7/19The Gateway Pundit＜OH MY! Disorder Breaks Out as Marjorie Taylor Greene Holds Up Sexually Explicit Photos of Hunter Biden During IRS Whistleblower Hearing (VIDEO)＝オーマイ！マージョリー・テイラー・グリーンがIRSの内部告発者聴聞中にハンター・バイデンの性的に露骨な写真を掲げて混乱が勃発（ビデオ）＞

日本の国会では流石にこの類は出せないでしょう。民主党も共和党も大統領（か親族）がセックススキャンダルに巻き込まれるとは。

マージョリー・テイラー・グリーンは、ハンター・バイデンの売春婦に対する犯罪行為を示す領収書を提出し、おそらく彼は人身売買違反に関与した可能性があると。

民主党員らは写真を掲げたマージョリー・テイラー・グリーンに向かって叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1681753882001539074

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-marjorie-taylor-greene-holds-up-sexually/

7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblower X Reads Off List of Improper Deductions on Hunter Biden’s False Tax Return for 2018 (VIDEO)＝IRS内部告発者Xがハンター・バイデンの2018年虚偽納税申告書に関する不適切な控除リストを読み上げる（ビデオ）＞

ジョセフ・ジーグラーは、司法省はハンターバイデンに対し何も行動していないと。

ジェームズ・カマー下院議員（共和党、ケンタッキー州）率いる下院監視委員会は水曜日、IRSの内部告発者らとの公聴会を開催した。

少なくとも2人のIRS内部告発者が名乗り出て、捜査を装った掃討作戦を通じてハンター・バイデンが優遇措置を受けていたことを明らかにした。

ジョセフ・ジーグラーと名乗った匿名の内部告発者は水曜日、ついに公の場で名乗り出た。

同氏は続けて、「私はここで話し合っている捜査以外のところで、自分のキャリア、評判、事件処理を危険にさらしていると考えている。私は最終的に、内国歳入庁に内部告発を複数回試みた後、名乗り出る決断を下しました。政治的所属に関係なく、誰も法を超越すべきではありません。」

https://twitter.com/i/status/1681720603684872193

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblower-reads-list-improper-deductions-hunter-bidens/

7/19The Gateway Pundit＜BIDEN CRIME FAMILY CAUGHT! – IRS Whistleblower – Gay, Democrat, Joseph Ziegler – Confirms that Biden Family Received Approximately $17 Million in Payments from China, Romania and Other Countries (VIDEO)＝バイデン犯罪者家族をキャッチ！– IRS内部告発者 （ゲイ、民主党、ジョセフ・ジーグラー ） バイデン一家が中国、ルーマニア、その他の国から約1,700万ドルの支払いを受け取ったことを確認（ビデオ）＞

これでも司法省は動かず、バイデンは大統領のまま？

ジェームズ・カマー下院議員：ハンター・バイデンと彼のビジネス関係者はウクライナの会社ブリスマから受け取った金額、関係者全員に支払った金額はいくらですか?

ジョセフ・ジーグラー：650万。

ジェームズ・カマー下院議員:ブリスマ社はブルー・スター・ストラテジーズと法律事務所にも数十万ドルを支払い、バリズマ社への支払い総額は700万ドルを超えました。あれは正しいですか？

ジョゼフ・ジーグラー:その通りです。730万。

ジェームズ・カマー下院議員: 730万。これにより、2014 年から 2019 年の間に受け取った外国収入源の総額は約 1,700 万ドルになりますね。

ジョゼフ・ジーグラー：その通りです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/biden-crime-family-caught-irs-whistleblower-gay-democrat/

7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblowers Confirm Joe Biden is the “Big Guy” (VIDEO)＝IRS内部告発者、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であることを確認（ビデオ）＞

バイデンを議会に召喚したら。

IRSの内部告発者ジョセフ・ジーグラー氏とゲイリー・シャプリー氏は水曜日、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」」であると信じていると議会に語った。

https://twitter.com/i/status/1681775382167527425

https://twitter.com/i/status/1681724420853776386

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblowers-confirm-joe-biden-is-big-guy/

7/19The Gateway Pundit＜‘Tells You Everything You Need to Know’ – IRS Whistleblower Shapley Says Two Biden-Appointed US Attorneys Blocked Hunter Charges (VIDEO)＝「知るべきことはすべて教える」 – IRSの内部告発者シャプレー氏、バイデンが任命した2人の米国検事がハンターの起訴を阻止したと語る（ビデオ）＞

米左翼メデイアは下院監視委員会の証言を報道する代わりに、トランプの1/6議会襲撃事件の捜査対象を大々的に報道している。

ジーグラー氏は、デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事が司法省職員らから足を引っ張られ、疎外されていると述べた。

「私が経験したことによると、デラウェア州の連邦検事は司法省職員によって常に捜査が妨げられ、制限され、疎外されているように見えました」とジーグラー氏は語った。

「司法省は、大統領の政治任命者が大統領の息子を告発するかどうか検討することを許可した」とシャプリー氏はワシントンDCとカリフォルニア州の連邦検事について言及した。

https://twitter.com/i/status/1681729163655299077

https://twitter.com/i/status/1681732474869800960

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tells-you-everything-you-need-know-irs-whistleblower/

7/20阿波羅新聞網＜登美军弹道导弹核潜舰 尹锡悦警告朝鲜：若发起挑衅将导致政权终结＝米弾道ミサイル原子力潜水艦に乗船した尹錫悦は北朝鮮に警告：挑発は体制の終焉につながる＞北朝鮮は19日未明、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、米日韓軍事首脳会談に抗議して12日に大陸間弾道ミサイルを発射してから2度目となる。 韓国の尹錫悦大統領は釜山の海軍基地で、核搭載可能な弾道ミサイルを配備した米潜水艦ケンタッキー号に乗艦し、増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して強い反応を示した。彼は語気を強めて「もし北朝鮮が挑発するなら、体制の終わりをもたらすだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929671.html

7/20阿波羅新聞網＜秦刚在哪儿？中共驻美大使谢峰语出惊人！＝秦剛はどこ? 中共の謝鋒駐米大使は驚くべき発言をした！＞謝鋒駐米中国大使は水曜日（7/19）、アスペン安全保障フォーラムに出席し、司会者は彼がその場にいることと、キッシンジャー元米国務長官が北京で中共指導者らと会談したことを利用して、中国の秦剛外相がどこにいるかについて質問した。 謝鋒は「刮目して待とう」と笑顔で答えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929546.html

7/20阿波羅新聞網＜惩罚来了，美政府通知武毒所….＝罰が近づいている、米国政府が 武漢ウイルス研究所に通知…＞ブルームバーグニュースによると、米国保健福祉省（HHS）は月曜日（7/17）、武漢ウイルス研究所に対し、資金援助の資格を完全に剥奪するとの通知を出した。

遅すぎでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929495.html

7/20阿波羅新聞網＜普京首次点头同意…中俄合作现新动向＝プーチン大統領、初めて同意してうなずいた…中露協力の新たな動向＞今日（19日）中国メディアは、人民解放軍空軍が複数の戦闘機が参加する演習に加わったのを称賛した。離着陸に初めてロシアの空港を直接使用したことをさらに宣伝した。

露中“北方互動2023”演習（日本海中部）で。どの空港かは書いていない。ロシアの中国の属国化の証し。

中国とロシアの「北方互動2023」軍事演習では、人民解放軍がJ-16など多くの戦闘機を派遣したが、ロシアの空港を利用して馴染みのない空港での離着陸や、馴染みのない地域での飛行が行われたと伝わる 。 図：中国軍事ネット

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929507.html

何清漣 @HeQinglian　 4h

秦剛は海外メディアに多大な貢献をしている。 彼に関するあらゆる生々しい憶測や、彼に対処する際の習のジレンマなどがNYTに掲載されたばかりだ――「習は下り、李が上がる」と同じように、秦剛の死亡記事も出た。

海外メディアは、秦の愛人が息子を追悼式に連れてきたのではないか、病死は偽りではないか、などと憶測を続けている。

真実を探求するのは簡単ではないが、メディアやセルフメディアのゴシップ化は中に真実があるものがある。

何清漣 @HeQinglian 　4h

秦剛はGDP成長を刺激したが、それは0.01かその付近か？ いずれにせよ、煽り続ければ問題ない。 生きていれば煽る価値があるし、死んでも煽る価値がある。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian　8h

笑い話をする。

拙著『アカの浸透―中国メディアの海外進出の真実』は台湾で発売後、ベストセラーになった。

ある評論家は、「この本は台湾について何も研究しておらず、中共のフェイクニュースも省略している、等々・・・」と述べた。

私はこの評論家に対して非常にシンプルにこう答えた。

1. 私は台湾から研究資金や幾分かの支援をも受けていない。台湾はこの本のほんの一章にすぎない。… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

私は現在、米国の政治的腐敗と道徳的堕落について 10 年以上研究している。研究資金はない。ただ個人的な責任と興味があるだけである。自分が住んでいる国で何が起こっているのかを理解しなければならないから。

私がアンダーグランドの小児の人身売買について研究すべきだと思う人がいたら、ぜひその人は研究してください。 これは私の能力（フィールドワークのリスクとその可能性、研究資金）を超えている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

NYT： 中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない https://cn.nytimes.com/opinion/20230719/america-china-clean-energy/

しかし皮肉なことに、中国の技術を拒否すれば、将来の安全保障に関する衝突において中国への依存度が高まることになる。なぜなら、自分たちで作ったことのないものを中国から輸入しなければならないからだ。 … もっと見る

www.nytimes.com

中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない

フォードと寧徳時代の電池工場との協力は国家安全保障上のリスクとみなされ、阻止される可能性もある。 皮肉なことに、中国の技術を拒否することで、将来の衝突において米国は中国への依存度を高める可能性がある。

流石はアカのNYT、中共支援に余念がない。

細川氏の記事を読むと、如何に日本企業の経営者が中国について学んでないかが分かる。中国に進出した家電業界はさっぱりで、三洋はハイアール、シャープは鴻海（台湾）に買収されたではないですか。また技術窃取では千人計画もあり、2018年12月1日に華為の孟晩舟CFOが逮捕された同日、張首晟スタンフォード大学教授が飛び降り自殺しましたが、彼は千人計画の一人。中国人は超限戦を戦っている。有事と平時の区別がない。それに比べ、日本人のだらけていること。メデイアと教育が悪いことは確かですが、手もなく洗脳される国民にも問題がある。

記事

中国は先端技術を入手するために日本企業に揺さぶりをかけている（写真：ロイター/アフロ）

産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。（JBpress）

──産業技術総合研究所（産総研）の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げると書かれていました。

細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）　明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。

当時、その計画に対して海外から警戒感が高まったので、その後、中国は声高にその計画を言わなくなりました。しかし、計画を止めたわけではなく、むしろより精緻に、巧妙に、加速して実行しています。今年3月の全国人民代表大会（全人代）などの演説でも、習近平国家主席は部品、材料も含めて重要技術のサプライチェーンを強化することについて言及しています。

習近平氏はアメリカに依存しない体制を1日も早く作りたいと考えています。特に、ロシアがウクライナに侵攻してからその傾向が顕著です。ロシアに対する経済制裁の一環として、米国が半導体を売らないことにしたからです。

中国はそれを見て危機感を強めました。しかし、大っぴらに半導体産業の国産化を進めると表明すると、中国製造2025を発表したときのような大きな反発が予想されます。だから、静かに、巧妙に推進しているのです。

国産化の具体的な計画は文書では公表していませんし、企業に対する指示も文書ではしません。特に部品、材料については足がつかないように口頭でやっているようです。

「工場誘致」という甘い罠

──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。

細川：中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技（YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などがあります。これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。

半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。

「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」

中国は半導体の国産化を急いでいる。写真は6月に上海で開催された半導体関連の展示会「セミコン・チャイナ」（写真：ロイター/アフロ）

──中国国内に工場を作れと言うわけですね。

細川：そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。

実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。

今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。

標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。そこを突いてきているのです。

──どういうことですか。

「分断」と「偽情報」で揺さぶりをかける

細川：日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。

A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。

中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。

半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。

実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。

磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。

学ばない日本企業、かつての教訓が生きず

──ひどい話ですね。他にはどのような分野が中国に狙われているのですか。

細川：中国が国産化比率を高めてしまった分野は高性能磁石のほか、リチウムイオン電池や風力発電装置、太陽光パネルなどです。これらはかつて、日本や韓国、欧州などが強かった分野ですが、中国進出の誘いに乗ってしまったために、結果的に技術が渡ってしまった。

今、まさに揺さぶられているのが、先ほど話した半導体材料や製造装置のほか、工作機械やロボット、高性能医療機器、複写機などです。同じパターンがいろいろな分野で繰り返されようとしています。自動車についても自動車用の部品はすでに日本企業から技術を入手したので、お払い箱モードに移行しています。

日本の産業界は、他の業界で起きたことをあまり勉強していません。同じ業界でも企業同士で情報交換がされていません。

技術を抜かれてしまった企業は、「我が社の恥」として対外的に公表しないものです。公表して中国政府ににらまれたくないという意識もあります。その結果、失敗が教訓として共有されず、学習につながらないのです。

──かつて、似たようなことが家電製品や液晶パネルなどでも起きています。これらと今狙われている分野は何か違いがあるのでしょうか。

細川：大切なことは、今回は経済安全保障上、戦略的に極めて重要な産業の技術が中国に狙われているということです。半導体は軍事も含めあらゆる産業の基盤を成す戦略物資です。半導体を握られたら、あらゆる産業の首根っこを押さえられてしまいます。家電とはその重みが違うのです。

（第2回は7月24日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます）

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7/18The Gateway Pundit＜America First Legal Files Lawsuit Against Attorney General Merrick Garland and Biden DOJ Over Failure to Enforce Hunter Biden’s Foreign Agent Registration＝アメリカ・ファースト・リーガルは、ハンター・バイデンの外国代理人登録を守らせなかったとして、メリック・ガーランド司法長官とバイデン司法省を相手取って訴訟を起こす＞

収賄の本筋ではないですが、これも二層司法を顕在化させるもの。

アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ハンター・バイデン氏の父親の副大統領在任中に外国代理人として登録させるための要件を遵守していないとして、メリック・ガーランド司法長官とジョー・バイデン氏率いる司法省（DOJ）に対する訴訟を起こした。

AFLは詳細なスレッドで、この訴訟の背後にある主な理由を概説した。今年初め、国立公文書記録管理局（NARA）に対する訴訟を通じて、AFLは、オバマ政権時代、ハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社ブリズマ・ホールディングスの直接代理人であることを確認する電子メールを入手した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/america-first-legal-files-lawsuit-against-attorney-general/

7/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Republicans Debate Impeaching US Attorney General Merrick Garland＝発展中：メリック・ガーランド司法長官の弾劾を巡る共和党の討論会＞

マッカーシーは口だけでなく、行動せよ。

マッカーシー議長が先月その案を発表したことを受け、下院共和党はメリック・ガーランド司法長官を弾劾するかどうか議論している。

マッカーシー下院議長は先月、国税庁の内部告発証言を巡り、米国司法長官メリック・ガーランド氏の弾劾を７月６日までに開始すると発表した。

マッカーシー氏は先月下旬、ハンター・バイデン氏に対する捜査の不手際を主張する国税庁内部告発者の証言を宣伝するツイートでこの話題を初めて高め、それが「より大規模な弾劾調査の重要な部分」となる可能性があると述べた。

しかし、会議は調査には熱心ではあるものの、この考えを急いで支持することはなく、ガーランド氏を弾劾する法的根拠があるかどうかを疑問視する者や、まず別の閣僚を審査すべきだとする者もいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/developing-republicans-debate-impeaching-us-attorney-general-merrick/

好意度でトランプ：バイデン＝51：44。

7/19阿波羅新聞網＜基辛格指点中美老脸遭打！美国务院放话—拒绝与美军进行高层交流之际，中共防长在北京会见基辛格＝キッシンジャーが米中を導くが、彼の面子は潰れる！ 米国国務省が談話–米軍の高官レベルとの交流を拒否しているが、中国国防相が北京でキッシンジャーと会談した＞米国国務省：キッシンジャーは一市民として中国を訪問した。 ミラーは、キッシンジャーが一市民として中国を訪れたことを強調した。 ミラーは「彼は自らの意志で行ったもので、米国政府を代表して行動したわけではないと言いたい。今回の訪問についてはこれ以上の最新情報はない」と述べた。

キッシンジャーは中共からしこたま金を貰っているから、中共が困っているときに呼ばれるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929152.html

7/19阿波羅新聞網＜秦刚神隐 网友大玩谐音梗＝秦剛は神隠しに遭う　ネチズンは似た音のギャクで遊ぶ＞中国の秦剛外相は3週間も姿を現しておらず、外界からの噂が絶えない。 中共外交部の毛寧報道官は、「話を飛ばす」対応のため、ツイ友から「毛寧ははっきり答えない＝equivocal」と呼ばれた。 さらに、一部のネチズンは、最近最も人気のある中国映画「消えた彼女＝她ta」のスチール写真を「消えた彼＝他ta」に変更して、時事問題を風刺した。

下っ端の役人が本当のことを知る由もない。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929231.html

7/19阿波羅新聞網＜秦刚谜团 习政权凶险四伏—秦刚谜团 习政权的尴尬和黑暗＝秦剛の謎、習政権のリスクは四方に——秦剛の謎、習政権の当惑と闇＞中国国内事情に詳しい一部の関係者は、譬え当局が秦剛を「ピンク・スキャンダル」で扱っても、それは単なる隠れみのに過ぎないと考えている。 「不謹慎で恥知らず、権力や金とセックスの交換」に関与している中共の上級幹部は数多くいるが、最終的にこれらの名目で解雇され、処罰されたとしても、本当は政治的理由によるものである。習近平の最大の政治は、 彼に忠実か、忠実でないかを見る。 中共の言葉で言えば「二つの確立（習の党の核心的地位と習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想の指導的地位の確立）」と「二つの維持（習の党中央の核心と党中央の権威を守る）」である。

秦剛の失踪により、中共政権全体が噂にさらされた。これは非常に恥ずかしい事件である。威厳のある外交部報道官は困惑し、関係のない質問に答えた。これは中共のブラックボックス的作業の避けられない結果である。たとえ高官が病気であっても、言えず、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、世界中の多くの国で大統領や首相から高官に至るまで数え切れないほどの人が感染したが、中国の高官だけがずっと健康で、蔓延している新型コロナウイルスから絶縁されていた。 今、秦剛はここにいるので、それは小さな開口部であると考えることもできるが、秦が外相であり、外国人記者の口が長いことを考えると、必然的に毎日彼について質問するだろう。 しかし、今まで「理由」については何も語られていない。

傅暁田との不倫は問題ではない。秦剛は何かで虎の尾を踏んだのでは。賄賂は全員取っているから、理由づけにされるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929170.html

7/18看中国＜分析：台湾人可能成为“行走的50万”(图)＝分析：台湾人は「歩く50万元」になる可能性（写真＞中国の新しい「反スパイ法」は7/1に施行され、スパイ行為の定義が拡大された。 台湾の中央研究院社会科学研究所の研究者、林宗弘は、反スパイ法の強化は、強そうに見えて実際は脆弱であることを裏付けているとし、国民にはスパイ通報が奨励され、高額のボーナスが与えられると述べた。 林宗弘は、中国、香港、マカオに入国する台湾人が「歩く50万元」になる可能性があると警告した。

「歩く50万元」とは中国に潜むスパイのこと。 これは、2017年4月10日に北京国家安全局が公布し実施した「スパイ活動の手がかりを通報した国民への報奨措置」に基づくものである。

日本人も危ない。でっち上げで報奨金を得ようとする輩は、中国人だから必ず出る。中国に進出している日本企業の経営者は危機感がない？

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040898.html

7/18看中国＜无意泄露？浙江报一季度火化遗体数暴增后急删(组图)＝うっかり流出？ 浙江省新聞に掲載された火葬された遺骨の数は第1四半期に急増し、その後すぐに削除された（写真）＞7/13、浙江省民政局は2023年第1四半期の統計を発表し、このうち火葬された遺骨の数は17万1000体に達し、前年同期の9万9000体と比べて72％増加した。このデータは浙江省だけでなく外界からも注目を集め、民政局は原文を削除し、関連報道等の情報はすべて“404　not found”になった。

中国ではまだコロナが蔓延している。日本に入れないことです。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040861.html

何清漣 @HeQinglian　 9h

ここ数日、調べていて分かったこと：

米国における小児性愛人身売買の巨大な市場が存在するのは、この市場が米国政府への納税者の資金による児童保護サービスと里親制度から派生したものであるためである。 2016年に国立行方不明児童搾取センターに報告された事件の分析によると、米国で性労働を強要されている疑いのある家出児童の86％が児童福祉制度の出身だった。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian　 9h

上記の情報は、米国が世界最大の児童の性取引市場であることを示しているが、実際には「見て見ぬふり」をしている。オバマ時代からバイデン時代まで、南部の国境が開放され、同伴者のいない子どもの密輸が許されている限り、このようになる。

とんでもないのは、多くの子供たちが親によって人身売買業者に売られていることである。 小児性愛者の「縁者」の多くは、その親が証明している。

https://twitter.com/i/status/1681294209129512960

何清漣 @HeQinglian 15m

NYのBLMは（略奪のため）ハンマーで打ち砕いたが、サンフランシスコの米国新貴族はこのように上品である。

引用ツイート

Yuxiaohui @yuxiaohui 12h

サンフランシスコのスーパーマーケットは大分前に社会主義段階に入っているようで、ほぼすべての商品に施錠がされている。 😂

何かを買いたい場合は、人民の販売員にそれを取ってもらうよう頼む必要がある。

日経【Global Foresight】合意で背負った責任と課題(2023/7/19)高坂哲郎

「とても前向きで勇気づけられるニュースに接しました。同時に「これは大変な課題を背負い込んだものだ」とも感じました。日本と北大西洋条約機構（NATO）が、紛争時における自国民救出で協力することになりました。

ロイター

情勢が急激に悪化した外国に在留する自国民を救い出す活動を、一般に「非戦闘員脱出作戦（NEO）」といいます。NATO主要国の米国、カナダ、英仏独伊などは、一部のNATO非加盟国とともに、NEOの円滑な実施に向け平時から「非戦闘員救出調整グループ」（NCG）という協議体を設けています。2011年にリビアのカダフィ独裁政権が崩壊し、同国内が大混乱に陥った際には、英国政府が脱出希望者を地中海の島国マルタ（英連邦加盟国）までピストン輸送し、これには多くの英国以外の諸国民も救われました。

今年4月にスーダン内戦が勃発した際も、欧米はNEOを展開しました。今回、日本とNATOとの間でNEOに関する正式な協力合意ができたことは、先々のアフリカや中東などでの政変発生リスクに対する日本の「保険」となるでしょう。

ロイター

ただ、保険には掛け金が必要なように、今回の合意はとても重い課題を日本に突き付けました。今後、台湾や朝鮮半島など日本に近い地域で武力衝突が発生した際には、現地の日本人に加えNATO加盟諸国の国民のことも念頭に置かねばならなくなったわけです。韓国に滞在する日本の邦人は約4万人、台湾には約2万人います。日本人旅行者を加えると数はさらに増えます。これに欧米諸国民が加わることになります。

英国はリビア政変の際、救出した人々をいったん近くて安全なマルタまで運び、そこからそれぞれの国に帰国させました。これと同様に、台湾有事や朝鮮半島有事となれば、欧米は自国民をひとまず日本まで運ぶことを目指します。彼らはこれを円滑に実施するため、今回の合意を日本と結んだのです。

ロイター

事態が勃発すれば、欧米も輸送手段となる航空機や艦船を送るでしょうが、十分な数が日韓台周辺に集まるまでには当然時間を要します。しばらくの間は日本が、自国民と欧米諸国民の救出のため出せる限りの輸送手段を調達し、同時に日本まで運んだ後の一時滞在先も用意してあげる必要があります。欧米から航空機や艦船が到着した後は、それらへの燃料や食料などの供給も必要になります。輸送活動を護衛するNATO軍と自衛隊の協力・調整が必要なことは言うまでもありません。これらを考えると、フランスの反対で先送りされたNATO連絡事務所を日本に置く計画の早期実現が望まれます。

有事に不測の事態はつきものですが、だからこそ「本当にあてにできるパートナーは誰なのか」を普段から見極めておくことが必要となります。日本人の救出だけでもままならない日本が、その何倍もの数の欧米人の救出に協力するのは至難の業ですが、ここで知恵を絞り、汗をかくことこそが、先々アフリカや中東などでの有事の際に日本人を守るための保険の掛け金となります。「情けはひとのためならず」「困った時はお互いさま」の精神が問われています。」（以上）

近藤氏の記事で、第二次大戦でロシアと中国が戦争に耐えられたのは、米国の支援があったから。そこを見落としてはいけない。今や中ロは米国の支援は受けられない状態。

プーチンは2024年米国大統領選でトランプが勝利すれば、ロシアの顔が立つような形で停戦できると思っているでしょう。

本記事の最後に「日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である」と書いてありますが、NATOと一体化しなくとも中共が台湾侵攻すれば、日本は戦わざるを得ない。同盟を多くするのが抑止力になるというのを、近藤氏は分かっていない。中共の言い分を垂れ流しているだけ。中共がNATOの東方拡大を嫌がっているから、必死に邪魔している。ハニトラにかかったと思われるマクロン同様、中共に弱みを握られているのでは。上の高坂氏の記事と比べて見れば、近藤氏の中共への偏りが分かろうというもの。

記事

注目のNATO首脳会議の結果

世界は果たして第3次世界大戦への道のりを歩んでいくのか――注目のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が、先週7月11日と12日に、リトアニアの首都ビリュニスで開催された。

最大のテーマはもちろん、ウクライナ問題だった。支援の継続、戦争の終結、そしてウクライナが切望するNATO加盟である。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加して、侃々諤々の議論が行われ、NATOとして継続してウクライナを支援していくことで一致を見たものの、戦争終結への道筋はつけられなかった。

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また、ウクライナのNATO加盟に関する結論も、「戦時中」の国を加盟させては「NATO vs. ロシア」の第3次世界大戦を容易に導いてしまうとの判断から、先送りされた。その代わり、「NATO・ウクライナ評議会」を立ち上げることになった。

首脳会議の会場では、「NATOはアマゾンではない」という言葉も飛び交ったという。「アマゾンで買い物をするように、ウクライナがクリックすれば（求めれば）、どんな武器でも提供するわけではない」という意味だ。

ここから透けて見えるのは、NATOの側の「ウクライナ疲れ」である。期待されていたウクライナ軍の「春の反転攻勢」は、贔屓目に見ても、順風満帆とは思えない。

いま暴動が吹き荒れているフランスを見れば分かるように、侵攻開始から500日を経て、「ウクライナ疲れ」の波は、ひたひたとヨーロッパに浸透しつつある。

日本では、「長期戦になるほど武器が枯渇するロシアが不利になる」との見方もあるが、そんな単純な話ではなかろう。これからアメリカで大統領選のキャンペーンが始まれば、アメリカ国内においても、ドナルド・トランプ前大統領のような「停戦論者」が、一定の支持を得るようになる。

中国ウォッチャーとして言わせてもらえば、「大国の体力」を侮ってはならない。第2次世界大戦で中国は、「日本との8年戦争」に耐えたし、ロシアもナチスドイツとの「死闘」に耐えた。

ただ、今回のNATO首脳会議でウクライナの加盟問題が先送りされたことで、ロシアが安堵したかと言えば、決してそんなことはない。スウェーデンの加盟に難色を示していたトルコが折れて、こちらが大きく前進したからだ。

結局、ロシアからすれば、「NATOの東方拡大」に激怒してウクライナに侵攻したはずなのに、近隣のフィンランドとスウェーデンをNATOに加盟させることになってしまった。いわば寝た子を起こした格好だ。

ロシアは中国に寄り添っていく

今回、加盟が許されなかったウクライナにしても、この先、当分の間はロシアを、「憎き仇敵」と捉えるだろう。つまり停戦になっても、ロシアとウクライナとの「緊張関係」は、今後何十年も続いていく。

加えて現在、近隣で唯一、ロシアの味方と言えるベラルーシも、いつまでもロシア側についているとは限らない。国民は生活苦に不満を募らせており、「ヨーロッパ最後の独裁者」アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の時代が終われば、民主化の波が押し寄せる可能性が高いからだ。

29年間もベラルーシに君臨している68歳のルカシェンコ大統領は、このところたびたび重病説が伝えられるなど、政権末期に入っている。遠からず「ベラルーシのゼレンスキー」が現れ、NATO加盟を叫ぶのではないか。

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こうしたことから導かれる結論は、「ロシアは西側に友がいない」ということだ。そうなると、東側に「友達」を求めていくしかない。

つまり、ロシアでこの先もウラジーミル・プーチン政権が継続する、もしくは「プーチン的政権」が続くならば、ロシアは中国に寄り添っていくしかない。実際、すでにそうなりつつある。

あまり大きなニュースにはならなかったが、先月24日に「プリゴジンの乱」がロシアで起こった翌25日、アンドレイ・ルデンコ外務次官が、北京にスッ飛んできた。ロシアが中国に、緊急支援を求めた格好だ。

私は今年、ロシア研究の第一人者・廣瀬陽子慶応大教授との共著『日本人が知らない！　中国・ロシアの秘めた野望』（ビジネス社）を上梓し、「中ロ150年史」を振り返ったが、このような事例はほぼ皆無だ。だいたいいつの時代も、中国の側がロシア（ソ連）を頼ってきた。

1991年にソ連が崩壊した後、新生ロシアはピンチに立たされたが、その時に頼ったのは中国ではなく、欧米だった。

ロシアは中国の「大きな属国」となる

そういうわけで、ロシアによるウクライナ侵攻は、少なくとも経済的に、ロシアが中国の「大きな属国」と化していく道を早めたと言えるだろう。実際、今年に入って世界的な貿易停滞が続く中、中ロ貿易は例外的に活況を呈している。

今年上半期の両国の貿易額は、前年同期比40.6％増の1145億ドルに達したのだ（7月13日「中国税関総署」発表、以下同）。内訳は、中国→ロシアが78.1％増で、ロシア→中国が19.4％増だ。

中国は、主要28ヵ国・地域の貿易相手の中で、わずか8ヵ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。そんな中で、ロシアとの貿易額の伸びだけが突出しているのだ。

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この先、仮に停戦になったとしても、西側諸国による厳しい対ロシア制裁は続くだろうから、中ロはますます接近していくことになる。そして、俗な言い方をすれば「習近平がプーチンを従える」ような中ロ関係になっていく。

一方のNATOは、ロシアの向こうに控える中国をも「対象」とするようになる。すでに今回のNATO首脳会議の特徴の一つが、「NATOの潜在的な敵」として、しかと中国を見据えたことだった。

実際には、昨年6月にスペインのマドリードで開いたNATO首脳会議が、「中国敵視元年」と言えた。日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相を招待し、「NATOはアジアとともにある」ことを謳ったからだ。

この時の「マドリッド首脳宣言」（コミュニケ）は計22項目にわたったが、その中で第6項目目に、中国に対する非難が出てくる。

〈 われわれはサイバー、宇宙、ハイブリッドなどの非対称的な脅威、そして新興テクノロジーや破壊的テクノロジーの悪意ある利用に直面している。われわれは、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦し、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする中華人民共和国を含む国々との組織的な競争に直面している 〉

これに中国は、「NATOは大西洋の安全保障機関であって、中国とは無関係だ」と反発。「反NATO」のキャンペーンを始めた。

中国の論理は、以下のようなものだ。中国は（ロシアがウクライナに侵攻したように）どこかへ向けて侵攻などしていない。それどころか、現在の東アジアは、いたって平和で安定している。

ところが、NATOがアジアにやって来れば来るほど、中国もそれに対抗せざるを得なくなるから、アジアの平和と安定は乱されることになる。つまり、アジアを「第2のウクライナ」にしようとしているのは、中国ではなくNATOの側だ――。

NATOが考える「中国の脅威」

それから1年の時を経て、先週11日に発表された「ビリュニス・サミット・コミュニケ」を読むと、NATOはもっと深いレンジで「中国の脅威」を捉えていることが分かる。全90項目中、第23、24、25項目目が中国に関する記述で、その全文は以下の通りだ。

〈 23．中華人民共和国が表明した野心と強制的な政策は、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦している。中国は、その戦略、意図、軍事力の増強については不透明なままでありながら、世界的な拠点と計画力を増大させるために幅広い政治的、経済的、軍事的手段を採用している。

中国の悪意のあるハイブリッド及びサイバー作戦と、その対立的なレトリック、偽情報は、（NATO）同盟国を標的にしており、同盟の安全に損害を与えている。中国は、（世界の）主要な技術分野と産業分野、重要なインフラ、戦略的資材とサプライチェーンを管理しようとしている。経済的レバレッジを利用して戦略的依存関係を築き、影響力を高めている。宇宙、サイバー、海洋の分野を含め、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとしている。

24．われわれは、同盟の安全保障上の利益を守ることを目的として、相互の透明性の構築を含め、中国との建設的な関与に引き続き前向きである。われわれは同盟国として責任を持って協力し、ヨーロッパ大西洋の安全保障に対して、中国が提起する組織的課題に対処し、同盟国の防衛と安全を保証するNATOの永続的な能力を確保していく。

われわれは共通認識を高め、回復力と備えを強化し、中国の強圧的な戦術や、同盟を分断しようとする取り組みから身を守っていく。われわれは共通の価値観と、航行の自由を含むルールに基づく国際秩序を維持していく。

25．中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする両国の相互強化の試みは、われわれの価値観と利益に反するものである。

われわれは中国に対し、国連安全保障理事会の常任理事国として建設的な役割を果たし、ロシアのウクライナに対する侵略戦争を非難し、いかなる形であれロシアの戦争努力を支援しないこと、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の責任をウクライナとNATOになすりつけるロシアの誤ったシナリオの拡散をやめ、国連憲章の目的と原則を順守することを求める 〉

このように、1年前と較べると、もっと「中国の本質」の部分に対して、非難を強めているのである。もはや「中国はロシアと一緒だ」と言わんばかりである。

そして当然のように、日本の岸田首相、韓国の尹大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、ニュージーランドのクリス・ヒプキンス首相を招待した。

「NATO東京事務所」開設の可能性

そしてNATO首脳会議前には、「NATO初のアジア事務所を東京に開設する」という話題が盛り上がった。日本の外交関係者が語る。

「NATO東京事務所開設の話は、昨年から出ていた。『なるべく多数によってインド太平洋地域を中国の脅威から守る』という志向は、日米に共通しているからだ。また、ロシアはあれだけ惨い侵攻を行ったのに、プーチン政権はビクともしていない。

このことは、『あそこまでやってもよいのだ』という誤ったシグナルを、習近平政権に送ることになるという警戒感もあった。『ウクライナ有事が台湾有事を早めた』という論理だ。

具体的に始動させることにしたのは、今年に入ってからだ。1月13日のワシントンでの日米首脳会談、1月31日の東京での岸田首相とストルテンベルグNATO事務総長との会談などで煮詰めていった」

あまり話題にならなかったが、岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談した1月31日には、日本とNATOの共同声明が出されている。そこには、ロシアによるウクライナ戦争の次は、中国による東アジア紛争が起こるという危機感が、色濃く出されている。それは、以下のような文言だ。

〈 ロシアによるウクライナ侵略は、平和を打ち砕き、ルールに基づく国際秩序の根幹を揺るがした。同侵略は欧州大西洋及びそれに留まらない地域の安全保障環境を大きく変化させた。インド太平洋地域におけるパワーバランスもまた急速に変化しており、 我々は、力又は威圧による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないとの認識を共有する。

我々は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連していることを認識し、変わりゆく戦略的環境に対応していくため、日NATO間の協力をさらに強化する必要性を強調する。日本はインド太平洋地域のパートナーとの対話や協力の強化に向けたNATOの決意を歓迎する。

我々は、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた日本のビジョンを歓迎する。我々は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する決意を再確認する。

（中略）我々は、日本周辺における共同行動及び訓練を含め、ロシアによる中国との増大する軍事連携を懸念と共に強調する。我々は、東シナ海における力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。我々は、南シナ海における軍事化、威圧及び威嚇の報告に関して深刻な懸念を表明する。

中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関して、我々は、中国に対し、透明性を向上させるとともに、軍備管理、軍縮及び不拡散の国際的な取組に建設的に協力するよう強く促す。我々の台湾に関する基本的な立場に変更はなく、我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。

（中略）日本は、インド太平洋の重要性に言及しているNATOの2022年戦略概念の採択を歓迎する。我々はまた、防衛力の抜本的強化やウクライナへの継続的な支援を含む日本の国家安全保障戦略の策定を歓迎する。加えて、我々は、現在の日NATO協力を新時代の挑戦を反映した新たな高みへと引き上げるため、日NATO間の新たな枠組み協力文書である国別適合パートナーシップ計画（ITPP）の策定に向けた進展を歓迎する。

我々は、海洋安全保障や軍備管理・軍縮・不拡散等の伝統的な安全保障課題への取組における日NATO協力の発展を歓迎する。加えて、厳しい国際安全保障環境と新たな安全保障課題を考慮して、我々は、新領域における新興の挑戦に対応する能力を強化するため、サイバー空間、宇宙、偽情報及び戦略的コミュニケーション、ハイブリッド課題への対策、強靱性、重要・新興技術、イノベーション等の分野における協力の重要性を再確認する。さらに、我々は、NATO科学技術機構（STO）との協力を含む防衛科学技術等の分野への協力拡大を模索していく。

この日本とNATOの新たな協力は、サイバー空間、宇宙、最先端の科学技術、サプライチェーン等の新領域における新興の脅威に対処し、我々のハイブリッド脅威に対する強靱性を高めることを効果的に支援するものである。また、我々は、ジェンダーや人間の安全保障に関する協力を含め、我々の基本的価値を促進するための努力を強化する。

この文脈で、我々は、日NATO協力の進捗状況を把握し今後の方向性を検討するため、適切な枠組を活用して、日NATO協力の戦略的連携を強化している。我々は、インド太平洋地域のパートナーとの象徴的な協力としての2022年の日米共同統合演習（キーン・ソード23）へのNATOのオブザーバー参加及びそうした協力のさらなる拡大を歓迎する。

我々は、日NATO間の情報共有を強化するための取組を加速している。加えて、我々は、日本による北大西洋理事会（NAC）及びNATO参謀長会議への定期的な参加の意向を歓迎する。我々は、この厳しく複雑化する安全保障環境の下で、日NATO協力がその価値を示すことになると確信する。我々は、強固なパートナーシップを通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に貢献していく決意である 〉

このように、「日本とNATOの一体化」へ向けた取り組みを、日本とNATOは着々と進めようとしているのである。その延長線上に、「NATO東京事務所設置」があったというわけだ。

中国の「東京事務所構想潰し」

だが中国からすれば、ウクライナ危機にかこつけて、NATOをアジアにまで伸張させようとしているということになる。そこで中国は、「東京事務所構想潰し」に出た。

こういう時の中国の外交手法はいつも決まっていて、私は「蟻（あり）の一穴（いっけつ）戦略」と呼んでいる。すなわち、敵の一番弱いところを集中的に攻めるのである。

中国が目をつけたのは、フランスだった。支持率低下に歯止めがかからないエマニュエル・マクロン大統領を、4月5日～8日に中国に招き、大攻勢をかけたのだ。

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北京での中仏首脳会談で、エアバスを160機も購入すると決めたのに続き、習近平主席が、わざわざ2100kmも離れた広州まで、マクロン大統領のお供をした。

いつでも「皇帝然」としている習主席が、自ら外国首脳の地方視察の案内役を買って出るのは、2015年5月に、インドのナレンドラ・モディ首相を西安に招いて以来、8年ぶりのことだ。それだけ、「マクロン籠絡」に気合いが入っていたのである。

実際、その「効果」は、早くもマクロン大統領のフランスへの帰路に発揮された。大統領専用機に同乗したフランスメディアに、こう述べたのだ。

「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ。陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」

この発言は、日本、アメリカ、台湾などに「激震」をもたらした。昨年2月、ロシアがウクライナに侵攻を開始した時に国連で行ったロシア非難決議になぞらえれば、フランスは「賛成」ではなく「棄権」を投じると言ったようなものだからだ。

私がフランス政府関係者に質すと、「わが国はニューカレドニアなどを有しているインド太平洋国家の一員であり、まったくアジアを軽視していない」と弁明していた。

ともあれ、中国が後押しするマクロン大統領が、「NATO東京事務所開設」に反対する急先鋒となった。結局、それによって、今回のNATO首脳会議では、「東京事務所開設」は沙汰闇となった。NATOは「全会一致の原則」のため、1ヵ国でも反対すれば、議案を採択できない。

マクロン大統領は、首脳会議を終えた7月12日にも、「インド太平洋は北大西洋ではない。NATOは域外に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない」と発言。改めて「東京事務所開設」に反対の意を示した。中国の「蟻の一穴戦略」は成功したのである。

「中国と戦争する」という覚悟はあるか

それでは、中国は今回のNATO首脳会議をどう総括しているのか。

7月14日、中国を代表する国際紙『環球時報』は、李海東外交学院教授の長文の寄稿文を掲載した。タイトルは「NATOはおそらくアジア太平洋に拡張するための準備をしている」。中国の考えを探るのに、非常に興味深い論評なので、その要点を以下に箇条書きする。

・NATOは、良好な国際秩序構築と安定維持に対する破壊的なパワー（存在）である。
・20世紀の大戦禍がもたらした「二つの教訓」は、敗戦国に善処することと、大国間の協力を重視することだった。だが、前者を軽視したため第2次世界大戦が起こり、後者を軽視したため東西冷戦が起こった。冷戦終結後のNATOは、この両者を完全に無視して膨張していった。そのことが、21世紀の国際的な安全が混乱している最大の源だ。
・歴史上、あらゆる連盟は、敵を明確してこそ強固なものとなる。冷戦後のNATOは、不断に危機を作ったり扇動したりしながら、ヨーロッパの安全を引き裂いてきた。今度は同様の手法で、アジア太平洋地域に勢力を拡大しようとしている。
・NATO首脳会談のコミュニケは、アメリカがNATOを利用して世界の覇権を取ろうとする意図を反映している。多くの加盟国が、アメリカの人質にされているようなものだ。
・NATO初代のイスメイ事務総長は、「NATOはアメリカを（ヨーロッパに）引き止め、ロシアを立ち退かせ、ドイツを管理しておくためのものだ」と述べた。それはいまでも大きくは変わっていないが、アメリカは、「中国に打ち勝つ」という価値観を付与して、世界を股にかけようとしている。
・NATOの多くのヨーロッパの参加国は、ヨーロッパ地域の安全に集中したいと願っている。しかし現実は、「アジア太平洋化」の歩みを不断に加速させている。
・このようにヨーロッパの参加国の戦略的自主性を犠牲にして、アメリカの戦略計画に奉仕させようというのが、いまのNATOの現状だ。疑いもなく今後のNATOは、アメリカがアジア太平洋地域に危機を作り出す「火付け役」と化していく。これこそ利用されるヨーロッパ国の悲劇だ。
・冷戦後のNATOが自らに課した役割の一つが、転換期にある国を西側に向かせ、導くことだった。それは西側の価値観や統治原則を、他国に強制することだった。1990年代にボスニア内戦とコソボ紛争、旧ソ連地域でいくつも起こった「カラー革命」から、最近のウクライナの衝突まで、すべてNATOが関わってきた。
・いわゆる「NATOの価値観」でもって、アジア太平洋地域を扇動したりすることは、アジア太平洋版の「ヨーロッパ式大分裂」と「ウクライナ式戦争」をもたらすものだ。アジアには異なる文明の国が多く存在する。そこにNATOが「西側の価値観」を押しつけたら、強烈な文明の衝突が起こり、国家と社会統治制度は衝突していく。
・NATOの「アジア太平洋化」は、NATOが意図する全世界支配の過程上にあるものだ。そしてそれは、全世界の安全秩序の大崩壊をもたらすものだ。
・「NATOのアジア太平洋化」及び「NATOの全世界化」の概念は、2006年1月、ビクトリア・ヌーランド駐NATO米国大使（現・国務次官）が初めて唱えたものだ。彼女はNATOに日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4ヵ国を加えて、全世界に影響力を強めていく「NATO全世界パートナーシップ計画」を主張した。
・実際には、NATOは2022年6月に発表した「NATO新戦略概念」によって、「NATOのアジア太平洋化」の道のりを加速させていった。
・NATOが世界化していけば、国連の全世界の安全保障に対する主導的地位は、必然的に削がれていく。そして、さらに先鋭化した全世界的軍拡競争をもたらすだろう。
・平和と発展といういまの時代の大きな趨勢に完全に背を向けることは、国連の権威をさらに貶める。そんなことをやっているNATOは、最終的に歴史の塵（ちり）の中に埋もれていくだろう。

以上である。ここには書いていないが、周知のように中国も軍拡を加速している。先週の本コラムで示したように、習近平主席はNATO首脳会議を5日後に控えた7月6日、「台湾侵攻時の主力部隊」となる南京の東部戦区を視察し、檄を飛ばした。

「戦争と作戦の準備計画を深化させ、戦区の連合協力戦の強力な指揮系統を作り上げるのだ。実戦的な軍事訓練をしっかり身に着け、戦争に勝利する能力を急ぎ引き上げるのだ。政治的に高度な思考を堅持して、軍事問題を処理するのだ。闘争に向かい、闘争をうまく行うのだ。国家の主権と安全、発展する権利を決然と死守するのだ！」

中国が危険だからNATOをアジアに呼び込むのか、NATOがアジアにやって来るから中国が軍拡するのか……。ともあれ日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である。

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7/17The Gateway Pundit＜Kari Lake Wins TPUSA Straw Poll for Preferred VP Pick＝カリ・レイクがTPUSAのストロー投票で副大統領候補に選ばれる＞

ゲートウェイ・パンディットは、今年初めにCPACの副大統領選挙ストロー投票で、約 30人の候補者のうちカリ・レイク氏が20％の得票率でロン・デサンティス氏とニッキー・ヘイリー氏を破って勝利したと報じた。

レイク氏は  全米の多数の世論調査でトランプ大統領の副大統領候補として明らかに本命だ。

しかし、レイク氏はアリゾナ州民のために戦っており、盗まれた2022年中間選挙に異議を唱える訴訟を通じ、彼女が正式に選出された知事であることは「アリゾナ州の誰もが知っている」と主張する。「私はアリゾナ州知事としての任務に100%全力で取り組んでいます」とレイク氏は言う。

それでも、レイク氏は、もし裁判官が正しいことをする勇気がないのであれば、別の役職に立候補するという考えをからかったが、彼女は最近、アイオワ州の群衆にこう語った。「私は（トランプ氏を）当選させるために全力を尽くします」。

トランプはカリ・レイクを選ぶかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/kari-lake-wins-tpusa-straw-poll-preferred-vp/

7/17The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Considering 2024 Presidential Bid (Video)＝トゥルシ・ギャバード氏、2024年の大統領選に立候補を検討中（ビデオ）＞

元民主党のトゥルシー・ガバード氏は、独立系または第三党の候補者として2024年大統領選に出馬する可能性について「あらゆる選択肢」を検討している。ギャバード氏は、先週金曜日のFOXニュースチャンネルでのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、レースに参加することについての考えを語った。

陸軍予備役の中佐であるギャバード氏は、2013年から2021年まで4期ハワイ州選出の民主党下院議員を務め、2020年の民主党大統領候補に立候補した。ギャバード氏は昨年10月、民主党が「戦争屋のエリート主義陰謀団」になったと言って離党した。:

「私はもはや、意気地のないWokeに駆り立てられた戦争屋のエリート主義陰謀団の完全な支配下にある今日の民主党に留まるわけにはいかない。彼らはあらゆる問題を人種差別や反白人人種差別を煽って私たちを分断し、神から与えられた私たちの自由を奪おうと積極的に働いている。……信仰と霊性を持つ人々に敵対的であり、警察を悪者扱いし、法を遵守する米国民を犠牲にして犯罪者を保護し、国境開放を信じ、政敵を追及するために国家安全省を兵器化し、更には我々を核戦争にますます近づけている…私は、国民の、国民による、国民のための政府を信じています。残念ながら、今の民主党はそうではありません。代わりに、それは力のあるエリートの、力のあるエリートによる、力のあるエリートのための政府を表しています。私は、良識ある独立志向の民主党員の皆さんに、私と一緒に民主党を離党するよう呼びかけています。いわゆる目覚めた民主党のイデオローグたちがこの国を導こうとしている方向性にもう我慢できないなら、ぜひ私に加わってほしい」。

是非民主党の良識派を連れて第三党を作ってほしい。

https://twitter.com/i/status/1579788950696185859

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tulsi-gabbard-considering-2024-presidential-bid-video/

2021年4月：最高裁判事の数を増やすのは反対が多い。

2022年7月：今の最高裁を廃止し、新たに民選判事による最高裁を創るのも、反対が多い。

2022年7月：国連が人権侵害と考える米最高裁裁定を引っ繰り返すため、国連当局者に米憲法改定の権限を付与すべきかとの問いに、これも反対が多い。

2023年6月：ロー対ウエイド判決の引っ繰り返しについて賛成が52％と過半数。

2023年7月10～12日：大学入学基準の黒人・ラテン系優遇は憲法違反と人権侵害と思うのは、66

％。

2023年7月10～12日：ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝは成功か失敗かで、同率くらい。過去は良くても修正が必要の意味では。

2022年1月：割当制は何であっても問題が多い。

7/18看中国＜川普揭晓竞选搭档人选(图)＝トランプ大統領、副大統領候補を明らかに（写真）＞トランプ大統領はFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、実業家のヴィヴェク・ラマスワミかティム・スコット上院議員のどちらかが副大統領候補になる可能性があると述べた。

バルティロモは、8/23の共和党大統領討論会にトランプが参加するかとの質問に対し、トランプはまだ決断していないと答えた。

「そうですね、それは通常非常に簡単な問題である。レーガンはそれをしなかった、そして他の多くの人もそれをしなかった。あなたがリードしているとき、あなたは知っている、あなたはそれをしない」とトランプは述べ、「なぜ討論するのか？それはまったく公平ではない。なぜ支持率0、1、2、3％の人に質問させるのか？」

共和党全国委員会は、候補者が少なくとも4万人の個人寄付者から寄付を受けなければならないなど、討論会に参加するための基準を公表した。 壇上の候補者は最終的な候補者への支持を誓約しなければならないというさらに物議を醸す要件は、トランプと反トランプ派の怒りを買っている。

未だ副大統領候補は確定していないでしょう。トランプの今までの言動から見ると、ペンスとデサンテイスの副大統領候補はない。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040835.html#google_vignette

7/18阿波羅新聞網＜秦刚傅晓田其实很悲惨 外交部有人要置秦傅于死地【阿波罗网报道】＝秦剛・傅暁田は実はとても悲惨、外交部の誰かが秦剛・傅暁田を死刑にしたいと考えている【アポロネット報道】＞中共のスパイの背景を持つ「公式ウオッチ事務所・昭明」は、傅暁田は実際にはとても可哀想で、彼女はフェニックス衛星テレビのトップとして誰もが羨むが、指導者たちは彼女を欲望のはけ口の道具として利用していると語った。国家安全部の要求で、西側の政治指導者を手なづけ、組織の任務を遂行した40歳の傅暁田は、幸せそうに見えてもあまりにも疲れていて無力だった。彼女は落ち着いた感情と家庭を早急に必要としていた。彼女は秦剛を選んだが、それが妬みと憎しみを呼び、外交部の誰かが秦剛・傅暁田を殺そうとしている。

傅暁田は二重スパイの嫌疑で、4月に逮捕されていた模様。秦剛は王毅と権力闘争していたとも。上の文章だと王毅が横取りしようとしたとの意味か？戦狼の趙立堅は秦剛に左遷された。秦剛は逮捕された解放軍ロケット部隊と交流していたとも。習が秦剛を直に抜擢したので彼の免職は習の面子も潰すことになる。取り調べを受けているのであれば、冤罪であっても、元には戻らないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0718/1928838.html

7/18阿波羅新聞網＜加入中共一带一路！北京”好兄弟“外汇存底枯涸了…＝中共の一帯一路に参加せよ！ 北京の「良き兄弟たち」の外貨準備は枯渇した・・・＞中共の一帯一路に参加したパキスタンは経済崩壊の危機に瀕しており、外貨準備高が大幅に減少して輸入への対応が困難になり、国際収支の危機に陥っている。

騙すのが得意な中国人を信用するから・・・。勿論パキスタンの要人は賄賂を取っているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0718/1928839.html

何清漣 @HeQinglian　 9h

ピュー：ベトナム系を除くほとんどのアジア系米国人の有権者は民主党を支持し、低学歴や高齢者は共和党を支持している https://caus.com/detail/76930

これは米国の教育が常識から大きく逸脱し、LGBTQI+やマリファナ愛好家を多数育ててきたことを示しており、小児性愛にもあまり反対していないようである。

何清漣 @HeQinglian　 10h

動物がシュワブの妻か同性パートナーになることを最初に祝福するには、ヒキガエルがふさわしいだろう。

2024 年に米国で人間と動物の夫婦が大統領選に立候補するのを祝う準備をしよう。

フェイスブックで数人の台湾のビーコン信者の言葉に返信したところだが、彼らは全員理屈が分からない人々である。

引用ツイート

文婕 トランプファンQ ファン @wenjiebc 　Jul 17

包容性を促進するために動物とのセックスと結婚を合法化する時が来た、と世界経済フォーラム（WEF）は言う。

スペインは、この取り組みに向けて大きな一歩を踏み出す新しい法律を可決した最初の国である。 スペインのペドロ・サンチェス首相は社会主義者を公言しており、WEFのアジェンダに参加している。

これらの邪悪で倒錯したアジェンダを推進するときには、野獣の同意を求めるのか？ それは本当に禽獣に如かず！

何清漣 @HeQinglian　 5h

多くの台湾人が未だにウクライナコンプレックスを抱え、現実を直視できていないことがようやく分かった。

こうした人々は、自分たちが「極めてプログレッシブ」である限り、バイデン政権の保護が得られると考えている。 他のことを言う前に、まずは現実に立ち返り、自分たちの選挙をしっかりやったら良い。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　 20h

事情通によると、米国は日本に対し、台湾周辺での中国潜水艦の捜索などの任務を軍に担当させることを検討するよう求めたが、何の約束も得られていない。

日本の慶応義塾大学政治学教授は、「台湾を守るために命を賭ける覚悟があるかと全員に尋ねれば、日本人の90％は『ノー』と答えるだろう」と述べた。https://on.wsj.com/44Q38n5

7/18yahooニュース＜台湾有事、日本は慎重　自衛隊の参加明言せず＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/704964aba077778605ec39cf9df01e8acadbcd07

日本政府がキチンと「中共の侵略は台湾だけに留まらない。台湾を助けず、中共が日本に牙をむいたときに日本は誰を味方にして戦うのか？」を説明しないと。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian　 7h

中国とインドの間の風水の流れを変える米国の支援 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07172023105216.html… もっと見る

rfa.org

解説 | 何清漣：中国とインドの間の風水の流れを変える米国の支援

近藤氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如と言ったところ。本ブログの読者であればすぐに分かる話。

記事

習近平主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

7月17日午前10時、3カ月に一度の記者会見に臨んだ中国国家統計局の付凌暉報道官は、自信に満ちた口調で、集まった内外の記者たちに向かって、滔々と述べた。

「今年上半期、複雑な国際環境と困難煩雑な国内改革の発展安定の任務に直面する中で、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の堅強な指導のもと、各地域各部門が党中央と国務院（中央官庁）の政策決定と指揮を真摯に貫徹、実行した。安定した中に進展を求める活動を総合的な基調とすることを堅持し、完全、的確に新発展理念（習近平新時代の発展理念）を全面的に貫徹し、新発展局面を迅速に構築し、ハイレベルの発展を推進した。国内と国際の二つの大局、コロナ防止と経済社会の発展、発展と安全をさらにうまく統合した。安定した成長、就業、物価を特別にうまく行った。市場は次第に回復を求め、生産と供給は持続的に増加し、就業と物価は総体的に安定している。住民の収入は平穏に増加し、経済の運行は全体的に上昇に向かっている」

付報道官はこのように、中国経済の順風満帆ぶりを、様々な「形容詞」を駆使して美化した後、経済統計を発表した。

経済専門家も「順風」のお墨付き

「初期の概算によれば、今年上半期のGDPは59兆3034億元で、物価変数を計算しないと、前年同期比で5.5％増加した。第1四半期に比べて、1.0ポイント加速した。産業別にみると、第1次産業の増加値は3兆416億元で3.7％増、第2次産業の増加値は23兆682億元で4.3％増、第3次産業の増加値は33兆1937億元で、6.4％増だった。四半期別に見れば、第1四半期のGDPは4.5％増、第2四半期は6.3％増だ。第2四半期は第1四半期に比べて、0.8％増加した……」

このような「順風満帆な中国経済」は、同日昼のCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース番組『新聞30分』でも、人気女子アナの天亮が、にこやかな笑顔でトップニュースとして伝えた。

「今年上半期のわが国は、5.5％の経済成長を達成しました。第1四半期は4.5％増でしたが、第2四半期は6.3％増です。特にサービス業の成長が比較的早く、市場の売上高の勢いも比較的良好です……」

同番組では、3人の経済専門家がマイクを向けられ、いずれも自信に満ちた表情で解説した。

周景彤中国銀行研究院副院長「6月の景気状況の実際の運行は、4月や5月よりも明らかによくなってきている。下半期の中国経済は、総体的に引き続き、回復の過程にあるだろう。内需が伸びて、経済成長の有力な支えになっていく」

明明中信証券首席エコノミスト「歴史的に見れば、一般に工業の伸びがサービス業の伸びよりもやや大きいものだ。だが今年初めから、サービス業の伸びが早くなっている。そのため今年の実際の経済回復は、サービス業が牽引している。このことが経済構造の比較的大きな違いで、よりよい傾向を示すものだ。国民生活の改善も、一層明快になっている。これは一つのシグナルで、こうしてサービスや商品価格が上昇していけば、工業生産も次第に上昇していくだろう」

張立群国務院発展研究センター研究員「今後は政府の投資がさらによい効果を発揮し、社会全体の投資を押し上げる役割を果たしていくだろう。政府による投資の明確な強化を通して、企業の生産も目に見えて回復していくし、就業も目に見えて改善していく。国民の収入も目に見えて上がっていくだろう」

発表数字からは見えてこない「バラ色の未来」

気温35度の海の日の祝日の東京で、中国のインターネットテレビで、こうした「大本営発表」を延々と見ていたら、まるで熱中症にかかったような気分がしてきた。思わず北京の知人の経済専門家に連絡すると、呵々大笑して言った。

「こちらでは、もう使い古されたアネクドート（政治小噺）が、また流行り出しているよ。それはこんな噺だ。中国経済はもうおしまいだと、財政部（財務省）や商務部（経済産業省）、中国人民銀行（中央銀行）などが、口を揃えて言う。だが、中国人民はまったく心配ない。何と言っても、われわれには最後には、中国国家統計局とCCTVがついていてくれるのだから（笑）」

実際、この日に国家統計局が発表した統計データを詳細に見ても、とても「大本営発表」のような「バラ色の中国経済」は見えて来ない。それは例えば、以下のような統計データだ。

・上半期の民営の大企業の工業増加値＋1.9％（国有企業の大企業は＋4.4％）
「中国経済復活のカギは、民営企業の成長にあり」とは、李強首相が常々言っているセリフだが、「国進民退」（国有企業が進み出て、民営企業が退く）という傾向が、一層顕著になっている。これでは健全な経済回復はおぼつかない。

・上半期の不動産開発投資－7.9％、全国商品不動産販売面積－5.3％
・6月の70大都市の新築商品住宅販売価格指数が、5月比で上昇31都市、不変1都市、下降38都市
不動産業は、かつて「GDPの3割を占める牽引役」と言われ、現在では10％台前半まで落ちてきているものの、主要な牽引役であることに変わりはない。ところがいまや、中国経済のブレーキ役と化してしまっている。その対策として、中国人民銀行は先月、金利を引き下げたが、不動産業界はいまある在庫の処理に精一杯で、「不動産復活」にはほど遠い。

「卒業即失業」の大学生たち

・6月の貿易総額－6.0％、うち輸出が－8.3％で輸入が－2.6％
中国は今年上半期、主要28カ国・地域の貿易相手の中で、わずか8カ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。しかも突出しているのはロシアとの貿易だけで、前年同期比40.6％増の1145億ドルに達した（中国→ロシアが78.1％増で、ロシア→中国が19.4％増）。輸出も輸入もこれだけ落ち込むと、経済発展はおぼつかない。

・6月の若年層（16歳～24歳）の失業率21.3％
若年層の失業率は、このところ毎月、過去最高を記録しているが、6月から7月にかけて、1158万人もの大学生が卒業した。「卒業即失業」という言葉が流行語になる中、これらの若者が統計に加わるであろう来月は、一体どんな統計が出てくるのだろう？

『ふしぎな中国 』（近藤大介著、講談社現代新書）

以上だが、「そもそも論」で言えば、第2四半期の経済成長が6.3％と誇るが、昨年の第2四半期に中国で何が起こっていたか。最大の経済都市・上海は完全にロックダウンし、経済成長率－13.7％を記録した。他の主要都市も「ゼロコロナ政策」によって、少なからぬ都市機能がマヒしていた。そのような状況と比較すれば、「前年同期比6.3％増」は、むしろ低すぎるデータと言ってよい。

総じて言えば、「コロナからのV字回復」がままならず、巨竜がのたうち回っているというのが、現状ではないだろうか。引き続き、中国経済の行方を見守っていきたい。

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7/16The Gateway Pundit＜Trump Wins Turning Point USA Straw Poll with 85 Percent – Vivek Ramaswamy Wins Second, Polls Ahead of Ron DeSantis＝ターニングポイントUSAストロー世論調査でトランプ氏が85パーセントで勝利 – ヴィヴェク・ラマスワミ氏がロン・デサンティス氏を上回って2位を獲得＞

デサンテイスは下りるかも。

チャーリー・カーク氏は日曜、ターニング・ポイントUSAのストロー投票でトランプ大統領が85％の得票率で勝利したと発表した。

ヴィヴェク・ラマスワミはフロリダ州知事ロン・デサンティスを抑えて2位となった。

「大きな驚きではないと思いますが、85％を獲得したストロー投票の勝者は…ターニングポイントアクションのストロー投票の勝者はドナルド・J・トランプです」とチャーリー・カークは語った。

彼は続けた、「しかし、興味深い問題は、トランプでなければ誰が勝つだろうかということだ。次の選択は誰になるだろうか…そして党大会で選ぶのは…フロリダ州知事かニッキー・ヘイリーかマイク・ペンスだろう。そして2位は…50％でヴィヴェク・ラマスワミ！」

https://twitter.com/i/status/1680662053524996100

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-wins-turning-point-usa-straw-poll-85/

7/17阿波羅新聞網＜习近平打压外企，亲手摁灭中国经济关键引擎＝習近平は外国企業を弾圧し、中国経済の主なエンジンを自らの手で潰した＞外国企業の第１・四半期の対中直接投資は前年同期の１０００億ドルから２００億ドルに減少し、すでに困難に陥っている中国経済に打撃を与えた。

中国の多くの都市は、資金不足で経済的困難に直面しており、西側企業に向け、前例のない甘い話を持ちかけている。 中国政府は2023年に「中国投資年」キャンペーンを開始し、地方の当局者は投資家の関心を集めるために海外プロモーションツアーに乗り出した。

この投資招来努力は、外部からの脅威を回避することに焦点を当てた習近平国家主席の国家安全保障政策と真っ向からぶつかっており、そのため外国企業にとって中国への投資は潜在的な地雷原となっている。

今年ずっと、習近平が主導したキャンペーンにより、西側の経営コンサルタント会社、監査法人等の機関に対する強制捜査、調査、拘留が行われた。 同時に、反スパイ法の拡大を受けて、外資系企業幹部の間では、中国での市場調査などの日常的な商業活動がスパイ活動とみなされる可能性があるとの懸念が高まっている。

中国経済はすでに民間投資の低迷、消費の低迷、若者の失業率の高騰で困難に陥っているため、中国でのビジネスはよりリスクが高いという見方が資本流入を妨げている。

調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マーク・ウィツケによる政府データの分析によると、中国への外国直接投資は、昨年第１・四半期の１０００億ドルから今年第１・四半期には２００億ドルに減少した。

ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、今年は中国からの資本流出が投資流入を相殺すると予想しているが、これは過去40年間一貫してより多くの資本流入を流出させてきた国にとってはかなり驚くべき変化だ。

未だ中国に投資していることに驚く。今までの投資分も早く本国に還すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928207.html

7/17阿波羅新聞網＜中共自我挫败 沙利文一针见血—沙利文评中共限制出口关键矿产：自我挫败＝中共は自滅する、サリバンはズバリ的を射た – サリバンは中共の重要鉱物の輸出制限についてコメント：自滅的＞サリバンは、「私には中国の政策決定者の心を読む方法がないので、彼らの動機が何なのかは分からない。私が知っているのは、これは自滅的な動きだと思うということである。なぜなら、それは世界の他の多くの国の決意–リスクを軽減し、依存度を減らす方法を見つけ、この特定の決定に関係する重要な鉱物を含んで自国のサプライチェーンの強靭さを向上させる–を強めるだけだと信じているからである」と答えた。

中国とデカップリングが進んでよいのでは。問題は米国の弱腰な態度。

https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928177.html

7/17阿波羅新聞網＜尬出天际！汪文斌为秦刚而沉默的经典16秒…＝恥ずかしい! 汪文斌は秦剛の質問に 16 秒間の沈黙・・・＞中共の秦剛外相が３週間以上公の場から姿を消したため、噂が各方面で上がり、インターネット上で同外相と大手対外プロパガンダメディアの女性キャスターとのセックススキャンダルが拡散した。 数日前、外国メディアの記者が秦剛はいつ戻ってくるのか再度尋ねたが、中共外交部の汪文斌報道官は16秒間沈黙し、文書を眺めた後、この質問を飛ばした。

7/14にツイッターで拡散した動画では、中共外交部の定例記者会見で、フランス通信社の記者が、秦剛の戻って来る時期について最新情報はあるかと尋ねたことを示している。

中共外交部の汪文斌報道官は約１６秒間沈黙し、首を垂れて文書を見た後、「関連状況については以前にも紹介したので、次は」と述べた。

王文斌の表情を見ると、秦剛には何か問題があるのか？ まだ大丈夫か？ 本当に病気なら、公に説明できないのか？

王毅との関係や習との関係が取り沙汰されていますが、本当のことは分からない。

https://twitter.com/i/status/1679858390661464067

https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928190.html

7/16阿波羅新聞網＜傅晓田朋友圈晒秦刚、晒美国豪宅＝傅暁田の友達サークルが秦剛と米国の邸宅について投稿＞ツイ友のKathy Huは、傅暁田が投稿したと思われるスクリーンショット4枚を、WeChatモーメントに投稿した。中共の秦剛外相に関する2つのニュース記事を再投稿したことに加え、傅暁田は自身の邸宅を非常に自慢げに展示し、彼女は米国で子供と「穏やかな」生活を送っていると。

傅暁田は元鳳凰衛星TVキャスターで秦剛の愛人と噂される女性。写真の子供は秦剛の子？こんな写真をSNSに載せるのは流石中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927729.html

何清漣　@HeQinglian　 6h

今の問題はこのように変わった：

ウクライナがNATOを助けているのか、それともNATOがウクライナを助けているのか?

NATOはずっと、ウクライナが自国の領土を守るのを支援していると信じており、ウクライナは、ロシアの攻撃を血肉の万里の長城（中共の国歌：把我們的血肉，筑成我們新的長城から取った）で阻止しているのはウクライナだと考えており、そうでなければ欧州は安全ではないと考えている。

今回の首脳会談でのゼレンスキーの態度は言うまでもなく、Ezio Maoのツイッターでの発言を見てみよう。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h

NATO首脳会議後のウクライナ戦況の最大の変化：

意外でも何でもなく、NATO はやはり最悪の選択肢を選んだ。実質的な約束を与えなかっただけでなく、さまざまな方法でキエフ政権に屈辱を与えた。 まさか武器を与えていることを入れないのではあるまいという人もいるかもしれない？ ははは、もっと通俗的な言い方をしよう：愛人に家と車を買い与えて、いつの日にか結婚することを約束して門をくぐるのと、同じでは？

この結果の帰結は、ウクライナ国民の心はもう手に入らないということであり、国民の心が散り散りになったら終わりである。

https://twitter.com/i/status/1680425092537532417

何清漣　@HeQinglian　 2h

カールソンは私が本当に感じていることを話した。

彼が米国の歴史のこの転換点で重要な役割を果たすことを願っている。

引用ツイート

徳伝梅 @dechuanmei 20h

なぜこれほど多くの反共の中国人がカールソンを極右だと考えているのだろうか? IQって本当にいいものだね！

タッカー・カールソン

「嘘をつくことで罰せられる人はいない。真実を語った場合にのみ罰せられる」

何清漣　@HeQinglian 22m

『自由の声』映画制作者インタビュー【中国語字幕】 https://youtube.com/watch?v=dqLhc__HnZU

小児性愛者を満足させるために子供を売買する犯罪は、武器密輸を超え、麻薬密売を超えようとしている犯罪産業である。

youtube.com

「自由の声」映画制作者インタビュー【中国語字幕】 | AI News Love Report

来月7月3日に公開される、人身売買の子供たちを救う映画『ボ自由の声』を応援してください、目標は200万人です！ God’s Children are Not For Sale! #2MILLIONFOR2MILLION の映画チケットは現在販売中です：http://Angel.com/freedomTim Ballard Web

何清漣 @HeQinglian 2h

郭台銘のインドへの投資はどこで失敗したのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=177440… もっと見る

upmedia.mgg

何清漣のコラム：郭台銘のインドへの投資はどこで失敗したのか?  – 上報

Terry Gouは話題を振りまく人物であるが、7/23に台湾の次期総統選に立候補するための共同署名を発表するのではないかとの憶測が台湾で続いているが、大陸には多くの思惑がある・・・。

武藤氏の記事では、7/11の本ブログで高橋洋一氏の『韓国、中国、そして日本のマスコミ…原発処理水「反対したいだけの人たち」のヤバすぎる思考回路』でも解説しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230711

中国人と朝鮮半島人は科学・事実・現実を受け入れずに、反日で凝り固まっている。これは左翼の特徴ともいえる。平気で嘘をつき、自分のことは棚に上げ、他国の努力を悪し様に言う。高橋洋一氏の各国の排出状況の図を使って、政治家と役人は反駁すべきでしょう。きちんと反論しないから舐められる。

韓国人をIAEAと同じようにウオッチさせるのは問題を孕む。教科書検定問題等、日本の内政に容喙してくる可能性がある。岸田の頭では読めないのかもしれないが。

記事

IAEAのグロッシ事務局長（右）と面談する韓国の共に民主党のウ・ウォンシク議員（左）　Photo:Chung Sung-Jun/gettyimages

民主党議員らがIAEA事務局長を集団バッシング

もはや最大野党の「共に民主党（以下、民主党）」が何を言っても、国際社会においては、中国、北朝鮮および日本の社会民主党ぐらいしか耳を傾けないだろう。相手を尊重し、理を持って交渉しなければ、外交上の成果は得られない。国内政治の延長として感情的な外交をする民主党は世界からつまはじきにされつつある。

そのきっかけとなったのは、韓国を訪問したグロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長にした、民主党による非常識なバッシング行為である。

7月9日午前、グロッシ事務局長は民主党の招きで国会を訪問、同党執行部と面会した。その席上、民主党議員らは福島第一原発の処理水放出の是非について、科学的に論じるのではなく、「IAEAの報告書は中立性を欠いたものである」と一方的に決めつけ、集団バッシングを浴びせた。

また、民主党議員の中には、韓国のメディアに出演し、IAEAは国連傘下の機関ではなく新しい機関が必要だとまで主張する者もいた。

このような理不尽な主張を行う民主党を、まともに相手にして交渉しようとする人はいないだろう。

処理水の海洋放出における安全性確保で日韓政府が協力

岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、NATO首脳会談が行われているリトアニアで日韓首脳会談を行い、福島第一原発処理水の放出や北朝鮮のICBM発射問題について議論した。

会談では、処理水放出について「安全性の確認と国民の健康に悪影響を与えない」ため、両国が万全の対応を取ることで合意した。

処理水放出の科学的客観性を無視し、これを政治争点化しようとする民主党は、相変わらず反対の声を上げているが、首脳会談では民主党の主張は無視されたはずである。民主党が政権を担っていたならば、岸田首相が首脳会談で処理水放出について説明し、意見交換することはなかっただろう。民主党の抗議は自己満足に過ぎず、無意味なものであることは明らかである。

岸田首相は12日、訪問中のリトアニアで記者団と会い、福島第一原発処理水の放出に関し、時期は予告してきた「夏ごろ」の方針に変化がないと明らかにした上で、「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認した上で（時期を）判断したい」と説明した。

尹錫悦大統領は日韓首脳会談で現実的な成果を上げた

先述の日韓首脳会談において、尹錫悦大統領は処理水の点検に韓国専門家を参加させるよう要請した。

この席で尹錫悦大統領は、IAEAの発表内容を尊重するとした上で「計画通り放出の全過程が履行されているかどうかに対するモニタリング情報を、リアルタイムで韓国側とも共有し、放出に関する点検過程にわが国専門家も参加させるようにしてほしい」と岸田首相に要請した。

これに対し岸田首相は、「日本の首相として海洋放出の安全性に万全を期し、日本および韓国国民の健康と環境に悪影響を与える放出はしない」と述べた。

さらに「海洋放出の開始後、IAEAの検討を受けて日本が施行するモニタリング情報を、高い透明性をもって速やかに公表する」としながら「万一、このモニタリングによって放射性物質の濃度が基準値を超過するなど問題が発生する場合には、計画通り、直ちに放出中断を含む適切な対応を取る」ことを約束した。

そもそも処理水の海洋放出に問題が生じた場合、日本が国内政治上もこれを継続することは不可能である。日本国民の放射能に対する機微な反応を理解するならば、それは自明である。民主党はそうした現実を直視しないから、疑問を提起し続けているのである。

グロッシ事務局長に理不尽な行動を取った民主党

民主党執行部は、グロッシ事務局長との会談の中で、IAEAの報告書に対し、「中立性と客観性を失い、日本に偏向した検証」と糾弾した。これに対し、グロッシ事務局長は「IAEAは放出計画がきちんと守られているかを検証するために常駐する予定で、福島に事務所を先週開設した」と説明したが、民主党は耳を貸さなかった。

グロッシ事務局長は、最初はメモを取りながら民主党側の主張を聞いていたが、理不尽な追及が続くと表情をこわばらせ、眼鏡をはずしてため息をついたりしたそうである。

処理水放出問題は民主党が国内で政治闘争を繰り広げている問題であり、科学的な客観性を無視している。今回の対応を見ても、IAEAのいかなる説明にも耳を貸さないという意思が鮮明である。

岸田首相にとって、IAEAに対しこのような行動をとる民主党と対話することは無駄であり、民主党の主張で傾聴に値することは全くない。したがって、民主党の主張は無視するしかない。

ただ、それによって尹錫悦政権を窮地に追い込むことは得策ではない。

日本が尹錫悦政権のどのような要望を聞き入れれば、民主党との対立で有利になるのか、そこが検討のポイントである。

日韓首脳会談の成果を否定する民主党

民主党は今回の日韓首脳会談の意味について、「岸田首相が尹錫悦大統領から原発処理水の海洋放出に対し事実上、許諾を受けた」ということだが、「誰が（尹大統領に）放出を許諾する権限を与えたのか」と、政府が民主党の主張を無視して日本政府と合意したことを批判した。

民主党の李素永（イ・ソヨン）院内報道官は、「放流点検過程で韓国専門家が参加すれば韓国国民の懸念がきれいさっぱりなくなりますか？　放射性物質濃度が基準値を超過する時、直ちに放出を中断しなければならないという言葉はあまりにも当然のことではないですか？」と疑問を呈して「尹大統領は、いくつかの条件を付けたものの、日本の汚染水放出を阻止する考えが少しもないことをはっきりと示してくれた」と批判した。

革新系のハンギョレ新聞も社説を掲載し、「多くの国民は尹大統領に、今回の会談で汚染水の放出に対する国民的懸念を明確に伝え、安全性が確認されるまで放出を中止するよう岸田首相に強く要求するよう注文していた」が、尹錫悦大統領がそのために「努力した形跡は見当たらない」と批判した。

しかし、民主党の主張は、韓国国内の政治闘争のためのものであり、IAEAの検証結果という科学的論拠を無視したものである。そのため、民主党はグロッシ事務局長に対し、非礼にもIAEAの権威を否定したものである。しかし、このような行動は国際社会で認められるものではない。

日本政府としては、IAEAの報告に基づく処理水の海洋放出を決定しており、民主党の意見を聞いて対応する考えは全くない。

半面、尹錫悦政権は処理水の海洋放出について、原子力分野の最高権威であるIAEAの最終報告を尊重するというものであり、日本政府に対し、改めて処理水の海洋放出を許諾する必要があるとは考えていないだろう。日韓首脳はIAEAの科学的分析を受け入れ、それを前提にどのように協力すべきかを協議したのである。

日韓首脳会談のやり取りのポイントは、処理水放出の過程で問題が生じれば、それは直ちに韓国側に知らされ、日韓で協力してこれに対処していこうということである。

韓国の政府与党は現実的な対応に注力

日韓首脳会談を踏まえ、与党「国民の力」は「わが政府が現実的に勝ち取ることができる成果を成し遂げた」「そろそろ政界が呼応する返事をする（首脳会談の内容で受け入れる）番だ。国論分裂を引き起こす消耗的論争の代わりに、今後行われる日本側の（処理水）放出および管理段階での措置に万全を期すべきときだ」と強調した。

『さまよえる韓国人』（WAC）
政権交代後も『さまよえる韓国人』は続くと解説した話題本。発売中

日韓の外交において、革新系の政党は得てして国民感情を高揚させ、それを根拠に日本に不当な要求を突き付けてきた。今回の処理水放出問題への民主党の対応は、まさにその典型である。

これに対し国民の力は、日韓がいかに協力すべきかという現実的な対応に力点を置いている。

韓国の政府与党が国民感情を鎮められるよう、日本としても協力していくことにメリットはある。だが、民主党は既に国際的に孤立した政党であり、その主張を考慮する必要は全くないだろう。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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7/16希望之声＜中共备战？美专家：习或在12至18个月内攻台＝中共は戦争準備？ 米国専門家：習は12～18か月以内に台湾を攻撃するかも＞中共政治局は、インフラ建設にこれまで「平時・有事デュアルユース」という新たな概念を打ち出すことはなかったが、7/13、中共国務院は常務委員会議を開き、全国21都市のインフラ建設で「平時・有事デュアルユース」の推進を要請した。これは中共の戦争準備の信号と見做すことができる。 同じ頃、ハイマン・キャピタル・マネジメントの創設者カイル・バスは、習近平が台湾侵略の準備をしていると公にした。

「平時・有事デュアルユース」の建設を促進することは、中共の経済データの増加を助け、民間資本に経済を救うよう強制するだけでなく、中共が戦争に備えるための措置とも考えられている。 時事評論家の唐靖遠は15日、NTDTVに対し、「平時・有事デュアルユース」という言葉が初めて登場したのは感染症流行の時期だったと語った。

全面開放となった今、中共は突然「平時・有事デュアルユース」を持ち出したが、唐靖遠は「このメカニズムは恐らく戦争対応かもしれないし、国内での大規模な暴動や社会騒乱にも使えるかもしれない」と考えている。「いずれにしても、当局が短期間に多数の死傷者が出る可能性と、大規模な集中医療施設の必要性に備え始めていることを示している」。

唐靖遠は、相対的に言えば、国内で大規模な内乱が起こる可能性は比較的低く、戦争の準備である可能性が高いとし、「これは習近平が繰り返し強調してきた、いわゆる極限思考の表れでもある」と述べた。

現在、台湾問題はますます国際的な注目を集めている。 7/12、米国のシンクタンクであるハドソン研究所は、中共の台湾侵攻のタイムスケジュールについて議論するセミナーを開催した。

国際的に著名なヘッジファンドマネージャーのカイル・バスは、習近平国家主席が台湾への出兵を決定する可能性が高いと考えており、2020年以降、中国政府当局は多くの法律改正と国内資源を整合させ、同時に石油輸入先の多様化、金の備蓄と食料備蓄の増加はすべて、台湾への出兵の準備を整えている。

バスは、「台湾海峡で戦争が勃発した場合、中共の主な目的は台湾に情報封鎖を行うことだ。これは中国政府がロシア・ウクライナ戦争から学んだ教訓だ。今年２月、中国は貨物船を使って台台湾本島と馬祖を結ぶケーブルを切断した」と分析した。

中共がいつ台湾を攻撃するかについては、各方面で見解が異なる。 米空軍のマイケル・ミニハン将軍は内部文書で、2025年には台湾問題で米中の衝突が勃発する可能性があるとし、ウィリアム・バーンズCIA長官は、習主席が中共軍に対し2027年までに台湾攻撃の準備をするよう命令したと述べた。

バスの金融動向の分析によれば、習近平は今後12～18か月以内に台湾を攻撃する可能性が高いと考えている。 同氏は「中国は気づかれる前に攻撃したいと考えているため、中国の台湾攻撃は予想よりも速いだろう」と述べた。

バスはまた、習近平は台湾の軍事統一に関しては理性的でなく、たとえ中国経済の足を引っ張ったとしても、それでも独自の道を進むだろうと述べた。 バスはまた、台湾の統一は中国政府の最終目標ではなく、台湾は単なる足がかりであり、中共はそれを利用して東南アジアや太平洋に進出したいと考えていると考えている。

中共の世界制覇の野望を潰さないと。

https://www.soundofhope.org/post/738845

7/16阿波羅新聞網＜“不可能” ！澳洲一盆冷水直泼中共—中国何时可加入CPTPP？澳洲直言挑明….＝「不可能」！ オーストラリアは中共に冷水を浴びせる―中国はいつCPTPPに加入するのか？ オーストラリアが声を上げる・・・＞オーストラリアのティム・エアーズ通商次官補は週末にニュージーランドを訪問する。 同氏はガーディアン紙オーストラリア版とのインタビューで、中国が短期的に包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に参加することは不可能であり、加盟国は間もなく英国の参加を歓迎するだろうと述べた。英国は土曜日にCPTPPの12番目の加盟国として正式に承認される予定で、ロンドンはこの協定への参加をインド太平洋地域に「傾斜」させる戦略の一環とみている。

台湾の加盟も急がないと。日本が音頭取りしなければ。

https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927794.html

7/16阿波羅新聞網＜习近平发出召集令！大小特务倾巢出动—习近平极限思维新发展 强化隐蔽战线＝習近平が召集命令発令！ あらゆる規模の秘密諜報員が出動 – 習近平の極限思考の新たな発展により、隠れた戦線が強化される＞中共政治局員で政治法務委員会書記の陳文清は、「秘密戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支援する」よう各レベルの党委員会に要請した。金曜日の「​​全国国家安全保障システム表彰大会」で、あらゆるレベルの党委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、関心を持ち、支持する」ことを要求し、いわゆる「隠れた戦線」を隠さないオープンな方式にするというので、ウオッチャーは驚いた。

中共の隠れた戦線は、初期の地下党から国民党軍上層部に侵入したスパイ、そして現在では巨大なスパイで構成された国家安全局、そして各国の公館、外交官、ジャーナリスト、実業家、さらには駐在または留学生に育成したスパイを総称して「隠れた戦線」と呼んでおり、その目標は外部と内部の両方にあり、なぜ隠れた戦線と呼ぶかは、スパイとしての仕事の性質に依る。中共当局は現在、あらゆるレベルの委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支持している」と大々的に宣伝している。 これは明らかに、隠れた戦線での活動がより秘密裏に行われる必要があるという意味ではない。

陳文清は今回の会議で、「習近平の法の支配と全体的な国家安全保障概念に関する思想」を断固として実行しなければならないと強調した。隠れた戦線での活動の強化は習近平の「極限思考」と大きな関係があるとも強調した。 今年5/30、中共総書記の習近平は、第20回党大会以来初の国家安全保障会議を主宰した。

陳文清は全党に「隠れた戦線」の支持を求め、それを「二つの確立」を維持するレベルまで引き上げたが、これは間違いなく習近平の「極限思考」を実践的な行動で実現したものである。 「極限思考」の実践には、今年7/1に施行された新たな改正「反スパイ法」も含まれており、陳一新は「反スパイ法」は隠れた戦線工作の体系化と近代化を促進する重要な措置であると述べた。

7/15、中共政法委員会の長安剣は、「隠れた戦線の無名の英雄たちへの賛辞」のプロモーションビデオをWeChatで公開した。長安剣は「火薬のない戦場で、沈黙に身を隠し、目に見えない剣を輝かせて国の平和を守る」と語った。

習近平政権は党内外、国内外に中国に大小のスパイが出動していると目覚めさせている。

これを読めば「中国人を見れば、スパイと思え」というのも郁子なるかな。

https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927792.html

7/15阿波羅新聞網＜38岁中共军事天才传猝死 指挥控制系统重大损失＝38歳の中共軍の天才が急死し、指揮統制システムが大打撃を受けた＞捜狐.comによると、事情通が7/1馮暘赫が重要な機密任務を遂行するため午前2時まで残業し、滴滴の車で帰宅中、滴滴の車がトラックと衝突する大事故が発生し、その場で死亡したことを明らかにした。報道によると、馮暘赫の死は中国人民解放軍の指揮統制システムの研究開発にも深刻なダメージを与えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927683.html

何清漣　@HeQinglian　 6h

世界の大国の中で、苦心惨憺策謀をめぐらし、自国を崩壊させようとしている政府を選びたいのであれば、バイデン民主党政権が最初ではないし、あえてそれを指導者と呼ぶ人もいない。

いわゆる複数政党制は、米国民主党によって今日のようなものになった。 私は米国に第三党や第四党ができることを心から望んでいる。

引用ツイート

🇺🇸波光粼粼🇺🇸　 @CM05k6syOX777XN 1　2h

これは米国の10歳児への宿題です。 😡

友人の皆さん、2024年の投票でも🐷党に投票し続けるなら、それはあなたの子供たちにもっと悲惨な未来をもたらすだろう、🤮🤮

これは決して大袈裟に言って、警戒心を煽るような話ではない‼ ️

子供たちの将来のため、正常な米国社会を守るため、米国が縮まるのではなく再び偉大になることを心から願っているのであれば、正しい選択をするためにあなたの一票を使ってください！

変態老国賊をWHから追い出せ。 ‼ ️‼️ ️🇺🇸

何清漣　@HeQinglian　 6h

実は私はずっと前にこれを疑っていたが、ほとんどの人はまったくそうではない。

しかし、傅牧師が明らかにしたのはせいぜい60％の真実だと私も信じているので、将来彼が回想録を書くのを待とう。

引用ツイート

Voice of America 中国語ネット　@VOA Chinese 　23 時間

2009 年から現在まで、チャイナエイドは百にものぼる中共受難者が中共の大刑務所から「脱出」できるよう支援してきた。 同協会会長の傅希秋博士が、そのあまり知られていない話を聴衆に初めて明かした。その中で、救出する人の選別方法、人民解放軍の高レベルの支援、米国政府と中国政府との間で手の内を晒した介入が含まれる。 7月15日午前9時のボイス・オブ・アメリカの傅希秋博士への詳細なインタビューをご覧ください。

何清漣　@HeQinglian　 6h

長年にわたり、多くの人がこの問題について話してきた：中共内部の人との協力なしに、どうやって人々を救出できるのか？

真剣に検討した結果、私の答えは「結果次第」である。 もし彼が人々を火や水から救うことができるなら、そのような協力は必要であり、諒解されるべきである。

NYの王書軍と中共との協力は許されるべきではない。

https://twitter.com/i/status/1680298444148154368

何清漣　@HeQinglian 　 4h

どの国にもこんな悪い奴はいるだろう、違いがあるのは程度である。 しかし、米国のバイデン民主党政権のように、このような制度で小児性愛の罪を保護したり、国内の若者を去勢したりすることは、古今東西稀なことだ。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024　 5h

映画「自由の声」は、人身売買から子供たちを救出した元連邦捜査官ティム・バラードの実話に基づいている。

「私は彼らの文献を研究した。これは政治的綱領であり、政党のものである。私が気づいたのは、私がそれらを『小児性愛に関するインターネットの教義』と名付けたものには、次のようなものが含まれている」

1、子供を親から引き離すこと。親の影響が子供に及ぶからである。

何清漣　@HeQinglian　 5h

あなたのTwitter名を中国語に翻訳すると、「痛み無くして得るものなし」になる。 外貨準備の基本的な概念、内包（形成方法）、外延（米国にある中国人の預金は中国の外貨準備としてカウントされるかどうか）を理解するために私と議論をする時間を費やしてください、そうすればあなたは「分かるようになり」、喜ぶべきことである。

引用ツイート

ハーレー @Harley_yuk 　5h

返信先：@HeQinglian

これらは富を生み出すものでないのでは？ ただ、これらの泥棒が手段を使ってそれを自分のものにしただけである。あなた達学者は既存の枠組みの中で議論しているだけである。 枠組みの外にあるものは理論の範囲を超える。

何清漣　@HeQinglian　 1h

このニュースを読んで、なぜ中国が2020年の選挙に介入したかったのかがようやく分かったが、中国の脳制御兵器によって脳の活動を混乱させられたバイデンを権力の座に就かせるためだったことが分かった。 バイデンはもともと外交的で経験豊富で品行方正で、米国民の良き指導者だったが、すべては脳制御兵器が引き起こしたものだった。

バイデンが十代の若者を去勢するトランスジェンダー政策など、米国に不利な政策を導入した理由がようやく理解できた。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢　 @KELMAND1 　18h

欧米メディアの日常ナンセンスシリーズ： レッドポリスシリーズ 　ユリの復讐

ワシントン・タイムズ紙によると、中国軍は脳制御兵器を開発している。

報道によると、こうした兵器の目的は、バイデン米国大統領を含む西側の政治指導者の脳活動に影響を与え、混乱させることだという。 あるいは国民全体さえも。

記者は、中国が世界で唯一の超大国の座を勝ち取ろうと、そのような兵器を開発していると考えている。

大原氏の記事では、本ブログで紹介してきた内容がほとんどですが、纏めて振り返るのには丁度良い。如何にバイデン民主党が異常で腐っているか、自民党や企業も米民主党だけに追随していると、梯子が外れる事態にもなりかねません。歴史的に言えば、日本を嵌めて第二次大戦を仕掛け、原爆を落としたのは民主党政権ですから。共和党の方が日本にとって信頼できる政党です。

①記事

反ESGのうねり

5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭ページ「『良識ある人々』が立ち上がった」にあるように、2020年の「疑惑だらけの大統領選挙」以来、バイデン・民主党政権が米国民に押し付けてきた「（民主党の）イデオロギー」に反旗を翻す動きが活発化してきた。

by Gettyimages

「臭いものに蓋をする」2020年大統領選挙疑惑に対する対応を見て、「米国の民主主義は一体どうなる？」と大いに心配した。しかし、かつて南北戦争の時期に、奴隷解放を目指す共和党のリンカーン大統領が立ち上がったように、米国内の「良識ある人々」が声を上げ始めた。

まだまだ、米国の民主主義も捨てたものではない。

その象徴ともいえるのが、前記「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭「『良識ある人々』が立ち上がった」で述べた、フロリダ州の反ESG法である。デサンティス知事の署名によって成立した。

ESG（投資）は日本ではあまり問題になっていないが、6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」5ページ目「LGBT法案は序章にしか過ぎない」で述べたような「外圧」とも関係している。

LGBT法案は、「政治的圧力」によって「民主党のイデオロギー」を日本に押し付けた事例と言えるが、ESG投資は資金面を中心とした「経済的圧力」によって、「民主党のイデオロギー」を企業や国民に押し付ける手法である。

このような一種の「独裁政治」が民主国家で許されるはずが無く、デサンティス氏を始めとする「反ESG」のうねりはますます高まっていくはずである。

そして、岸田政権がバイデン民主党にひれ伏すような政治を続けていると、2024年大統領選挙の結果次第で、日本が大打撃を被るかもしれない。

噴出するごり押し政策への反発

2021年1月20日に大統領に就任してから、強権的な政策が目立つバイデン氏だが、それらに対しても反ESのうねりと同じように、「良識ある人々」の反発が広がっている。

例えば、日本経済新聞7月1日「米学生ローン返済再開へ　若者『支出削る』、延滞増懸念」で報道されたように、米最高裁による、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断が6月30日に下された。

昨年9月7日公開「バイデンよ、学費ローンをチャラにするなら庶民の電気代を何とかしろ」2ページ目「学費ローンの『徳政令』で票を買っている場合か？」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」に関して、政権が議会を通さずに、政府権限による一部免除を強行していたのだ。

前記記事でも、「訴訟」に発展する可能性を指摘したが、それが現実のものとなり判決が下されたわけだ。

過去、2020年大統領選挙不正を追求する訴訟に関して、最高裁を始めとする裁判所は及び腰であり「不当」と思われる判決が続いた。しかし、この学生ローン問題に関する判決は極めて妥当である。バイデン大統領が「徳政令」を乱発し、それによって「票を買う」ともとられかねない行為にストップをかけた形だ。

実際、ローンをすでに返済した人々やそもそも学生ローンを利用しない人々にとっては何も恩恵が無いどころか、徳政令の費用を賄うための税金が増えるというマイナス面だけだ。「特定の人々だけに利益供与」する極めて不公平なバイデン民主党の政策が否定された意義は大きい。

また、産経新聞7月1日「同性婚巡る仕事拒否を支持　米最高裁『言論の自由』」も正しい判決である。「信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することは、憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」と判断したのだ。

LGBTQ支援団体などによる、極端なイデオロギーを押し付ける「言論弾圧」行為は日本でも見過ごせない水準に達している。このような「イデオロギーの押し付け」に対する「良識ある人々」の権利を認めた判決は重要だ。

ちなみに、日本でもLGBTQ支援団体のイデオロギー押し付けに対して、産経新聞6月30日「『公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を』　LGBT法で厚労省が通知」という至極まっとうな判断が下されたことは心強い。

多様性を口実にした不公平強要政策も是正に向かう

そして、LGBTQ同様、「多様性」を大義名分にしているにも関わらず「特定少数の利権確保やイデオロギーの押し付けの道具」になっていた大学における「人種優遇」を否定する判決が出た。

あなたの静岡新聞6月30日「最高裁判断、大統領『強く反対』　米大学の人種優遇『違憲』」で述べられているように、ハーバード大学などで行われている黒人（や中南米系）などを優遇する「積極的差別是正措置」が、法の下の平等に反する「逆差別」であると認定されたと言える。

この「（逆）差別」によってもっとも被害を被っていたのは、黒人を奴隷にしたことなど無いのに「（逆）差別」されていた日本人を含むアジア系であるから朗報だといえよう。

米国の「黒人奴隷制度」、「黒人差別」はおぞましい歴史だが、だからと言って黒人が日本人を含むアジア系を差別してかまわないという理屈にはならない。もちろん、白人を「逆差別」しても何ら問題の解決にはならない。

さらにいえば米国を二分する妊娠中絶の問題についても、ロイター2022年6月27日「ローマ教皇庁、米最高裁の中絶違憲判断を称賛　社会支援も訴え」との判断があった。

バイデン氏は妊娠中絶に否定的なカトリックの信徒であるが、同7月9日「バイデン氏、中絶権利擁護へ大統領令　最高裁『制御不能』と非難」と反応した。

日本での妊娠中絶は合法だが、22週を過ぎるとできない。受精卵がいつから「人間」になるのかは極めて難しい議論だから軽々しく扱えない問題である。

これからの米国でも議論が続くであろうが、バイデン民主党の「イデオロギー」に反旗が翻った事例の一つである。

脱炭素にも反旗が翻る

さらには、7月1日公開「永守重信・日本電産創業者の『空飛ぶ自動車が一家に一台』があり得ない理由と歴史」6ページ目「EVも空飛ぶ自動車と同じ運命をたどるか？」でも述べたが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」、1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」などのように、バイデン民主党政権が世界に押し付ける「脱炭素」の「不都合な真実」に世界中の人々が気が付き始めた。

すでに、2021年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」状況が長く続いている。世界中の人々が目を覚まし、バイデン民主党政権の「脱炭素強要」にノーを突き付ける日はそれほど遠い先のことではないだろう。

バイデン氏の逆風はこれだけではない。後編「手加減問題で司法長官弾劾論まで飛び出す、息子の疑惑はバイデン大統領の身に及ぶか」を読んで。

②記事

前編「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」だけがバイデン氏の逆風ではない。バイデン氏はトランプ前大統領の疑惑を攻撃し続けてきたが、自身の疑惑が火を噴く可能性がある。

バイデン大統領弾劾はあり得るか？

「米司法長官の弾劾論、共和党で浮上　バイデン氏息子巡り」と報道された。簡単に言えば「大統領の息子だと優しい取引を結ぶ」ことが問題視されたわけだ。

その「大統領の息子」の「親」であるジョー・バイデン氏に対してはもっと「優しい取引」が乱発されているといえよう。

ハンター・バイデン氏＝中央、2021年大統領就任式　　by Gettyimages

2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」のように、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使するため、実態をつかみにくい部分がある。しかしそれにも関わらず、バイデン一家は「疑惑のデパート」である。裏でどのくらい「優しい取引」が乱用されているのか恐ろしいほどだ。

米国で最初に弾劾で訴追された大統領は、リンカーン大統領（共和党）暗殺後の後任となった民主党の（副大統領であった）アンドリュー・ジョンソンである。彼はリンカーンの「奴隷解放」の流れを「逆回転」させたが、1868年に訴追された。しかし、弾劾に必要な3分の2にわずか1票足りなかったため弾劾はされなかった。

共和党のリチャード・ニクソンは、ウォーターゲート事件で弾劾訴追されることが確定した後、1974年に辞任しているので弾劾裁判にはかけられていない。

モニカ・ルインスキー事件という下劣なセックス・スキャンダルを引き起こした民主党のビル・クリントンは、「（宣誓証言での）偽証と司法妨害」で弾劾訴追された。

この罪は明らかであったように思えるが、共和党議員の中からも弾劾に反対する意見が出たのは、「合衆国大統領が『下劣なセックス・スキャンダル』で弾劾された」との歴史を残したくないとの意識が働いたからだともいわれる。確かに、大統領がホワイトハウスで「○○した」から弾劾されたという歴史（世間はそう思う）は、「世界の大国」として恥ずべきことである。

ウクライナ疑惑はむしろハンター・バイデン

直近では、ドナルド・トランプが訴追されたが、「ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項」について2020年2月5日に無罪評決が下されている。

この「ウクライナ疑惑」というものがでっち上げだというのがトランプ氏の主張だが、たぶんそうではないかと思う。

具体的には、「2019 年7月25日に、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、アメリカからの軍事援助2憶5000 万ドルの交換条件として、バイデン前副大統領とその息子であるハンター・バイデン氏の汚職を調査するように圧力をかけたとされる疑惑」である。

ハンター・バイデン氏は、エネルギービジネスは未経験であったにも関わらず、「父親が米国副大統領であった時期」に、ウクライナの民間天然ガス会社である「プリスマ」に月額5万ドル（現在の為替レートで約720万円）、年額にすれば60万ドル（同8640万円）という超高額報酬で雇われた。

「プリスマ」の汚職の噂に関して、ウクライナ司法当局はその調査を開始していたがバイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入したというのが、トランプ氏の主張である。

現在のゼレンスキー氏とバイデン氏の「親密」な関係を考えれば、トランプ氏が「はめられて弾劾裁判にかけられた」と主張したのも極めて筋が通っている。

むしろバイデン氏が「めでたく」大統領に就任した現在、副大統領時代とは言え「知らん顔」をできないはずだとも感じる。

それにもかかわらず、4月21日公開「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」5ページ目「さすがに民主党支持者も」で述べたように、トランプ氏が、ニューヨーク州マンハッタン地検の大陪審で「起訴相当」という票決を受けた。

岸田政権は米民主党と心中するつもりか？

さらには、6月10日BBC「トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管＝米司法省　罪状37件で起訴」という暴挙が行われた。

同1月22日「バイデン米大統領の自宅からさらに6点の機密文書　司法省が発見」という事実に対して何らアクションが行われていないことを考えても、2024年大統領選を控えて、最大の政敵であるトランプ氏を追い落とそうとするバイデン氏の意図が働いているとしか考えられない。

このような「疑惑のデパート」であるバイデン氏に対して（弾劾）訴追が行われないことは、「米国の民主主義の危機」とも思える。

そして、「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ」ば日本が『ぶっ壊れる！？』」で述べたように、安倍晋三氏や田中角栄氏を除いた過去の日本の首相は「米国追従」であったが、岸田政権の「忠犬外交」はひどすぎる。

（2024年の大統領選挙で）米国における「政権交代」が行われる可能性が高いと思われる。共和党ベッタリになる必要は無いが、「常に『選択肢』を残しておく」のが賢い外交のやり方である。

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