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『台湾統一選のウラにあった習近平の「誤算」…中国が狙う「台湾統一」、鍵を握るのはどの国か』（1/15現代ビジネス 高橋洋一）について
1/14The Gateway Pundit＜Breaking: Georgia State Senators Introduce Legislation to REMOVE Dirty Brad Raffensperger from State Election Board and Open Up Investigations Into His Alleged Violations＝速報：ジョージア州上院議員、ダーティー・ブラッド・ラフェンスパーガー氏を州選挙管理委員会から排除し、彼の違反容疑に対する捜査を開始する法案を提出＞
嘘つきRINOは懲らしめるべき。
1/15看中国＜中国新冠疫情加剧 国产疫苗副作用再成焦点(图)＝中国の新型コロナウイルス感染拡大、国産ワクチンの副反応が再び焦点に（写真）＞中国の新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の流行が激化し続ける中、中国のワクチンの安全性問題が再び議論を呼び、中共のワクチン生産の背後には利権や政治などの要因があることを思い出させるコメントもある。中国のワクチン専門家は実際には政治に奉仕しており、中共のワクチン政策を支持し、国民を欺いているだけだ。
最近、北京科興中維生物技術公司の新型コロナウイルス感染症ワクチンが製造中止になったとインターネット上で報道されており、同社は現在、新型コロナウイルス感染症ワクチン製品を販売していない。科興が過去3年間に生産した不活化新型コロナウイルスワクチンは、中国で最も広く使用されている2つの新型コロナウイルスワクチンであり、中共当局者によって広く宣伝され、使用されていたため、今回の生産停止の発表は、外界では一般に懐疑的である。
科興の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産が停止された後、関係者はラジオ・フリー・アジアに対し、これが政府によるワクチン購入と科興株主への配当の禁止に直接関係していると明らかにした。 ただし、このニュースはまだ正式に確認されていない。
しかし、科興が生産停止を発表する前に、「毎日経済ニュース」は、実際には2023年以降、新型コロナウイルスワクチンの研究開発に投資していた多くの中国企業が相次いで「事業を停止」し、財務データでさえ、ワクチンの販売不振の後遺症を明らかにした。
昨年2月に《中国CDCウィークリー》誌に中国の研究者が発表した論文によると、新型コロナウイルス感染症の症状を呈する感染者の臨床結果について、追加ワクチン接種完了から28日と6か月後に3つの科興の不活化ワクチンの保護効果はわずか約 30% と 10% であり、オミクロンの亜種変異株 BA.4 と BA.5 に対する予測される保護効果は低かった。
中国の金融学者司令はかつて、「特にウイルスの変異が激しく、状況が非常に複雑な場合、国産ワクチンの効率は非常に低いが、中国政府はこれを認めようとしない。中国の国産ワクチンはゴミだ」と指摘した。 「国産ワクチンの背後には、利権や政治などの要因があると指摘するコメントもあった。したがって、多くのいわゆる中国ワクチン専門家は、実際には中共のワクチン政策を支持し、国民を欺くために政治に奉仕している。」
ロバート・オブライエン米国家安全保障問題担当補佐官もかつて、中共が西側諸国の新型コロナウイルスワクチン研究結果を盗もうとしていると非難し、中共は自国民を抑圧する略奪的な強権政治だと述べた。
「自食其果」、世界に武漢肺炎ウイルスをばら撒いた咎め。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/15/1053503.html
1/14阿波羅新聞網＜大选落幕 AIT：美前国安顾问及前副国务卿今访台＝総選挙終了 AIT：元米国家安全保障問題担当大統領補佐官と元国務副長官が本日台湾を訪問＞台湾の米国研究所（AIT）は本日、米国は先例に従い、選挙後に元高官らを民間の立場で台湾訪問させると発表した。元国家安全保障問題担当補佐官スティーブン・J・ハドリー（Stephen J. Hadley）と元国務副長官スタン・ジェームス・B・スタインバーグ（James B. Steinberg）は本日、AIT会長ローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）を伴って台湾に到着した。
安全保障担当と国務省の元高官が台湾にすぐに行くことは、中共への牽制になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004185.html＝
1/14阿波羅新聞網＜余茂春祝贺赖清德当选 嘲讽中共党魁“自驾游”＝ 余茂春は頼清徳の当選を祝福し、中共指導者の「ドライブ旅行」を嘲笑＞13日に頼清徳が中華民国総統に選出されると、各国要人らから祝意が表明され、元米国務長官の中国政策立案首席補佐官である余茂春も共のいわゆる全過程民主主義を嘲笑した。
蔡・頼・蕭の3人のドライブ映像をパクって、習が一人三役しているのを揶揄。また、反対投票がゼロというのは真の民主主義でない。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004095.html
1/14阿波羅新聞網＜习近平恐怕是跟赖清德拖不起了！＝習近平は恐らく頼清徳に引き延ばせない！＞頼清徳は現状維持を望んで当選したに違いないが、習近平は恐らく引き延ばせない！
ロシアが崩壊することはない。パトルシェフになれば、悪いのはプーチンのせいにして軌道修正できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004009.html
1/14阿波羅新聞網＜移民3年首投台湾总统！港星杜汶泽表态了 “任何国家都不该有独裁”＝移民して3年、初めて台湾総統選で投票！ 香港のスター、杜汶澤は「いかなる国も独裁であるべきではない」と述べた＞香港のスター、杜汶澤（５１）は台湾に定住して３年、一昨年正式に中華民国の身分証を取得し、「香港系台湾人」となった。２０２４年の総統選挙については以前、杜汶澤は「総統選挙に投票するのは人生で初めてなので、必ず家に戻り投票する」と述べた。杜汶澤は12日、「一民族が民主主義を備えないことはなく、いかなる国も独裁であるべきではない！」と述べた。この発言は多くのファンから称賛された。
日本人は共産党の弾圧の凄さが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004158.html
1/14阿波羅新聞網＜留言被消失！中国网友看总统大选：台湾做到民主自由 我们该反省自己＝メッセージが消えた！ 中国のネット民は総統選挙に注目：台湾は民主主義と自由を達成、我々は反省すべきだ＞本日（13日）、第16代総統、副総統、第11回立法会の選挙が行われ、国内外で大きな注目と議論を集めた。多くの中国人の「覚醒」発言が出るとは思わなかった。中国内のプラットフォーム Weiboは「台湾の選挙」に関連するテーマを管理し始め、公式に認定されたアカウントのみが投稿できるようにした。
台湾人と中国人は同根同源ではない。
長浜浩明著『日本人の祖先は縄文人だった! いま明かされる日本人ルーツの真実』より
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004129.html
1/14阿波羅新聞網＜大选后“台湾多数人很安静”？ 网一句话突破盲点＝選挙後「台湾のほとんどの人はとても静か」？一文で盲点を突く＞2024年の総統選挙と立法委員選挙は13日に終わったが、選挙関連の問題はインターネット上で発酵し続けており、あるネチズンは以前にはインターネット上に「騒々しい人々」が存在し、このグループがしばしば多数派を占めていたが、今となっては彼らは「少数派」であるようだと論じる記事を投稿した。ネットユーザーは「台湾の大多数の人たちは実はとても物静かだということに誰も気づかなかったのか？」と興味津々に尋ね、この投稿が公開されるとすぐに白熱した議論が巻き起こった。
「騒々しい人々」は中国人では？
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004159.html
高橋氏の記事では、中共が望む平和統一を台湾国民が望んでいないことを今回の選挙でも示した形なので、武力行使しか残されていませんが、習の今の解放軍の粛清ぶりで、侵攻を命じて、すんなり従うかどうかです。場合によってはクーデターが起きるかもしれない。いくら裸の王様でもそのくらいは察するでしょう。
そうなると経済的に台湾を痛めるしかなくなり、中国と台湾のデカップリングが進み、中国向け製品を他の国に振り向けるようになる。自由主義諸国との関係が深まって、安全保障の面で、プラスに働くのでは。
11月の米大統領選で民主党候補が勝つより、トランプが勝った方が良い。2020年の大統領選で（不正によるが）負けたのは、中共と民主党の武漢肺炎蔓延の協力があったからこそ。不正のできる郵便投票を増やしたりした。トランプも気づいていて、大統領になれば、主敵は中共に据えるのではないか。ロシア・ウクライナは現状で停戦でしょう。安部首相が生きていれば、トランプに、台湾を守り、主敵の中共を困窮させることが如何に大切か教えられたが、岸田では無理でしょう。まあ、9月には別人が総理になっている可能性もありますが。
記事
「現状維持派」の勝利
1月13日に投開票があった台湾総統選の結果を受けて、中国はどう動くのか、日本や米国はどう対応すべきか。
台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳（ライ・チントー）氏が大方の予想どおりに勝利を収めた。民進党の頼清徳氏 558万6019票、国民党の侯友宜氏 467万1021票、民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏の投票は40.0％だった。
photo by gettyimages
総統選挙と同時に行われた議会・立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を、それぞれ獲得。民進党が過半数を維持できなったのは予想通りだが、国民党も第一党とはいえ、過半数を確保できなかった。台湾の民主主義の微妙なバランスだ。
頼氏は民進党の選挙本部で、「台湾は民主主義国家の共同体にとっての勝利を収めた」と述べた。
なお、頼氏は「現状維持」派だ。一方、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを取り上げていた。
特に、国民党の侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と、まるで中国政府のような批判を展開していた。頼氏は、近年「独立」という用語を避けていたにもかかわらず、頼氏を独立派とした「レッテル張り」は、中国からのプロパガンダでもあるといえるだろう。
日本国内でも、頼氏のことを独立派と断言する人がいる。意識的か無意識なのかはわからないが、中国のプロパガンダに染まっているとみたほうがいい。
習近平にとっての誤算
いずれにしても、結果として、台湾は、中国からのプロパガンダに屈せず頼氏を選んだこととなった。台湾の民主主義は上手く機能しており、総統が国民より選出されるようになった1996年（任期4年）以降、3期12年の政権はなかった。今回、民進党3連勝、国民党3連敗となった初めてのケースだ。
それだけに、習近平氏にとっては誤算だっただろう。中国政府は、13日夜、台湾での選挙結果について「民進党が（台湾）島内の主流の民意を代表できないことを示した」とし、「今回の選挙は『祖国がやがて必ずや統一される』という、阻止できない流れを妨げられない」とした。
なお、台湾総統選挙では、SNSなどで頼氏を批判したり攻撃する動きがみられたが、使用された字体などから中国の関与が疑われている。いずれにしても、今回の総統選で、台湾はこうした中国のやり方にも反発した恰好だ。
一方、アメリカのブリンケン国務長官は、「台湾の人たちがまたしても、旺盛な民主制度と選挙手続きの力強さを示したことに、祝意を表したい」と述べた。
その前に、バイデン米大統領は、記者団の質問に答える形で、アメリカは台湾の「独立を支持していない」と答えている。この趣旨は現状維持を望むということであるが、あえて記者団が独立を支持しないとふっかけ、それにバイデン大統領が応じたという次第だ。
中国による、台湾統一に向けた挑発は高まっている。だが、行動に大きな変化に直結する可能性は、当分の間出てこない。日本の尖閣諸島・南西諸島に対しても、台湾統一では戦略上の要衝なので、日に日に侵略度はセラミスライスのように一枚一枚と増していくだろう。
ただし、繰り返しにはなるが当分の間、情勢に大きな変化はないと思われる。今年11月にアメリカ大統領選があり、その帰趨を見て間隙を狙うのが「定石」だからだ。
米大統領選をどう見るか
頼氏の主張は「現状維持」なので、習近平氏の台湾統一の願いとは異なることは留意すべきだ。この場合、いずれの日に習近平氏が何らかの方法により現状からの「変更」を行うことになるだろう。
アメリカ大統領選の動向を見るというのは、政治的には当然の流れだ。アメリカでは、民主党政権と共和党政権でどちらかが「好戦的」であるかがしばしば議論されるが、両党ともに様々のグループがいて、結論は出にくい。
共和党では孤立主義の人は海外のことに関心が薄く、好戦的ではないが、国際介入派は好戦的だ。民主党でも、リベラル思想の強い人は好戦的でないが、共和党の国際介入派のような人は好戦的な傾向にある。
いずれにしても、米大統領が誰になるか、がポイントである。バイデン氏とトランプ氏を比較すると、トランプ氏のほうがより孤立主義、アメリカ第一主義である。娘イバンカ氏の関係で中東には一定の関心を持つだろうが、ウクライナと台湾の優先度はより低く、関心も低いだろう。
安倍元首相の時には、トランプの中国に対する関心は低かった。安倍氏が「注意喚起」したことによって関心は高くなったが、それも経済分野に限られ、安全保障では対中で目立ったことをしていない。いずれにしても、中国としては米大統領が誰になるかで、最適な対台湾戦略は異なる。
もっとも、11月まで中国が何もしないということではない。仮に力による現状変更を狙う場合、尖閣がより重要な戦略的要衝になるので、尖閣への対応が先行する可能性もある。昨年11月下旬、習近平氏が、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない」と述べたことも報じられている。
中国は機を狙っている
11月17日には日中首脳会談が米サンフランシスコで行われて、岸田首相は尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めたが、もちろん中国側の反応はない。
安全保障では、中国が日本の申し入れを何とも思っていないことが明白だ。着々と中国は機を狙っていると見ていい。
それまでにアメリカ大統領選結果がどうなっても、アジアの安定のために、日本は相応の負担の覚悟が求められるだろう。
というのは、アメリカは、ウクライナ、中東と台湾で三正面作戦を強いられており、この三つに同時に対応することはできないからだ。日本の「平和ボケ」はもう許されない。
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『「歴史の修正」は本当に悪なのか…？ 世界の本音に気づき、そろそろ米国の思想統制から抜け出す時なのでは』（1/12現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/13The Gateway Pundit＜Poll: Americans Identifying as Democrat Falls to Record Low, Best Numbers for GOP Since 1991＝世論調査：民主党だと認識する米国人が過去最低に落ち込み、共和党としては1991年以来最高の数字に＞
バイデンのやっていることを見れば、民主党の執政能力は低いと分かる。
金曜日に発表されたギャラップ調査では、民主党支持者であると認識する米国人の数は過去最低に減少したが、イデオロギー上のトップとして保守派または穏健派であると認識した米国人の数は減少した。
この調査は2023年を通じて米国成人1万2145人を対象に電話で実施され、2024年の選挙に向けて民主党の優位性が薄れていることが明らかになった。
この調査では、2004年以来初めて、民主党支持者と同数の共和党支持者が存在することも明らかになった。
1991年以来、ほとんどの年で民主党は共和党に対して有利な立場を保ってきた。
「あなたは自分を共和党員だと思いますか、それとも民主党員だと思いますか?」という質問。共和党支持率は45％、民主党支持率は43％で、共和党としては1991年以来最高の数字となっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/poll-americans-identyfying-as-democrat-falls-record-low/
1/13The Gateway Pundit＜Illinois Citizens Group Files Formal Complaint with Illinois State Board of Elections – Lost Votes, Ghost Votes, OVER 4 MILLION Possible Registration Violations: Voter Shocked to See Ballots Have Been Cast in Her Name for Years (VIDEO)＝イリノイ州の市民団体がイリノイ州選挙管理委員会に正式に苦情を申し立てる – 紛失票、幽霊票、400万以上の登録違反の可能性：投票用紙が何年も自分の名前で投じられ続けているのを見て有権者はショック (ビデオ)＞
不正選挙はなかったとまだ言うのか？
ジャック・グリーソンによるゲスト投稿:
イリノイ州出身のジョディとケン・ジトコ夫妻は、懸念を抱く住民のグループを結成し、イリノイ州の有権者データベースを分析している。彼らは、12月21日にイリノイ州選挙管理委員会のディレクターであるバーナデット・マシューズに提出された正式な告訴状に詳細な重大な不正行為を発見した。
約 2,000 時間の分析を経て得られた発見の一部を以下に示します。
- 連邦政府による22か月の保存期間が終了する前に、2020年選挙の30万票以上がイリノイ州の有権者データから欠落または削除された。
- 4 年間でイリノイ州の人口は 15 万人減少しましたが、有権者は 65 万人増加しました。
- 登録日前に250万人以上が投票した。
- 230,000 件を超える登録には、一見違法または非論理的な登録日が示されています。
- 890万件の登録のうち、明らかな登録違反は400万件以上ある。
このカップルは、よくある選挙調査員のペアではありません。ケンは 28 年間、MSSQL データ アナリスト、DBA、アーキテクトとしてフォーチュン 500 企業と協力しており、ジョディ は 90 年代半ばから大規模なエンタープライズ環境で「ピープルデータ」と分析に取り組んできました。彼女は、統合職場管理システムの「主題専門家」です。
1/13The Gateway Pundit＜Germany’s Failing Scholz Stoops To Spreading Rumors and Conspiracy Theories – Wants To Tarnish and Criminalize Rapidly Rising AfD＝ドイツの失敗しているショルツ氏、噂や陰謀論の拡散に屈服―急速に台頭するAfDの名誉を汚し犯罪化したい＞
左翼の傲慢さが良く分かる。
ひどく失敗したドイツのオラフ・ショルツ首相には、世論調査の容赦ない下落を逆転させるために、見つけられる何らかの前向きな議題が必要だ。
そして、逆説的に言えば、彼が落ち込むほど、彼のレトリックはより傲慢になる。
彼は大量移民のゴッドマザーであるアンゲラ・メルケル首相の後継者であり、右翼政党、とりわけAfDが世論調査で彼の政治的動きを大きく上回っていることを考えると、彼が反政府勢力に対して攻撃に出るのは倒錯しているが理にかなっている。
そこでショルツ氏は外に出て、「最近ベルリン郊外の邸宅で会ったとされる極右グループのメンバーらが、もし極右グループが政権を握ったら、ドイツ国籍を持つ者も含めて何百万人もの移民を国外追放する計画を立てたとされる計画を厳しく非難した」と述べた。
首相が教科書的な「陰謀論」に取り組んでいることを指摘するのは残念だ。彼は、秘密かつ極悪な目的を持った「陰謀」が起こっていると「理論化」している。
それは予定された会議であり、計画であるとされています。
AP通信は次のように報じた。
「調査ジャーナリスト団体コレクティブが水曜日の記事で発表したこの疑惑の計画は、民族的にドイツ人ではないすべての人々を国外追放するというナチスのイデオロギーに同調するため、国内で大騒ぎを引き起こした。」
もちろん、これには完全なでっちあげの痕跡があったが、失敗している首相に立場を与え、徳を示す機会を与えた。
同氏は「国内に住む人が国籍に基づいて判断されることを許さない」としている。
「『出身地、肌の色、あるいは同化幻想を持つ狂信者にとって誰かがどれほど不快であるかに関係なく、私たちはすべての人を守ります』と首相はX（旧Twitter）に書いた。」
彼が同化幻想を持つ狂信者と呼んでいるのは、実際には、ドイツ社会を内部から骨抜きにする野放図な大量移民にうんざりしている国民の圧倒的な感情である。
しかし、次の部分は蹴飛ばすべき部分だ。「『我々の自由な民主主義秩序に反対する者は誰でも』はドイツ国内情報局と司法当局の事件だ、と同氏は述べ、ドイツの歴史から教訓を学ぶことは単に口先だけですべきではないと付け加えた。」
これが計画だ。AfDやその他の右翼運動やポピュリスト運動を犯罪者扱いすること、そしてそれを彼らの実際の行為やイデオロギー的計画に基づいて行うのではなく、むしろ噂やほのめかしによって正当化することである。
2015年に本格的に始まった歯止めのない大量移民の惨劇は、これらの社会の多くを瀬戸際に追い込んでおり、ドイツも例外ではない。
AfDが急成長し、約20％の支持を得て全国で2位にしっかりと立っているのは驚くことではない。これは2021年の前回連邦選挙で獲得した10.3％のおよそ2倍である。
「ドイツ東部では特に勢いが強く、今年後半にはチューリンゲン州、ザクセン州、ブランデンブルク州で州選挙が予定されている。AfDは3州すべてで30％以上の支持を得て世論調査をリードしている。
主流左翼メデイアは嘘を垂れ流ししている。
1/14看中国＜台大选评论：习近平成最大输家 台湾人有政治智慧(图)＝台湾総選挙評論：最大の敗者は習近平、台湾人には政治的知恵がある（写真）＞1/13、2024年総統選挙の結果が発表され、民進党の正・副総統候補である頼清徳と蕭美琴が新総統・副総統に選出された。 6・4学生運動リーダーでシンクタンク「中国との対話」の王丹は、選挙結果が出た直後にYouTubeで関連する分析を行った。 同氏は、結果は先週土曜日に行った予測と同様であり、中国本土や他の民主主義諸国が今回の選挙から学べることがたくさんあると考えている。
王丹は土曜日、Xにツイートし、台湾はアジアの光であり、民主主義の灯台の名に愧じずと感嘆した。 「私は1999年から台湾の民主化への道を見守ってきて、今日に至るまで25年が経った。沢山の試練を乗り越えるのは難しかったと言える。今日、台湾の人々は新たな試練を乗り越えた。とはいえ、想定通りであるが、結果が徐々に出てくるのを見て、思わず涙してしまった。
台湾におめでとう、台湾の人々におめでとう、頼清徳総統と蕭美琴副総統におめでとう、そして民進党におめでとう、あなた方は自分の小さな土地に自由という大きな花を植えた！
「台湾のこの道は紆余曲折を伴い、民主主義のために戦っているすべての人々、特に中国人に、民主主義のために戦い、それを強固にすることは決して簡単な仕事ではないことを物語っている。それは常に起伏に富み、危険が循環して巡ってくるようなものだ。しかし、心に理想を抱く者は、決してくじけず、決して諦めない限り、やがて危機を脱し、勝利を迎えることができる。 この意味で、台湾はアジアの光であり、民主主義の灯台の名に愧じない 」
最大の敗者は習近平だ
中国は頼清徳の選挙勝利を最も望んでいないが、王丹は今回の選挙は共産党の失敗であり、最大の敗者は習近平であると考えている。
「共産党は今何をすべきなのか？習近平は何をすべきなのか？台湾人を物理的に脅しても役に立たず、経済的に脅しても台湾人にとって役立たない。これは共産党の対台湾政策の重大な失敗である。次に何をすればいいのか本当に分からない。本当に武力攻撃したいのか？人民解放軍の今の状況を見てみろ。彼らは本当に武力攻撃することはできない」
「今、台湾人にとって最も重要な時期にあるように見えるが、やはり台湾人は死んでも中国との統一を望んでいないように見える。彼らは経済的利益を得るよりむしろ民進党に投票したいと考えている。したがって習近平は大敗し、習近平は次は追い詰められ、どう走ったらよいか分からない。彼の頭は疲れ切っていて、新しいアイデアを考えることができない。今回の選挙で、台湾は台湾の主権を何としても守るという確固たる意志を表明し、戦争を恐れず、両岸の経済関係の断絶も恐れていない。これは本当に台湾の有権者を称賛しなければならない。この集団的意志は中国と世界に対して非常に明確に表明された」
米国、日本、自由主義国が連帯して、中共を暴発させないことです。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/14/1053473.html
1/14阿波羅新聞網＜CNN：“这样做会让中国经济深感痛苦(图)” —台湾民进党继续执政，CNN：北京如何应对关乎全球经济走向＝CNN：「そうすれば中国経済に深い痛みを引き起こすだろう（写真）」―台湾の民進党は引き続き政権を握る、CNN：北京の対応は世界経済の行方に関係する＞CNNは、台湾で生産される半導体は中国自身の製造業の重要なサプライヤーでもあるため、両岸貿易紛争が勃発したときでも中国は台湾の半導体産業を一度も制裁したことはないと指摘した。 キャピタル・エコノミクスは水曜日に発表した研究報告で、「そうすることは中国経済に深刻な痛みを引き起こすことが予想される」と述べた。
台湾からのチップの供給を止めれば、中国の産業がダメになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2003810.html
1/14阿波羅新聞網＜中共军心动摇 “中华民国以民主政体统一中国大陆” —大陆学者：中共军心动摇 无法对台作战＝中共軍が動揺「中華民国は中国本土を民主政府で統一する」－本土の学者：中共軍は動揺し、台湾と戦えない＞1/13夜、台湾総選挙で民進党の頼清徳と蕭美琴が勝利し、第16代中華民国の総統および副総統に就任する。 中共は以前、頼清徳が当選すれば台湾海峡での戦争になると脅していた。インタビューを受けた本土の学者の一部は、中共自体が自らを守ることができず、軍の士気が動揺し、人民の心が覚醒しており、大規模な人民抗議活動が継続的に発生していると述べた。台湾の民主主義は中共政権の安全に大きな影響を与えている。 同氏は、台湾は中華民国が中国本土を民主的な政府で統一することを公然と主張できると考えている。
中国人の性格の悪さを台湾人もよく知っているから、大陸を統治したいと思う人は殆どいないのでは。蒋介石に連なる一部だけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2003833.html
1/13阿波羅新聞網＜民进党国会没过半！赖清德：对手福国利民政见都会纳入施政方针＝民進党は議会の票が半分以下！ 頼清徳：福祉、福利、民政に関する反対派の意見は政策に反映されるだろう＞本日（13日）、民進党の総統・副総統候補の頼清徳と蕭美琴が第16代中華民国総統・副総統に選出され、8年間統治のジンクスを打ち破ることに成功した。 しかし、民進党の議席は大幅に減り、半分にも達していない。 この点に関して頼清徳は、今後は反対派の政治的意見や考えを研究し、国と人民に利益をもたらし、国家発展のニーズを満たすものは政策に取り入れていくと述べた。
中共は国民党や民衆党の立法委員を使って、民進党政権の邪魔をするのは読める。
https://www.aboluowang.com/2024/0113/2003769.html
1/13阿波羅新聞網＜来了台湾一趟 中国博主曝“跟想像中截然不同”：怎么大家都用现金＝台湾旅行後、中国人ブロガーは「想像していたものとは大きく異なっていた」と明かす：なぜみんな現金を使うのか＞防疫措置の解除に伴い、観光人気が再び高まり、国家間の文化交流も多くの話題を生み、台湾を訪れる中国人観光客の数はまだ多くないものの、台湾についての関連紹介のため、撮影に訪れる中国人も依然としている。認識が同じになるかどうかは個人の問題である。 数日前、中国在住の中国人ブロガーが台湾、特に有名な夜市についてのさまざまな印象を共有したが、台湾にはまだ現金で支払う人が多いという事実に興味を持っていた。
中国は偽札が多いから。
https://www.aboluowang.com/2024/0113/2003735.html
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 21h
【何清漣 @HeQinglian #繁花を見てください】
彼女の目には、#宝社長しかない、彼は平民が金持ちになる窓口の時期の産物である。
彼は繭から出て蝶になり、1988 年から 1993 年にかけての中国の 3 段階の経済改革と時を同じくしていた。
彼の退場は適切なタイミングで行われた。 1994年以降の上海資本市場はもはや一般人がうまく泳げる場所ではない。 かつて覇を唱えた魏東、袁宝璟、周正毅、劉漢らのほとんどは悲劇的な結末を迎えた。
詳細を見る…もっと見る
川口氏の記事では、『修正主義』の反義語は『原理主義』と。『原理主義』は科学的でなく、また不寛容のイメージがある。だいぶ前に武井彩佳学習院女子大学教授の『歴史修正主義 ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』を読んで、非科学的で、グローバリスト・ユダヤ人の洗脳に染まっている印象を受けました。異論を排除するのは民主的でなく、相互リスペクトが議論の前提にないといけない。
上の記事で、ショルツ達左派はAfDを非合法化する企みを持っていると。逆のことは考えないのか？米国民主党と同じで自分達だけが正しいというのでは。AfDが長く政権を取れば、社民党や緑の党も非合法化されるかもしれない。
福井義高教授は以前三島由紀夫研究会のセミナーで、「浪漫主義には3Mが必要。Myth、Music、Märchen」と説明していたのを思い出します。
記事
「歴史」とは何か？
「自らの君主の事績を記述することは、彼が王位につくことによって新しい世紀が始まる、それは幸福な歴史である、という確信が無ければ、不可能なのです」
ウンベルト・エーコの小説『バウドリーノ』の中の、主人公バウドリーノの言葉だ。ここにある「君主の事績の記述」とは、すなわちその国の歴史のことで、それは必ず、君主のために美化してあるという意味にとれる。
Gettyimages
ドイツ語で歴史は「Geschichte」で、物語も同じく「Geschichte」。最初、それを知った時、ドイツ人はいい加減だと思ったが、間違っていたのは私だった。歴史は、多かれ少なかれ物語だということを、ドイツ人は極めて正しく認識していたに違いない。
東洋史家の宮脇淳子氏は、歴史家が拠る史料で扱いに注意しなければならない点として、1）史料は、作者や、作者が属している社会の好みの物語の筋書きにしたがって整理されている、2）史料には、作者あるいはその社会が、記録する価値があると思ったことだけが書かれている、3）史料はすべて、何かの目的があって記録された、という3点を挙げ、歴史家が本当に歴史的真実を求めるなら、「修正に次ぐ修正を繰り返すことこそが学問の王道なのです」と書いている（最新刊『ロシアとは何か』より）。
これは科学に置き換えれば、至極当然のことで、かつては世界がお皿のようだったり、太陽が地球の周りを回っていたりしていたのが、今では“修正”されている。今後、また新しい知見が得られれば、さらに修正されるだろう。
ところが、歴史に限ってはまるでその反対で、修正は大変悪いことなのだ。また、歴史以外でも、聖書やコーランなど一神教の「教典」や、「毛沢東語録」や、ドイツの「ヒトラー絶対悪」説や、日本の「平和憲法」など、修正も批判も許されないものは多くある。
ただし、宮脇氏の言葉を借りるなら、「『修正主義』が悪だとしたら、善に当たるのは『原理主義』」となる。
ドイツ人と日本人の歴史観
戦後の日本人が教わってきた歴史は、米国の書いた正史だ。それによれば太平洋戦争は、「軍国主義に走り、アジアの征服を試みた日本に米国が鉄槌を加えた」もので、だからこそ、無辜の民間人の上に原爆を2発も落とされても、東京空襲で一夜にして民間人を含め10万人を殺されても、日本人は何も言わない。
政治家が、なぜ米国はこのような戦略的に無意味な殺戮に踏み切ったのかなどということを一瞬でも口にしたら、即座に修正主義者の烙印を押され、下手をすると粛清されてしまうのかもしれない。
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故安倍首相は 2006年、自著『美しい国へ』で日本の美点を描き、憲法の改正を目指したら、たちまち戦争を美化しているとして批判された。あの頃はドイツの新聞までが、「修正主義者アベ」と書いた。
同様なのがドイツで、戦前までの歴史は、ビスマルクはもちろん、フリードリヒ大王まで遡っても、よく語られることはあまりない。自分たちの過去をここまで丸ごと否定できるのは、完璧を帰すドイツ人の性格ゆえの功績かもしれないが、要するに、ドイツの子供たちが学校で習う歴史も、米国、あるいは連合国の書いたドイツ史と言えるのではないか。
一部の人を除いて、ドイツ人や日本人は、現在、語られている歴史に疑問を持っていない。それどころか、多くのエリートがそれを全面的に認めたという経緯がある。
ただ、世界の他の国々が皆、日本やドイツのように素直かというと、もちろんそんなはずもない。ロシアも、中国も、イランも、韓国も、インドも、また、90年まではソ連の作った歴史に縛られていた東欧諸国の多くも、今では皆、自分たちの歴史をそれぞれに伸びやかに謳っている。
それらは多かれ少なかれ、冒頭のバウドリーノの言葉のように、あちこちに彼らの正義や感動を散りばめた、栄光に満ちた彼らの正史であるに違いない。
私たちが習ったものとは違う“物語”
ところが、最近、ドイツと日本がこれまで縋ってきた米国の力が、急に弱まってきた。しかも、ドイツと日本もなぜかフェードアウト中で、かつての経済大国の面影も翳りつつある。
特に日本は、ドイツのようにEUという共同体があるわけでも、NATOという軍事同盟に加盟しているわけでもなし、そろそろ米国の思想統制から抜け出さなくては、このままでは、いざというときに孤立してしまう危険がある。
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そうならないための第一歩は、米国の作ってくれた日本史は無謬ではないことに気づき、まず、自分たちの視線で歴史を見直すことではないか。日本にはすでに立派な研究をしている歴史家がいる。
昨年12月、青山学院大学の福井義高教授との共著で、『優しい日本人が気づかない残酷な世界の本音』を上梓した。取り上げているテーマは、欧州を押し潰しかねない移民・難民問題、学校の歴史では習わない隠れたドイツの戦前史、日本人がほとんど知らない戦前、戦後の東欧事情など、「修正主義」の批判を浴びそうなものも少なくない。
それに加えて、現在の欧米の静かな全体主義化、さらにLGBTQ運動の欺瞞について。そして、本書に通奏低音として流れているのが、「歴史とは何か？」ということである。
福井氏は、会計制度・情報の経済分析といった分野が専門の学者だが、一方で卓越した歴史家でもあり、英独露仏西の5ヵ国語が堪能で、邦訳されていない著作や論文に積極的に当たっては、それを簡潔に整理して、世界の多様な研究や思想を示してくれる。その多くは、私たちが習った米国のものとは違った“物語”だ。
福井氏いわく、歴史家の仕事とは「事実をなるべく正しく知ろうとすること」で、「過去を称揚あるいは断罪するのではなく、可能なかぎり客観的にとらえる努力」。つまり、追求するのは、例えば成吉思汗が、あるいはナポレオンが、“正しいことをしたか否か”でなく、“何をしたか”のみ。そして、「価値判断は読者に任せる」
民主主義が侵食されるつつあるドイツ
私の知識は、福井氏の膨大かつ深淵なそれの足元にも及ばないが、同書のテーマとなっている移民・難民問題、機能不全に陥りつつあるEU、そして、異様に膨張する環境グループの実態などは、ここ40年以上、現場でつぶさに見てきた。
また、ドイツにおける日本の情報、日本におけるドイツの情報が、いかに偏向しているかも、身を持って経験しているので、それらをなるべくわかりやすく伝えたつもりだ。
昨今のドイツは、ちょっと不思議なことになっていて、歴史の修正を絶対に許さない勢力が、前にも増して力をつけている。それどころか、歴史以外の様々なテーマにおいても強いバイアスが掛かり始めており、今や、左派以外の意見は次第に発言しにくい状態になっている。
何より深刻なのは、本来なら政府を監督すべきメディアが、左翼NGOとスクラムを組んで、左傾化した政府の応援団と化してしまっていること。彼らはメディアの特典を活かして、日夜、異論封殺、世論誘導に励んでいるように見える。
多くのドイツ国民は、それを民主化だと勘違いしているが、実際には、このままでは民主主義は侵食され、いつの間にかソフトな形での全体主義に変わってくのではないか。そんな懸念も、同書では取り上げている。
福井氏の知識と客観性と、私の体験と実況中継がうまく補い合って、良い本になっていることを期待するところだ。恐縮ですが、お手に取っていただければ幸いです。
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『中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮 13日には台湾総統選、「中国の軍事的脅威」とはいかほどか』（1/12JBプレス 福島香織）について
1/11The Gateway Pundit＜Trump’s Town Hall Almost Doubled CNN’s Republican Debate in Ratings＝トランプ大統領の市庁舎イベントは、視聴率でCNNの共和党討論会のほぼ2倍に＞
ニッキー・ヘイリーとロン・デサンティスの副大統領候補はないのでは。
今週FOXニュースで放送されたトランプ氏のタウンホールは、CNNでのニッキー・ヘイリー氏とロン・デサンティス氏の共和党討論会の視聴率のほぼ2倍であった。
民主党やその他のさまざまな批評家たちは、トランプ大統領が共和党の予備討論会に参加しないことに何ヶ月も不満を述べてきたが、彼は単にエスタブリッシュメントの周りを回り、それに成功しているだけだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/trumps-town-hall-almost-doubled-cnns-republican-debate/
RINOと民主党が不正選挙を推進している。
1/12阿波羅新聞網＜怕权威严重受挫 习不惜一切代价—分析：中共军事清洗是为消灭内部“抵抗力量”＝ 自らの権威が深刻に失墜することを恐れ、習はどんな犠牲も惜しまず――分析：中共の軍事粛清は国内の「抵抗勢力」を排除するため＞中澤克二は、中共の大きな目標は「台湾の統一」であると指摘した。 習近平政権が15年間続く2027年までに、この目標が遥かに及ばなくなると、習近平の再選が妨げられるだけでなく、習近平の権威も大きく損なわれることになるだろう。 「これは習近平にとって何としても避けなければならないことだ」と中澤克二は書いた。
戦争でしか台湾は手に入らないのだから、中共と習はギャンプルに賭けることになる。両者とも滅ぶ可能性が高いが？
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002881.html
1/12阿波羅新聞網＜钟原：中共纪委第三次会议透三大败象＝鍾原：中共規律検査委員会の第3回会議で3つの重大な失敗が明らかに＞中共には「自己革命」の意思はなく、「混乱と混迷の栄枯盛衰の歴史的サイクルから抜け出す」ことも不可能である。 しかし、中共が絶えず歴史のサイクルを強調していることは、中共が大きな歴史的変化の雰囲気を深く感じていることを示しているが、依然として権力を放棄するつもりはなく、依然として党内のあらゆるレベルの役人を一つにまとめて、脅迫しようとしている。 誰もが同じ政治ゲームを続けているが、おそらく時間がなくなっていることを認識しているだろう。 新年を迎えても、「党中央」はさらなる混乱に直面しており、依然として効果的な対応戦略を打ち出すことができていない。スローガンだけで情勢を安定させることはもはや不可能である。中共の最終的な敗北はもはや隠蔽できない。
戦争で問題解決を図らないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2003090.html
1/12阿波羅新聞網＜倒数36小时 蔡英文赖清德重现李登辉名场面＝36時間のカウントダウン、蔡英文と頼清徳が李登輝の名シーンを再現＞2024年の総統選挙と立法委員選挙の投票まであと36時間となった今晩（11日）、民進党の総統・副総統候補の頼蕭組み合わせが凱達格蘭大道で選挙運動を行い、開会式の直後、凱達格蘭大道から景福門まで20万人以上が参加した。蔡英文総統は熱弁の中で、1996年の総統直接選挙後、国家を人民に返還したと述べ、「我が国は誰にも国家を返してもらう必要はない」と。演説中、彼女は初めて率先して頼清徳の手を挙げ、台湾がすべきことを遅れずに助けてほしいと頼清徳に頼んだ。 2012年に故李登輝元総統が蔡英文の手をかざして「台湾はあなた達に譲る」と述べた歴史的な場面が再現されており、継承の意味が強い。
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2003001.html
1/12阿波羅新聞網＜中国大动荡将至 习要重返文革？ —新年首周中共整肃八高官 中国大动荡将至＝中国に大混乱が到来、習は文化大革命に戻るのか？ ―中共、新年第1週に高官8人を粛清 中国の大混乱が到来＞2024年の第1週、中共当局は「反汚職」を理由に8人の高官を捜査し処罰した。 中共軍幹部らの粛清も続いている。 同時に、中共の喉と舌のメディアも、いわゆる反腐敗闘争が今後も「深さと幅」を拡大していくだろうと強調する記事を掲載し、若者たちが集まって文化大革命のスローガンを叫んでいるのに、疑問の声が上がった。習は文化大革命に戻るのか？
中で混乱するのは良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2003114.html
福島氏の記事では、軍関係者の給与未払い（地方政府が支給）が生じているのを初めて知りました。これが続けば、金も貰えないのに、命を賭けてまで戦争するかとなるのでは。普通であれば、外に向かうより、内に向かい、給料をくれない政府を打倒しようとするのでは。
また、銃と弾が別々に保管されていて、クーデターが起きないようにしているのであれば、強い軍隊にはならない。演習が不足するのでは。
習の軍の粛清は反腐敗に名を借りた、習の意向に反対する者の炙り出しでしょう。中国で腐敗していない人間はいないのだから、政治的動機ということは誰でもわかる。蓄財に励んできたのが、没収され、刑務所行きとなれば、心から習に忠誠を誓う軍人は殆どいないのでは。
軍の粛清で、台湾侵攻の可能性が減ることが理想です。
記事
中国・習近平国家主席は軍をコントロールできているのか？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 1月13日に台湾総統選が実施され、結果によっては「中国の軍事的脅威」が高まる可能性が指摘されている。
- では、そもそも中国の軍事的脅威はいかほどのものなのか。足元では中国が衛星搭載のロケットを打ち上げるなど警戒感が高まっている。
- ただ、解放軍に対しては習近平国家主席による粛清が吹き荒れており、人材不足が深刻でポンコツ化しており、統制もとれているとは言い難い。だからこそ、「暴走」するリスクが過去最高レベルに高まっている。
（福島香織：ジャーナリスト）
1月13日の台湾総統選挙・立法院選挙は今週末には結果が判明する。最後の民意調査は1月1日に発表されたものでTVBS調査では、頼清徳・蕭美琴ペアの民進党候補が支持率33％、侯友宜・趙少康ペアの国民党候補が30％、柯文哲・呉欣盈ペアの民衆党候補が22％。ETtodayの調査では、民進党候補は38.9％、国民党候補35.8％、民衆党22.4％。民進党・頼蕭ペアがやや有利だが、選挙はミズモノ、13日に投開票を静かに待つとしよう。
台湾総統選、民進党候補の頼清徳・蕭美琴ペア（写真：AP/アフロ）
国民党候補の侯友宜氏（写真：ロイター/アフロ）
民衆党候補の柯文哲氏（写真：ZUMA Press/アフロ）
さて、この選挙が世界の注目を浴びているのは、この選挙結果を踏まえて、「中国の脅威」が増強するかもしれない、という国際社会共通の懸念があるからだ。選挙ラストウィークに入ったばかりの9日、台湾国防部は「中国の衛星発射」に国家級警報を出し、しかも英文で配信したメッセージでは「ミサイル飛来」という表現だったため、一時台湾内外が騒然とした。
すぐに誤訳と判明、訂正されたが、野党側は与党政権が選挙直前に、「中国脅威論」をわざとあおった、と批判。一方で、中国の軍事脅威が高まっているからこそ、中台関係を再構築して、不測の事態を避ける努力をすべきだという意見も出た。つまりは、与野党問わず「中国の軍事的脅威」の存在は認識しているのだ。
では、この中国の軍事的脅威というのは、いかほどのものなのか。これについて、最近の解放軍に関する噂を紹介したい。
一つはロケット軍（戦略核ミサイル戦主管）、戦略支援部隊（衛星システムを使った電子戦、サイバー戦、情報戦主管）など、解放軍の頭脳戦担当の軍種が軒並みとんでもないポンコツ化しているという「噂」だ。噂の根拠の一つは人事。
過去6カ月の間に、少将以上の軍人だけでも15人が失脚した。その中心はロケット軍関係者。ロケット軍司令だった李玉超、ロケット軍政治委員だった徐忠波ら幹部がごっそり失脚した。年末、9人の軍人の全国人民代表資格剥奪が発表されたが、その9人のうち5人がロケット軍関係者だった。
また戦略支援部隊関係者も大勢失脚した。国防相だった李尚福は元戦略支援部隊副司令兼参謀長、第20回党大会で中央軍事委員を引退した魏和鳳（元国防相、ロケット軍初代司令）、最近動静不明の巨乾生・戦略支援部隊司令も2023年夏以降、汚職あるいはスパイ容疑で取り調べを受けているといわれている。
「汚職」を理由にハイレベル軍人を大量粛清
こうした大量のハイレベル軍人の粛清は表面的には汚職が理由、とされている。ロケット軍も戦略支援部隊も高額装備予算や研究開発費が優先的に割かれる軍種で、だから汚職が起きやすい、といわれてきた。同時にスパイ容疑も噂された。こうしたハイテク部門の軍人の傾向として、米軍をお手本にしており、米軍への憧れやリスペクトがもともとある。そういう傾向をもって、彼らの多くが米国側に取り込まれていると習近平が疑った、というわけだ。
いずれにしても軍の頭脳とされていたロケット軍、戦略支援部隊幹部が大量に失脚し、その失脚による空白を、海軍や空軍の畑違いの軍種から補塡されている。上官と部下の団結と信頼が軍の生命線であり、またロケット軍も戦略支援部隊も専門性の高い特殊分野。とすると、こうした粛清、人事はロケット軍や戦略支援部隊を大いに弱体化することになった、と想像される。
中国人民解放軍は2023年に創建96周年を迎えた（写真：CFoto/アフロ）
さらに、汚職度合いについて我々の想像を超える深刻さであったことが、最近、ブルームバーグによる米情報機関のリポートをもとにした報道で明らかになっている。具体的には、ミサイルの燃料タンクに（燃料予算の横領のために）水が注入されていたり、（メンテ不足で）西部戦区のミサイル発射口の開閉ができない状況があったり、という問題が起きているという。このような腐敗の実態に習近平は怒り、昨年半年で15人の将校が失脚するような大粛清を行った、ということになる。
ブルームバーグの報道を信じれば、当面は台湾武力統一ができるような軍事実力は中国にない。だが、ブルームバーグは、習近平の軍大粛清は軍の腐敗を徹底的に排除し正常化するためであり、それは習近平体制の強化を意味するものであり、長期的には解放軍の強化につながる、という見方を報じていた。
ただ、私はこの点については懐疑的だ。習近平の軍に対する大粛清は、長期的にみてもむしろ軍の弱体化や軍と習近平体制の関係の弱体化につながるのではないか。
軍関係研究者の給与削減で不満蓄積も
そう考えるもう一つの背景として、兵士への給与削減問題、特に軍事開発分野研究職の給与カット問題がある。最近、中国のSNSでは、中国の科学技術関連の研究所の研究職の給与、予算が軒並み大幅に値下げされたという現場の声が散見されている。ある投稿によると、航空、宇宙、兵器開発の分野のすべての研究者の給与が5％から30％下がった、という。
中国の兵器開発、宇宙、航空分野の開発研究製造は、中国兵器工業集団公司や中国航天科技集団公司、中国航空工業集団公司などの企業の傘下の研究機関で主に行われている。これら企業は建前では国務院直属の中央企業だが、事実上は軍がしきっている。開発予算が国防予算から出ているのではなく、国務院の中央予算から出ているから中央企業、という扱いなのだ。
中国人民解放軍（写真：新華社/アフロ）
兵器や宇宙、航空分野開発に従事している研究者を軍人というべきかは微妙なところだが、事実上、軍籍文職者扱いであろう。こうした兵器、宇宙、航空企業の研究職の給与カットは、昨年から明らかになったロケット軍や戦略支援部隊の汚職退治、幹部粛清の動きに連動しているという見方がある。
つまり解放軍のハイテク軍種に対する大粛清は、粛清の恐怖という心理的な圧迫と、開発予算や研究者、エンジニア育成のための経済的圧迫を引き起こし、それは軍の腐敗を是正するポジティブな作用よりも、研究開発速度の急減速や人材不足、そして軍内の習近平に対する不満、不信感などによって、長期的にもネガティブな影響の方が大きいのではないか、と私は思うのだ。
軍人・兵士の手当や恩給も支給遅れや削減か
また軍人の減給問題は、必ずしも軍籍文職者だけが対象ではないようだ。
いわゆる軍人、兵士の手当や退役後の恩給が、昨年、決められた時期に出ていない、という告発が在外華字メディアなどで報じられている。
昨年から現役兵士の手当・補助金支払いも1カ月から半年遅れることが各地で頻繁に起きているという。兵士は基本給のほかに、福利厚生費や任務による様々な手当がつく。たとえば、砂漠の高温下の任務では高温手当、高地での任務には高地手当、寒冷地の任務には寒冷手当。また義務兵（士官になる前の2年の義務兵役）には家族に対して都市戸籍、農村戸籍など地域に応じて手当が出るが、その手当の支給も遅れているところが出ている。
中国人民解放軍（写真：新華社/アフロ）
こうした兵士に対する手当は、実は国防予算からではなく兵士の勤務地の地方政府予算から出ているそうだ。習近平時代になって、特に不動産バブル崩壊後、地方財政は破綻寸前、あるいは破綻状況に陥り、実際公務員の給与カットや支払いの遅れ問題があちこちで起きているが、それは軍人、兵士も例外にはならなかった。
習近平は権力トップの座についてから10年、解放軍の軍制改革に精力を割いてきたことは間違いなく、それは軍の統制、コントロールを掌握することで自身の独裁を強固にするという目的もあっただろう。独裁権力を固めるために、軍の掌握は必須だ。命令系統は習近平個人に集約される形になり、それまで強大であった陸軍の政治力と利権が大幅に削がれた。そのプロセスで、習近平が忠誠を疑う軍官の粛清が汚職退治を名目に行われてきた。
だが、こういうやり方で本当に軍の掌握が可能なのか。
粛清で軍をコントロールするのは難しい
中国共産党は革命戦争の中で、いわば「銃口から生まれた」政権であり、軍の支持があってこその共産党独裁体制だ。鄧小平は革命戦争の最前線で戦った軍人であり、軍の忠誠とリスペクトを最初から獲得できていた。だから、文民の江沢民が鄧小平の後継として共産党指導者になったとき、軍の忠誠と支持をどのように得るかというのは非常に大きなテーマであった。
江沢民は結局、軍の忠誠を金で買う。つまり、中国の改革開放による経済成長のうまみを軍人にも分け与え、軍に大きな経済的利益、利権、特権を与えることで支持を得て軍を掌握することができたのだった。この江沢民が与えた軍の利権が、今に続く軍の根深い腐敗構造につながる。この江沢民の金による軍の掌握力は非常に強かったので、胡錦涛はついに軍の実権を江沢民から奪うことはできなかった。
だが、胡錦涛の後継の習近平は、軍の利権を徹底的に奪い、腐敗を徹底的に排除する。一つは江沢民の影響力排除が目的だが、習近平自身、そうすることが軍を戦える軍隊に強化できると信じていたのだろう。ただ、習近平も軍人ではなく、江沢民以上に軍に関しては無知であることは、習近平が2015年の軍事パレードにおいて左手で敬礼したことからも広く知れ渡った。
習近平は、鄧小平式の軍のリスペクトや忠誠は得られず、かといって江沢民のように軍の忠誠を金で買うようなこともできず、結局、粛清に次ぐ粛清という恐怖政治で軍を支配しようとした。これは北朝鮮のスタイルと似ているが、北朝鮮軍よりも何倍も複雑で大所帯の解放軍がこうした恐怖政治で本当にコントロールできるだろうか。
私は、表面上は忠誠を誓っても内心、不満を募らせる軍人は多いのではないかと疑う。しかも、軍高官は利権を奪われ、兵士は手当が遅延している状況で、習近平は「戦争できる軍隊、戦って勝てる軍隊」になれ、とむちゃぶりを言う。江沢民時代に現実に戦場に出る可能性など考えなかった軍人、兵士たちは習近平時代、経済的うまみや利権は奪われたのに、にわかに実際に命を危険にさらして戦う可能性に直面することになった。
ポンコツ化がむしろ暴走リスクを高める
李尚福失脚後、2カ月以上空白だった国防相は海軍司令の董軍がついた。そして、その前に海軍司令に胡忠明がついた。胡忠明は戦略原潜の艦長も務めたことのある海軍実戦派だ。
1949年以来、海軍出身者が国防相になるのも初めてで、この人事は、南シナ海、台湾海峡有事の実戦を想定している、海軍主導の作戦を想定している、という見方をもって放るメディアも多かった。
こうした状況を総合して考えると、解放軍は確実にポンコツ化し、習近平と軍の関係は険悪化しているが、それは決して安心材料ではない。習近平には、それを認めて戦争を回避しようという発想がないと思われるからだ。
昨年12月の毛沢東生誕130周年記念の演説でも、新年挨拶でも台湾統一は歴史の必然として絶対に実現する姿勢を見せていた。和平統一の道がなければ、武力統一しかない。ロケット軍や戦略支援部隊を信頼できなくても、それなら海軍主導で台湾統一作戦をやってみせよう、と考えていそうではないか。
ちなみに海軍も昨年8月に信じられないレベルの原潜事故を起こしており、ポンコツ化が噂されている。統制されたハイレベルの軍の運用より、統制しきれていないポンコツ軍の運用の方が予期せぬ暴走がありうるという意味で恐ろしい、ということに思いいたれば、中国の軍事脅威は、まぎれもなく過去最高に高まっている。
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『11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている』（1/10現代ビジネス 朝香豊）について
1/10The Gateway Pundit＜President Trump Says He’s Already Picked His VP (VIDEO)＝トランプ大統領、すでに副大統領を選んだと語る（ビデオ）＞
ペンスとかビル・バーでないことは確か。
トランプ大統領はFOXニュースでのタウンホールで、次期副大統領に誰を選ぶかはすでに決めていると語った。
この話題は、FOXニュースのタウンホール司会者のマーサ・マッカラムがトランプ大統領に「あなたが候補者なら誰が副大統領候補になるでしょうか？」と質問した際に持ち出された。
トランプ大統領は「それは本当のところ言えない」と答えた。
第45代大統領はこう続けた。「いつかまた番組をやります。」
https://twitter.com/i/status/1745271360966828124
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/president-trump-says-hes-already-picked-his-vp/
1/10The Gateway Pundit＜Trump Promises Largest Deportation Effort in the History of Our Country: ‘We Have No Choice’ (VIDEO)＝トランプ大統領、我が国史上最大規模の国外追放努力を約束：「我々に選択の余地はない」（ビデオ）＞
不法移民は治安悪化の原因で、侵略行為であるのは明らか。強制送還は当然。
水曜日の夜、FOXニュースで行われたタウンホールイベントでトランプ大統領は、もし再選されれば米国は歴史上最大規模の強制送還に着手すると述べた。
同氏は、バイデン政権下で不法入国する人の数は持続不可能だとし、高校の生徒が不法越境者によって避難させられたというニューヨークの最近のニュースに言及した。
不法移民は2016年にトランプ大統領にとって最重要課題だったが、2024年には問題はさらに悪化する。
共和党候補指名の最有力候補であるトランプ氏は、民主党ジョー・バイデン大統領の任期中に最大1800万人が不法入国するだろうと述べ、この数字は「我が国にとって持続可能ではない」と述べた。
「それらの人々の多くは刑務所から来ており、それらの人々の多くは精神病院から来ており、それらの人々の多くはテロリストです」と彼は述べた。
https://twitter.com/i/status/1745273304313688537
1/10The Gateway Pundit＜Elon Musk Calls for Greater Election Security and Voter ID: ‘This is Insane’＝ イーロン・マスク氏、選挙の安全性と有権者IDの強化を呼びかけ「これは非常識だ」＞
別に保守派でなくとも、常識があれば、左翼の選挙のやり方はおかしいというのがわかる。
億万長者でTwitter/Xオーナーのイーロン・マスク氏は、選挙の安全性の向上と有権者IDの義務化を求めており、これは保守派が長年にわたって要求してきたことだ。
右派の人々のコンセンサスは、バイデンが2020年の選挙で「勝利」できた主な理由は、投票法の緩和、投票用紙の収集、郵便投票だったということだ。
マスク氏は必ずしも保守派ではなく、常識を受け入れているだけだが、これが左派が彼に敵対する理由の一つだ。
ブライトバートニュースは次のように報じている。
Xの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、米国の投票法の厳格化を公の立場で表明し、自身のソーシャルメディアサイト上の複数のコメントで、全50州で身分証明書を要求する対面投票の義務化を求めている。
このテクノロジー界の大物は最近この問題に関して複数の投稿をしており、月曜日には公的身分証明書を提示せずに投票できるのは「非常識」だと書いている。
「米国では投票するために政府発行の身分証明書は必要なく、投票用紙を郵送することができる」と彼は書いた。「これは非常識だ」
米国よりも発展が遅れている他の国々は、なんとか1日で選挙を実施し、結果を即座に発表します。
アメリカが同じことをできない理由はない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-calls-greater-election-security-voter-id/
1/11The Gateway Pundit＜Exclusive – Are Deep Staters and Globalists Trying to Give Away Taiwan?＝独占 – ディープステートとグローバリストは台湾を手放そうとしているのか?＞
バイデン政権とグローバリストは台湾を売ろうとしているのでは？
台湾、台北の総統府での民進党集会に参加したジョン・ミルズ大佐（退役軍人）。本記事の著者。来場者は推定10万人。2024 年 1 月 11 日
政府在職中、私は奇妙なコメントをした元国家情報長官に二度遭遇した。どちらの場合も、彼はあたかも台湾が誰かのものであるかのように、「台湾は間違いなく中国に戻る」と述べた。どちらの場合も、私は彼を呼び止めて、そのような記述は米国法のどこにもなく、方針さえ述べられていないと訂正しました。どちらの場合も彼は後退し、自分自身を明確にしようとしました。私は彼を大いに尊敬しており、かつて彼から稀な賞を受賞したことがありますが、特に1年後に彼が再び同じ強い主張をした2回目のときは、これらの非常に奇妙な発言に気づきました。
台湾の選挙は 2024 年 1 月 13 日まであと数日となっており、賭け金は高いです。長年にわたり、大統領政権は台湾に関して「戦略的曖昧さ」を利用してきました。1979 年の台湾関係法(TRA) は長年にわたって台湾に対して施行されてきた法律であり、米国は「台湾の人々の安全や、社会経済システムを危険にさらす武力またはその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」ことが求められると述べている。
これはどういう意味でしょうか？それは、米国が台湾に対する武力行使やその他の形態の強制に抵抗するのに十分な規模の軍隊を維持する法律であることを意味した。米国の対台湾政策を明確に表現したものではないが、台湾が米国の核の傘の下にあり、西太平洋に大規模な米国海軍と空軍の駐留があるため、中国が台湾を占領することを阻止していることを暗示していた。米国は台湾が攻撃されたら助けに行くだろうか？私の解釈は「イエス」でした。しかし、同僚の中でそれを確信していたり、それを主張したりする人はほとんどいませんでした。
時代は変わり、バイデン大統領はサンフランシスコでの会談で中国の習主席から中国が台湾と本土を再統一するだろうと告げられ、2023年12月31日に習主席は「再統一は避けられない」と述べた。この声明はおそらく、過去30年以上で中国指導者が行った台湾への最も好戦的な言及だった。
中国共産党（CCP）から多額の賄賂を受け取った可能性がある不安定な米国大統領と、積極的な中国共産党指導者の陰で、台湾では2023年1月13日に選挙が行われる予定である。
『フォーリン・アフェアーズ・マガジン』では、グローバリストが自分たちのユートピアを威張り散らしている。おそらく50年前、同誌と外交問題評議会（CFR）はおそらく米国の最善の利益を念頭に置いた崇高な機関だった。それはずっと前のことだった。今では、それは疲れ果てており、予測可能であり、米国民や台湾国民の利益を念頭に置いていません。台湾が中国に返還されるという旧DNIの強い主張を今回の記事で判断すると、グローバリストとディープステートの執拗な目標は台湾を中国に与えることである。
台湾はすでに独立した主権国家です。独立して主権を持つのは誰の許可も必要ありません。グローバリストは明らかに台湾を1938年のチェコスロバキアと同じように見ているようだ。ドイツ指導者をなだめれば戦争は避けられるだろう。私たちが学んだように、その逆が真実でした。台湾を譲渡するというグローバリストの計画がうまくいくかどうかは、すぐにわかるだろう。もし彼らの計画がうまくいかなかったとしても、それは素晴らしいことだ。彼らの計画がうまくいけば、それはおそらく戦争を意味するでしょうが、まさに民進党が選挙に勝てば彼らが言ったことと同じことが起こるでしょう
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/exclusive-are-deep-staters-globalists-trying-give-away/
1/11Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump, DeSantis Lead Biden. Haley? Nope.＝2024 年の選挙：トランプ氏、デサンティス氏がバイデン氏をリード。ヘイリー？いいえ。＞
2024年の選挙ではドナルド・トランプ前大統領が引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、フロリダ州知事のロン・デサンティスも現職に僅差だが、バイデン氏はニッキー・ヘイリー元国連大使を破るだろう。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、2024年の選挙がバイデン氏とトランプ氏の間で行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏に投票し、41％がバイデン氏に投票するだろう。さらに 8% は他の候補者に投票すると考えていますが、未定は 2% だけです。
1/12阿波羅新聞網＜不信“便衣警监控四通桥”清华师验证言论自由 拍照被抓＝「私服警官が四通橋を監視」を信ぜず、清華大学教員が言論の自由を検証、写真撮影で逮捕＞2022年10月に北京の四通橋に反習の横断幕を掲げたとして逮捕された黒竜江省出身の彭立発は、事件以降行方不明となっているが、清華大学の学生は、四通橋で写真を撮ったら、警察に取り調べのために拘束されたと主張した。清華大学の教授は学生の発言を信じず、確認のため写真を撮りに四通橋に行き、その結果は、警察が強制的に「登録」したため、教授はソーシャルメディアで不満を表明した。 ネットユーザーの中には、蔡万喚は事実から真実を探求する勇気があると考えているが、彼はあまりにも世間知らずで「中共に言論の自由があると愚かにも考えている」と考える人もいる。
共産主義で言論の自由を認める国はない。蔡万喚は愚かすぎ、マルクス主義学院の副教授なのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002859.html
1/12阿波羅新聞網＜巴新爆发血腥骚乱 中国人遭殃 首都进入紧急状态＝パプアニューギニアで流血暴動勃発、中国人が被害に遭う、首都は非常事態＞パプアニューギニアで流血の暴動が発生し、首都は非常事態に陥り、同国の２大都市で一夜に暴力が発生し、１５人が死亡した。 中国人が強盗や襲撃の標的になっていると伝えられている。
中国人が憎しみの対象になっている。自己中だからか？
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002840.html
1/11阿波羅新聞網＜台湾大选在即 选民面临大量中共假讯息 已产生不良影响＝台湾総選挙が近づき、有権者は中共の大量の虚偽情報に直面しており、悪影響を及ぼしている＞（AFP、台北、10日）AFP通信は、13日の台湾総統選挙を前に、ディープフェイクから息を呑むようなTikTok動画に至るまで、主に中国に反対の候補をターゲットにした偽情報の波が有権者に悪影響を及ぼしていると報じた。
蕭美琴は外国人とか、嘘のニュースを流している。AFPは米国の国籍放棄者リストに蕭美琴の名が載っているのを調べた。左翼は嘘つきで、でっち上げの名人。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002786.html
1/11阿波羅新聞網＜美一个排干掉一个团！共军对决美军？下辈子吧—指挥系统效率低下＝米国小隊が軍団を全滅させた！ 共産軍は米軍に対決？ 来世でね –指揮系統は非効率＞近年、中共は「首」以下の軍事改革を深化させ、師団や連隊レベルの組織を廃止し、複数の兵種を備えた連合旅団を設立して相互に協力し、指揮階層を簡素化している。米軍の形式を採用しているが、党は軍に対して絶対的な支配権を持っており、指揮権を下の軍官に与えることはできず、指揮系統は依然として非効率的である。
それでは戦闘できないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002683.html
1/11阿波羅新聞網＜习防范军队内乱狠招：枪弹分离 单独军线—中共对军队极度不信任＝習の軍内抗争阻止の強硬策：銃と銃弾の分離、軍ラインの一本化－中共は軍に極度の不信感＞Hunter李は、この制度は習近平が政権を握ったときにほぼ始まったと推定しており、「10年ではないにしても8年は経っている？軍が軍事改革に取り組んでいた数年間に、軍の規定は大きく変更され、そのほとんどは現代の戦争、インターネット、携帯電話、その他の統制の側面を対象としている」と述べた。
軍が中共に歯向かうことのないように細心の注意を払っている。弾も渡さずであれば、まともな訓練はできていないのでは。台湾侵攻できるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002651.html
1/11阿波羅新聞網＜她大骂脏话：“有人把北京搞乱了” —挂牌宛若割肉、求润还是求稳：中国富人纠结未来＝彼女は呪った：「誰かが北京をめちゃくちゃにした」―看板は利益か安定を求めて肉を切るようなものだ：中国の富裕層は未来に憂鬱＞VOAのインタビューに応じた2人の女性は、期せずして中国の不動産市場を「C」という呪いの言葉で同じように罵った。1部屋の物件価格が1000万元を下回ったのだが、今まで見たことがなく、受け入れるのが難しかったという。 この興奮の中で出てきた無礼さは、ブルームバーグが広く転載したレポートを裏付けるようである：中流階級の家計資産の70％が不動産に結びついているため、中国の不動産市場危機はこの国の中間層に大きな打撃を与えている。住宅価格が5％下落すると、19兆元の住宅資産が消滅する。
実質的な不動産価値は半分もないのでは。下落が分かっているから誰も買わない。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002610.html
朝香氏の記事では、日本のメデイアが報じない、2024年大統領選でトランプが何故バイデンに勝つのか、その理由を挙げて説明しています。日本のメデイアの報道はNYTやWP等、米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流しているだけですから、民主党に有利な報道しかしません。現実の動きが見えてこない訳です。
本ブログを読んでいれば、保守派のニュースのThe Gateway Punditや、Rasmussen Reportsの世論調査を見ることになり、日本の報道とは違った世界が見えてきます。
米国の党派による分断は修復できないでしょう。トランプが勝てば①不正選挙防止の選挙制度（議会の優勢が必要）②“Drain the swamp”③DSの解体④二層司法の解消に手を付けると思います。前の任期の時は、政治家に知り合いは少なく、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦で、閣内のトップを選んでいましたが、MAGA運動で信頼できる政治家や幕僚も増えています。大統領選に勝てば、トランプ色を色濃く出してくるでしょう。
日本の防衛力強化は、トランプに言われるまでもなく、実行していきませんと。ただ今回の能登地震の首相と官邸の対応は読みが甘かったのでは。防衛省は1/2の時点で1万人の動員待機を報告していたとの話なのに。岸田氏では有事対応はできないのでは。
https://johosokuhou.com/2024/01/10/71785/
バイデンがどこかで下りない限り、民主党は勝てない。ジョー・マンチンやRKJが大統領選に無所属で出ようとしているので。
記事
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。
元日に発表されたUSAトゥデイ紙とサフォーク大学の合同の世論調査では、ヒスパニック系住民の34％がバイデンに投票するとしたのに対して、これを5ポイント上回る39％がトランプに投票すると回答した。
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ちなみに2020年の大統領選挙の時には、バイデンに投票すると回答していたヒスパニック系が65％だったから、ヒスパニック系の間で雪崩のようなバイデン離れが発生していることになる。
なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％ほどを占める。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
他方、アフリカ系（黒人）住民でバイデンに投票すると回答したのは63％であり、アフリカ系の中での民主党支持傾向は相変わらず強いとも言える。だが、この支持率にしても4年前には87％だったことを考えれば、黒人層の間でも大きなバイデン支持離れが起こっていることがわかる。
アフリカ系の人口は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
ヒスパニック系とアフリカ系は合わせるとアメリカ国民の1/3を超える勢力で、ここでの圧倒的な優位が、バイデン民主党を成立させてきたと言っても過言ではない。ここでの絶対優位が失われ、ヒスパニック系に至ってはトランプのリードを許すような状況に変わっている中では、バイデンの苦戦はもはや疑いようがない。
ただし、支持離れを起こした層が必ずしもトランプ支持に回っているわけではない。ヒスパニック系では、バイデンに対する支持率は4年前から31ポイント落ちている一方で、トランプ支持の上昇は7ポイントにとどまる。アフリカ系の中でのトランプ支持率は、実は前回から全く変化していない。
トランプ支持に回らなかった人たちは、トランプでもバイデンでもない、それ以外の独立系候補の支持に回っている。だからバイデンからトランプに乗り換える動きになっているとは必ずしも言えないところがある。そうだとしても、バイデンが大きく支持を失っている中で、相対的にトランプに有利に働いているのは間違いない。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年の選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において、次の大統領選挙でトランプを支持するかバイデンを支持するかと問うと、37％がトランプを支持すると答え、バイデン支持は33％にとどまるようになった。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
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さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
こうしたトランプ有利の世論は、何もUSAトゥデイの調査結果だけに限られるわけではない。12月はじめに実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査においても、トランプの方が有利だとする結論を導いている。
それによると、バイデンかトランプかの二択の場合、トランプ支持が47％に達する一方で、バイデン支持は43％に留まった。その差は4ポイント。ここに出馬表明している独立系の候補5人を加えた場合には、トランプ支持が37％であるのに対してバイデン支持は31％に留まり、その差は6ポイントになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに衝撃的な事実を示した。バイデンの政策が個人的によかったと感じている人は23％に留まり、過半数の53％が悪かったと考えているというのである。これに対してトランプが大統領だった時の政策については、悪かったとする民主党支持層が37％にとどまる一方で、ほぼ半数がよかったと答えている。
バイデンの仕事ぶりを評価する人は37％にすぎず、この数字はバイデン政権発足以来の最低値となっている。バイデンの全体的なイメージを好ましくないと思っている人は過半数どころか61％に達しており、これまた大統領就任後の最悪の数字となっている。バイデンの経済政策である「バイデノミクス」に対しては、好意的に見ているのは30％にも満たなかった。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。
トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
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この点でバイデン側にとってさらに憂鬱なのは、昨年12月13日に米下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定したことだ。
弾劾成立には上院での2/3以上の賛成が必要になるから、民主党が多数派を握る上院でこれが可決される見込みは事実上ないと見ていい。それでも、バイデン大統領が息子のビジネスに関わっているとの疑いは、下院監査委員会が明らかにした銀行口座の資金移動の記録からしてもかなり濃厚なものである。
まだ多くのアメリカ国民が知らないこうした事実が、公聴会を通じて明らかになっていけば、バイデンの支持率はさらに下がっていくことだろう。バイデン政権とFRBは、経済政策の面では割とうまく行ったと思っている節があるが、有権者からはあまり支持されていないというのは皮肉だ。
『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（2023.12.21）でも語ったように、すでにアメリカ経済には黄信号が灯っている。
クレジットカードの延滞率が12年ぶりの高水準に達し、ブランド物の消費が落ち込みを見せ、フルタイム労働が減少トレンドに入り、若年層の雇用環境の悪化がすでに始まっている。これまで続けてきた高金利政策は、間違いなくアメリカ経済を痛めてきたのであり、それが今年、顕在化するのは避けられないだろう。
ブルームバーグからも12月14日に衝撃の調査結果が発表された。アメリカ大統領選挙で、民主党と共和党の勢力が拮抗していてどちらが勝つかわからない「スウィング・ステート」において、すべてトランプがリードしていると伝えたのだ。
ペンシルベニア州では2ポイント差、ネバダ州では3ポイント差だが、それ以外ではどこも4ポイント以上の差になっていて、ノースカロライナ州に至っては9ポイント差にまでなっている。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われ、大統領選挙戦のさなかもこうした裁判で忙殺されることになりそうだ。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。
コロラド州の州最高裁判所が、トランプの大統領選挙での予備選挙での出馬を認めない決定を下した。これに続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、身内の民主党内部からも批判が起こっている。メイン州選出の下院議員であるジャレット・ゴールデンは、「我々は法治国家の国民なのであり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、SNS上に記した。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
トランプ叩きの有効性が失われ、今後バイデン政権の経済政策の負の側面が強く出てくることになるのが確実視される中で、今のトランプ人気をひっくり返すことは容易ではない。
民主党が一発逆転を狙うための隠し玉は、おそらく一つしかない。このまま行けば、8月に行われる民主党全国大会でバイデンが民主党の大統領候補となるのはほぼ確実だが、この民主党全国大会の直前にバイデンが大統領候補から辞退するという手が残されている。ここで自らに代わる候補をバイデンが指名するというやり方だ。
この時に、例えば、オバマ大統領婦人のミシェル・オバマを代わりの候補として擁立するとすれば、この決定を支持する民主党員は多いだろう。これであれば、バイデンの負のイメージを一掃して、トランプと互角に戦えるかもしれない。
民主党はもはや、こうしたアクロバティックなやり方でなければ11月の大統領選挙で勝てないのではないか。バイデン民主党が今、完全に追い込まれていることを、我々日本人も知っておくべきだろう。
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A『英ジャーナリストが占う「2050年の世界経済を左右する5大要素」』（1/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ヘイミシュ・ マクレイ）、B『英ジャーナリストが読む「世界が抱える10の脅威と希望」』（1/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ヘイミシュ・ マクレイ）について
1/10The Gateway Pundit＜Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed to Testify in Divorce Case Following Allegations of Affair with Special Prosecutor and Boyfriend She Appointed to Go After Trump＝フルトン郡のファニ・ウィリス検察官は、トランプを追うために特別検察官に任命したボーイフレンドとの不倫疑惑を受け、離婚事件で証言するよう召喚される＞
公私混同。左翼は金に汚い。
ソロスが資金提供したフルトン郡地方検事ファニ・ウィリスは、ドナルド・トランプ前大統領とその関係者らを追及するために彼女が任命した特別検察官ネイサン・ウェイドの離婚訴訟で証言するために召喚された。
WSJが入手した裁判所への提出文書によると、ウィリスさんはネイサン・ウェイドさんとその妻ジョイセリン・ウェイドさんの離婚訴訟での証言を求める召喚状をアトランタの事務所に送達された。
ウィリスが証言録取で直面する可能性のある質問の性質は、召喚状文書では明らかにされていない。
WSJによると、ウィリス氏の広報担当者は召喚状に関してコメントを控えた。しかし、検察チームはウィリスとウェイドの不適切な関係に関する申し立てに応じる意向を以前に認めている。火曜日午後の時点で、そのような反応は法廷資料に記録されていなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/fulton-county-da-fani-willis-subpoenaed-testify-divorce/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/O/k/N/b/OkNbp.caa.mp4?b=1&u=ummtf
これだけでも大統領を務めた価値がある。共和党が余りにだらしない。
1/10Rasmussen Reports＜GOP Begins 2024 With Lead on Generic Congressional Ballot＝共和党、下院投票でリードして2024年をスタート＞
2024年の選挙を10カ月後に控え、共和党は僅差の下院過半数を維持しようと9％のリードを保っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％が共和党候補に投票し、40％が民主党に投票するだろう。わずか 5% が他の候補者に投票すると考えていますが、残りの7%は確信がありません。
1/11阿波羅新聞網＜遭美抛弃！中国17年来首度…—日经:中国不再是美国的第一大进口国＝米国に見捨てられた！中国は 17年ぶりに…日経：中国はもはや米国の最大の輸入国ではない＞10日の日経中国語ネットの報道によると、米国の輸入国ランキングで、2023年1月から11月までの米国の中国からの輸入額が前年同期比で少なくとも20％減少したため、中国は17年ぶりに1位の座から外れた。米国の主要輸入国としての中国の地位は2023年にはメキシコに取って代わられる可能性が高い。これは米国が友好国との貿易を拡大する傾向を示し、各国と協力して中国への依存を減らしている。
中国がメキシコ進出して作っているのもあるのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002480.html
1/10阿波羅新聞網＜陆狂飙30年后变了 恐步这国后尘？谢金河抖1惊人内情不可思议＝中国の勢いは30年後に変わった、この国の跡を継ぐのを恐れる？ 謝金河の驚くべき裏話は信じられないほど＞30年間続いた経済疾走が新たな転換点を迎えた中国大陸と、30年間の低迷を経て再び台頭した日本と、アジアの二大国ははっきりとした対照をなしている。 財新メディアの謝金河会長は、日本のデフレ脱却、企業CEOの若返り、企業と個人の無借金による身軽さ等、5大要素が今年に繭から抜け出す鍵となる一方で、中国は静かに日本の過去 30 年間の轍を踏んでいる。
中共に戦争を起こさせないようにするには経済のデカップリングが必要。日本企業ももっと自覚しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002389.html
1/10阿波羅新聞網＜马英九两岸关系要相信习近平 赖竞总表遗憾：为何不先信赖台湾？＝馬英九は両岸関係で習近平を信頼しなければならない 頼選対トップは遺憾の意を表明：何故、まず台湾を信頼しないのか？＞馬英九・元総統は先日ドイチェ・ヴェレとの独占インタビューで、両岸関係は中国の習近平国家主席を信頼すべきであるとの発言に対し、民進党総統候補頼清徳陣営の潘孟安選対本部長は本日（10日）次のように述べた：一生台湾で生まれ育ったことを後悔する馬英九は、何故習近平を信じるのか？なぜ台湾をまず信頼するのではなく、「毎日台湾を武力統一したいと思っている」習近平を信じなければならないのか？馬英九の中国の夢は醒める可能性がある。
国民党員は所詮中国人の集団と思われる。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002357.html
1/10阿波羅新聞網＜俄前线冷爆！传飞行员集体冻僵 上网急征“木柴”＝ ロシアの前線に寒波！ パイロットたちは一斉に凍り付き、オンラインで「薪」を求めたと伝わる＞ロシア・ウクライナ戦争の開戦からほぼ2年が経ち、ロシアはいかなる犠牲を払ってでも勝利を追求するために多額の国防予算を投入してきたが、ソーシャルメディア上で広まった最近の投稿によると、前線のパイロットは暖房用の火を起こすための「薪」を持っておらず、彼らは急いでインターネットで一般の人に助けを求めた。
ウクライナ人も困っているはず。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002354.html
1/10阿波羅新聞網＜随时可能开战! 北韩称“子弹上膛”后 南韩放话：两国不再有缓冲区＝戦争はいつでも可能! 北朝鮮は「弾が積まれている」と述べた後、韓国は「両国間に緩衝地帯はもうない」と述べた＞北朝鮮の指導者、金正恩の妹、金与正は最近、厳しい警告を発した。 彼女は、ひとたび北朝鮮が挑発に遭遇すれば、挑発者は北朝鮮軍からの砲撃の洗礼にさらされるだろうと述べた。 これに対し韓国軍は、南北間の軍事衝突の勃発を防ぐ最後の障壁である南北間の緩衝地帯はもはや存在せず、両国は「接近戦」状態に入ったと反論した。
北はこのタイミングで何故？
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002323.html
1/11大紀元＜ジョンソン下院議長、中国ロケット発射後「台湾防衛」に協力すると誓う＞
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共（中国共産党）からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った。
ジョンソン氏は「我々は台湾の人々と肩を並べている。台湾を守ることは非常に重要だ」とし、「中国共産党のいかなる軍事的挑発も阻止したい。 米国は友好国とともにある」 と記者団に語った。
ジョンソン氏は、台湾の事実上の駐米大使であるアレクサンダー・ユイ特使と会談した。このことは、台湾は中国の一部であると主張する北京の中共当局を激怒させる可能性が高い。
ユイ氏は、「揺るぎない友好関係をさらに強化する」ことを楽しみにしていると述べた。
これに対して、ジョンソン氏は「我々は重要な関係を築いており、それを強化したい」と語った。
中国共産党が台湾上空にロケットを打ち上げる
中国共産党は、この土曜日（13日）に新総統の投票を控えた台湾に対して、脅迫と嫌がらせの作戦を展開している。
今週、中国は台湾上空に複数の気球とロケットを打ち上げたが、これは今週末に予定されている台湾総統選挙の結果に影響を与えようとする試みの一環であると専門家は見ている。
中国が人工衛星を搭載したロケットを台湾の領空に発射したことを受け、台湾政府は火曜日に空襲警報を発令した。 台湾の外務大臣は、この事件は選挙を前に有権者を動揺させることを目的とした、より大きな嫌がらせのパターンの一部であると述べた。
WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、バイデン政権は引き続き台湾の自由で公正な選挙を支援すると述べた。
カービー報道官は9日の記者会見で、「我々は、自由で公正かつ透明性のある選挙を望んでおり、台湾の人々が誰を選ぼうとも、我々は台湾の人々に寄り添い、協力する用意がある」と語った。
中共は「台湾は一つの省であり、どんな手段を使っても大陸と統一しなければならない」と主張している。 しかし、中国共産党政権が台湾島のどこかを実際に支配したことは一度もない。
また台湾は民主的な政府によって自治されており、台湾の市場経済は世界で最も成功した一つだ。 中共の立場を尊重するため、米国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、米国と台湾は経済的にも軍事的にも緊密な非公式関係にある。
ジョンソン氏とユイ氏の会談に対する北京の反応はまだ不明だ。
2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際、中国共産党は台湾周辺にミサイルを数発撃ち込み、米国との軍事的関係をすべて断ち切った。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、世界に①真の民主主義（不正選挙無し）②自由な言論③基本的人権の尊重④法の支配が広がっていくのが理想です。
A記事
中国とインドの今後は？（写真=picture alliance/アフロ）
英国の経済ジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイ氏は、経済の将来を大胆に予測する著書などで知られる。本稿では近著の内容も踏まえ、先進国の高齢化や地球温暖化といった多くの課題を抱える世界経済の未来について2回にわたり考察する。前編では、今後の経済発展を促すカギとなる5大要素のうち、3つ目までについて議論する。
（翻訳・構成＝菊池友美）
※本稿は、慶応義塾大学SFCにおいて筆者がゲスト講義で発表した内容などを基に、再構成・再編集したものです。
本日は、私の近著『2050年の世界 見えない未来の考え方』（日本経済新聞出版）で展開したデータや分析に基づいてお話します。私たちが未来に向けて進んでいく旅路についてのお話です。私たちは常に未来に向かって進んでおり、歩みを止めることはできません。今日は私のことを、未知の世界に向かう人々を率いるツアーガイドだと思って下さい。
産業革命以前の経済大国は印中だった
過去2000年の経済の歴史をひもとくと、実は今から200年以上前の世界最大の経済国・地域は、欧州でも米国でもなく、インドと中国でした。産業革命がこの構造を変えたのです。そして現代では、新興国と先進国の不均衡がやや緩やかになったものの、米国は過去25年間、先進諸国の中で常に優位な立場を維持してきました。
西暦0年の世界経済を見てみると、経済規模が最も大きいのはインド、次いで中国になっており、この2カ国で世界経済の半分以上を占めています。欧州は（11％と）とても小さい割合です。1820年時点でも、中国とインドはまだ世界経済の半分近くを占めています。
しかし第2次世界大戦を経た1950年には、中国が占める割合は5％、インドは4％にまで落ち込み、米国とカナダ、オーストラリアを含むグラフの赤い部分がはるかに大きな割合を占めています。そして2050年の予測では、中国は米国をわずかに上回る経済規模に戻り、インドも大幅に成長しています。世界に占める両国の経済規模は、200年前と同じポジションに復活するという予測です。
200年前にこのような構造変化が起きた背景には、先進国における国民1人当たり国内総生産（GDP）の急成長があります。中国とインドの国民1人当たりのGDPは、ここ50～60年で急成長するまではほぼ横ばいでした。その間に英国や米国は一気に裕福になったのです。日本も同じように、1870年以降に一気に経済成長を遂げました。
明暗が分かれたBRICS
その後に訪れたのが、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）革命です。米ゴールドマン・サックスが約20年前に掲げた新興4カ国の成長に伴う経済モデルは、新興諸国が自らを見る目線も変え、20カ国・地域（G20）に対抗するBRICSサミットや新開発銀行などが生まれるきっかけになりました。
今ではBRICSの「S」にあたる南アフリカのほか、多くの新興国がBRICSに参加しています。ただ、BRICSは構想としては極めて重要だったものの、経済モデルとしてはロシアやブラジルの経済成長の可能性を過剰評価するなど、欠陥があるものでした。
個人的には、私が著書で紹介しているHSBCの経済予測が最も的確だったと考えています。HSBCは11年に「2050年の経済予測」を打ち出したあと、18年に改めて「30年の経済予測」を発表しました。要点をまとめると、（1）中国とインドは急進する、（2）ブラジルとロシアには警戒せよ、（3）先進国中の勝者は米国、の3つです。
青のグラフはHSBCが予測した50年時点の上位20カ国の経済規模、グレーのグラフは国際通貨基金（IMF）による20年の各国経済規模の推計です。
日本の経済規模は4位
このグラフでは25年後の世界は、中国と米国がほぼ同じ経済規模になっています。ただ、私が本を書き上げた後の経済情勢の変化を考慮すると、中国が米国の経済規模を超えることはないかもしれません。
この予測では中国、米国に次いでインドが3位、そして日本、ドイツ、英国、フランスと続き、8位がブラジル、ロシアは13位です。ウクライナでの戦争による打撃を考えると、ロシアは将来的に、この順位にすらいないかもしれません。
今世紀の日本は中国やインドより裕福
私が考える経済を動かす5大要素は、（1）人口構成、（2）資源と環境、（3）貿易と金融、（4）技術、（5）政治と統治 です。
まず（1）人口構成を見ると、中国では低い出生率を背景に、日本を上回るペースで高齢化が進んでいます。一方、インドは人口で中国を抜き、世界一になりました。そして今、世界で最も若く、人口増加と経済成長が速いのはアフリカ大陸です。
先進諸国では、高齢化が進んでも裕福さをある程度維持する傾向が見られます。確かに日本のGDPは公式な数字では上昇が見られませんが、人口1人当たりに換算すれば上昇しています。つまり日本の若者はいまだにとても裕福だと言えます。日本は今世紀中は、中国やインドよりも豊かなままでしょう。
国連の人口予測では、インドの人口はしばらく上昇を続ける一方、中国の人口はすでにピークを迎え、緩やかな下落傾向に入っています。欧州も下落傾向にあります。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは急成長し、米国も緩やかに人口を増やしています。
（2）資源と環境について見てみると、足元の多くの環境問題の中でも最大の課題は気候変動です。課題解決に向けた技術開発は素早く前進する一方、政治の歩みは遅いです。私たちが進める漸進的な脱炭素への歩みは、はたして十分なのでしょうか？
転換が進む電気、止まらない温暖化
グリーンエネルギーによる発電は増加しています。米ブルームバーグの予測によると、1990年時点で世界の発電量の38％を占めていた石炭は、2020年には27％、50年には7％に減少する一方、水力・風力・太陽光による発電量は増加します。2050年には太陽光と風力発電が全体の56％を占めるという予測です。個人的には（電気のグリーン化は）この予測よりも速く進むとみています。
一方、地球温暖化も恐ろしいペースで進んでいます。各国は産業革命前からの気温上昇を1.5℃までに抑えることを目標としていますが、足元ですでに1度を超えています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球の気温は今世紀末には最大4～5度まで上昇し、気候変動対策を進めればこれを1.5度未満に抑えることができると予測しています。
米中やロシア、インドを含む排出大国5～6カ国による確実な合意が取れれば、地球温暖化を制御することは可能でしょう。それだけで十分なのかは、今後も悩み続けねばなりません。
中国の輸出割合は減少傾向にある
（3）貿易と金融に移りましょう。貿易額が世界のGDPに占める割合は2007年ごろから上昇しておらず、グローバリゼーションは10年ほど前にピークを迎えたと私は考えています。貿易はモノの移動からサービスの移動へと移行しています。
足元では、西洋諸国が脱「中国依存」を進めており、特にロシアによるウクライナ侵攻以降、自国生産を強化する傾向を強めています。米中対立によって世界は二分化されるのでしょうか？ その答えは分かりませんが、ある程度その方向へと進んでいくでしょう。
金融については不換紙幣、特に米ドルはまだ信用に足りるのでしょうか？ 私の答えはイエスですが、足元の急速なインフレは安定性を非常に損なっており、私の答えは正しくないかもしれません。
実は世界の物品輸出に占める中国の割合は2019～20年ごろから減少しています。日本の割合も1990年代以降、下落傾向にあります。私は今後、世界の物品輸出に占める中国の割合は日本と同じように減少していくとみています。そうなれば、中国対策はより容易になるでしょう。
超低金利は世界的にも普通
金融に目を向けてみましょう。英国の過去300年間の金利を見てみると、中銀が生まれた当初は10％弱、1800～1950年は2.5～5％を推移したあと、70年代の急激なインフレに伴い長期金利が急上昇しました。足元ではここ10～15年間の超低金利が終わり、4％程に正常化しています。
私がお伝えしたいのは、日本が体験している超低金利は、世界的にも普通だったということ、そして過去15年間の欧米での金利政策は特例だったということです。私の予測が間違っている可能性はありますが、日本の金利も向こう10～15年で正常化するとみています。金利が正常化し、預金に対してそこそこのリターンが得られるようになれば、金融システムへの信頼度は高まるでしょう。日本円やドルの地位は維持され、世界経済がビットコインで回ることもないでしょう。（後編に続く）
ヘイミシュ・マクレイ［Hamish McRae］
経済ジャーナリスト
英インディペンデント紙の経済コメンテーターを務めるほか、メール・オン・サンデー紙に経済・金融に関するコラムを執筆。ガーディアン紙、インディペンデント紙の金融面エディターも歴任した。英国プレスアワードの年間最優秀ビジネス・ファイナンス・ジャーナリスト賞など多くの受賞歴を持つ。主な著書に『2050年の世界――見えない未来の考え方』（日本経済新聞出版）、『2020年 地球規模経済の時代』（アスキー）、『キャピタル シティ――挑戦するロンドン国際金融センター』（フランセス・ケーンクロスとの共著、東洋経済新報社）、『目覚めよ！日本――ニューエコノミーへの変革』（中前忠との共著、日本経済新聞出版）など。（写真＝Sophie Davidson）
B記事
インドはやがて世界第3位の経済大国に（写真：AFP/アフロ）
英国の著名な経済ジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイ氏。後半では、世界が抱える10のリスクと希望を分析し、先進諸国のモデルとして日本が進むべき未来を探る。
（翻訳・構成＝菊池友美）
※本稿は慶応義塾大学SFCにおける筆者のゲスト講義の内容を再構成・再編集したものです。
（前回「英ジャーナリストが占う『2050年の世界経済を左右する5大要素』」から読む）
ヘイミシュ・マクレイ氏（以下、マクレイ氏）： （4）技術について、テクノロジーは革新を続けると見ています。日本の製造技術は大変優れていますが、サービス産業が製造業を上回る規模に成長したにもかかわらず、サービス分野の技術革新は遅れています。生活水準を上げるためにも、技術によるサービス産業の効率化は重要です。この分野では、生成AI（人工知能）が大きな変化を生むカギになると考えています。
生成AIは（米アップルの）iPhoneよりも大きな革命になるでしょう。世界のアプリ収入の内訳を見てみると、実はゲームが大半を占めているのが分かります。スマートフォンはソーシャルメディアの台頭などの変化を生み出しましたが、サービス産業の生産性向上にはあまりつながっていないのです。
生成AIが生産性向上のカギに
足元では、生成AIへの巨額投資が進んでいます。米ネットフリックスや米メタ（旧フェイスブック）、米X（旧ツイッター）を大きくしのぐペースで投資されているのです。ジャーナリズムの世界でも、経済分析が生成AIによって大きく変革しつつあります。私の知り合いの有名な英国の経済コンサルティング会社でも、今年発表した経済リポートの8割はAIによって書かれたものだそうです。
米グーグルは次世代AI「ジェミニ」を発表（写真：CFoto/アフロ）
AIは人間の仕事を奪うのでしょうか？ 米ゴールドマン・サックス証券が発表した興味深い調査結果では、事務職や法務部の職は半分弱がAIに影響されると予測しており、金融業も大きな影響を受けるとしています。一方、医療や社会福祉、交通、生産、建設分野への影響は少ないという見方です。ここでいう「影響」が人間の職を奪うことなのか、あるいは生産性向上といったポジティブな「影響」なのかは分かりません。私はポジティブな方向に考えたいと思っています。
拡大する中間層が求めるのは民主主義
最後は（5）政治と統治についてです。ウクライナ侵攻、そしてロシアや中国で進む権威主義を見ると、民主主義の未来や私たちが選出するリーダー、社会構造に懸念を抱くことも多いでしょう。若者と高齢者層の格差は拡大しているように感じられますが、私は実際に格差が広がっているのではなく、格差拡大を意識し、懸念することが増えたのだと考えています。
確実に言えるのは、教育を受け、情報に精通し、健康で長生きする中間層が未来の世界を支配するだろうということです。そして中間層が求めるのは民主主義です。
世界人口に占める中間層の割合はすでに半分ほどに成長しており、今後も拡大を続けると予想されています。高等教育へのアクセスや医療サービス、移動手法を持つ中間層は中国やインド、そして今後はアフリカでも拡大します。そして中間層が求めるのはある種の民主主義だと私は強く信じています。
世界経済を脅かす「10の脅威」
私が考える、世界経済を脅かす「10の脅威」についてお話します。一つは米国の政治システムの崩壊です。印中米の関係悪化のリスクもこのところ高まっています。ロシアが近隣国に被害を与えるという懸念については、実はウクライナ侵攻が始まるずっと前に書いていました。私が著作（英語版）の著作の最終版をチェックした3日後に侵攻が始まり、非常にショックでした。
人口成長が著しいサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が、貧困から脱することができないことも懸念の1つです。気候変動も同地域での生活を脅かすでしょう。そして宗教紛争は、世界全体にとって大きな懸念です。足元ではキリスト教とイスラム教の対立が高まっています。環境破壊が修復不可能なまでに深刻化することも心配ですが、私は人間の知性と懸念を信じ、これは起きないだろうと考えています。
新型コロナウイルスのような疫病の大流行もリスクの1つですが、ワクチンの迅速な開発などによって制御することは可能だと考えています。また、中東の政情不安も懸念の1つです。情報革命が悪意を持った変革になり、ソーシャルメディアが幸せをもたらすものではなく、人々を不安にさせるのではないかということも心配しています。最後の懸念は、民主主義への信頼を失うことです。
世界を動かす「10の希望」
ポジティブな希望についてもお話しましょう。1つは、中間層が支配する世界はより安全かつ安定するだろうということです。中間層が拡大するにつれ、人々は危険に陥るリスクについて慎重になるからです。しかし、例えば中国などでは、権威に対抗する動きが見られることもあるでしょう。
米国が平静化し、英語圏のリーダーとして自信を取り戻すことも希望の1つです。米国内の政治的対立やドラッグ問題を抱えていますが、過去にも米国はアルコール問題などに対処してきた歴史があるため、将来的には米国の国内不安は落ち着くと考えています。欧州連合（EU）は残ると思います。
中国が攻撃的姿勢を緩め、協力的になることも望みの一つです。10～15年ほど経てば、中国は世界を支配することよりも、国民生活をより良くすることにシフトしていくと考えています。政治革命が起きるのかどうかは分かりませんが、中国に大きな変化が訪れるのではないかと考えています。
半導体をめぐる攻防の行方は（写真：ロイター）
インドは40年ごろ以降、世界第3位の経済圏になると予測していますが、まだ多くの課題があります。混沌さと若く巨大な人口とエネルギーを抱えるアフリカに関して、私は強気に見ています。技術革新は生産性の向上のほか、気候変動から地球を守ってくれるでしょう。グローバリゼーションは先ほど述べた通り、サービスを中心とした貿易に移行するだろうと見ています。
最後の大きな希望は、人間が地球とより調和のとれた関係を築くことです。世界人口は70年ごろには減少傾向になると予想されています。この段階で人間は、地球の天然資源の消費量を減らすでしょう。これは非常に重要かつ望ましいことです。
日本は先進国のモデルに
最後に日本についてお話ししましょう。私は日本が先進国全体のモデルに、そして東アジアにとって力強くポジティブな力になれると考えています。日本が内向き志向にならず、東アジアでさらに政治力を発揮することを私は望んでいます。日本は「善い」勢力であり、社会的責任を重んじる国です。調和のとれた社会をつくる上で、日本の若者は欧米にとっても参考になる存在でしょう。
バラク・オバマ元米大統領は「私たちは生まれる国や性別、家族を選ぶことはできない。だがもし選べたとしても、きっと今のこの瞬間を選ぶだろう」と語りました。たしかに今の若者は多くの社会・環境課題に直面しています。しかし同時に、これほど多くのチャンスに恵まれた時代は過去にはなかったと、現状をポジティブに捉えることもできるのです。皆さんにはぜひ今後も、世界をより良い場所にするためにこのチャンスを生かしてほしいと思います。それでは質疑応答に移りましょう。
（質問）日本は世界情勢について比較的中立的な立場をとりがちですが、ウクライナやガザ侵攻などの世界情勢について個人的に考える際、対立を深めることなく自身の立場を確立する良い方法はあるでしょうか？
マクレイ氏：（ある人種などの集団の地位向上を目指す）アイデンティティー・ポリティクスは、同じ意見を持つ人々が集まる上では重要ですが、社会を分断する恐れもあります。私はアイデンティティー・ポリティクスは向こう5～10年ほどは勢力を保ち、その後は落ち着くと考えています。強い意見に対して社会が反応し、「こんなに強い感情を持つのはばかばかしい」、「もしかしたら私のアイデンティティーは間違っているのかも」と自らを振り返るようになると予測しています。また、中東の問題はアイデンティティー・ポリティクスよりも大きな紛争の事例だと考えています。
（質問）米国は人口の多様化とともに安定性を取り戻すと述べられていますが、このプロセスを人口の多様化を待たずに早める方法はあるのでしょうか？
マクレイ氏：私は早めることは無理だと思います。私は1990年代に書いた著作『2020年 地球規模経済の時代』の中で、米国が何かしらの変革、リベラリズムの否定に直面するだろうと書きました。つまり、90年代時点ですでに、トランプ大統領を当選させた勢力が台頭することは予測できたわけです。しかし私は自分の答えに常に自信を持っているわけではありません。私の目的は、人々の思考を手助けすることです。
2024年の米大統領選、ドナルド・トランプ氏はどう出るか（写真：AP/アフロ）
ご質問いただいた問題についても、私はおそらく米国が今後体験する変化は、分断的ではなく穏やかなものになるだろうと予測しています。それを早めることは難しいでしょう。待つしかありません。
（質問）AIやIoT（モノのインターネット）の普及で生産性が向上する一方で、エネルギー消費も増加すると思います。この問題に関してご意見をお聞かせください。
マクレイ氏：技術が進化すれば様々な分野でエネルギー消費が減ると考えます。例えば世界の冷房設備全てを最高のエネルギー効率にできれば、冷房使用に伴う電力消費を半減させることができるでしょう。今、私が日本に移動するために燃料を消費することなく、皆さんとお話しできているのも技術のおかげです。
全ての技術がエネルギー消費を減らすわけではありません。例えば（暗号資産の）ビットコインは経済的利点をもたらさない上に、エネルギーを大量に消費するため、環境的には大惨事です。ただ全体を見ると技術革新は世界経済を効率化し、エネルギーを消費することなく世界を豊かにできるでしょう。
資本主義の残酷さは心配に及ばない
（質問）ソーシャルメディア上での民主主義政治と資本主義の役割についての議論では、資本主義に対して嫌悪を抱く意見を目にすることがあります。今後、民主主義と資本主義の両立は可能でしょうか？
マクレイ氏：私は特に心配していません。例えばコロナ禍では、製薬会社がワクチンを開発し多額の収益を手にしましたが、同時に新しい技術を世界に提供しました。新興国への（ワクチンの）普及にはたしかに問題がありましたが、大規模な生産と、ある程度効率的な流通を実現できました。ですから私は、資本主義の残酷さについてそこまで心配はしていません。
もちろん、資本主義には大きな欠陥もあります。例えば米オープンAI（のChat（チャット）GPTのようなサービス）がオープンでなくなり、多額の課金をされるようになることは心配です。ただ私が懸念するのは、むしろ米西海岸など世界の一部の地域に新技術が集中することです。
たしかに大企業が支配する資本主義と、それを統制する民主主義というシステムには欠陥があります。ただ、これが最も悪くないシステムであり、これまで世界の世界水準の向上に大きく貢献してきたことも事実です。
例えば自動車産業が生まれた当初、自動車は非常に危険で死亡事故が多発していましたが、米フォード・モーターなどの自動車メーカーが製品改良を重ね、交通法が整備された結果、危険な技術から安全な移動手段へと変化しました。このように、資本主義は政府による必要な介入とともに進化するのです。今あるシステムの中では、これが最良だと思います。
（質問）グーグルなどの大企業や政府が技術を支配する中、私たちのような技術者以外の人間が、倫理的な政策づくりに向けてできることは何でしょうか？
マクレイ氏：これは極めて難しい問題です。例えば過去2度の金融危機は、世界がいわゆる専門家らに依存した結果、起こった悲劇でした。
どんなに賢い人でも間違える
私はジャーナリストとして、常に「自分が間違っているかもしれない」という考えを念頭に置いています。未来について書くとき、予測間違いはつきものです。エビデンスの変化に伴い、どうモデルを変化させるべきか、常にオープンな思考で向き合うことが重要です。誰でも間違える可能性があるということを常に意識することで、専門家以外の意見にも耳を傾けられるようになります。
直近では、米国の中央銀行制度である米連邦準備制度理事会（FRB）の非常に聡明な人、つまりパウエル議長が、「インフレは一時的なものだ」と述べました。どんなに賢い人でも間違うことはあるのです。常識を持つジェネラリストの意見を聞き、自分自身に「間違っていないだろうか」と問いかけることが重要です。
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