪くしている。もし、これらの建設が撤回されれば、原材料の需要の減少につながり、中国の経済成長に影響を与える。

中国は最近、多くの省クラスの地方政府が返済しなければならない債務の規模に関し、懸念する報告を出した。山西省政府監査部は、今後5年間同省は大きな債務返済圧力に直面し、今年末までに34％の隠れ債務を返済しなければならないと指摘したが、実際の金額は発表されていない。

中国の地方自治体の隠れ債務は通常、地方自治体の予算に計上しない債務を指すが、依然として債務として分類されている。地方自治体の資金調達プラットフォーム（LGFV）と地方自治体が運営する企業が、隠れ債務の主な発生源である。

中共は徳政令を敷くつもりか？壮大な実験となるでしょう。今の債務規模では中国のGDP（嘘の数字と今後の貿易戦で減っていくことが予想される）では返済できないでしょう。というか返済するつもりもないのでは。貸し込んでいるのは誰？

https://tw.aboluowang.com/2019/0907/1339360.html

末永氏の記事で、香港人でマレーシアや台湾に移住できる人はよいですが、それだけの資金を持たない人は香港に残らざるを得ません。自由が空気のような存在であっても、それが侵害されようとすれば覚醒します。それが今のデモの5大要求でしょう。香港は国際世論を味方につけ、香港経済が犠牲になろうとも中共に屈せず戦い続けてほしい。

ただ、中共はどこかの時点で軍事介入するかもしれず、その時のため自由主義各国は制裁のリストアップをしておき、すぐに発動できるようにしておいたほうが良い。落ちこぼれは禁止です。

記事

マレーシアの首都クアラルンプールでは超高級高層コンドミニアム「Park Regent」が即売し、香港人バイヤーが外国人購入者の中でトップを占める（デサ・パークシティー「Park Regent」のギャラリー、筆者撮影）

「中央権力に盾突く行動は、絶対に許さない！」

　2017年7月1日、香港返還20周年式典で中国の習近平国家主席は、そう豪語した。

　これを受け、香港の宗主国、英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、同月3日、次のような寄稿記事を掲載した。

「英国領だった香港の『返還後第一世代』の若者を中心に、中国人ではなく『香港人』としてのアイデンティティーを香港人が強く主張し始めた」

「その背景にあるのは、中国政府の香港人の生活様式に対する締め付けだ。明らかな強硬統制は一層の（中国からの独立を要求する）運動を先鋭化させる」

　この時点で、2年後の今回の大規模デモを予測していたかのような寄稿である。

　寄稿者は、2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏（22歳）だ。

　香港市民の独立の動きに強硬姿勢で臨む中国政府を痛烈に批判し、黄氏は「本当に問題なのは『一国二制度』の期限が切れる2047年に何が起きるかだ」と言い、次のように対中抗戦を訴えた。

「天安門事件以降、香港上海銀行がロンドンに移した本社を香港に戻さないのは、香港が将来、大きな不安を抱えてるからだ」

「中国人は自信過剰となった過去の失敗から学び、香港人は将来の自由を（自分たちで）決めなければいけない」

　今回の反政府デモでも指導者的役割を担う黄氏は2011年、学生団体「学民思潮」を設立。

　2012年、香港政府が中国人としての愛国心向上を狙った「道徳・国民教育」を小中学校で義務化する方針を示した際、反対する抗議活動を指揮し、政府方針を撤回に追い込んだ経緯がある。

　中国公安当局が「過激な危険分子」として最も警戒する人物だ。

9月4日、香港の行政長官は香港で罪を犯した人の中国本土への移送を認める、いわゆる逃亡犯条例を撤回した。

　黄氏らが続けてきた反政府デモが功を奏した格好である。あれだけ強気だった習近平国家主席が折れた背景には、エスカレートする一方の米中貿易戦争、来年1月の台湾総統選への影響が背景にあるのは間違いない。

　しかし、今回の逃亡犯条例の撤回を香港の民主化デモの勝利と見るのは早計だ。実際、黄氏自身、習近平国家主席の今回の“降参”は、「政治的罠」と見ているのだ。

　折れることを知らない米国のドナルド・トランプ政権の前に、香港で中国が今、強権発動しても得るものより失うものが大きい。

　ならば、「ここは一時面子を捨ててでも事態を穏便に収束させ、時期を見計らって強権発動すればよい」という中国の狙いが透けて見えるというわけだ。

　ここで反政府活動の手を緩めれば中国政府の思う壺と、黄氏らは警戒する。これまで通り香港人の自由奪還を目指し、反政府活動を続けていくという。

　黄氏など反政府活動のリーダーにとっては、中国という外なる敵ばかりではなく、実は内なる敵も手強いという実情もある。

　香港の中国化が進む中で、香港人にとって香港が年々住みづらくなり、櫛の歯が欠けるように1人また1人と香港から飛び出す香港人が増えているのだ。

　この状態が続けば、中国から新たに移住して来た人たちが香港のマジョリティーを占めるようになり、中国は簡単に香港を中国化できるようになってしまう。

　香港では現在、「家賃が高騰。持ち家は夢のまた夢」「貧富の差が拡大し、就職先がない」という若者が将来の夢を描きにくくなっている。

政治的にも将来自由が制限される危険性が高まるのなら、いっそ早めに香港を見限って、海外に移住してしまえと考える香港人が急増している。

　そうした流れは、香港では持ち家の夢がかなわなくなった中産階級だけでなく、富裕層にも波及している。

　世界情勢がそれを後押しもしている。

　ブレグジットで揺れる英国は、合意なき離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の登場でポンド安が続いている。

　それを背景に、為替効果を利用して「宗主国への回帰」する香港の富裕層が急増しているのだ。

　実はそれは英国にとっても大歓迎。英国企業への巨額投資を条件にした香港の富裕層の移住は願ったりかなったりなのだ。

　英国政府が外国人対象に発給する「金のビザ（Tier One）」は、英国企業への投資目的に居住資格を認めるもので、最低額200万ポンド（約2億6400万円）を投資するもの。

　英国政府によると、香港人の駆け込み申請が今年の4月から6月に対第1四半期比で倍増し、全体の10％を占め、今後さらに増加傾向だという。

　同ビザは、3年4か月滞在可能で、2年間の延長も可能。さらに、その1年後には英国市民権獲得の申請権も得られるという。

　香港の親世代が子供の未来のために、移住を考えるケースもあるという。

筆者の米国留学時代の香港人の友人は、「息子たちのためにも移住を考えている。香港からも近く、香港より人口密度が低く、間取りの広い不動産の価格や物価が格安の東南アジアの物件を探している」と、香港脱出計画を明かした。

　マレーシアの首都・クアラルンプールの「デサ・パークシティー（DPC）」（https://www.desaparkcity.com/）は、ゲーテッド・コミュニティーといわれ、堀で囲まれたセキュリティが完備された緑豊かなコミュニティタウン。

　ここ数年、クアラルンプールで最も注目されているエリアの一つで、一戸建てやコンドミニアム、インターナショナルスクール、病院、ショッピングモール、レストラン街が集まる新興高級住宅街。

　473エーカー（約190ヘクタール）という広大な敷地の全体のプロジェクトは、2040年をめどに完了することになっている。

　居住者の約20％が外国人で、日本人が多く住むモント・キアラから車で10分ほどなため日本人も約3％いる。

　ここで今年7月末、大型の超豪華高層コンドミニアム「Park Regent」（全戸505室）の先行販売が行われた。

（https://www.youtube.com/watch?v=LOYfXUjS1cI）

　同物件は、マレーシアの大手不動産会社パークシティー・グループとシンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングスが最大株主でアジア最大（32か国、180以上の都市で展開。世界で10位以内）のシンガポールの大手不動産運営管理会社、キャピタランドの共同開発。

「億ション」で「超豪華・大型」とあって、マレーシアの主要メディアで大きな注目を浴びるなか、「先行販売でほぼ完売。想像以上に外国人購入者が多く、そのトップが香港人」（パークシティ関係者）と驚きを隠せない様子だ。

　1平方フィート（約0.09平方メートル）当たり1100リンギ（1リンギは約25.4円）で、最大物件は、約5000平方フィート（約450平方メートル）。約6エーカーという巨大な人口池が隣接された自然が豊富な公園を見下ろせることが最大の売りだという。

　もう一つの売りのインターナショナルスクールは、香港の宗主国・英国のカリュキユラムを踏襲する学校だ。

筆者の取材に応じたパークシティグループのヤオ会長は、「国際色豊かなアジアの“ビバリーヒルズ”をイメージし、開発中」と、今後も香港人などの移住が拡大すると見ている。

　香港人にとっては、MM2Hという長期滞在ビザ（10年間、更新可能）があり、不動産や物価が割安で、華人系が国民の約23％で、香港人と同じ広東語を話す広東省出身者も多いマレーシアは、人気の移住先になっている。

　マレーシア政府も筆者に対し「外国人の移住が急増している」と明らかにしたものの、「入国者の履歴を厳重にチェックしているが、香港人がどれくらいかは言えない」と中国政府に配慮する。

　それほど、香港人の移住増加がトレンドのようなのだ。

　香港の住宅価格は、ここ10年間で242％も上昇、9年連続で「世界で最も住宅購入が困難な市場」とされている。

　購入困難とは、不動産価格そのものではなく、年収と比較して不動産価格が高いことを指す。

　欧米の大手不動産企業が、住宅価格の中央値を設定し、平均年収とその中央値の倍率を「住宅の買いにくさ」として試算したところ、香港の平均的住宅が年収の約17倍、米・サンフランシスコが約10倍、日本は約5倍という結果だった。

　住宅不足から継続的な発展が危ぶまれ始めた米国のベイエリアに比べてもはるかに高い比率で、世界で最もマイホームの取得が困難というレッテルを張られてしまったのだ。

　しかも香港のその倍率は、ここ数年で急激に悪化の一途を辿り、勢いが収まる気配はない。

　2018年上半期の香港人の平均月給は約1万7000香港ドル。単純計算すると、年収で購入できるマイホームは、1平方メートルの大きさだという。トイレほどのスペースでしかない計算だ。

世界の大都市の東京やニューヨークと比較した場合、年収平均で購入できるマイホームの大きさが、それぞれ約50から60平方メートル、約90平方メートルで、香港の不動産価格は、東京やニューヨークの10倍以上の超高値になっている。

　マレーシア以外にも移住先で人気なのが台湾だ。

　現政権が反中で、中国福建省出身者が多く、中国本土で使用の簡体字に反対し、香港と同じ中国語の繁体字を使い、アジアで有数の民主化を果たした台湾は、文化、言語、政治的イデオロギーなどにおいても、溶け込みやすい。

　台湾政府によると、香港からの移住者は今年の7月までで、昨年同期比で約30％増、さらに今年上半期の外国人移住者の中の香港人の比率は約10％で、昨年同期比の2倍以上に拡大しているという。

　来年1月総統選を控える蔡英文総統は、香港デモへの支持を示すなど、台湾人に中国政府への警戒感を煽り、再選を目指している。

　台湾に移住を計画している筆者の友人は「同じ華人国家だが香港と違い、普通選挙が実施される民主国家。文化的な類似性だけでなく、不動産も安価」と話す。

　筆者の取材に、台湾の対中政策を担う行政院（内閣に相当）大陸委員会は、「台湾は、進歩的で開かれた民主的な社会で、台湾と香港は歴史的、文化的に通じる点が多い。また、不動産や物価の手頃感は、香港人にとって魅力的だろう」と香港人の移住を大歓迎している。

　香港と台湾は「大国・中国との一国化」を拒み続ける限り、国の自由存亡を懸けた同士であり、香港人の台湾移住がさらに拡大するのは間違いないだろう。

　こうした経済的理由以外にも香港人の海外移住を後押ししているものがある。嫌中感情である。次のような興味深いデータがある。

　近年、香港中文大学の実施した香港人に対して「自分を『中国人』と考えるか」との質問に肯定したのは9％に過ぎなかった。香港返還時（1997年）の約33％から、20年間で激減したことになる。

最大要因は、中国経済への依存過多による香港人のアイデンティティー喪失にある。

　香港返還時、GDP（国内総生産）成長率がマイナス約6％とSARS（重症急性呼吸器症候群）とアジア通貨危機で壊滅的な打撃を受けた香港経済は、2004年に施行された中国とのFTA（自由貿易協定）、経済緊密化協定（CEPA）で救われ、同年GDPは約9％成長と、香港経済を救ったかに見えた。

　しかし、その経済の特効薬は、「依存症と副作用」という両面を持ち合わせ、中国本土資本は結果的に、香港地価を高騰させ、彼らの生活を困窮させ、さらには本土の人間が仕事を奪い、貧富の差を拡大させた。

　香港は土地が狭いからではなく、香港人の出世の象徴「マイホームを買う」、人生の夢も奪ってしまった。経済的絶望感の元凶がここにある。

　さらに、この20年間で、中国本土に対し経済的優位を誇っていた香港も、GDP成長で、2009年に上海、2011年に北京、2015年には天津にも抜かれてしまった。

　香港が中国にとって、重要でなくなってきた背景から、中国政府が高飛車に姿勢を転換してきたことが、香港人のプライドを傷つけた。

　すなわち、経済への依存化が香港人の人生の夢を奪い、その原因となった中国に対する嫌悪が拡大した。

　20年の間で経済的力関係が逆転したことにより、香港人のアイデンティティーは深く傷つけられてしまった。活発化する民主化運動は、そのアイデンティティーを取り戻す運動と見ることもできる。

　金持ちとなった上海がどうあがいても決してつかめない、香港人に唯一残された普通選挙による「民主主義」。

　これを決して失わないように、反政府活動は続くだろう。

1997年の香港返還時前後でも、今と同様の香港脱出ブームがあった。1985年から95年の間に約50万人が香港を脱出した。

　しかし、海外で永住権を取得したものの、就労問題や文化的障壁によりその約30％が香港に「回帰」した。

　しかし、今回は「2047年問題」を目前に控え、一国二制度がいつ潰えてもおかしくないという状況では、前回のように一度香港を離れた人が戻って来るとは考えにくい。

　香港の民主化にとって、海外移住が増えることは中国化を阻止しようという活動にボディーブローのように効いてくる。

　「時が来ればいずれ香港は中国と一体化できる」という遠謀深慮が今回の逃亡犯条例撤回にあるとすれば、香港人の海外移住を見る限りそれは正しい。

　しかし、一国二制度を失った香港がどれだけの価値があるのか。残ったのは狭い香港の土地というだけでは失うものが余りに大きい。

（取材・文・撮影　末永恵）

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