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『日本製鉄のUSスチール買収反対、日本企業に冷や水 トランプ氏も』（2/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ロイター）について
2/6The Gateway Pundit＜Republicans in Congress to Introduce Legislation – Will Reaffirm President Trump Did Not Lead an Insurrection and Will Reject Big Lie of the Left (VIDEO)＝議会共和党、法案提出へ – トランプ大統領は反乱を主導していないと再確認し、左翼の大嘘を拒否するだろう (ビデオ)＞
ワシントンDC連邦控訴裁判所の大統領免責特権を認めない党派的判決に対して、国民から選ばれた連邦議員が反論している。元々一党独裁を目指す民主党が仕組んだ司法の芝居による政敵潰し。
主流マスコミは、1月6日とトランプ大統領とMAGAに対するその非難に関して非常に不誠実だった。
ありがたいことに、保守的なメディアと勇気ある議員や女性議員のおかげで、記録を正すことができます。
米下院の数人の共和党議員は記者会見を開き、トランプ大統領は反乱を起こしていないと確信を持って述べた。
「私たちが今日ここに来たのは、トランプ大統領が暴動を犯していないと権威を持って表明するためであり、その宣言を行う上で議会には独自の役割があると信じている。」マット・ゲイツ氏は語った。
「この評価を行い、有権者が自分の選んだ候補者に投票する権利を妨害するのは各州の仕事ではなく、特にコロラド州の一部の官僚の仕事ではない。」マット・ゲイツは続けた。
https://twitter.com/i/status/1754911203321643076
エリーゼ・ステファニク下院議員は急進左派を非難した。
「米国人は賢い。彼らは、ドナルド・トランプ大統領に対する過激極左検察とジョー・バイデン司法省による武器化攻撃が、彼ら自身の極左政治のアジェンダを推進し、投票日が来るときに、米国民の意志をハイジャックするために利用された、標的を絞った政治的魔女狩りにほかならないことを知っている」とエリーゼ・ステファニクは語った。
https://twitter.com/i/status/1754912236340933067
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、反乱に関する不誠実な報道についてメディアを非難した。
「反乱で起訴された人は一人もいないし、反乱で有罪判決を受けた人も一人もいない。一人もいない。私たちの国のどの法廷でも、反乱の罪で起訴され有罪判決を受けた人は一人もいない。しかし、民主党とメディアの不誠実な人々は毎日、トランプ大統領が反乱を起こしたと非難し、私たちの多くも反乱を起こしたと非難している」 とMTG議員は語った。
https://twitter.com/i/status/1754919098469724412
2/6The Gateway Pundit＜Report: Tucker Carlson Interviewed Vladimir Putin in Moscow – “Tucker Carlson Got What He Wanted”＝レポート：タッカー・カールソン、モスクワでウラジーミル・プーチン大統領にインタビュー – 「タッカー・カールソンは望んでいたものを手に入れた」＞
プーチンの話は米国の裏の話も出るかも。スノーデンから聞いた話もあるかもしれない。
元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領にインタビューするためにロシアを訪れていたのではないかという憶測が渦巻く中、モスクワで目撃された。
ロシアのマッシュ・アウトレットによると、タッカー・カールソンはここ数日間モスクワにいたと伝えられている。タッカーさんは土曜日にボリショイ劇場で目撃された。
この展開は、プーチン大統領との注目を集める会見を確保しようとする自身の努力が以前に米国政府の介入によって頓挫したとカールソン氏が繰り返し主張した後に起こった。
2021年、元FOXニュース司会者は国家安全保障局（NSA）が自身の通信を傍受したと主張したが、その行為は番組の成功を損ない、バイデン政権に対する批判的な声を黙らせることが目的だったと主張した。
タッカー氏はフォックス・ビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏に対し、NSAが彼の電子メールをメディアに漏洩したと知ったジャーナリストから連絡を受けたと語った。
内部告発者によると、漏洩の目的はタッカー・カールソンの非常に人気のあるFOXニュース番組を中止させることだという。
タッカー氏は「米国民に対するスパイ活動は許されていないが、実際には許されている」と述べ、自身がバイデン政権批判の標的にされていることは「衝撃的だ」と付け加えた。
「これはバナナ共和国と第三世界の国々のものです」とバルティロモ氏は言う。
NSA当局者らは、タッカー氏は捜査の「標的」ではないと述べたが、我々の推測通り、NSAは他の誰かを「標的」にしながら彼の通信を「偶然収集」することでタッカー氏をスパイしたのである。
NSAの新たな調査では、タッカー・カールソンが「正体を暴かれた」ことが確認されており、もちろんNSAはタッカーを「標的にした」ことはないと主張している。
「NSAがタッカー・カールソンや報道価値のあるインタビューを確保しようとするジャーナリストの正体を暴くことは全く容認できず、彼らの活動や当初の否定は大きく誤解を招くものであったことについて深刻な疑問を引き起こす」とFOXニュースの広報担当者はザ・レコードに語った。
火曜日の朝、ロシアのメディアパーソナリティ、アレクセイ・ヴェンディクトフは、タッカー氏が目標を達成し、ウラジーミル・プーチン大統領にインタビューしたとツイッターＸに投稿した。
こちらがそのツイートです。
2/6Rasmussen Reports＜52% of Voters Approve of Mayorkas Impeachment＝有権者の52％がマヨルカス弾劾に賛成＞
下院が国土安全保障省（DHS）のアレハンドロ・マヨルカス長官の弾劾を可決する準備を進めている中、有権者の僅差で弾劾に賛成している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の52％がマヨルカス氏を弾劾する取り組みを支持しており、その中には強く支持する36％も含まれていることが判明した。 36％がマヨルカス氏の弾劾に反対しており、その中には「強く反対」の25％も含まれている。さらに 12% は確信が持てません。
https://twitter.com/i/status/1754922863025627185
https://twitter.com/i/status/1754939251257475555
2/7希望之声＜【俄乌战争】俄军猛攻阿夫迪夫卡 俄黑海舰队1/3军舰已被乌军击沉 乌军总司令扎卢日内或出任驻英大使 欧盟将对俄实施第13轮制裁＝【ロシア・ウクライナ戦争】ロシア軍がアヴディーウカを猛攻、ロシア黒海艦隊は軍艦の1/3がウクライナ軍に撃沈される、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が駐英大使を務める可能性、EUはロシアに13回目の制裁を実施する＞アヴディーウカの守備隊は24時間で少なくとも38回の攻撃を受けたが、ウクライナ軍は退却を拒否し、アヴディーウカの戦場はロシア軍にとって肉挽きの場となった。ウクライナ戦争以降、ロシア黒海艦隊の軍艦の約33％がウクライナによって破壊された。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任後、駐英国ウクライナ大使に就任すると報じられている。 EUはロシアによるウクライナへの全面侵略2周年にあたり、今月下旬に対ロシア制裁第13弾を発動する予定だ。
戦術的に勝利しても、ロシアの戦略目標は崩壊している。敵を増やしすぎ。
https://www.soundofhope.org/post/790792
2/7看中国＜波兰国防部长：正在为与俄开战作准备(图)＝ポーランド国防相：ロシアとの戦争に備える（写真）＞第三次世界大戦の憂慮すべき脅威が増大し続ける中、ポーランドは「あらゆる状況下で」ロシアから自国を守る用意ができている。 2/5のドイツ・プレスTVチャンネルのウェブサイトの報道によると、ポーランドのウワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防大臣は、同国はロシアとの戦争の可能性に備えて準備を進めていると述べた。 この声明が発表されるとすぐに、国際的な懸念を引き起こした。
ロシアが侵略すればの話。大騒ぎすることはない。準備するのはどの国でもする。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/07/1055115.html
2/7阿波羅新聞網＜推动世界银行终止对中共贷款！耶伦重磅表态—耶伦称美不寻求世界银行增资 推动世行终止对华贷款＝世界銀行に中共への融資停止を迫る！ イエレンの重大声明 – イエレンは、米国は世界銀行に増資を求めず、世界銀行に中国への融資を打ち切るよう迫る＞2/6のワシントン発のロイター通信によると、イエレン米財務長官は火曜日、バイデン政権は目下世界銀行に増資を求めておらず、中共が国際開発金融機関（MDB）から融資を受け続けることに反対していると述べた。
世銀はマルパス以外ずっとグローバリストの巣窟では。イエレンも仲間と思う。それでも中共を仲間はずれにしたい？遅すぎで、先が読めない連中ということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014701.html
2/7阿波羅新聞網＜习决斗太子党 巨干生告密 军队上演“消失的他””＝ 習と太子党の決闘、巨甘生の内部告発、軍は「失踪者」続出＞中共指導者の３期目は不穏な運命をたどっており、党、政府、軍を掌握する高官は全員が習の派閥であるにもかかわらず、粛清運動は止まるどころか益々激化している。軍は前例のない大粛清に見舞われ、「失踪者」も後を絶たない。戦略支援部隊の指揮官である巨甘生が粛清を引き起こした内部告発者であるというニュースがある。
巨甘生は習の了解を取らず、米国に偵察気球を打ち上げ、ためにすぐ失踪した。彼が自白したので、後は芋づる式に粛清の波が。
https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014826.html
2/7阿波羅新聞網＜习近平亲自指挥 能扭转经济颓势吗？＝習近平が自ら指揮、経済衰退を逆転できるか？＞経済の衰退に直面して、習近平は再び株式市場の安定化を「自ら指示」し、当局がまだ状況をコントロールしていることを示し、投資家の信頼回復に努めると報じられている。
中国政府が数々の景気刺激策を打ち出し、「国家チーム」が市場救済に介入したことを受け、火曜日の中国株式市場は反発した。 習近平が株価と投資家の信頼を安定させるために再び「自ら指揮する」というニュースがある。
中国政府の最近の経済刺激政策にもかかわらず、中国株式市場の価値は数年ぶりの安値まで下落し続けている。 米国のブルームバーグは火曜日、情報筋を引用して、経済低迷に直面して中国の習近平国家主席が再び当局が状況を掌握していることを示し、株式市場の安定化を「自ら指示」し、投資家の信頼回復に努める予定であると明らかにした。しかし、ブルームバーグは、習近平の「自らの指揮」は中国の経済的困難がかなり深刻であることを示していると指摘した。中国政府が貿易制限、預金準備率引き下げ、金融緩和、財政出動、金利引き下げ、空売り規制など、景気刺激策をほぼすべて講じた後、いわゆる世界第二の経済体の株式市場はいまだ回復していない。
当然。外資も撤退する中で、どう手立てを講じたらよいか共産主義システムでは解決しない。
https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014700.html
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 7h
📍バイデンと民主党はHomeschool（学校に通わさず家庭で教育すること）に介入するつもりである！
「バイデン政権による家庭に対する戦争の、まさに最近のぞっとするような例だ。」
「次世代を救う」ことだけに重点を置く人々は、米国を救うためにも投資するだろうか？ トランプ支持 2024 は具体的な行動である。 米国を救えないのであれば、何を救おうとしても、救われない。 [怒り]…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
習総書記による市場救済の物語を振り返る：多くの若者が、今日の中国の株価暴落は叙事詩的な出来事だったと評価しているが、それは2015年の習総書記の直接の救済活動を忘れているからだ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
楊恒均のスパイ活動による執行猶予付き死刑判決について、彼自身の経歴と社会的サークルの複雑さに基づいて、海外の世論は一般に次の3つのカテゴリーに分類される。
- これは中国当局による迫害であり、オーストラリア政府と西側メディアはこの見解を持っている。
- これはフリーライターの重大な人権侵害であると国際ペンクラブは声明で述べた。
楊恒均と接した多くの人はおそらくこの二種類の意見を持っているだろう。
- Twitter では、楊恒均の経歴からこの問題を判断し、国家安全部内の内紛だと考える人が増えた。
個人的には、これは国家安全部内の内紛であり、彼は負けている側にあると考えている。
ロイターの記事では、日鉄もどこの仲介会社から持ち掛けられたのか知りませんが、大統領選の年に花火を打ち上げるのはセンスがない。米国事情を分かっているとはとても思えない。労組を支持基盤とするバイデンは勿論、今や労組でなく労働者の味方となったトランプが買収を認めるはずはない。本文にあるように社名がUSスチールとなれば猶更。逆に日本製鉄がUSスチールに買収されるとなれば、日本政府は何も感じないのだろうか？
「われわれは完全に同盟国だと考えていた」というのは完全な甘え。日本は同盟国としての義務を果たしてきたのか？米国にいろんな意味でおんぶにだっこ。少なくとも憲法改正して、対等に話せるようになって初めて同盟国と言えるのでは。
記事
この記事の3つのポイント
- USスチールの買収反対、トランプ氏が「阻止」を明言
- 米国では民主・共和両党の議員からも買収に反発する声
- 日本企業による米国投資の動きに水を差す可能性も
米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組（USW）から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。
頓挫すれば米国への投資を強化しつつあった日本企業の動きに水を差す可能性があると、専門家らは指摘する。「中国リスク」を避けて同盟国・友好国の間で経済関係を強めようとする「フレンドショアリング」の限界を露呈したとの見方も出ている。
2月5日、米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組（USW）から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。ネバダ州リノで2023年12月撮影（2024年 ロイター/Carlos Barria）
「米国に投資する日本企業の一部は警告と受け止めるかもしれない」とトランプ政権時代に駐米日本大使だった佐々江賢一郎氏は言う。影響は機微な産業に限られるかもしれないが、同盟国間で経済協力を深化させようとする中でも核心的利益に関わるものは各国が独自に決めるという現実を如実に表わしていると、日本国際問題研究所の理事長を現在務める佐々江氏は指摘する。
米国が自国に投資を呼び込む姿勢を強める中、日本企業による対米直接投資はこのところ増加傾向にあった。財務省の統計によると、日本の対米直接投資は2022年に27兆円（実行ベース）まで増加した。一方、中国向けは1兆4000億円に減少した。直近では1月に積水ハウスが米国の住宅メーカーを約7000億円で買収することを発表した。
少子高齢化で国内では成長が望めず、中国市場の低迷にも直面する日本企業にとっては自然な流れと言える。しかし、USスチールを巡って起きている事象は、三菱地所がマンハッタンのロックフェラーセンターを買収して批判を浴びた1980年代の記憶を日本企業に蘇らせる。
「合意に至らなかった場合は投資関係が損なわれ、フレンドショアリング構想が後退する可能性がある」とムーディーズ・アナリティックス（東京）のシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は言う。「長期的には企業や消費者にとってコスト増となる」。
成立は政治的に困難か
USスチールという米国の歴史ある企業の買収は昨年末、大統領選に向けて米国が政治的に敏感になる中で合意が発表された。エンパイアステートビルのような米国を象徴するランドマークに鋼材を供給し、第2次世界大戦で連合軍の勝利に貢献した同社が外国企業に買収されることに、ワシントンでは懸念が広がった。
民主・共和問わず議員からは日本企業による買収に反発する声が上がり、大事な票田であるUSWは反対を表明、バイデン政権は安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示した。米国第一主義を掲げ、共和党候補の指名を獲得する勢いのトランプ氏は1月31日、自身が大統領になれば「即座に阻止する」と述べた。
民主党のストラテジストで、USWの元政治部長チャック・ロシャ氏は、バイデン政権が今回の買収を成立させるのは政治的に難しいだろうと話す。「外国に依存してはいけない基幹産業がある。USスチールの社名は『ABCスチール』でもなければ『ユア・ママズ・スチール』でもない。USスチールだ」とロシャ氏は言う。
岸田文雄首相は4月に訪米し、トランプ氏と戦うことが濃厚なバイデン大統領と会談する。「経産、官邸とも高い関心を持ち日鉄によるUSスチール買収の動向を注視している」と、鉄鋼業界を含め日本の産業政策を所管する経産省の幹部は言う。「（岸田首相が）大統領から何か言われる可能性はある」と同幹部は話す。
日本製鉄はトランプ氏の発言が飛び出した翌2月1日、ロイターの取材に「米国の鉄鋼業界とその顧客、従業員、地域社会、そして米国にとって大きな利益をもたらすと考えている」と回答。「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とした。
同日決算を発表したUSスチールは「株主だけでなく従業員や顧客にとっても正しい取引であり、革新的な鉄鋼2社の合併により、業界の競争環境が強化される」とした上で、24年第2・四半期か第3・四半期に取引が完了するとの見通しを示した。
警鐘
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所（東京）のパートナーで、企業の買収・合併のアドバイザーを務めるニック・ウォール氏は今回の動きについて、特に労働組合が力を持つ業界に投資する場合はより綿密に準備する必要があることを示していると指摘する。
「伝えるメッセージをPRの専門家に洗練してもらうなど、買収に関係してくるステークホルダーへの対応により多くの時間を割く必要性が出てくる」と同氏は話す。
日本の大手企業に勤務する元政府高官は、米国で行う商取引が政治的にどのような意味合いがあるのか、より注意深く精査しなくてはならないことが明らかになったとみる。
「グローバル化を進める日本企業、とりわけ米企業への投資を今後考える日本企業は関心を払うべきだろう」と同氏は語る。「われわれは完全に同盟国だと考えていた」。
（取材協力：David Dolan、竹本能文、小宮貫太郎、久保信博
編集：William Mallard、橋本浩）
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『「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情』（2/6現代ビジネス 鈴木 衛士）について
2/5The Gateway Pundit＜House Speaker Johnson Declares Uniparty Border Deal ‘Dead on Arrival’ if Presented to House＝ジョンソン下院議長、統一党国境協定が下院に提出されれば「到着次第無効」と宣言＞
ミッチ・マコーネル（共和）がチャック・シューマー（民主）に買収された法案。20名の共和党上院議員が本法案を拒否。シューマーは共和党が1000億ドルの世界援助法案に同意しない限り、ロシアと戦うために米軍を派遣すると脅迫している。民主党は下種ばかり。
包括的な国境警備法案の可決を目指す統一党の努力に決定的な打撃を与える形で、マイク・ジョンソン下院議長は、上院が提案した国境協定が下院の議場に到達した場合には「到着時点で無効になる」と宣言した。
上院指導部は日曜、待望の国境警備法案の詳細を発表したが、この法案には大規模な対外援助パッケージも含まれている。この交渉は、ジェームズ・ランクフォード上院議員（共和党・オクラホマ州）、キルステン・シネマ議員（独立派・アリゾナ州）、クリス・マーフィー上院議員（民主党・コネチカット州）が主導した。
民主党上院議員パティ・マレー氏によると、1182億8000万ドルの国家安全保障追加パッケージには以下が含まれるという。
- 海外援助の約束:
ロシア侵略下のウクライナ支援に600億6000万ドル
イスラエルへの安全保障支援に141億ドル
紅海における米中央軍の作戦および紛争関連経費に24億4000万ドル
世界的な人道支援に100億ドル
中国の侵略に対抗するインド太平洋同盟国を支援するために48億3000万ドル
世界中のウクライナ人やその他の難民に23億3,000万ドル
- 国境警備および入国管理規定:
国境警備、政策執行、麻薬阻止に202億3000万ドル
- フェンタニル法に基づくフェンタニル撲滅および麻薬抑止 (FEND) の導入
- 非営利セキュリティ助成プログラムに 4 億ドル
- 国境でのさまざまな入国制限における政府介入の規定
- 不法滞在者の就労許可
ジョンソン議長は自らの立場を撤回する気配を見せていない。
同氏は日曜日のツイートで、この法案が国境警備と移民政策に及ぼす影響について懸念を表明し、この法案は既存の国境危機を悪化させるだろうと述べた。
「もう十分見ましたよ。この法案は私たちが予想していたよりもさらに悪く、大統領が引き起こした国境の大惨事を終わらせるには程遠いでしょう。民主党の首席交渉官が宣言したように、この法案の下では“国境は決して閉まらない”。この法案が下院に届いても、到着した時点で法案は無効になるだろう。」
多くの欠陥の中でも、この法案は不法滞在者の就労許可を拡大する一方で、重要な収容所改革が盛り込まれていないことである。さらに悪いことに、不法滞在者の「身柄拘束からの解放」を認める文言は、バイデンの「キャッチ＆リリース」政策を事実上支持することになる。
この法案にあるいわゆる「活動停止」権限は、アレハンドロ・マヨルカス長官に過大な裁量権を与える抜け穴だらけで謎であり、法を無視して国境を開けるためにあらゆる措置を活用するつもりなことを証明している。
この法案はまた、大統領による仮釈放権限の乱用を適切に阻止することができず、FEMAのシェルターおよびサービスプログラムを通じて不法移民を飛行機に乗せたり、ホテルに収容したりするために納税者の資金を提供することを規定している。
バイデン大統領は、自らが引き起こした国境の大惨事に終止符を打つために広範な行政権限を活用することを拒否しているため、下院は9カ月前に先導して国境確保法（HR2）を可決した。この法案には、実際に不法滞在者の流入を食い止め、現在の危機を終わらせるために必要な要素が含まれている。上院は直ちにこれを取り上げなければならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/house-speaker-johnson-declares-uniparty-border-deal-dead/
2/5The Gateway Pundit＜Brave Election Integrity Activist Who Stood Up To Radical Democrats and Paid Operatives Who Attacked Poll Challengers Is Vying For RNC Committee Member Spot…Here’s Why It Matters＝世論調査参加者を攻撃した急進民主党や報酬を受けた政治工作員に立ち向かった勇敢な選挙公正活動家がRNC委員の座を争っている…これが重要な理由だ＞
こういう女性がRNC委員長になってほしい。
非常に物議を醸した2020年の選挙中、ミシガン州デトロイトのTCFセンター内で起こった出来事は、共和党の選挙監視員を黙らせたのは、まるで第三世界の国の戦場から立ち去ったばかりのような感覚を覚えさせた。
画像 – キンバリー P. ミッチェル デトロイト フリー プレス
大規模なイベントセンターの地下で衝撃的な出来事が繰り広げられる中、ゲートウェイ パンディットは世界に衝撃を与える最新ニュースを最前線で届けていました。昼休みになると、開票室の選挙管理責任者が拡声器でアナウンスし、選挙監視員に「兵士票」の「準備」をしている間、休憩して昼食に行くよう提案した。奇妙なことに、民主党の選挙監視員と部屋で活動していた扇動者たちは、部屋から出てはいけないことを十分承知していて、昼食を集計室の中に届けさせていた。まるで共和党が締め出されることを知っていたかのようだ。追い出されると選挙職員達は集計室のメインドアに鍵をかけ始めた。彼らは、共和党の選挙監視員が「兵士票」の集計を見守るために屋内に戻る機会がないようにするために、正面玄関ドアのハンドルの周りに頑丈なチェーンを設置することによって、消防法にも違反した。TCFセンターの外に通じるドアにも南京錠が施錠されており、一般玄関から本館への出入りはできなかった。
共和党の選挙監視員の大多数が集計室を出るとすぐに、監督当局は「新型コロナウイルス」を理由に挙げてドアを施錠し始めた。室内では、憲法で保護されている開票に立ち会う権利を遂行するために会場に戻ることを共和党の選挙監視員が要求する中、民主党の選挙監視員、労働者、左翼の扇動者らは大笑いした。すでに覆われている窓から投票参加者を遠ざけるためにデトロイトSWATチームが出動し、警察と選挙管理人がすべての出口を厳重に警備した。私がそこにいたから起こったこれらすべてのことを証明できます。私は共和党の選挙監視員として、閉まっているドアを押し通した一人だった。
ゲートウェイパンデイットは、選挙当日の早朝、TCFセンターの裏廊下に数万枚の不在者投票が捨てられていたことを報じた後、MIGOPとRNCが、投票を守るためにあらゆる危険を冒したまさにその人達を無視するのではないかと懸念した。そこで彼らは私立探偵を雇ってミシガン州に行き、そこで弁護士や公証人と協力して彼らの話をビデオに記録した。これまで会ったことのない人々の物語の多くは同じか非常に似ていましたが、特に際立っていたのがヒマ・コラナギレディの物語です。
ヒマ・コランギレッディは 3 人の美しい子供たちの母親です。彼女の長男は 23 歳の医学生で、アメリカ空軍の少尉です。次男も19歳で医学部生。彼女の末娘は 17 歳で、最近空軍州兵に選ばれました。Hima は、700 名を超える従業員を抱える IT 人材派遣会社の成功したオーナーです。彼女は 1999 年に結婚したときに米国市民になりました。
ヒマは今年、RNC委員会のメンバーとして2つの枠のうちの1つに立候補する予定だ。私たちは、ミシガン州代議員が、選挙の公正さの重要性について語るだけでなく、不正な選挙を暴露するために戦った実績があり、次期 RNC 委員に選出されれば、不正な選挙を正すことを最優先事項にしてくれる人物を選出することを期待しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/brave-election-integrity-activist-who-stood-up-radical/
2/5The Gateway Pundit＜MONUMENTAL RULING FOR ELECTION INTEGRITY: First Circuit Court of Appeals Rules Voter Rolls are Public Records and Election Officials Cannot Hide Them from the Public＝選挙の公正性に関する記念碑的な判決： 第一巡回区控訴裁判所は、有権者名簿は公の記録であり、選挙職員はそれを公衆から隠すことはできないとの判決を下した＞
当然の判決。日本の投票も怪しいと思って、名簿と運用にチエックを入れるべき。
公益法律財団は月曜日、第一巡回区控訴裁判所で画期的な判決を得た。
裁判所は、1993年全国有権者登録法（NVRA）に基づき、メイン州の有権者名簿は公の記録であり、選挙当局は情報を国民から隠すことはできないとの判決を下した。
ジョージ・ベヒジーは判決文からこれを投稿しました。
「有権者登録名簿が正確で最新のものであるかどうかは、有権者ファイルを検査することなしには判断できません…言い換えれば、メイン州の有権者名簿の登録と維持活動の結果が公開の対象にならなければ、有権者登録名簿の評価は不可能になります。上記の理由により、メイン州の有権者ファイルは、有権者の公式リストの正確性と最新性を確保する目的で実施されたプログラムと活動の実施に関する記録であり、第 8 条に基づく開示の対象となります。」
背景：
2019年10月、PILF（Public Interest Legal Foundation）はメイン州の州全体の有権者ファイルと投票履歴のコピーを要求した。州務長官室は、政党などの優先団体へのアクセスを制限する州法を理由に、要請が拒否されたことをPILFに通知した。財団は 2020年2月に訴訟を起こした 。
同様の以前の勝利はイリノイ州 と メリーランド州 でした 。
2/5Rasmussen Reports＜59% See Biden in Mental Decline＝59%は、バイデン氏が精神的に退化していると見る＞
有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領が精神的な鋭さを失いつつあると考えており、メディアが大統領の認知機能の低下を隠蔽しようとしているのではないかと大半が疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の59％が、時間の経過とともにバイデンの精神力がますます鈍くなっていると考えていることが判明した。33% がそうではないと。
トランプを貶めるために嘘をついても大丈夫と思ったら、風向きが変わった。
2/6阿波羅新聞網＜是否支持RNC主席？川普：或会做出一些改变＝RNC会長を支持するか？ トランプ：変更が加えられる可能性がある＞トランプ前米大統領は2/4、共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長をこれまでのように支持しない可能性を示唆した。
日曜、FOXニュースチャンネルの「サンデーモーニング・フューチャーズ」司会者のマリア・バーティロモがトランプ大統領にマクダニエルのパフォーマンスについてどう思うかと尋ねたところ、元大統領は「彼女は私のためにミシガン州で良い選挙運動をしてくれたと思う。最初は彼女がRNCでよくやったと思っていた。現在、いくつかの変更があるかもしれないと思う」と答えた。
何もしないで自分のために党の金を浪費するロナ・マクダニエルは無能としか言いようがない。交代させるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014471.html
2/6阿波羅新聞網＜北京大惊失色！在这里竟然遇到“伏兵”＝ 北京に衝撃！ ここで何と「伏兵」に遭う＞最近、圧倒的な海軍力で南シナ海で風雨を呼び起こしている中共が伏兵に遭った。 インドは競争相手として、ロシアと協力して開発した超音速対艦巡航ミサイル「ブラモス」を、中共と領土問題を抱えるフィリピンなどに輸出し始めた。
ブラモスミサイルは最高時速マッハ3で、低高度で不規則飛行が可能なため迎撃が難しく、命中精度が高く、目標への命中誤差範囲は1メートル以内である。 ブラモスミサイルは「短剣」のような兵器で、たった一発で排水量４０００～６０００トンの中共駆逐艦の戦闘能力を無効にすることができる。
中共はここ数年、パキスタンやミャンマーなどで港湾運営権を獲得し、海軍活動をインド洋に拡大している。 中共はインドの宿敵パキスタンにも自国の戦闘機を輸出したり、「工作船」と呼ばれる海洋探査船をインド洋に派遣したりするなど、ずっとインドの神経を逆撫でしてきている。 インドのフィリピンへの超音速巡航ミサイル輸出は、これに対する報復かもしれない。
中共に虐められている国で、信用できる国であれば、どんどん売るべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014346.html
2/6阿波羅新聞網＜提防北京 新加坡找出“第一人”＝ 北京を警戒、シンガポールが「第一号」を探し出す＞シンガポールは59歳の男性を外国干渉防止法に基づく「政治的影響力のある人物」に分け、この法律の適用は同国初となる。関係する男性の陳文平はシンガポール国籍だが香港生まれである。 シンガポール内務省は金曜日に発表した声明で、「登記官は、陳文平が外国勢力の影響を受ける可能性が高く、相手方の利益を促進しようとしていると評価した。彼の活動はシンガポール人に影響を与えようともしている。したがって、公益上の配慮に基づくものであり、外国干渉防止法に基づいて適切な措置を講じる必要がある」と述べた。
言ってみればスパイということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014405.html
2/6阿波羅新聞網＜另一场革命，习近平“没有底线”＝別の革命、習近平には「最終ラインがない」＞中共の指導者に就任してから19日後、習近平は中国の核爆弾司令官達を呼び出し、率直な要求を行った。 彼は、中共は強力な敵との紛争の可能性に備える必要があると述べ、こうした脅威に対抗するために核能力の強化を望むことを示唆した。彼は将軍らに対し、自国の軍隊は「大国としての我が国の地位を戦略的に支援している」と語った。 内部公式会議の議事録によると、習近平は2012年12月、当時「第2砲兵部隊」として知られていた中国の核・通常ミサイル部隊に対する演説で、我が国軍は「最も複雑で困難な状況にあっても、強大な敵による軍事介入に対処するための戦略的計画を立てなければならない」と述べた。NYTは演説の内容を確認した。
まあ、ロケット軍が一番の粛清の対象ですが。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014407.html
2/6阿波羅新聞網＜乌军“斩首”成功 海玛斯将他送上西天＝ウクライナ軍は「斬首」に成功し、ハイマースは彼を天国に送った＞ロシア当局は、ルハンスク州リシチャンスクのパン屋がウクライナによって爆撃され、残念ながら地元の市長もこの攻撃で死亡したと発表した。リシチャンスクとその姉妹都市セヴェロドネツクは、かつてルハンスク州にあるウクライナ最後の大都市管理区域であった。彼らは 2か月間抵抗し、最終的にウクライナ軍は陥落した。しかし、ロシアの攻勢もこれによって弱体化した。
鈴木氏の記事を裏付けるもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014358.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
テキサス州・ローンスターの行動によって放たれた重要な政治的シグナルは何か?
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240205-1466334…もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@Faith2058 、 @lydia488144315
エリック・ミラー（70歳）の社会保障給付金は月額1,400ドル（5人のうち1人だけがそれ以上の収入を得ているため、これは比較的高額である）。 中国の最も幼稚なリベラル教徒は、彼に関連する断片を切り貼りした後、米国のどこでも金が見つかると常に考えています。
何清漣が再投稿
日経中国語ネットワーク @rijingzhongwen 1h
【米国の時価総額は世界の半分近く、中国は10％に低下】 日経新聞は世界企業の時価総額を米ドルでまとめた。 米国企業の時価総額は51兆ドルで世界の時価総額の48.1％を占め、約20年ぶりの高水準となった。 世界の時価総額に占める中国のシェアは２０１５年６月には一時２０％近くまで上昇したが、現在は約１０％に低下している。資金はやはり日本とインドに流れている・・・。
鈴木氏の記事では、是非鈴木氏の言うとおりであってほしい。制空権を失ったロシアでは、占領した4州の維持は難しくなるのでは。ゼレンスキーがザルジニーを解任したのは痛くなるのでは。
記事
1月24日、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機「Il-76（イリューシン76）」が墜落した事件。
筆者はこれがロシアの謀略ではないかと強く疑われる理由を前編『「イリューシン76墜落事件」はロシアによる「苦しまぎれの謀略」ではないか…「ロシア空軍は《モスクワ撃沈なみ》の痛手を受けていた」と考えられる関連背景』で解説した。本項ではそのさらなる根拠の詳細と現在ロシアが陥っていると考えられる状況について説明する。
ロシアの真の狙い
前編を受けて結言すれば、以下のような推測が成り立つ。
ウクライナ軍はこのIl-76が、当初の報道どおり、「S-300の誘導弾」などの装備品を輸送する、という情報を何らかの手段（ロシアが意図的にリークした可能性も）で事前に入手し、米国から供与された対空ミサイル・ペトリオットで同機を撃墜した。
一方、ロシア側は、このリークした情報をウクライナ側が入手している可能性を認識した上で、同機が撃墜されることも想定し、実際のウクライナ人捕虜の輸送と並行させてIl-76を少なくとも2機飛行させ、衛星や情報収集機、並びに地上レーダや地上の信号情報収集装置などによって、ウクライナ軍の動きを監視していた。
そして、実際にウクライナ軍はこの装備品を搭載しているIl-76をペトリオットで撃墜し、ロシアはこの行動を前述の情報収集手段によって捕捉した。その上で、撃墜された場合に備えて用意していた、「ウクライナ人捕虜の輸送機を撃墜」というシナリオを大々的に発表するとともに、国連安保理にも緊急会合を要請し、ウクライナを糾弾した、というものである。
GettyImages
つまり、ロシアは今回のIl-76の墜落を、「ウクライナ人捕虜(65人)輸送時の撃墜事案」と宣伝することによって、反人道的攻撃を掲げて国際問題化し、事後のウクライナによるロシア領内への対空攻撃を躊躇させるとともに、ウクライナ国内で自国民（ウクライナ人戦争捕虜）の搭乗機を撃墜した軍や政権への非難や不信感を煽ることを企図したのではないかと考えられるのである。
しかし、ロシアは、実際にIl-76輸送機1機とその搭乗員を犠牲にしてまで、なぜこのような危険な賭けを行ったのか。
ロシアは自国内の制空権さえ失っている？
そこには、1月14日のアゾフ海におけるロシア空軍機A-50（メインステイ）早期警戒管制機の被撃墜と、Il-22(Il-20クートB)空中指揮機の被撃破（撃墜は免れ大破）という、衝撃的な出来事があったからだと考えられる。なぜならば、この事象は、ロシア軍にとって、同海軍が黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ／CG-121：12,500トン級）」を撃沈されたのと同等のダメージをもたらしたと考えられるからである。
そもそも、ハイバリューアセット（高価値目標）であるAWACS（早期警戒管制）機が戦時中に撃墜されるなどというのは、世界でも過去に前例のないことであった。これは、ロシアが実効支配しているウクライナの地域はもとより、ロシアの領土内にまで自国の制空権が失われていることを意味しており、ロシア軍にとってこれは極めて深刻な戦況となっている実態を表している。
今後、ウクライナに供与されたF-16戦闘機が実動を始めたら、前線のロシア軍は手痛い打撃を食らうことになるだろう。
Gettyimages
地上戦では膠着状態が続いており、今後はロシアが優位な展開になるとの見方も優勢である。しかし、筆者はそうは思えない。制空権が得られない状態での安定した領土獲得などあり得ないからである。ロシアもそれを危惧していることが、今回の事案で見て取れるのである。
ロシアは、このような懸念される情勢を見越して、今後この事案を契機に、両国の国境付近に一部飛行禁止空域の設定などを提案してくる可能性も考えられる。もちろん、その先には「停戦」ということも念頭に置いていることだろう。その落としどころを模索し始めているのではないか。このままでは、さらに長期化し、漸次兵力も装備も損耗していくことは明白であるからだ。
今後の推移に注目したい。
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『日本のGDPを抜いたドイツ、「円安のせいでしょ」と侮ってはいけない3つの理由』（2/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 岩坂英美：伊藤忠総研 副主任研究員）について
2/4The Gateway Pundit＜“A Presidency in Peril”: Trump Widens Lead Over Biden in Brutal NBC Poll for Biden＝「大統領職の危機」：バイデンにとって残酷なNBC世論調査でトランプ大統領がバイデンに対するリードを拡大＞
バイデン執政の結果を見てきたら、とても支持できないと思う人は多いでしょう。
NBCニュースが日曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンに対してこれまでで最大の差を付けている一方、経済、国境、外交政策、大統領の職務を遂行する能力に関してバイデンに対する支持率が残酷なまでに低いことが示されている。バイデン氏の全体的な支持率はNBCの世論調査で過去最低の37％となり、不支持率はなんと60％だった。バイデン氏を強く支持するのはわずか16％、強く不支持とするのは49％だ。1年前のバイデン氏の支持・不支持は46対50だった。(カマラ・ハリスはさらに悪く、肯定的/否定的な意見は 28/53 パーセントでした。)
世論調査はバイデンにとって非常に厳しいもので、ミート・ザ・プレスの司会者クリステン・ウェルカーは、匿名の世論調査員の発言を引用し、「我々は大統領の座が危機に瀕しているという数字を見ている」と語った。
この国が「正しい方向」に進んでいると信じている人はわずか22％で、73％はこの国が「間違った道」に進んでいると信じている。経済分野でのバイデン氏の支持率は３６％、外交政策の支持率は３４％、ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争への対応はわずか２９％だ。
直接対決ではトランプ氏が47％対42％でバイデン氏をリードしており、バイデン氏がトランプ氏を49％対45％リードしていた2023年6月からは逆転した。（複数の候補者がいる選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏を41％対35％リードしている。）無党派層ではトランプ氏が48％対29％でバイデン氏を圧倒している。
https://twitter.com/i/status/1754151579366633704
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/presidency-peril-trump-widens-lead-biden-brutal-nbc/
2/5阿波羅新聞網＜【微博精粹】红旗不落地 中华无法崛起＝【Weibo精髄】赤旗が地に落ちなければ中華は台頭できない＞hawking197428： 私は包子という名前は全世界に知られているとずっと信じてきたが、彼自身はそれを知らない。 彼はインターネットにつなぐ仕方を知らなかったし、誰も彼に教えようとはしなかったので、ただ公衆の面前に出てきて、包子への所縁や愛情についてみんなに話した。 傍にいる人に注意して。彼らは「包子」の暗示を知っているはずなので、この笑いには別の意味も含まれている。偉大な独裁者は、世界を遊び場として扱うが、最終的には自分自身が道化になるというパターンが多い。
2019年8月3日News Week ＜日本の改元に中国人も大騒ぎ＞より
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/08/post-17.php
日本メデイアは中国のGDPは嘘で、日本人投資家は速く逃げろと呼びかける。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2014028.html
2/5阿波羅新聞網＜暴君君临天下？中国未来的方向… —为何中国屡受专制统治？暴君屡次君临天下？＝暴君が世界を支配？ 中国の将来の方向性は… ―なぜ中国は専制政治を繰り返すのか？ 暴君が度々世界を征服した？＞WSJは政治の逆行で、習近平が中国の改革開放に終止符を打ったと報じた。 経済は低迷しており、若者の失業率は高く、また寝そべりを選択しており、多くの人が中国を離れることを選択している。 同時に、異なる立場の学者がさまざまな側面から中国の将来の方向性を探っている。
劉軍寧博士は「中国は百年もの間、思想の問題を抱えており、それが今日の苦境に陥った理由である。聖書の考え方に基づいて米国モデルを選択することによってのみ、中国の新たな活路を見出すことができる」と。
欲望最大、道徳最低な中国人にキリスト教は信仰されないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013960.html
2/5阿波羅新聞網＜北京“航母杀手”导弹？美航母根本不惧—美海军少将：航母能在中共导弹威胁下执行任务＝北京の「空母キラー」ミサイル？ 米国の空母は全く恐れていない – 米海軍少将：空母は中共のミサイルの脅威下でも任務を遂行できる＞米海軍高官は最近のインタビューで、米空母打撃群は中共との紛争下でも任務を遂行する能力を備えており、中国政府が「空母キラー」ミサイルで西太平洋海戦に於いて空母の役割は大幅に低下すると述べたことに反応した。
中共軍の相手は米軍だけではない。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013890.html
2/5阿波羅新聞網＜非法移民纽约闹市群殴华人警察！无保释放逃加州＝NYダウンタウンで不法移民が華人警察官を集団暴行！ 保釈なしで釈放され、カリフォルニアへ逃亡＞先週末、NYの不法移民グループがタイムズスクエアでNY市警２人を襲撃し、その現場は悪が充分のさばり、市民の懸念を引き起こした。
しかし、これらの不法移民たちが今週保釈なしで釈放されるとは思いもよらなかったし、メディアの報道によると、彼らの多くはすでにカリフォルニア行きの移民のバスに乗り込んだそうである。
集団で警察官２人を殴る蹴るの暴行を加え、うち１人は中国系だったと伝えられている。
2022年の春以降、NYには17万人を超える亡命希望者が米国とメキシコの国境から流入している。 警察を襲撃したとして逮捕された不法旅行者は全員、昨年NYに到着したばかりのベネズエラ人不法移民だった。
襲撃は土曜日の午後８時３０分ごろ、ベン・クリアン警部補とティアン・ズンシュ巡査が西４２番街の避難所の外で口論が発生し、混乱した群衆を解散させようとした際に発生した。
NYとCAは民主党の岩盤州。金持ちは赤い州へ逃げ出すだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013884.html
2/5阿波羅新聞網＜跑到美国去烂尾 中国房企在LA摩天大楼整整27层惨成涂鸦天堂—中国房企在LA建摩天大楼烂尾，已成治安黑点＝米国に行って建物を建てようとするが未完 中国の不動産会社がロサンゼルスの27階の超高層ビル全体を落書きの楽園に―中国の不動産会社がロサンゼルスに超高層ビルを建設しているが未完成で治安の悪化拠点となっている＞数年前、多くの中国の不動産会社がカリフォルニアに大々的に進出し、サンフランシスコやロサンゼルスで多くのプロジェクトを獲得したが、その過程で様々な信じられない現象が起こった。元ロサンゼルス市議会議員ホセ・ホイザーが150万ドルの賄賂を受領した事件が、懲役13年の実刑判決を受け、先日結審した。また、ロサンゼルスの不動産会社が建設した超高層ビルがグラフィティ愛好家の聖地になり、地上27階建てのビルのバルコニーの外壁がグラフィティに塗り替えられた。
民主党の州は親中派政治家ばかり。賄賂が絡む。
https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013886.html
https://twitter.com/i/status/1754131744578511034
何清漣 @HeQinglian 12時間
好奇心からこのビデオを見た。解説者が言っていることを何人かが説明しているが、この設計は非常に狡猾であり、ホームレスの人のためのストリートと呼ばれているが、多くの細部はホームレスがこれらの施設を利用することを妨げている。
左翼もこれと同じで、不法移民は歓迎するが、彼らを家に連れて帰ってしばらく一緒に住むことは決してない。 彼らが設計したホームレス通りも、ホームレスに利便性を提供することを目的としているが、随所に歓迎していないメッセージが込められている。
なぜもっと正直になれないのか？
引用
夏小強 @xiaxiaoqiang 14h
NYはホームレスの専用の通りを建設した #NY #ホームレス
何清漣 が再投稿
Jie Chen @Freedom2037 2月3日
米国式人頭民主主義の恥ずかしい状況は、与党が法律を無視して恣意的に行動すると、野党は何もすることができないことだ。
言論の自由の価値を堅持するマスクがツイッターを買収していなかったら、哀れな共和党員たちはどこに行って泣いていたかわからない🙈🙈🙈
引用
KanekoaTheGreat @KanikoaTheGreat 2月2日
🚨新規 – マイク・ジョンソン下院議長が国境の大惨事について議会で演説し、バイデン大統領が意図的に「国家安全に対する明白かつ現在の危険」を生み出していると非難した。
「私が議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、70 万人以上の違法行為者が…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
移民は主要州の政治構造を変えている（民主党一党長期政権の維持を目的としたオバマ時代の2013年の研究）
米国の1,100万人の不法移民に市民権を与える道を含む、真の移民改革を支援することが、今後の選挙での強さを維持する唯一の方法だ。
人口動態は政党の運命であり、青色になった州、または青色になる予定の州は次のとおり：
過去：カリフォルニア
現在：フロリダ、コロラド、ネバダ、バージニア
将来、短期： アリゾナ、ノースカロライナ
長期的な将来：ジョージア、テキサス https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in-key-states/
上記は陰謀ではなく、公然の計画である。米国の保守派はオバマ時代から眠っているとしか言いようがない。
引用
Jie Chen @Freedom2037 15 時間
返信先：@Freedom2037
2013年には早くも米国進歩行動基金は民主党に対し、「不法移民が将来の選挙の実力を維持する唯一の方法である」と勧告していた。
https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in-key-states/
https://twitter.com/i/status/1754199471133524306
何清漣 が再投稿
何清漣 @HeQinglian 4時間
返信先：@lydia488144315
多くの人は、米国の年金には 4 本足が必要ということを根本的に理解していない：2010 年の時点で、米国の 65 歳以上の高齢者の収入源構成は 3 本足から 4 本足に変わった。1つ目は基礎年金保険で36％を占め、2つ目は私的年金（中国の企業年金や職域年金に相当）が17％、3つ目は家計の貯蓄と投資が16％、4つ目は65歳以上で働く収入が29％を占め、その他・・・もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 9h
📍航空業界における DEI の危険性については、私たちが知っていることよりも知らないことの方が恐ろしいのである。
事故から10日以上が経過したが、国家運輸安全委員会は未だに調査結果を発表していない。 しかし、ドアストッパーのサプライヤーであるスピリット・アビエーション・システムズであれ、製造元のボーイング社であれ、運営会社のアラスカ航空であれ、いずれも極左の「覚醒主義」DEIを推進していることがわかった。・・・もっと見る
岩坂氏の記事では、①移民の受け入れ拡大には反対、生産性の向上（DX等で）で対応②産官学の連携には大賛成、特に軍民両用の開発を産と学は防衛省に協力して進めて行かないと。
岩坂氏の考えはグローバリストそのもの。何故人口が減る分を移民で賄おうとするのか？欧米の例を見れば、コストはかかるし、治安は悪くなる。そもそもで言えば、出生地で平穏に暮らせるよう手助けするのが人道的なのでは。民主党のように一党長期政権を目指して不法移民をどんどん入れていくというのは、人道ではなく、党略のため。
記事
Photo:PIXTA
マイナス成長のドイツが 「日本のGDPを抜く」カラクリ
ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。
しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。
1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3％と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。
対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に＋2.0％前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。
それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目（金額）のGDPであるためで、今回の逆転は2022年からの大幅な円安進行とドイツの高インフレによるところが大きい。
このうち、円安進行の原因は、日米の金融政策の違いと金利差である。米国は物価上昇抑制のため金融引き締めを進めたことから、長期金利が大幅に上昇した。一方、日本は金融緩和を継続したため、2023年のドル円相場は一時150円台まで円安が進んだ。
また、ドイツのインフレ率（消費者物価の前年比）は、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に起因する天然ガス価格高騰の影響により、＋8.7％と大幅に上昇し、続く2023年も人手不足を背景とした賃上げや企業によるコスト転嫁などが追加的な上昇圧力となり、＋6.0％の高い伸びが続いた。
結果として、2022～23年の平均で、日本の名目GDP（ドル換算）は▲8.3％と大幅に落ち込んだとみられる一方、ドイツの名目GDPは＋2.3％となり、一挙に逆転する展開となった。
ドイツ経済の成長性が日本を上回ってきた理由
このように、今回の日独逆転は足元の物価・為替動向でほぼ説明できるが、過去20年程度の長い時間軸で見ると、ドイツ経済の成長性が日本を少しずつ上回ってきた積み重ねの結果と言うこともできる。ドイツが時間をかけて日本にキャッチアップしてきた理由として、以下の三点を指摘したい。
まず一点目は、労働市場改革と移民の受け入れである。
2003年から2005年にかけて、当時のシュレーダー首相の顧問を務めたペーター・ハルツ氏（元フォルクスワーゲン社の労務担当役員）は、高失業率と流動性に乏しい労働市場の改善を目指して、（1）失業手当の給付期間短縮、（2）労働市場の規制緩和、（3）就労支援策の強化などの施策を打ち出した。結果として、（1）失業者数の大幅減少、（2）女性や高齢者の労働参加拡大、（3）雇用のミスマッチ解消が進み、経済全体の労働生産性向上をもたらした。
さらに、2010年以降は、景気の回復やそれに伴う労働需要の拡大への対応として、移民の受け入れが増加した。移民の純流入数は、中東・アフリカからの難民を受け入れた2015年（約114万人）を含めた2010年代の平均で、年間約45万人に上る。
移民の平均年齢は37歳と若く、ドイツにとっては貴重な労働力源となっている。総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は日独ともに低下トレンドにあるが、ドイツは近年その低下ペースが緩やかになってきている（※1）。
（※1）日本：1992年69.8％→2019年59.7％、ドイツ：1986年69.5％→2019年64.7％
二点目は、EUの域内連携強化や加盟国の増加に乗じて、周辺国の成長を取り込んできたことである。
ドイツは、1999年の単一通貨ユーロ導入（圏内の為替リスク回避）や2004年のEU拡大（中東欧諸国、地中海諸国の10カ国加盟）を背景に、EU域内からの対内投資の受け入れが進んだ。一方、ドイツ企業も他のEU諸国への対外投資を活発化させ、新たなシナジー（相乗効果）を生み出し、それが国内の生産性向上や輸出の増加につながり、投資をさらに押し上げるという好循環をもたらしてきた。
三点目として、ドイツのイノベーション・システムの裾野の広さが挙げられる。
ドイツでは企業のイノベーションにつながるとされる、ソフトウエアやデータベース、研究開発、ブランドの構築、組織改革などの「無形資産投資」の割合が年々高まっている。
一国全体で見た研究開発投資の規模が製造業を中心に大きい点は、日独間でさほど大きな違いはないものの、大企業中心の日本と比較して、ドイツは公的研究機関や大学、中小企業の研究開発費の割合が高いといった特徴がある。これは、企業の規模を問わず、地域に根差した公的研究機関や大学と共同開発を行う、産学連携型の「オープン・イノベーション」が盛んである状況を示す。
例えば、公的研究機関の一つであるフラウンホーファー研究機構は、欧州最大の応用研究機関として、国内各地に76の研究施設と約3万人の研究員を抱え、企業の研究開発をサポートする役割を担っている。また、各地の大学も地場産業との共同開発に積極的に取り組むとともに、人材の交流や育成も活発である。
これは、地域によって多様な経済成長の活力を生み出し、一国経済の底上げにもつながっていると考えられ、実際、ドイツは南部や西部を中心に、強い経済力を持つエリアが面的に広がっている。この点は、東京一極集中になりがちな日本と異なる構造ともいえ、裏返せば日本における産学連携深化の余地を感じさせる。
ドイツも成長力低下は不可避 投資を呼び込む環境整備がカギ
しかしながら、そのようなドイツも2024年以降の先行きを展望すると、成長性の低下が予想されている。ドイツ経済諮問委員会の年次報告書は、中長期的な経済の趨勢（すうせい）を示す「潜在成長率」が、就業者数の減少を主因に、2028年にかけて0.4％近辺まで低下すると見込む。
ドイツ連邦統計局によると、2036年までに定年退職すると見込まれる団塊の世代は1290万人に上る見込みである。これは足元の就業者数の約3割に当たり、移民受け入れや就業率の上昇でもカバーしきれないとみられる。
こうした状況下では、特に企業による投資の拡大、生産性の向上が成長のドライバーとして期待されるが、EU拡大などをテコにしてきたこれまでの勢いをさらに続けていくことは困難と言わざるを得ない。
昨年秋のドイツ産業連盟の調査によると、企業がさまざまな苦境――（1）人手不足を背景とした国内の人件費高騰や（2）脱ロシア、脱炭素、脱原発を推進する中でのエネルギーコスト上昇、（3）中国への過度な依存の見直し（デリスキング）など――に直面する中、製造業を中心とした対外投資は引き続き活発のようである（※2）。
（※2）今後2～3年でドイツから海外移転を考えている製造業の割合は、行き先別にアジア：34％、米国：29％、その他EU諸国：26％（複数回答可）
しかし、対内投資（ドイツ連邦銀行調べ）の方は、2023年上半期に35億ユーロ（前年同期341億ユーロ）と、約20年ぶりの低水準に落ち込んでおり、EUビジネスの中核拠点としての魅力が失われつつあることを示唆している。
こうした状況に政府も危機感を覚えており、（1）専門技能人材の移住促進、（2）再エネシフトの加速、（3）「チャイナ・プラスワン」の受け皿となり得るアジア諸国との関係強化など諸策を講じているものの、対内投資の回復の兆しは依然として見えていない。
一方、日本としては、経済や社会の活力を維持・強化していくため、移民受け入れや周辺国との連携、産学官が協力した国内の研究開発体制の拡充など、これまでのドイツの地道な取り組みから学ぶべき点は多いように思われる。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」において、総人口に占める外国人の割合が2020年の2.2％から、2070年には10.8％へと緩やかに上昇する姿となっているように、日本にとっても今後移民は徐々に身近な存在となってくるだろう。そこでは、2000年代から移民受け入れ制度の整備や語学習得に重点を置いた社会統合政策を進めてきたドイツの経験が、苦闘した点も含め参考になるのではないか。
モノづくり立国・貿易立国であることや、民主主義的価値観を重視していること、中国への過度な依存を見直し「デリスキング」を進めていくべきこと、そして少子高齢化や人口減少の問題に直面してきていることなど、日本とドイツには共通点が多い。
日独両国は「GDPの競争相手」という意識ではなく、互いの課題や克服のための知恵を共有し、手を携えて共に成長していくという発想を広げていくべきであろう。
（伊藤忠総研 副主任研究員 岩坂英美）
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『米大統領選の最大の争点・不法移民問題が、共和党予備選でトランプと一騎打ちの「中道寄り」ヘイリーの足を引っ張る』（2/3現代ビジネス 安田 佐和子）について
2/2The Gateway Pundit＜POLL: Fewer Than Four in 10 Registered Voters Think Joe Biden Deserves to be Reelected – Worst Numbers in 32 Years＝世論調査：ジョー・バイデンが再選に値すると考える登録有権者は10人中4人未満 – 過去32年間で最悪の数字＞
やはり、ぎりぎりまで待ってミシェル・オバマが出て来るのか？でも、不法移民問題が争点になれば、民主党は誰が出ても、トランプには勝てない。
ギャラップの最新世論調査によると、ジョー・バイデンに大統領として2期目を与えられるべきだと考える米国の有権者はほとんどいない。
その理由は簡単に理解できます。インフレはいまだ天井知らずで、南部の国境は存在せず、犯罪はどこでもひどく、さらに悪化しているようです。世界中で紛争が勃発しており、何も安定していないようです。
もしジョー・バイデンが民間会社を経営していれば、今頃彼は解雇されていただろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/poll-fewer-than-four-10-registered-voters-think/
2/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Delaware GOP Chair Julianne Murray Declares President Trump Will Win Biden’s Home State After She Won Lawsuit Banning Unconstitutional No-Excuse Mail-In Ballots＝独占：デラウェア州共和党のジュリアン・マレー議長、憲法違反である通用しない郵便投票を禁止する訴訟で勝訴した後、トランプ大統領がバイデンの地元州で勝利すると宣言＞
民主党も共和党も選挙の公正性に力を入れるべき。
デラウェア州共和党議長で弁護士のジュリアン・マレー氏は最近、ターニング・ポイント・アクションの国家信頼回復サミット中にゲートウェイ・パンディットにインタビューされ、デラウェア州最高裁判所での通用しない郵便投票の禁止という大勝利と、それが2024年に何を意味するかについて語った。
マレー氏は「トランプ大統領にデラウェア州を送り届ける」と宣言した。彼女は続けて、私は彼にここでの私たちの集会に来るよう説得しようとしているのです。ジョー・バイデンのように。来て。ここに来なければなりません！
そしてそれは、バイデンがデラウェア州レホボスビーチにある別荘でグロテスクで不適切な タイミングで上半身裸に現れたためだけではない。
マレー氏によると、トランプ氏は2020年の直接投票ではジョー・バイデン氏に勝ったが、大量郵便投票では負けた。その後、通用しない郵便投票はデラウェア州最高裁判所によって禁止された。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジュリアン・マレー氏は有権者が郵便で投票用紙を請求し提出できるようにする憲法違反の法律を巡り、2022年7月に 訴訟を起こした。
当時、マレー氏は2022年のデラウェア州司法長官選挙で現職司法長官キャシー・ジェニングス氏に挑戦していた。
ジュリアンは、郵便投票法は州では違法であるとうまく主張した。最高裁判所も同意した。デラウェア州最高裁判所はまた、同州では即日有権者登録も違法であるとの判決を下した。
これらはデラウェア州民にとって憲法上の大きな勝利であり、誠実な選挙にした。
しかし、マレー氏は、2022年のアリゾナ州の予備選挙で起こったのと同様に、デラウェア州では2022年に「9つの投票所で投票用紙が不足した」ため、対面投票には依然として不正の可能性があると説明した。その後、アリゾナ州で不正に行われた2022年の総選挙では、トランプ支持の候補者カリ・レイク氏とエイブラハム・ハマデ氏が極めて僅差で「敗れた」が、最大の郡では投票機の60％が投票用紙の集計に失敗し、有権者は票の数え間違いや不当な不正により権利を剥奪された。州全体で有権者登録を取り消した。
それでも、マレー氏は「非常に優れた選挙公正委員会」を設置しており、正確に集計された直接の投票によって選挙が公正に実施されるよう、デラウェア州選挙管理委員会の責任を問うべく取り組んでいると私たちに断言した。
1/29Rasmussen Reports＜国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞では「最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。」と。
2/4阿波羅新聞網＜重磅！中共防长公开向整个西方世界宣战！习近平亮出“底牌”？＝重大！ 中共国防大臣は西側諸国全体に対して公然と宣戦布告した！習近平が「手の内」を見せる？＞中共の新国防部長の董軍は1/31、中共がウクライナ問題でロシアを支持していることを明らかにした。 同日、ウクライナ側は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで開催されるウクライナ問題に関する第4回平和サミットへの出席に中共指導者の習近平を正式に招待したことを確認した。中共は手の内を見せた後、次はウクライナ問題における立場のバランスをどうとるべきか。
習は体調の問題もあり、海外出張は欠席するのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013498.html
2/4阿波羅新聞網＜不寻常！备战？多省级领导人频繁出现东部战区＝尋常ではない！ 戦争の準備？ 多くの地方指導者が東部戦線に頻繁に登場＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先月、3人の省党書記が台湾を担当する中国人民解放軍東部戦区を訪問し、同軍司令官の林向陽将軍と会談し、台湾への戦争準備の全面的な支援を約束した。報道は、このような訪問は珍しいことではないが、これほど短期間に頻繁に行われるのは異例であり、特に台湾の総統選挙と立法委員選挙の期間中は異例であると指摘した。
これも中共の情報戦。
https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013385.html
2/4阿波羅新聞網＜徐客：蔡奇没他狠！中南海传异动 蔡奇要职不稳＝徐客：蔡奇は彼ほど冷酷ではない！ 中南海の異動が伝わる、蔡奇の要職は不安定＞外界が注目する中共第20回三中全会が難航しているようだ。 多くの人は、難産の理由は、秦剛や李尚福に代表される問題を抱えた中央委員会メンバーへの対応における習近平の難しさに関係しているのではないかと考えているが、他の憶測もある。最新のニュースは、蔡奇が要職の一つを交代する可能性があるというもので、これは中南海の権力構造に微妙な変化を引き起こすことになるだろう。 この噂が本当であれば、中共最高指導部内で何らかの競争が起こるのは間違いなく、中央全会が遅れているのも不思議ではない。
後継指名なしで習が死ねば、武力を伴う激しい権力闘争になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013493.html
2/3阿波羅新聞網＜下一场大战！美备战直冲北京而来—纪永添：冲北京而来：美备战下一场菲律宾海战＝次なる大戦！ 米国は戦争の準備をしており、北京に向かっている—紀永添：北京に向かっている：米国は第二のフィリピン海戦の準備をしている＞
中国はフィリピン海で四方の敵に囲まれている
しかし、明らかに中国にとって不利な変化もいくつかある。 例えば、米国と日本がフィリピン海で戦ったとき、沖縄は日本の領土、台湾は日本の植民地で、フィリピンは日本軍に占領され、フィリピン海の全沿岸は日本の支配下に置かれた。米軍は敵陣深くまで入り込んで戦うという困難な状況にあった。 日本の海軍艦艇は宮古海峡とバシー海峡を直接通過し、補給のために沿岸の港に停泊することができる。米国の潜水艦も時折日本の艦艇を待ち伏せしたが、第二次世界大戦中は、米軍の海中戦闘力は日本軍と比べそれほど優勢ではなかった。 しかし今日、グアムは米軍の重要な基地として建設されているのは言うまでもない。日本は米国の同盟国で、沖縄には複数の米軍基地があり、台湾も軍事的には米国の保護に依存しており、大量の米国製の武器を購入している。フィリピンは最近、南シナ海問題で、米国を説得して中国に対抗させ、さらにテニアン島の放棄された空港の再稼働が近づきつつあることについては言うまでもない。フィリピン海沿岸は全域が米国の手にあるので、中国は非常に不利な立場にあり、四方を敵に囲まれているばかりか、その一挙手一投足が厳しく監視されている。
テニアン島と近隣のグアム島、サイパン島は、米軍が第二次世界大戦中、太平洋戦域で空襲を行う拠点であった。 (DVIDS ウェブサイトより抜粋)
最も重大な変化は、英国、オーストラリア、ニュージーランドといった米国の伝統的な同盟国に加え、かつてのライバル国である日本が今やインド太平洋地域における米国の重要な代理人となったことである。 平和憲法の制約により、日本は軍隊を持たず自衛隊のみを保持することしかできないが、米国の長期にわたる支援のもと、自衛隊は高度な兵器と充実した訓練を積んでいる。日米安全保障条約により、戦時においては米軍を支援する義務がある。
一方で、日本もここ数年危機を感じ、遠洋戦闘能力や長距離攻撃能力を積極的に整備しており、決して過小評価できない戦力である。特に日本の伝統的な動力潜水艦は急速に更新され優れた性能を有しており、米国は世界最大かつ最新鋭の原子力潜水艦戦力を保有している。 フィリピン海は深くて広いため、グアムの支援基地があり、米海軍潜水艦部隊の重要な訓練場となっており、日本の潜水艦もしばしばフィリピン海の北端で活動している。中国の空母艦隊は、平時は日常訓練のためフィリピン海に自由に出入りできるが、両国が本当に戦争状態になれば、この海域は極めて危険となる。
米国が西太平洋を手放すことは不可能である
戦争になれば台湾海峡に機雷を敷設して、中国艦艇が海上に出れなくすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013063.html
2/3阿波羅新聞網＜又一危机炸开了！小企业爆倒闭潮 危及1.8亿人就业生计【阿波罗网报道】＝新たな危機が爆発！ 中小企業の爆発的な閉鎖により、1 億 8,000 万人の雇用と生活が脅かされている 【アポロネット報道】＞アポロネットの李冬琪の報道：中国経済は新たな危機に直面しており、不動産会社が頻繁に爆発事故を起こしているだけでなく、中小企業も多大なプレッシャーにさらされている。 中国・北京の人民大学の調査によると、財務状況の悪い中小企業は資金繰りの問題に直面し、負債が絶えず累積しており、これが中小企業の倒産の波を引き起こし、１億８０００万人の生活に影響を与える可能性がある。
これで中国のGDP伸び率が5.2％？
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013266.html
2/3阿波羅新聞網＜华尔街日报看衰中共国 美中关系团队解散大裁员—《华尔街日报》惊传裁员！20名员工遭解雇 美中关系团队解散＝WSJは中共国が衰退していると見、米中関係チームは解散、大量解雇―WSJのレイオフ報道に衝撃！ 従業員20人を解雇、米中関係チーム解散＞伝統的なメディアは衰退し続けており、主流メディアでは人員削減のニュースが絶えない。 WSJがワシントン支局の規模を大幅に縮小することを決定したと本日報じられ、従業員約20人が解雇され、このうち経済担当記者はNYに転勤となり、米中関係報道チームは解散する。
マードックが反トランプなのでWSJは読む人が減っていくでしょう。Foxにはまだトランプ支持の人がいるが。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013264.html
https://twitter.com/i/status/1753559959323754647
何清漣 @HeQinglian 8時間
シンガポール人は中国人と呼ばれたことはなく、自分たちを華人だと考えている。
リー・クアンユーは生涯に10回以上泰山を訪れ、孔子廟も訪れた。
香港人と台湾人のすべてが「中国人」というアイデンティティに同意しているわけではないし、否定しているわけでもないが、毎年の調査ではその割合が変化していることが示されている。
すべてが十把一からげで代表されると、それは真実から遠く離れ、プロパガンダや感情になってしまう。
引用
Leva @BingLiu34173809 2月3日
アイデンティティは誰にとってもプライベートな問題であり、これは台湾人の選択である。
中国の大陸に住む人はよくよく反省したほうが良い。台湾人、シンガポール人、香港人は「中国人」と呼ばれることを望んでいない。なぜ「中国人」が蔑称になってしまったのか。
何清漣 @HeQinglian 5時間
このニュースを読んで、私は大変勇気づけられたが、米国は依然として、人々を脅迫したり危害を加えたりする人は言論の自由を持たないという原則を堅持している。
しかし、私は突然、ソロスの息子、民主党議員、そして有名な左翼がトランプを暗殺すると脅し、裁判所はこの問題をまったく追及しなかったことを思い出した。私はがっかりした。彼らが選択的な司法原則に従わないことを願っている。それは立憲政治の米国のあるべき姿ではない。
最後に、現実に戻る：これはバイデンの米国である。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h
ボストンのバークリー音楽学院の中国人#留学生呉暁雷は、白紙運動に参加した同級生#佐伊 の手を「切り落とす」と脅迫し、佐伊を中国公安に通報した疑いで起訴された。陪審は #呉暁雷を有罪と認定した。
続きを読む：
https://rfa.org/mandarin/zhuanlan/youwenyouda/qa-02032024082641.html
安田氏の記事では、「不法移民問題」が大統領選での主な争点になると。有権者の7割近くが、バイデンや連邦最高裁ではなく、テキサス州を支持している。
ラスムセンのデータによると
「Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll Jan 29
Which political party do you trust more to handle immigration?
DEM / GOP
DEM: 80%/13%
IND: 23%/54% 👈 November punishment for Dem’s?
GOP: 7%/88%
All Voters: 38%/50%」とあり、このイシューで戦えば間違いなく共和党候補が大統領になる。
民主党のエリートたちは米国民の事を考えず、世界に金をばら撒くだけ（多分キャッシュバックがある）。習近平と同じやり方だが、違うのは、習は国民を鎮圧できるが、米国はそうはいかず、選挙という平和的手段で政策転換を起こさせる。だから不正選挙は許せない。民主党は共産党と同じく、手段を選ばず、一党独裁に進もうとしている。
記事
ヘイリー候補が共和党支持者に不人気の理由
「トロイの木馬」――2023年12月、共和党大統領候補に立候補していたインド系米国人で実業家のビベク・ラマスワミ氏は、対抗馬のインド系米国人で元国連大使のニッキー・ヘイリー氏を、こう評した。トランプ再選阻止のために送り込まれた「刺客」というわけだ。保守派の論客も、同様のレッテルを貼る。
共和党予備選に向けた選挙活動中のニッキー・ヘイリー元国連大使 by Gettyimages
1月15日のアイオワ州党員集会、1月23日のニューハンプシャー州予備選で大敗を喫しつつも、デサンティスフロリダ州知事の撤退でトランプ前大統領との一騎打ちを迎えることになったヘイリー氏は52歳。軍人の妻であり、サウスカロライナ州知事を務めた。中絶反対派として知られ、米連邦政府による中絶禁止を「非現実」と切り捨てるように、共和党大統領候補の中では最も保守派色が薄い。
■図1 共和党、アイオワ州党員集会・ニューハンプシャー州予備選の結果（得票率）
そのヘイリー氏は国連大使としての経験を活かし、ウクライナ支援の必要性を唱えるが、これが「グローバリスト」と判断され保守派の共和党支持者からの反感を買うと同時に、トランプ氏の刺客と目される一因だ。
ヘイリー氏は、米国は孤立すべきではないとの立場で、ウクライナを助けなければ、ロシアの手がポーランドなど他国に及び、かつ中国の台湾侵攻を後押しすると主張する。しかし、共和党支持者は「バイデン政権が腐敗しており、信用できない」と党派的立場から反発するだけでなく、「ハワイ史上最悪の山火事の被害者に切った小切手はたった700ドル」と不満を漏らし、米国に資源を集中すべきだと説く。
ウォール街、億万長者からの巨額資金集めが諸刃の剣
ヘイリー氏が、共和党の大口献金者のコーク・ネットワーク率いる大富豪のチャールズ・コーク氏を始め、反トランプ派のエスタブリッシュメントから支持を獲得していることも、諸刃の剣となっている。
潤沢な資金が選挙戦に有利なことは間違いない。コーク・ネットワークが関連するスーパー政治活動委員会（SPAC）は、既に約4000万ドルを支出しており、これは2023年秋のヘイリー氏巻き返しに寄与したことだろう。
また、ブルームバーグによれば、ヘイリー氏を支援するSPACの“スタンド・フォー・アメリカ・ファンド（SAF）”は、2023年の下半期に5010万ドルを調達したといい、トランプ氏を支えるスーパーPACの“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）”を約500万ドル上回った。ヘイリー氏がニューハンプシャー州予備選にて得票率2桁差で敗北した後も、たった48時間で小口のオンライン献金含め480万ドルの調達に成功した。
ヘイリー氏を資金面で支えるのは、2016年当時のトランプ支持から鞍替えしたホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴーン氏の他、ウォール街の大物ケン・グリフィン氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ヘンリー・クラビス氏など。加えて、シリコンバレーからは民主党支持者でリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏も、25万ドルをSAFに寄付したという。
ただし、共和党主流派だけでなく、民主党支持者や無党派などの反トランプ派がヘイリー氏の下で結束すればするほど、保守派の共和党支持層から反発を招く状況だ。民主党支持者のホフマン氏の献金に至っては、ヘイリー氏が「トロイの木馬」である証左との判断材料になってしまう。
ケーブル局MSNBCが実施したニューハンプシャー州予備選の出口調査で、投票者のうち共和党員が47％の一方、53％が民主党員と無党派だったとの結果も、保守派の共和党支持層に拒否反応をもたらしたに違いない。なお、2016年の出口調査で共和党員が55％に対し、45％が民主党員と無党派だった。
ニューハンプシャー州予備選で共和党員以外が共和党予備選に投票できた理由は、半オープン形式にある。期日までに党員届を提出していなければ、共和党と民主党の予備選のどちらかを選んで投票することが可能なのである。
ヘイリー氏が勝てない最大の理由は不法移民対策か
ヘイリー氏がトランプ氏に大きく水をあけられる最大の理由は、不法移民対策だろう。同氏は、1)米国・メキシコ間の国境警備の強化、2)企業に従業員の身分をオンラインで確認すべく義務付けを提案――など、強制送還を訴える他候補よりソフトなアプローチを掲げてきた。1月15日のアイオワ州党員集会の結果を受け、ラマスワミ氏に続き指名争いから撤退したフロリダ州のデサンティス知事は、ヘイリー氏の不法移民対策の手ぬるさを「狐に鶏小屋を守らせるようなもの」と批判していた。
足元の米国は大量の不法移民の流入に揺れており、2023年会計年度（2022年10月―2023年9月）では前年比3％増の246万人と過去最大に膨らむ。2023年12月には、初めて月ベースで30万人を突破した。
不法移民の急増は、財政支出の問題だけでなく治安悪化の要因とされ、有権者の間でも問題視されている。ハーバード大学/CAPS-ハリスが2024年1月に実施した世論調査結果では、米国が直面する最も重要な問題について「移民」との回答が35％と、「インフレ」の32％を上回りトップに立った。
■図2 不法移民がバイデン政権で急増
不法移民流入問題をめぐっては、メキシコと国境を接し最前線に立つテキサス州が米連邦政府と真っ向から対立する状況で、共和党予備選だけでなく、米大統領選そのものに影響を与えかねない。
不法移民を巡る対立、テキサス州vsバイデン政権
そもそも、不法移民の急増はバイデン政権の政策によるものとの批判が多い。バイデン氏は大統領就任直後、トランプ前大統領が導入した不法移民取り締まり強化など6つの大統領令を撤回。さらに、不法移民が8年で市民権を取得できるよう移民法案の草案を提出するなど、移民に寛容な姿勢を打ち出した。一連の措置を受け、バイデン政権発足後に増加した不法移民の数は、約1000万人とされている。
テキサス州はバイデン政権に対抗し、2021年3月に開始した不法移民対策の一環として、国境沿いにカミソリ付きの有刺鉄線の設置を決定した。しかし、2023年10月、国土安全保障省に属する国境警備職員がこれを切断したため、テキサス州は州の資産を損壊させた同時に、国境警備の努力を妨害したとして米連邦政府を訴えることになる。米連邦最高裁は2024年1月22日、5対4で第5連邦控訴裁判所による有刺鉄線撤去差し止め命令を取り消す判断を下し、米連邦政府に勝利を手渡した。
全米25州の共和党知事は米連邦最高裁の判断に猛反発し、1月25日に共同声明を発表。「テキサス州を守り抜く憲法上の権限」を支持する共に、「バイデン政権は、南部国境を越えて押し寄せる前例のない不法移民に対して、米国人と米国を完全に無防備な状態にしている」と不快感を隠さない。既に、一部の州は人員と資源の派遣を開始し、内戦へとエスカレートするほどの状況悪化を予想する向きもある。
米国内での不法移民の急増で疲弊しているのは、テキサス州だけではない。テキサス州から約2500キロメートル離れたニューヨーク市では、タイムズ・スクエアを始め好立地にある高級ホテルを含め、不法移民の収容施設と化す状況。2023年9月、ニューヨーク市は100カ所以上のホテルに対し、移民受け入れ合意を2026年8月まで延長させる代わりに、13億6500万ドル（約2050億円）支払う方針を固めた。未曽有の事態を受け、ニューヨーク州は2024年1月、ニューヨーク市向けの移民ケア費用に追加で24億ドルを充てると発表した。
不法移民の中には、身の安全を求めて米国にやってきた人々が確かに存在する。しかし、その中に犯罪者が紛れている事実も見過ごせない。保守系のヘリテージ財団によれば、2023年だけでも、国境警備隊の捜査官は、暴行、強姦、殺人を含む前科のある不法移民を何千人も確保したという。また、バイデン大統領の任期が始まって以来、150万人以上の所在不明の「逃亡者」も存在するといい、不法移民による犯罪の真偽は不明のままで、米国内の治安悪化につながりかねない状況だ。
米国史上最大規模の強制送還を打ち出すトランプ氏
トランプ氏は急増する不法移民に対し、米国史上最大規模の強制送還を含め、極めて強硬な対策を打ち出す。それには、1)米国とメキシコの国境間の安全確保を目指すべく、海外に駐留する数千人の軍隊を米国内に移動させ、麻薬取締局やFBIなどの連邦捜査官を移民取り締まりにシフト。2)国境の壁建設の拡充、3)イスラム教徒の多い国からの入国禁止措置再開――などが含まれる。さらに、外国人の両親を持ちつつ、米国で生まれた赤ん坊に対し無条件に米国籍を与える「出生地主義」も、見直す方針だ。
対して、ヘイリー氏の不法移民対策は、米国・メキシコ間の国境整備の強化が含まれているとはいえ、保守派にしてみれば未曽有の危機を反映しているとは言い難い。何より、ウォール街からシリコンバレーといった億万長者が支払った巨額の献金に応じるべく、安い労働力の移民確保を念頭に不法移民対策が手ぬるくなっていると捉えられそうだ。
米大統領選で勝利を決定づけるのは、1992年にクリントン陣営が放ったスローガン「経済が重要なんだ、愚か者」の通り、経済というのが定説だった。今年は、米国有権者の間で経済以外に不法移民問題が重要視されてもおかしくない。
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『中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか』（2/2JBプレス 福島香織）について
2/2The Gateway Pundit＜Breaking: Unscrupulous Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed by House Republicans＝速報：フルトン郡の破廉恥検察官、ファニー・ウィリス氏が下院共和党から召喚状を受ける＞
民主党の対トランプ訴訟のお粗末なこと。選挙でのイメージ悪化を狙ってやっていることは間違いない。こんなのを見れば、普通の感覚を持っていれば、肌の色に関係なく、トランプ支持に回るのでは。
下院司法委員会は、フルトン郡検事としての汚職行為に関する最近の報道を受け、破廉恥ジョージア州フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を召喚し、事務所から文書を引き渡すよう求めた。
ジム・ジョーダン司法委員長は木曜日にこれをツイートした。
金曜日、ジョーダンはウィリス氏が選挙対策幹部の連邦資金不正流用を阻止しようとした内部告発者を解雇したとの疑惑に関連した文書要求に応じなかったとしてウィリス氏に召喚状を発行した。
ウィリス氏の事務所はこの要請を非難したと伝えられている。
2/2The Gateway Pundit＜Despite Calls for President Trump to Hold Historic Campaign Rally in Bronx, New York – Nothing Is Set in Stone at This Point＝トランプ大統領に歴史的な選挙集会をニューヨーク州ブロンクスで開催するよう求める声もあるが、現時点では何も決まっていない＞
如何にバイデンは無能かということ。
ブロンクスはスペイン人の有権者が多数を占めるニューヨーク市の自治区の中で最も青い地区です。バイデン氏は2020年にブロンクス区の票の83％を「獲得」した。
12月初旬、ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの体温を測るためにブロンクスへ行った。
The Gateway Pundit にも寄稿している カーラは、これを聞いて衝撃を受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領への大きな支持が集まっています。
カーラは12月下旬にブロンクス区に戻り、トランプ大統領に集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。
もう一度言いますが、反応は圧倒的でした – ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます!
https://twitter.com/i/status/1737935126028316795
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despite-calls-president-trump-hold-historic-campaign-rally/
2/2ロイター＜Japan’s message for Donald Trump：don’t cut a deal with China＝ドナルド・トランプ氏への日本からのメッセージ：中国と協定を結ぶな＞
アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日本は、米国大統領候補のドナルド・トランプ氏に対し、何年にもわたって北京を抑制してきた努力と、地域の脆弱な平和を危険にさらしかねない、いかなる協定も結ぼうとするなというメッセージを送ろうとしている。
同紙によると、日本政府の懸念リストのトップは、トランプ大統領が政権に復帰した場合、世界トップ2位の経済大国の間で何らかの通商・安全保障協定を模索する可能性があり、これにより先進7カ国（G7）・富裕国による中国に対抗する最近の取り組みが損なわれる可能性があるという。問題の機密性を理由に匿名を条件に６人の当局者が語った。
日本の外務省当局者２人は、トランプ大統領が中国との合意を目指して近隣の台湾に対する米国の支持を弱める用意があるのではないかと懸念していると述べた。彼らは、そのような措置は、台湾の領有権を主張し、武力による同島奪取の可能性を排除していない中国政府を刺激する可能性があると述べた。
トランプは2020年不正選挙（武漢肺炎による郵便投票含む）の恨みがあるから、対中強硬派に変身したと思う。外務省は情報が取れていない。余茂春の情報を見よ！2/2本ブログ1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞ http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240202
2/2Rasmussen Reports＜Only 15% Think Race Relations Are Getting Better＝人種関係が改善されていると考えているのはわずか 15%＞
2月は黒人歴史月間だが、この国の人種関係の現状を考えると、ほとんどの米国人はあまり楽観的ではない
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日の国内の人種関係が良好または優れていると信じているのは米国成人のわずか26％で、そのうち優れていると評価したのはわずか6％にすぎない。それは2023 年 2 月から大きく変わっていません 。現在、米国の人種関係に悪い評価を与えている人は31％で、昨年の35％から減少した。
BLMなど暴力集団を野放しにするから。
https://twitter.com/i/status/1753441945681047613
黒人の方が「侵略」と思っている方が多い。記事のホームレスを見れば、普通政府の対応に怒るでしょう。
2/3阿波羅新聞網＜“我无法直接表述习近平态度” 印太新司令人选：共军看重快、狠、准？＝「習近平の態度を直接表現できない」インド太平洋新司令官候補：共産軍はスピード、冷酷さ、正確さを重視する？＞火曜日、海軍出身の米国太平洋艦隊司令官サミュエル・J・パパロは上院公聴会に出席し、米国インド太平洋軍司令官の選出に関する質問を受けた。 その中で、インド太平洋地域における中国人民解放軍に関する彼の見解が会議の焦点となった。
無人艇の開発だけでなく、インド太平洋艦隊司令官を早く任命しておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012968.html
2/3阿波羅新聞網＜中国社会大乱随时爆发！现每天近500起抗争事件＝中国社会はいつ大乱が起きてもおかしくない！ 現在、毎日500件近くの抗議活動が行われている＞中国社会における集団抗議活動は年々急増しており、年間数千件から数万件、現在では少なくとも10数万件となっている。統計によると、現在中国では毎日平均500件近くの抗議活動が行われている。白書運動の大規模な抗議活動がいつでも再び行われる可能性がある。
大規模な抗議活動の主な原因は、土地収用と取り壊しの紛争、環境汚染紛争、労働争議であり、そのうちの半分近くが土地収用と取り壊しに関連したものである。小生駐在時代（1997～2005）には確かに土地収用問題が多かった。
毎日500件だと1年では182,500件。もう既に20万件以上は起きて来たと言われているので、これも少ない方での捏造でしょう。
2018年3月18日MAG2News＜【書評】年間20万件近い暴動。習近平体制に不満を募らす中国人民＞に石平著『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』 にそう書いてあると。
https://www.mag2.com/p/news/354618
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013056.html
2/3阿波羅新聞網＜新规出台 中共至今仍无法驾驭这些—新疆落实新法规 新建宗教场所须“中国化”＝ 新たな規制導入、中共はまだこれを統制できない－新疆ウイグル自治区に新たな規制導入、新たな宗教施設は「中国化」が必要＞侍建宇は、「モスクの外観を変えるのは難しいことではないが、それは表面的な成功にすぎない。宗教の核心は信仰、価値観、説教師の威信であり、中共は依然としてこれらの要素をコントロールできていない」と述べた。 侍建宇：「この集団（イスラム教徒）の政治認識を変えるなら、世界との接触を真に断ち切ればよい。彼らを率いる独自の宗教指導者が必ず出て来る。彼ら（中共当局）は何人かの宗教者を中共教の伝道者として訓練しているが、今のところ誰も高く評価されていない。中共はもともと無神論的な組織であり、あたかも有神論的な宗教指導者を育成することは実際には非常に矛盾しており、非常に困難である。レコード針が飛んだ感じがする」
政教分離が正しい道。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012963.html
2/3阿波羅新聞網＜惊爆中共证监会监守自盗！实锤？中共没辟谣！【阿波罗网报道】＝中共証券監督管理委員会が不正行為を行っている衝撃の事実！動かぬ証拠？中共はその噂を否定しなかった！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：ネチズンが、中国証券監督管理委員会が自ら主導で不正行為を行っていたことを発見し、中国証券監督管理委員会が中国証券金融有限公司を設立運営しており、そこの幹部がすべて中国証券監督管理委員会からの出向者であり、株主は複数の大手取引所であった。 他のネットユーザーも同社の情報を発見した。 同社は2010年に設立され、主に資本市場サービスを手掛ける企業である。 株主には上海証券取引所、深圳証券取引所、上海先物取引所などが含まれる。 法人代表は中国証券監督管理委員会債券部長の陳飛である。
ネチズンはこのニュースを伝え、「この会社が何をしているか知っているか？リファイナンス業務を専門に行っている！なぜリファイナンスビジネスを閉鎖できないのか知っているか?どうすれば自分の事業をどうして閉鎖できるか? 大株主が3年をかけてやっと売却した株式は、リファイナンスと保管料の支払いを経て市場開始時に売却したら、これらの株式を取得する金融機関は先物空売り注文を出し、無制限のチップで取引を開始した。 全部は買えない、全部は買えない…いくら買っても死んでしまう」と。
北京の学者、章立凡はこうコメントした：看守が盗み？噂であってほしい・・・。
金融学者の賀江兵も、Xプラットフォームでこの会社に関する情報を発見したと述べた。
断末魔！
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012962.html
2/2阿波羅新聞網＜坐不住了！美日大型平台舰海空联合操演 中共2天3舰赶赴“观察”＝ じっとしていられない！ 日米共同で大型艦艇による海空演習を実施、中共艦船３隻が２日間「視察」に駆けつけた＞日米は1/29から2/1まで沖縄南部海域で海空共同訓練を実施し、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」と「セオドア・ルーズベルト」、海上自衛隊のひゅうが型ヘリコプターフリゲート「いせ」ほか９隻が海空共同訓練を行った。 中共は３１日、軍事演習を視察するため８１５型電子偵察艦「ポラリス」（船体番号７９１）を派遣し、１日には０５２Ｃミサイル駆逐艦「長春」（船体番号１５０）と０５４Ａミサイルフリゲート「宜陽」（船体番号５４８）を派遣し、日米軍事演習が行われている海域で、監視・対応を行った。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012888.html
2/2阿波羅新聞網＜习“暴瘦”后现身天津 谈串连吃包子引发不祥猜测＝習が「激やせ」して天津に現れ、一緒に饅頭を食べようと話し、不吉な憶測を呼ぶ＞中共指導部の習近平が２/１に天津に姿を現し、文化大革命中に天津肉まんを食べたことがあると“串連＝文革初期に全国の紅衛兵が自由に各地を旅行して交流した”に言及し、注目を集めた。 ある分析では、習の登場は癌を患っているという噂を否定するだけでなく、文化大革命に復帰する可能性を示唆していると考えている。
天津の肉まんで有名なのは狗不理だから、それかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012893.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
サウスカロライナ州では2/24に共和党の予備選が行われる。モンマス大学とWPが昨日実施した世論調査によると、サウスカロライナ州の共和党予備選有権者の58％がトランプの指名獲得を支持してヘイリー氏を26ポイントリードし、ヘイリー氏の支持率は32％だった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
意見の異なる米国にシグナルを送ったのか。
これは、米国に頼らなくてもウクライナは救えるというシグナルなのだろうか？
良いことは、欧州の問題は欧州が解決できるということであり、この覚悟があれば、米国の大統領が誰になるかを心配する必要はない。 😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 16h
EU26ｹ国の指導者らは同じ戦線に立ち、ハンガリーのオルバン首相にいくつかの重要な要求を断念させ、最終的にEUはウクライナへの500億ユーロ（約726億シンガポールドル）の新たな支援策を可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240202-1465895
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10h
マイク・ジョンソン下院議長は国境問題に関する初の演説を行い、バイデン大統領が米国の国家安全に対して「明白かつ差し迫った危険」を意図的に作り出していると非難した（以下は演説の中国語訳）。
私が下院議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、バイデン政権は 70 万人以上の不法移民を我が国に連れてきた。
移民の校舎滞在を許可するため、米国の学童は在宅でオンライン授業を受けることを余儀なくされている。 …もっと見る
福島氏の記事で、2/2宮崎正弘氏はメルマガで＜猛烈な勢いで外国ファンドは中国株式市場から去った。＞とし、「１月だけで２９００億ドル（＝2兆0591億元）が中国から流れ出た｡中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ９６％が逃げ切った。」と。また蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あるとも述べています。金利支払いだけでGDPの半分も行くのでは誰が経済運営してもうまくいかない。
ハゲタカが買い漁ることも、自由なビジネスを認めない国では、怖くて手が出せない。土地は使用権だけだったら猶更。
中国株やファンドを買い込んでいた日本人も多いとのこと。宮崎氏や蔡氏の情報を知っていれば、怖くて「逆張り」なぞできるわけない。やはりプロパガンダや勘に頼った投資は危険。
また日本を敵と認定している国の株を買うのはどうか？敵の経済成長を願って株を買うことにならないか。
経済が苦しくなり、中共打倒に繋がるのが理想です。
記事
中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）
- 1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
- ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
- だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。
1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。
「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」
1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。
上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。
不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに
中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。
不動最大手・中国恒大集団には「清算命令」が下った（写真：CFoto/アフロ）
いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。
また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。
一方、投機家たちの博奕（ばくえき）的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3％、ハンセン指数が2.2％下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。
当局は市場コントロールに必死だが…
こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。
最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、（空売りを制限するため）譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。
中国の株式市場を買い支えようと当局は必死だが（写真：ロイター/アフロ）
国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行（人民銀行）は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。
こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。
力尽きたナショナルチーム
S＆Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS＆P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。
具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70％以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ（国境を越えた取引）を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。
こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。
結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。
かつては海外投資家に大人気だった
ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株（マグニフィセント・セブン＝M7）の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。
その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。
ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。
果たして、これがうまくいくというのか。
結局は共産党の特権階級の救済が狙いか
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。
「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」
「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族（中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称）』を救済するということなのだ」
「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」
在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。
「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。
実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。
だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。
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