1/2The Gateway Pundit＜New York Post Editorial Board Says Journalists Who Helped Cover-Up Biden’s Decline ‘Should Never Live it Down’＝ NYポスト編集委員会、バイデン氏の衰退隠蔽に協力したジャーナリストらは「決して忘れてはならない」＞

まあ、嘘をついてきた記者はジャーナリストとは呼べず、プロパガンディストと呼ぶのが正しい。トランプが本件で、政治家やメデイア人を揶揄したＳＮＳは1/2本ブログにありますので、興味のある方はご覧ください。　http://dwellerinkashiwa.net/2025/01/02

選挙から2か月以上経ったが、人々はいまだにバイデン氏の明らかな精神的衰退について語っている。ジャーナリストのマーク・ハルペリンは、メディアはそれを隠蔽した自らの役割を認めなければならないと述べている。

NYポストの編集委員会はさらに極端な立場を取り、この件で国民をガスライティングしたジャーナリストは一生忘れることはできないと述べている。

NYポストがなぜこのような立場を取ったかは簡単に分かる。思い出して欲しいのは、NYポストがハンター・バイデンのラップトップが本物だったと報道しようとした際に、他のメディアから標的にされたということだ。

NYポストより:

ドナルド・トランプ次期大統領は、バイデン大統領の老衰について何年も嘘をついてきた民主党の政治家たちに苦い薬を飲ませようとしているが、私たちはそれに同調したおべっか使いのメディアのことをもっと心配している。

トランプ大統領は月曜日、ナンシー・ペロシ下院議員からアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官まで民主党指導者らが、バイデン氏の精神的、肉体的な衰えを何度も否定し、バイデン氏は「鋭敏」、「調子がいい」、「集中している」、「年齢は強み」であると主張する、恥ずかしい映像を次々と映した動画を投稿した。

一人一人が軽蔑に値するが、こうした空想的な嘘をそのまま放置しただけでなく、嘘をオウム返しさえしたジャーナリストも同様だ。彼らはバイデン氏には精神的衰退の兆候は見られないと主張し、そうでないことを示唆することさえも不快で無知で、偏見の境界線上にあるとさえ主張した。

バイデン氏が健康的どころか、男らしさすら欠いているという考えは、右翼の、アルミホイル帽子をかぶった議論の論点として扱われた…

そして、あらゆる場面で、意気地なしの、戦場に潜むジャーナリストたちは、バイデン陣営のプロパガンダ的な汚れ仕事を従順にこなした。討論会まで、バイデンの老衰があまりにも明白になり、否定し続けることができなくなった。

Hot Air の Ed Morrissey 氏は、メディアにとってはもう手遅れだと述べています。

たとえ彼らが試みる気があったとしても、もう遅すぎる。彼らには誠実さを示す機会が4年、いや5年もあったかもしれない。大統領選挙中でさえバイデンの衰退の兆候は明らかだったからだ。ドナルド・トランプとの最後の討論会では、バイデンが水圧破砕とエネルギー生産の議論に迷い、討論会の後半3分の1で「夕暮れ症候群」になった。彼らが民主党エリートにへつらってこの隠蔽工作に同調したことで、米国民に対する詐欺が可能になり、バイデンがあと18日間政権を握っているにもかかわらず、彼らはまだ白状するところまでは至っていない。

だからこそ、独立したメディアやプラットフォームをサポートすることが非常に重要なのです。

NYポストは正しい。この人たちは一生このことを忘れることはできない。彼らは国民に嘘をつき、真実を語った人々を攻撃した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/new-york-post-editorial-board-says-journalists-who/

1/2Rasmussen Reports＜Worries Remain High About Government Spying on Americans＝政府による米国人へのスパイ行為に対する懸念は依然として高い＞

ドナルド・トランプ次期大統領による新政権に向けて国が準備を進める中、国内監視に対する有権者の懸念は薄れていない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71％が米国政府による米国市民へのスパイ行為を懸念しており、そのうち40％が非常に懸念していると回答した。国内のスパイ行為を懸念していないのはわずか25％だった。これらの調査結果は、 ジョー・バイデン氏が次期大統領だった2021年1月からわずかに変わっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/worries_remain_high_about_government_spying_on_americans?utm_campaign=RR01022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/3阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国机遇已失 川普2.0美企不会再帮北京关说＝WSJ：中国は機会を失った、トランプ2.0、米国企業はもはや北京の関税を助けないだろう＞トランプが米国大統領に再選された後、外界はこれまでの経験に基づいて、米中貿易戦争における中国の今後の取り組みの対象は米国企業になるだろうと考えていた。しかし、米国メディアの分析によると、トランプ大統領の1期目に米国企業が中国を代弁して助けた場面は、トランプ大統領の2期目では繰り返されないのは、米国企業がもはや中国を機会の場とは考えていないからである。

それだけでなく、トランプは1期目は素人政治家、2期目は強力なリーダーシップを持った政治家に変貌したから。企業家は睨まれるのが怖いのである。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154404.html

1/3阿波羅新聞網＜美怒极将联手以色列揍北京 首次抓包中共竟干这事＝米国の怒りは極めて大きく、イスラエルと協力して北京を打つ、中共のこの行動を初めて捕まえる＞i24NEWSは、イエメン反政府勢力が紅海攻撃の開始以降、中国で複雑なサプライチェーンを確立していることを米国諜報機関が発見したと報じた。このネットワークにより、弾道ミサイルや巡航ミサイル用の高度なコンポーネントや誘導装置を入手できるようになる。

悪の枢軸国の元締めは今や中共なのだから、自由主義国は中国とデカップリングしないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154414.html

1/3阿波羅新聞網＜中共“借腹生子”露馅，美帝围堵加码＝中共の「腹を借りて子を産む」秘密が明らかになり、米帝国主義が封じ込めを強化＞

とても疲れる！

数日前、サウジ当局はリヤド南部のファイサリアでアジア系住民が経営する偽の倉庫を壊し、関与したアジア系住民とその共犯者を逮捕し、審査と起訴のため検察に引き渡した。

対象商品には毛布やマットレスなどが含まれており、消費者を誤解させ騙す目的で、中国で生産された製品の生産地をスペインや韓国に変更したという違法な事実があった。

違反した法律は「反隠蔽法」と「反商業詐欺法」で、本当の産地である中国を隠す、所謂「産地ロンダリング」である。サウジアラビアの住民が「真の所有者」を隠蔽して、サウジ住民はこの件で恩恵を受けることができ、そのシェアは40％で、アジア系住民は60％を受け取っている。

これは、米国の関税を回避するために中国企業がここ数年海外に進出する一般的な方法のはずだ。

しかし現在、サウジアラビアが明らかにしたのは、ベトナムが単に「こっそりやっている」だけであり、「真の所有者」を隠蔽しているのを決して認めず、現地住民には株式保有を事実上の保有として登録するよう義務付けているので、これにより海外進出する中国企業はベトナム企業に変わることになる。

前回産地ロンダリングの取り締まりが行われたのは1カ月前で、マレーシアの劉鎮東貿易産業大臣は中国企業にマレーシアを「産地ロンダリング」としないように促し、中国企業にマレーシア経由で再輸出しないよう促した。

劉はフォーラムで、マレーシアの多くの中国企業が自社製品をマレーシアの生産ラベルに置き換えて米国に輸出していることにも言及した。

誇り高き「Made in China」ラベルは一夜にして、陽澄湖の上海蟹の例に倣い、関税やその他の差別的な貿易政策を回避するために他国で「産地ロンダリング」しなければならないラベルとなった。

日本は米国に同調して、「Made in China」を締め出すように、段階を踏まないとダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154508.html

1/3阿波羅新聞網＜中共灭顶之灾！韩国或瘫痪中国经济—调查显示：韩国在中国企业近四成拟五年内撤离＝中共のトップが滅ぶ災害！韓国が中国経済を麻痺させるかも – 調査結果：韓国企業の40%近くが5年以内に中国から撤退する計画＞米中の緊張が高まり、中国国内の競争が激化する中、韓国企業は中国での事業を見直している。中国にある韓国企業500社を対象とした最近の調査によると、40％近くが今後3～5年以内に中国での事業を撤退、移転、または縮小する予定だという。

今月下旬にトランプ新大統領が就任する予定で、米国の対中関税引き上げにより貿易摩擦が再燃するなど、米中関係は不透明感に直面している。韓国の朝鮮日報の12/31の報道によると、韓国産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商工会議所が最近発表した調査では、中国に進出している韓国企業は深刻な課題に直面していると。これら3機関は今年7月から9月にかけて中国にある韓国企業500社を対象に調査を実施した結果、調査対象企業の37％が今後5年間で、中国から撤退し（8.8％）、その他地域への事業移転（3.6%）を検討、中国での事業規模を縮小（24.6%）する可能性があることが分かった。さらに、企業の 31% が今後 2 ～ 3 年以内に同様の措置を講じる予定である。

中国の投資環境に注目しているコメンテーターの郭閩は、水曜日（1日）、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、近年外国ビジネスの中国からの撤退が加速しており、政治環境が主な理由の一つであると述べた。「経済環境より、まず第一に政治環境である。中国は市場経済ではなく権力の指導による官僚資本である。当時は民間企業の発展は環境の必要性があったが、今では状況の変化に伴い、外国投資企業はもはや必要ないと考えており、その結果、外資は中国大陸には安心感がなくなっている」

日本企業だけ置いてきぼりになる。愚か。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154506.html

1/3阿波羅新聞網＜世界级反常！习金穿帮 朝鲜军疯狂惊人内幕—朝鲜军人误杀3俄军挨批疯子，阵亡惨死照曝光＝世界レベルの異常事態！習近平と金正恩のボロが出る、北朝鮮軍の狂気の驚く一幕～北朝鮮兵士がロシア軍兵士３名を誤って殺害、狂っていると批判を浴び、悲惨な死の写真も流出＞ラジオ・フリー・アジア（RFA）の1日の報道によると、ロシアの親クレムリンTelegramチャンネル「クレムリンの風」は先月29日、北朝鮮軍による誤射でロシア兵士3人が死亡したとのニュースを流した。ロシア軍は、北朝鮮軍は狂っていると批判した。

作戦軍（SSO）第6特殊作戦連隊は12/31、ロシア軍が占領したクスク地区の村の奪還に成功したと発表した。

特殊作戦部隊はTelegramチャンネルで、当時この村にはロシア軍と北朝鮮軍が駐留しており、激しい戦闘の末にウクライナ軍が彼らを殲滅したと述べた。

戦闘部隊はまた、北朝鮮兵士とみられる遺体の写真も公開し、その遺体には赤い識別テープが貼られており、これは北朝鮮兵士を識別するために使用されたものと推測された。

内輪揉めしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154412.html

https://x.com/i/status/1874107881429028990

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 18h

「イギリスで起きていることはクレイジーだ！」

@イーロンマスク

「英国では、冗談ではなく、どうしてこれが本当になるのか。有罪判決を受けた小児性愛者が釈放されるが、フェイスブックに投稿した人は投獄される。

はっきりさせておきたいのはこの一点：イギリスには若い女の子をターゲットにし、恐ろしい方法で誘惑して暴行を加える移民レイプギャングが確かに存在するということだ。これは本当である。

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引用

Vicky Richter🇩🇪🇺🇸🇧🇷🇬🇧 @VickyRichterUSA 2024年12月31日

「イギリスで起きていることは狂っている！」 – @elonmusk

「英国では、冗談ではなく、どうしてこれが現実になるのか？フェイスブックへの投稿を理由に人々を投獄しながら、有罪判決を受けた小児性愛者を刑務所から釈放している。

はっきりさせておきたいのは、移民レイプギャングがいたということだ。

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何清漣　@HeQinglian　15m

何清漣：聡明な人は逝ったが、芳香は長く残る – 友人の李江琳女史を偲んで https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2025/01/02/hql-dao- nian-li-jiang-lin/中国の歴史学の源流は長く、良い歴史書のリストに含まれる作品には、歴史的知識、歴史的倫理、歴史的才能の 3つの要件がある。 江琳著『1959年：ラサ！–ダライ・ラマはどのようにして逃亡したか』と『鉄の鳥が空を飛ぶとき：1956年から1962年までのチベット高原の秘密戦争』は、「良き歴史」と呼べる二冊の本である。チベット史研究の分野においては、この時代の歴史に触れる限り、避けては通れない二冊の金字塔となるだろう。

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rfa.orgより

松本氏の記事では、英語遣いにありがちなNYTとかWPしか読まない人の解説のような気がする。バイデンの就任直後からの精神的衰退について、彼は知らないのでは？バイデンは民主主義の危機をよく言っていましたが、選挙で選ばれていないスタッフや官僚が政策実行してきたとしたら、そちらが真の民主主義の危機では？

米国は民主党支持と共和党支持で2分されているから、どの州でも大きく離すことはできない。無党派層の票が決定的になる。だから、氏がトランプは大勝していないというのは間違っている。例に挙げた激戦州の内、ウィスコンシン州、ミシガン州は氏も書いている通り青い州で、ペンシルベニア州は州知事が青いので、ほぼ青い州と見て良いのでは。青い州で勝利し、選挙人だけでなく、一般投票でも勝利したのだから、圧勝と断じて良いのに。彼はグローバリズムに洗脳されて、公平に物を見る目を持っていないのでは。

オルバン主義と言うのが、何を指すのかはっきりしませんが、グローバリズムに対抗するナショナリズム（国民主義）であるなら、その方が良いと小生は考えます。「ウクライナ戦争をロシア側の勝利に導きたいとする政治的な臭い」とかいうのでは、それこそ陰謀論では。

1/2現代ビジネス　塩原俊彦＜【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！＞　https://gendai.media/articles/-/144338

を読めば、勝てない戦争をゼレンスキーが責任追及されるのを恐れて引き延ばししていると。脱走兵が出るのも当然。「何のために、誰のために戦うのか」が兵士には見えないからでしょう。

上下両院の共和党の優位が、トランプの閣僚として引き抜きされたので、僅差の優位になっているのは事実。ただ、補欠選挙があるのでは？

記事

激戦州は全て僅差で「トランプ大勝」ではなかった

アメリカ大統領選に勝利し、いよいよ1月20日から始動する「トランプ2.0」。トランプ氏は繰り返し自らの勝利を「国民総意による私への委託（mandate）」と表現してきたが、本当にそうなのか。

確かに、トランプ氏は選挙で優位に立ち、すべての接戦州で勝利した。共和党は議会上下両院のコントロール権を掌握した。ただし、それがどれだけ薄氷を踏むような結果だったかについては、正しい情報が伝わっていない。日本ではいまだに「トランプ氏の地滑り的な圧勝」と分析する専門家やメディアもある。

「地滑り的勝利」でも「大勝」でもなかったことは激戦州と言われた7州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州）の投票結果を細かく分析すれば分かることだ。

対立候補のハリス氏が「勝利の道」だと考えていたラストベルトの3州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州）がいかなる結果に終わったかを改めて振り返って分析してみよう（＊以下のデータは政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の実数）。

まず、ウィスコンシン州は開票率100％で「ハリス48.7％／トランプ49.6％」とわずか0.9ポイント差でトランプ氏が勝った。ここで大事なのは0.9ポイント差とはどれくらいの差なのかをきちんと知ることだ。

ウィスコンシン州では、トランプ氏が獲得したのが169万7626票で、ハリス氏が166万8229票だったので、その差はわずかに2万9397票。ウィスコンシン州の人口は約591万人なので、トランプ氏、ハリス氏のどちらにも投票しなかった州民が254万人もいたことになる。その中から3万人を説得できていたらハリス氏が勝っていた。

同様にミシガン州は開票率100％で「ハリス48.3％／トランプ49.7％」、わずかに1.4ポイント差でトランプ氏が勝った。トランプ氏が獲得したのは281万6636票でハリス氏が273万6533票と、その差は8万103票だった。1000万人が住むミシガン州でもう8万人、ハリス氏は何とかできなかったのだろうかと考えるのが政治分析である。

さらに「激戦州の中の激戦州」と言われたペンシルベニア州の結果も見てみたい。開票率100％で「ハリス48.7％／トランプ50.4％」、1.7ポイント差でトランプ氏が勝った。

ペンシルベニア州で獲得した票は、トランプ氏が354万3308票でハリス氏が342万3042票、その差は12万266票だった。12万と聞くと大きな数字に思えるが、ペンシルベニア州の人口は1296万人だ。なぜハリス氏はそのうちの12万人を説得できなかったのか。

こうした結果も踏まえると、トランプ氏の「圧勝」とか「地滑り」という言葉とは全く違った様子が見えてくるはず。まさに「しびれるような僅差」「鼻の差」であった実態がよく分かる。

早くからトランプ勝利を予測した“詐欺師たち”の思惑

これらの数字から見ることができる評価は、「ブルーウォール」と呼ばれるミシガンとウィスコンシンの2州は本来民主党が強い州だったので、今回は動かなかった民主党支持者がたくさんいたという事実だろう。

そこにペンシルベニアを加えたラストベルトの3州はいずれもハリス氏が勝てた州だったということだ。事実、この3州を取れば選挙人は44人獲得となり、最終的にハリス氏は選挙人を270人、トランプ氏は268人獲得し、ハリス氏の勝利だった。

民主党のジェニファー・オマリーディロン選挙対策本部長は、投票の2日前の段階で「全ての州で50＋1ポイントを用意した」と言っていたが、実際に過半数の51％を取るにはウィスコンシンで2.3ポイント、ミシガンで２.7ポイント足りず、ペンシルベニアでは2.3ポイント足りなかった。それだけディロン氏の読みが甘かったということだ。

これは有権者の中の誰に投票するか決まらない人々が、結局、最後の最後にトランプ氏に投票したか、あるいは投票を棄権したことを意味している。何カ月も前から決まっていたデータではなく、今回の結果はまさに投票日当日に決まったと言っても過言ではない。早くから予測できたと言う人間は詐欺師の類いである。

選挙直後、鬼の首を取ったかのように、「なぜマスコミはこの結果（トランプ大勝）を予測できなかったのか？」と、トランプ氏の勝利をあおった記事を何本も目にした。共和党に忖度してすり寄る専門家や、中にはロシアのプーチン大統領の存在を重くみせたい専門家の存在すら確認できた。

これはおそらく第1次政権で保守強硬派の「オルバン主義」（当サイト記事『第2次トランプ政権が一筋縄ではいかないこれだけの理由、新閣僚候補6人の「厄介な人物像」とは？』参照）に巻き込まれたトランプ氏を利用して、ウクライナ戦争をロシア側の勝利に導きたいとする政治的な臭いが感じられる。

いずれにせよ、今回の大統領選はハリス氏が勝つ可能性も十分にあった。ここをしっかり理解しないと、この先の米政権がどんな形になるかの読みを間違えることになるだろう。情報というのは、入ってきた情報のどこかが欠けて捻じ曲がっていないか、冷静に見ることが大事なのである。

“マスク大統領”にもあおられたトランプ氏の弱点

さて、米連邦議会は上院、下院とも共和党が勝利したが、昨年（2024年）12月中旬に起きた「つなぎ予算」を巡る一連のゴタゴタ騒ぎでは、トランプ氏が共和党に影響力を行使する上で、制約を受けるような「弱点」も潜んでいることが明らかになった。

日本ではトランプ氏が意外に「弱い」ということは解説されていないため、この話には解説が必要だろう。超党派の「つなぎ予算案」を取りまとめようとした段階で、「これには国民の反対の声がある」と、突如イーロン・マスク氏がXに投稿する形で議論に割って入った。

このマスク氏の動きにあおられたのがトランプ氏で、「政府の支出を議会で決定する際、借金上限の引き上げを条件にすべきだ」と公に主張したため、最初の超党派案の合意は白紙になってしまった。

続いてトランプ氏が支持した案が出されたが、これには民主党に加え、共和党議員からも35人を超える議員が反対票を投じたため撃退された。結局3回目の案への投票で、米下院と上院は政府閉鎖を避けるための新たな法案を可決したが、この法案にはトランプ氏が求めていた借金上限の引き上げは含まれなかった。

これは2025年に始まるトランプ2.0での立法活動でも直面しかねない懸念材料が多分に含まれていた。

一連の動きは、トランプ氏が“マスク大統領”（民主党や共和党の一部が揶揄してそう呼んだ）のパフォーマンスにあおられたという事実と、トランプ氏自身が共和党全体を意のままに動かすには限界があることの2つを浮き彫りにした。2025年に共和党が直面することになる税制改革や国境政策の議論において、今回起きた出来事は決して良い予兆ではない。

2年後の“株主総会”で求められる「成果」

実は、トランプ氏が議会で苦しむことになりそうな種は、トランプ氏自身がまいた結果でもある。

トランプ氏は、ニューヨーク州選出のエリス・ステファニク下院議員を国連大使に、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員を国家安全保障担当補佐官に任命することで、共和党の下院多数派の割合を狭めてしまった。

また、当初、フロリダ州の下院議員マット・ゲーツ氏を司法長官に選ぶ意向を示したが、ゲーツ氏は不祥事の疑惑により議員の職を辞し、その後司法長官になるのも辞退した。

こうして下院の構成は「共和党230、民主党225（改選前は220対212）」と5席差だったものが、共和党は下院議長も入れて4人抜けて現実的には226となり、民主党との差はわずかに1議席となる。

他方、上院は「共和党53、民主党47」と多数派は奪回したものの、過半数プラス3議席しかなく、共和党から4人反対が出ると動きが取れなくなる厳しい状況だ。

注意が必要なのは、トランプ氏に対する過去の反発はしばしば中道派議員から出ていたが、今回トランプ氏に反対した議員の中に借金上限引き上げに反対する保守強硬派（オルバン主義者）が多く含まれていたことだ。

こうした状況下で、最初の投票の話に戻すと、大統領選挙でトランプ氏に予想より多く票が入ったのは、浮動票、あるいは民主党支持層が、トランプ氏の脅威よりも自分たちの生活が苦しいことに対するバイデン政権への怒り、民主党への「お仕置き」の投票という現世利益的な考えで1票を入れた可能性が高かったとも言える。

そう考えると、彼らはトランプ氏が成果を出さないと“株主総会”ならぬ2年後の2026年の中間選挙で大多数が反トランプに寝返る可能性もある。トランプ氏はこれから2年の間に彼らが納得する「利益」を出さねばならない。これは実は薄氷を踏むような政治運営が必要なことを意味している。

そもそもアメリカの全国民は3億3940万人存在するが、今回、トランプ氏に投票した人を引いた2億6475万人は潜在的にトランプ氏の「敵」になる可能性がある。このうち、トランプ氏に入れなかった民主党員の7091万人はすでに完璧な敵と言えるが、ここが2016年から始まった1期目の「トランプWHO？」というトランプショックとは様子が違う点である。

「トランプ2.0」は、極めて慎重な政権運営を強いられる上に、味方を維持しながら敵をも味方につける難しいかじ取りを迫られる。1月20日の大統領就任式、そしてトランプ氏の就任受諾演説は、「皆の大統領」という主張がより強く打ち出されることだろう。

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1/1The Gateway Pundit＜Here’s How Trump Can Put His Team in Place Without Senate Approval or Recess Appointments＝トランプ大統領が上院の承認や休会任命なしでチームを編成する方法＞

RINOと民主党上院議員がトランプの邪魔をするなら、皆肩書を代理にして実際のトップにすればよい。

過去2か月間、トランプ大統領の閣僚人事について、そして上院で承認されると思われる人事について多くの議論が交わされてきた。トランプ大統領が休会中の人事を利用して上院の承認を逃れるのではないかと示唆する人もいる。

しかし、別の方法もあります。

トランプ氏は1998年に可決された連邦欠員改革法を利用できる。同氏は最初の任期中に一部の人事にこの法律を利用したし、2期目でも間違いなくこれを利用できるだろう。

CBSニュースは次のように報じた。

トランプ大統領は上院の承認なしに同盟者を政府要職に就かせることができるのか

ドナルド・トランプ次期大統領は、わずか数週間後にWHでの2期目を開始する準備を進める中、休会中の人事を利用して上院の承認手続きを回避し、連邦政府の主要ポストに自らが選んだ人物を迅速に任命することを示唆している。

この要求は共和党の一部議員から反発を受けているが、一時的とはいえ上院の承認なしにトランプ大統領が自分に忠実な人物を高官に任命できる別の方法がある。それは、上院の承認を必要とする空席を埋めるために大統領が代理官を指名するための規則を定めた25年前の連邦法だ。

1998年に制定された連邦欠員改革法（欠員法）は、大統領の指名と上院の承認を必要とする約1,300の連邦公職に一時的に就くことができる政府職員を限定している。

こうした手法は、就任後最初の任期中に国防総省、内務省、環境保護庁など、さまざまな連邦機関や下部機関のトップに「代理」リーダーを任命したトランプ氏にとって目新しいものではない。

トランプ氏は、チームを編成するためにこのようなことをする必要はないはずだが、上院が駆け引きをしようと決めた場合は、彼らを迂回するべきだ。民主党とメディアは、そうすることでトランプ氏を攻撃するだろうが、いずれにしてもそうするだろう。国は、トランプ新政権ができるだけ早く発足し、機能することを望んでいる。やらなければならない仕事は山ほどあり、国民を待たせるわけにはいかない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/heres-how-trump-can-put-his-team-place/

1/1Rasmussen Reports＜Americans Have High Hopes for 2025＝米国人は2025年に大きな期待を抱いている＞

2024年はほとんどの米国人の予測ではそれほど高くなかったが、大多数は2025年にははるかに良くなると予想している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人のうち、2024年をこれまでで最高の年の一つと評価したのはわずか5%でした。11%は素晴らしい年だと考えており、20%は2024年を良い年と評価しています。しかし、米国人の34%は2024年を低く評価しています。2024年を少なくとも良い年と評価した36%は 、 2023年について34%が同じことを言った昨年よりわずかに増加しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/americans_have_high_hopes_for_2025?utm_campaign=RR01012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1874539100524720168

1/2阿波羅新聞網＜重大策略调整 习近平动真的跟川普干？—美中贸易份额创2001年来新低＝重大戦略調整：習近平は本当にトランプと協力するよう動くのか？ —米中の貿易シェアは2001年以降最低値を記録＞「日経アジア」は、中国の米国貿易への依存度が２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以来最低水準に低下したと報じた。この現象は主に、潜在的な貿易摩擦、特にトランプ次期米大統領のWH復帰後の追加関税の脅威に対処する中国の戦略的調整を反映している。

２０２４年１月から１１月まで、中国の輸出入総額に占める米国の割合は１１．２％で、２００１年の１５．８％から４．６ポイント減少した。このうち、中国の米国向け輸出は14.6％にとどまり、中国の米国からの輸入は6.3％に低下し、いずれも2001年以来の最低記録を更新した。

報道は、2018年と2019年の貿易戦争以降、中国は米国貿易への依存を徐々に減らしていると指摘した。現在、トランプ大統領は2025年にWHに復帰する予定で、中国製品に10％から60％の新たな関税を課すことを検討しており、中国は新たな貿易摩擦に備えている。日本経済研究センターの予測によると、トランプ大統領が大規模な関税措置を発動した場合、2025年の中国の経済成長率は推計4.7％から3.4％に低下する可能性がある。

中国は米国への依存を減らす一方、東南アジアへの輸出を大幅に増やしている。報道は、2024年の最初の11カ月における中国のASEAN加盟国への輸出額は総額5200億ドル以上で、総輸出額の16％を占め、他の単一国や地域グループを上回ったと指摘した。中でもカンボジアとベトナムへの輸出はそれぞれ前年比20％近く増加し、中国の主要貿易相手国として東南アジアの重要性が増していることを示している。

さらに、一部の中国の輸出業者は米国の関税を回避するために第三国を経由して商品を積み替えており、これもデータが変わった理由の一部である可能性がある。

中国はまた、特に食品および日用品分野において、輸入の多角化戦略を採用している。 2024年の最初の11か月間で、ブラジルは中国の約70％を占める最大の大豆供給国となったが、米国はわずか20％で、これに対し、2017年にはブラジルと米国がそれぞれ50％と30％を占めていた。小麦の輸入に関しては、米国のシェアは2017年の40％近くから20％未満に低下し、オーストラリア、カナダ、フランスが主な供給国となっている。

日経は、こうした変化は貿易戦争中の中国による米国産大豆と小麦に対する報復関税と密接に関係していると分析している。同時に、中国は食糧供給の安全を確保し、米国との長期にわたる緊張に対処するため、ブラジルなどの代替供給国への依存を強めている。

米国への貿易依存度を削減しようとする中国の努力にもかかわらず、トランプ大統領が強硬な姿勢でWHに復帰すると、中国は関税圧力緩和の合意と引き換えに交渉を通じて米国からの輸入シェアをさらに拡大することを約束する可能性がある。この種の戦略的交渉が、今後の中国と米国の経済交流の鍵となる可能性がある。

報道は、中国は貿易の多角化とサプライチェーンの再編を通じて世界貿易情勢の変化に対応し、特に米国市場への依存を軽減していると結論付けた。しかし、トランプ大統領の関税政策の可能性と地政学的不確実性の下では、中国が内需と国際市場のバランスをどのように取るかが、経済の安定と持続可能な発展にとって大きな課題となるだろうと述べた。

日本も中国とデカップリングを。円安だから工場を日本に戻すべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0102/2154109.html

1/2阿波羅新聞網＜普京大失血！俄罗斯半个世纪心血丧失殆尽—结束！“俄罗斯半个世纪建立起来的” 丧失殆尽＝プーチンは大失血！ロシアが半世紀にわたって心血を注いだものが灰燼に帰した–もう終わったのだ！ 「ロシアが半世紀かけて築いたもの」は完全に失われた＞今年1/1から、ロシアが天然ガスをヨーロッパに輸出するために使用していたウクライナのエネルギーパイプラインが正式に閉栓され、ヨーロッパのエネルギー市場におけるロシアの数十年にわたる主導的地位に終止符が打たれた。

ロシアとウクライナの戦争は3年間続き、欧米は次々とロシアに次々制裁を課してきたが、驚くことに、ロシアのヨーロッパへのエネルギーパイプラインの利用は一度も止まっていない。ロシアのガスプロムは、ウクライナがエネルギー輸送協定の更新を拒否したことを受け、グリニッジ標準時間午前５時に天然ガスの供給を停止したと発表した。

キエフは、欧州はロシアの天然ガスの使用を放棄することを決定したと述べた。ウクライナのジェルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は声明で、「われわれはロシアのガスパイプラインを閉栓した。これは歴史的な出来事だ。ロシアは欧州市場を失い、経済的損失を被るだろう」と述べた。

ブリュッセルは、ロシア天然ガスの輸入停止がEUに与える影響を薄めようとしている。フランス通信社は欧州委員会の発表として、欧州委員会はロシアのエネルギー供給中断にEU諸国が対応できるよう、1年以上前から準備を進めてきたと伝えた。

ロイター通信は、ウクライナのエネルギーパイプラインの閉栓は欧州の消費者が使用する天然ガスの価格に影響を与えないと述べ、これは２０２２年にロシアがウクライナに対して本格的な侵略戦争を開始した時とは違い、当時はロシアのエネルギー供給が大幅に減少し、エネルギー価格が前例のない水準まで上昇したため、EU では生活費の危機が引き起こされ、EU の競争力が著しく損なわれたと報じた。

欧州委員会は、EUはロシアのエネルギー供給を遮断する用意があると述べた。

欧州委員会の報道官は、「欧州のガスインフラはロシア以外の供給源からガスを供給できるほど柔軟である」とし、「（EUの）LNG輸入能力は2022年以降大幅に増加しており、これによりEUのエネルギーインフラも強化される」と述べた。

ロイター通信によると、ウクライナ戦争勃発以降、ＥＵはパイプラインを通じてノルウェー産天然ガスをさらに購入し、カタールや米国からも液化天然ガスを購入し、ロシアのエネルギーへの依存度を減らしている。

バイデンが欧州にガス供給すればよかったのに。無能の大統領。

https://www.aboluowang.com/2025/0102/2154056.html

何清漣 @HeQinglian

中国経済2025：踏み石を探して川を渡る

中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている。第一に、中国政府は経済の衰退を防ぐために積極的な財政政策を推進している。第二に、トランプ米大統領は中国とメキシコ（中国の米国への迂回輸出先）に高関税を課すと発表した。この2つは中国経済に全く異なる影響を及ぼし、2025年の中国経済状況は極めて不確実になるだろう。 現在、川には3つの巨大な岩が露出している：2025年には、①米中テクノロジー戦争が拡大し燃え上がり、②中国の製造業はボトルネック（弱い5基盤、人材不足）に直面し、③米国の「製造業回帰」が「技術革新」となるだろう。

上記の分析に基づいて、上記の 3つの石はすべて中国の経済発展の方向に影響を与えると判断できるが、いずれの影響力も現時点では判断できない。

https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2024/12/27/hgl-china-economy-2025/

近藤氏の記事では、27年の習の後継者選びと言うのは早いのではないか？習は張又侠軍事委副主席に軍権を剥奪されたという話もあり、27年を待たず、病気（脳卒中）で辞任する可能性がある。

李強と丁薛祥が総書記後任候補として挙がっていますが、習近平の強硬路線踏襲と身の安全を図るのであれば、王滬寧を習は選ぶのでは。習に力がまだ残っているのであれば、常務委員から選出のルールを変えるかもしれないし、もっと言えば、粛清しすぎたので死ぬまで総書記しないと命を取られると思っているのでは。

記事

2025年乙巳（きのとみ）新年快楽！

「北京のランダム・ウォーカー」連載は、今週で765回目になります。今年も「毎週1万字の中国（国際）情勢分析」に努めて参ります。

新年号は、中国経済が悪化の一途をたどる中、蠢（うごめ）き始めた「ポスト習近平」を巡る「李強首相vs丁薛祥副首相」の動向について述べます。

中国経済の悪化

2025年が明けたが、中国人の表情が冴えない。私が年末に日々会っていたのは、中国から矢継ぎ早に訪日した計十数人の中国人たちだ。14億人もいる中で、サンプル数が極度に足りないことは重々承知しているが、それでも誰もが「同じ話」をするものだから、やはり問題の根は深いのだと感じてしまう。

「同じ話」というのは、中国経済が悪いということだ。ある企業経営者の口からは、「蕭条」（シアオティアオ）という単語まで飛び出した。「恐慌」という意味だ。

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「2025年の中国で『蕭条』が起こるという噂が流れていて、市民たちは自分の財産をいかに守るかという話を始めている」

そんな深刻な話をされて、私は反論を試みた。

「いやいや、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースでは毎日、いかに中国経済がバラ色で光り輝いているかということを放映しているではないですか。それに2024年の通年の経済成長目標は、5％でしょう。低成長の日本からすれば、羨ましい限りです」

すると中国人たちは、「……」。ある中国人からは、こんなイヤミも言われた。

「CCTVとか『人民日報』（中国共産党中央委員会機関紙）とかを一番真剣に見ているのは、もしかしたら外国の中国研究者では？」

彼らは自国の「惨状」をひとしきり嘆いた後、「日本はいいなあ」とぼやく。「何がいいんですか？」と尋ねると、今度は首を回して言う。

「ほら、こんなに広いレストランが、満席ではないですか。さきほど駅から歩いてきた繁華街も、ものすごい人通りで、どの店も賑わっていた。中国では、もう久しく見ていない光景です」

日本旅行は「心を洗う旅」

別の中国人は、こんな興味深い話をしていた。

「10年ほど前、日本旅行は『洗肺遊』（シーフェイヨウ＝肺を洗う旅）と言われた。中国の都市部は、PM2・5による大気汚染がひどく、日本へ行って新鮮な空気をたくさん吸い、肺を清めて帰るという意味だ。

5年ほど前には、『看旧遊』（カンジウヨウ＝旧いものを看る旅）と言われた。財布から小銭を出して買い物をしたり、手を挙げてタクシーを拾ったりと、中国ではもはやできなくなった昔の体験を見て懐かしむということだ。この頃は、『わが国は日本を超えた』と優越感に浸っていた。

それがいまでは、『洗心遊』（シーシンヨウ＝心を洗う旅）だ。中国経済の悪化に伴って、社会全体が殺伐としてきたので、われわれは日本へ行って心を洗い清めて帰ってくるのだ。一部は『気持ち』だけでなく、財産も日本に移そうとしている」

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たしかに、先週のこの連載で詳述したように、昨年の中国経済は、まったく振るわなかった。

「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言

加えて、今月20日にはいよいよ、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任する。どこまで本気なのかは知らないが、周知のように「中国に60％の関税をかける」「中国を最恵国待遇から外す」……と、就任前から吠えまくっている。その一部でも実行されれば、当然ながら中国経済は、さらに打撃を受けることになる。

そんな中で、気の早い話だが、北京の西側外交官たちの間では、「ポスト習近平」が取り沙汰され始めている。これだけ中国経済が悪化すれば、2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、15年ぶりにトップ（共産党総書記）が交代するのは必然だろうという見立てだ。

それでは、一体誰が後任に就くのか？　習近平総書記は現時点で、自らの「後継者」を養成しているようには見受けられない。

先代の胡錦濤（こ・きんとう）体制の時は、2期10年の折り返し地点のところで、すなわち2007年10月の第17回中国共産党大会で、習近平浙江省党委書記を序列6位の常務委員に、李克強（り・こくきょう）遼寧省党委書記を序列7位の常務委員に抜擢。それぞれ「後継者」の第1候補と第2候補であることを、内外に示した。

両者は翌2008年3月の全国人民代表大会で、それぞれ国家副主席と筆頭副首相に就いた。そうやって5年間の「準備期間」を経験させた後、総書記・国家主席と、首相に選出されたのである。

習近平の後継者候補

ところが習近平総書記の場合、自らの「後継者」を養成しないどころか、「後継者候補」とみなされた有力な若手政治家たちを蹴落としてきた。代表的なのは、2017年10月の第17回共産党大会前に失脚させた孫政才（そん・せいさい）重慶市党委書記（党中央政治局委員）や、2022年10月の第18回共産党大会で失脚させた故春華（こ・しゅんか）副首相（党中央政治局委員）である。

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習近平総書記は同時に、「下剋上」（げこくじょう）を防ぐ目的で、2020年10月に、「中国共産党中央委員会工作条例」を定めた。その第10条では、こう謳っている。

＜中央委員会総書記は、必ず中央政治局常務委員会委員（トップ7）の中から選ばなければならない＞

そのため「後継者」（新たな総書記）は、現在の常務委員の中から選ぶか、2027年秋の第21回共産党大会で新たに選出した常務委員の中から、いきなり常務委員の経験なしに「2段飛び」で抜擢するかしかない。いずれにしても、習総書記の一存にかかっている。

後者は、1989年に江沢民（こう・たくみん）上海市党委書記が、「3段飛び」で総書記に抜擢されたケースがある。だがその時は、首都・北京で起こった天安門事件によって共産党政権が崩壊の危機に瀕した非常事態だった。そうなると、習総書記が2027年の第21回共産党大会で退任するとしたら、やはり現在の常務委員である次の6人の中から、「後継者」を選出すると見るのが妥当である。

序列2位…李強（り・きょう）首相
序列3位…趙楽際（ちょう・らくさい）全国人民代表大会常務委員長（国会議長）
序列4位…王滬寧（おう・こねい）中国人民政治協商会議主席（諮問機関トップ）
序列5位…蔡奇（さい・き）党中央弁公庁主任（官房長官）
序列6位…丁薛祥（てい・せつしょう）筆頭副首相
序列7位…李希（り・き）党中央規律検査委員会書記

この中で、「ポスト習近平」になりえるのは、中国ウォッチャーとして確信を持って言えるが、序列2位の李強首相と、序列6位の丁薛祥副首相の2人だけだ。残りの4人は、おそらく習近平時代の終了とともに引退であろう。もしくは1人くらい残るかもしれないが、「お飾り」にすぎない。

つまり、仮に習総書記が2027年秋の21回大会を持って身を引くとするなら、「ポスト習近平」は「李強vs丁薛祥」になっていくことが見込まれるのだ。

李強首相の経歴

「両雄」を見比べた時、現在の地位や実力、経験からすれば、明らかに65歳の李強首相の方に分がある。新華社通信が発表している李強首相の略歴の主要部分は、以下の通りだ。

1959年7月　浙江（せっこう）省瑞安生まれ
1976年～1978年　浙江省瑞安県馬嶼区の機械式電気式排水灌漑所職工
1978年～1982年　浙江農業大学寧波分校農業機械系農業機械化専業で学習
1982年～1984年　浙江省瑞安県で中国共産主義青年団の職員、書記など
1984年～1996年　浙江省民政庁で副処長（副課長）、処長（課長）、副庁長など
1996年～1998年　浙江省金華市党委常務委員、永康市党委書記など
1998年～2002年　浙江省弁公庁副主任、工商行政管理局長など
2002年～2004年　浙江省温州市党委書記
2004年～2011年　浙江省党委秘書長
2011年～2016年　浙江省党委副書記、省長など
2016年～2017年　江蘇省党委書記
2017年～2022年　上海市党委書記、党中央政治局委員
2022年～現在　党中央政治局常務委員
2023年～現在　首相

いわば「土着の浙江人」である李強首相の人生の最大の転機は、43歳の2002年、福建省から習近平が浙江省に転じてきたことだった。習近平浙江省党委書記は、日本で言うところの「体育会系性格」の李強を気に入り、2004年に自分の秘書長に据えた。当時の両者を知る浙江省の人物は、15年ほど前に私にこう語った。

「李強はエリートでなく、命令に従順で、眼鼻が利き、体力があって、進んで汗をかき、文句を言わず、目立とうとせず、褒美を求めない。そんな姿は、習近平党委書記にとって理想の部下に映ったのだ。2004年から2007年年初までの間、二人は何をするにもどこへ行くにも二人三脚で、まるで兄弟のようだった」

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李強は2023年3月、それまで10年間務めた李克強首相の跡を継いで、上海市党委書記から首相になった。中央政府の副首相を経ずに首相になったのは、初のケースだった。この時の経緯については、こんな話が漏れ伝わっている。

「李強上海市党委書記は2022年4月と5月の2ヵ月間、習近平主席の命令で、最大の経済都市である上海をロックダウンさせられた。それで2500万上海市民を苦しめ、計り知れない経済的打撃を与えたことで責任を感じ、同年10月の第20回共産党大会で引退を申し出た。

ところが習近平総書記は、引退どころか首相就任を要請した。結局、『経済分野は任せる』という条件で、首相就任を受け入れた。他の幹部は皆、必死に習総書記に阿諛追従（あゆついしょう）してポストを分けてもらったが、李首相だけは違った」

実際、2023年3月13日、1時間23分に及んだ李強首相の就任記者会見をCCTVのインターネットTVで生放送で見ていて、上記の話は事実なのではと思った。「李克強前首相と李強新首相は、名前が一字違いだが、言っていることもほとんど変わらない」と感じたからだ。「習近平総書記を核心とする党中央の指導の下に……」という他の幹部たちが多用する「枕詞」（まくらことば）を極力省いて、国民目線で語っていたのだ。

李克強首相は習近平総書記の「最大のライバル」と言われながら、10年間首相を務めた。そして引退して半年後の2023年10月に、上海市内のホテルのプールで水泳中に、心臓麻痺を起こして急死した。だがその「精神」は、李強首相が引き継いでいるのである。

西側外交官たちが案じた「李強失脚」

2023年3月に始動した3期目の習近平政権は、「発展と安全」を「2つの基軸」にしている。そのうち、「発展」（経済的な改革開放）の方に明確に軸足を置いているのが、李強首相だ。

習近平主席を始め、他のほとんどの幹部たちは「安全」（体制や社会の秩序維持）に力点を置いていたので、李強首相は就任当初、浮いていた。2023年夏に、秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相や李尚福（り・しょうふく）国務委員兼国防相が失脚していった時には、「次は李強首相の番では？」と、北京の西側外交官たちが案じていたものだ。

ところが冒頭述べたように、中国経済があまりに悪化し、2024年3月の全国人民代表大会の頃に、「国の経済がダメなら政権の安全も保てないではないか」ということになった。当たり前のことをようやく悟ったのだ。それ以降、李強首相は復権を果たし、こんにちに至っている。

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それでは、李強首相を習近平総書記の「後継者」とみなしてよいのか。私の見立てでは、そこは「？」－－つまり判断するには時期尚早だ。

その最大の理由は、前述のように李強首相の志向が、習近平主席の志向と「真逆」だからだ。もしも李強首相にバトンタッチして、中国経済がみるみるV字回復していったら、習近平時代は何だったのかということになる。

そんな中、飛び抜けて優秀というわけではないが、従順でおとなしくて、将来的にも習主席に忠誠を誓うであろう部下がいる。それが、現在62歳の丁薛祥筆頭副首相だ。

新華社通信が発表している丁副首相の略歴の主要部分は、以下の通りである。

1962年9月　江蘇省南通生まれ
1978年～1982年　東北重型機械学院機械工程系鍛圧工芸及び設備専業で学習
1982年～1984年　上海材料研究所九室科研人員
（中略）
1996年～1999年　上海材料研究所党委副書記、所長
1999年～2001年　上海市科学委員会副主任
（中略）
2006年～2007年　上海市委副秘書長、弁公庁主任、市級機関工作党委書記
2007年～2012年　上海市委常務委員、秘書長
2013年～2017年　中央弁公庁副主任兼国家主席弁公室主任
2017年～2022年　中央政治局委員（トップ25）、中央書記処書記、中央弁公庁主任兼国家主席弁公室主任
2022年～現在　中央政治局常務委員（トップ7）
2023年～現在　国務院副総理（筆頭副首相）、党組副書記

存在感が増す丁薛祥副首相

もともとエンジニアだった丁薛祥の人生の転機は、計3回あった。1回目は、20歳で上海市の材料研究所に就職したものの、技術者として生きる道を諦め、党務に回ったこと。2回目は、37歳の時に材料研究所を出て、上海市政府（市役所）に移ったことである。

そして3回目は、2007年の年初に上海市党委書記（市トップ）として浙江省からやって来た習近平に仕えたことだ。やはりこんな話が、上海で伝わっている。

「習近平党委書記は、（2007年）2月にやって来て、10月にはもう常務委員に抜擢されて北京へ行ってしまった。各所に就任の挨拶回りをしている間に、任期が終わってしまった感じだ。

当時の上海には、江沢民（元総書記）という絶対権力者がいて、幹部たちは皆、そちらを向いて仕事をしていた。特に習書記は北京人なので、肌合いの合わない幹部が多く、面従腹背のような状況だった。

そんな中、丁薛祥秘書長だけは、文句も言わず、残業もいとわず、日々黙々と習書記に仕えた。そうした姿を、習書記が高く評価した」

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丁薛祥は、2013年3月に習近平政権が正式に発足するや、すぐに「中南海」（北京の最高幹部の職住地）に呼ばれた。2期目の習近平体制（2017年～2022年）では、習近平主席・総書記の公務にすべて付き添う党中央弁公庁主任（官房長官に相当）の重職を担った。

そして2022年10月、第20回共産党大会で、トップ7の常務委員（序列6位）に抜擢されたのだ。2023年3月には、筆頭副首相という政府の要職にも就いた。

それから2年近く経つが、丁薛祥副首相の存在感は増す一方だ。最近では、本来なら習近平主席が出席する重要会議などに、代理出席する場面も散見される。先月、北京で面会した舛添要一前東京都知事に伺うと、「丁副首相は自信を持って『改革開放』を強調していた」と話す。

1972年の日本の政界と似た光景

今年から、「李強vs丁薛祥」の後継レースがヒートアップしていくのではないか。

昨年末には、象徴的な光景があった。12月16日、李強首相が主催して、「国務院第11回専門主題学習会」を開いた。新華社通信の報道によると、中央党校の胡建淼（こ・けんびょう）教授が「行政執法の規範化レベルアップ」について講義し、何立峰（か・りっぽう）副首相、張国清（ちょう・こくせい）副首相、呉政隆（ご・せいりゅう）国務委員がコメントを述べたという。

ところが、丁薛祥筆頭副首相（常務委員）については、参加したことさえ記事に記されていないのだ。それより「下位」の3幹部が参加し、かつ発言したことまで記事にされているのだから、これは明らかに不自然である。

CCTVの映像で確認すると、丁副首相は確かに参加している。だが他の幹部たちが、中央に座った李強首相が発言している間、かいがいしくメモを取っているのに対し、丁薛祥副首相だけは、憮然とした表情で座っていた。ちなみに丁副首相は、習近平主席が重要講話を述べている時は、常に真剣な表情でメモを取っている。

習近平、李強、丁薛祥の3人の政治家を観察していて、ふとどこかで見た光景と思った。それは、1972年の日本の政界だ。

周知のように、1972年に佐藤栄作長期政権が終了した時、田中角栄通産相（経産相）と福田赳夫外相が、激しい後継争いをして、田中通産相が勝利した。習近平、李強、丁薛祥は、それぞれ佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫によく似たキャラクターなのだ。

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そうなると、習主席の「後継者」は李強首相になる。だが中国の後継者選びは、自民党総裁選のような「ガチンコ選挙」ではない。習主席の「ご指名」がすべてだ。それだけに、「地味男」の丁薛祥副首相にも、十分チャンスはあると言える。

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バイデンの心身の能力は鋭いと嘘を言ってきた連中が槍玉に。

トランプ政権の武漢肺炎の起源の本格調査を前に、WHOならぬCHOが共謀してアリバイ作りしたということ。

12/31Rasmussen Reports＜Two-Thirds Will Celebrate New Year’s Eve at Home＝3分の2が自宅で大晦日を祝う＞

2025年が真夜中になると、大晦日のパーティーに出かけるのではなく、ほとんどの米国人は家にいるだろう。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の67%が新年が来る頃には深夜に家にいると予想しており、 昨年の71%から減少している。　14  %は友人宅で2024年を迎える予定で、6%はレストランやバーに、7%は大晦日の深夜にどこか他の場所にいると答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/two_thirds_will_celebrate_new_year_s_eve_at_home?utm_campaign=RR12312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/1阿波羅新聞網＜普习百年大变局目标原来是它 俄震撼机密文件被曝—这就是普习的百年变局？俄震撼机密文件被曝＝プーチン・習の百年来の変革の目標はこうだった ロシアの衝撃的な機密文書が暴露された――これがプーチン・習百年来の変革の目標なのか？ロシアの衝撃的な機密文書が暴露される＞英国FTは、ロシアは、NATOとの戦争が起きた場合、東部国境が米国とその区域の同盟国から攻撃されるという弱点を明らかにし、この状況ではロシア軍が日本と韓国への攻撃を計画していることを懸念していると報じた。

FTは、2013年から2014年にかけて流出した一連のロシア軍事機密文書を調査し、道路、橋、工場など160カ所を攻撃する計画を概説した。

西側筋はこの文書をFTに示し、ロシアの東側に対する深刻な懸念を強調した。ロシアの軍事計画立案者らは、北大西洋条約機構（NATO）との戦争が起きた場合、ロシア東部の国境が戦争にさらされ、米国の軍事資産や米国の区域同盟国による攻撃に脆弱になる可能性があると懸念している。

この文書はロシア軍の機密ファイル29件から抜粋されたもので、2008年から2014年にかけて行われた東部戦線での潜在的な紛争に備えたロシア軍士官の訓練に焦点を当てており、これは依然としてロシアの戦略と密接に関連していると考えられている。

元NATO軍備管理当局者であり、ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・L・スティムソン・センターの客員研究員であるウィリアム・アルバークは、漏洩文書と北朝鮮によるロシア支援のための最近の軍派遣は、ヨーロッパとアジアの戦域は直接関係があり、密接不可分なので、アジアはヨーロッパの紛争から外に身を置くことはできないし、その逆も同様であることを証明していると指摘した。

アルバークは、この文書は、アジアにおける西側同盟国の脅威をロシアがどのように見ているかを浮き彫りにしており、クレムリンは、この脅威がこの区域にロシア軍を閉じ込めたり、米国がロシア軍ミサイル部隊を含んで、攻撃を主導したりする可能性があると懸念していると述べた。

「ロシアがエストニアを奇襲攻撃した場合、彼らは米軍と日本と韓国の協力者を攻撃しなければならないだろう」と同氏は述べた。

クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフはコメント要請に応じなかった。

ロシアの標的リストの最初の82か所には、日本軍と韓国軍の中央および地方司令部、レーダー施設、空軍基地、海軍施設などの軍事関連施設が含まれている。

上記の標的リストには、道路、鉄道トンネル、本州と九州を結ぶ関門トンネルなどの日本の民間施設も含まれている。エネルギーインフラもロシアにとって優先攻撃目標となっており、リストには東海地区7の原子力発電所や製油所を含む１３の発電所が含まれている。

韓国に関して言えば、ロシアの主な民間目標は橋だが、浦項の製鉄所や釜山の化学工場などの工業用地もリストに載っている。

ロシアは、NATOと戦争が起こった場合、東部領域が米国とその区域の同盟国から攻撃される可能性を懸念しており、この場合、ロシア軍は日本と韓国を攻撃することを計画している。ロイター

日本の防衛省の研究員であった慶応義塾大学の鶴岡路人准教授は、ロシアがヨーロッパでの紛争の拡大、いわゆる「水平エスカレーション」を引き起こした場合、これは日本にとって特に重い課題になるだろうと述べた。

同氏は、「日本は北朝鮮や中国との紛争に直面した場合、早期に警告を発せられる。我々には準備をし、行動を起こそうとする時間があるかもしれない。しかし、ヨーロッパからの水平的エスカレーションに関しては、日本政府当局の警告時間はより短い。そして日本には紛争を避けるための選択肢が少ない。」

日本の防衛努力は待ったなし。

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153505.html

1/1阿波羅新聞網＜承受力达极限！绝望的中国人将在2025年爆发全面反抗—2025年中国经济加速大衰退直接的次生效应-动摇中共统治基础＝我慢も限界！絶望した中国人は2025年に全面的な反乱を起こすだろう – 2025年に中国経済は大不況が加速し、直接の副次的影響が出る – 中共統治の基盤を揺るがす＞アポロネット方尋の報道：2025 年、中共は 2つの深刻な危機に直面する：それは、急激な経済衰退と、それに伴う社会不安である。最近、オーストラリアの法学者袁紅氷が引用した中共革命第二世代の情報によると、中国の見方として、この経済危機の根本原因は習近平が推進する極左経済政策、特に「国進民退」政策にあることを明らかにした。この政策は中国経済の衰退を根本的に激化させた。習近平がこの路線を放棄することは政治的環境下では不可能である、なぜなら一旦放棄することは政治的自殺を意味するからである。さらに、トランプ大統領就任後は必然的に中共に対して全面的な経済戦争を開始するだろう。したがって、2025年には中共経済の衰退の加速が避けられない趨勢となるだろう。

袁紅氷が提供した情報によると、中共の経済衰退の第二の大きな影響は、失業問題、特に大卒・高専卒の雇用ジレンマの激化である。 2024年には、中国の大卒・高専卒は1,200万人に達するが、そのうち安定した職に就いているのはわずか3分の1に過ぎず、失業者数は800万人を超えている。 2025年には、特に大卒・高専卒の新世代を中心に失業問題はさらに悪化し、失業率は上昇し続けるだろう。その結果生じる社会的不満は激しい社会不安に変わり、絶望した人々が暴力に走ったり、大規模な政治的抵抗を引き起こしたりする可能性がある。

さらに深刻なのは、「北京当局の間で噂が流れている。年末に公安部が中共政法委員会に提出した内部報告書には、2024年11月時点で共産党の指導に反対し、政府を転覆させたい傾向にある民間組織は、1年間合計206件が全国で発見されたと記載されていた。上記の現象は、中共の経済不況によって引き起こされる二次的影響として、2025 年の全国的な抵抗と人民蜂起の発生に向けて社会的・政治的エネルギーをさらに蓄積することを示している」ということである。

日本に来ないで、中国国内で蜂起してくれ！

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153504.html

1/1阿波羅新聞網＜习锁定血洗500名军中要职 他们闻风拼个共同毁灭—苗华亲信少将超上百名、大校、上校五百名以上 将是习近平自我革命首批对象＝習は軍の要職500名の粛清をロックオン、そのニュースをかぎつけ、苗華側近の100名以上の少将と上級大佐や大佐ら500名以上が共倒れしようとしている　習近平の自己革命の最初の対象＞最近、袁紅氷は中共革命第二世代の不満の発言を引用し、習近平の軍部粛清が内部に動揺を与えていることを明らかにした。情報筋によると、習近平の個人独裁に不満を持つ人々は「看中国」の記者に対し、苗華は中共軍の政治部門で長年勤務し、中共事委員会の政治工作部長を7年も務めていたと語った。苗華は軍の重要人物として、その権限を利用して軍高官の審査と任命を管理し、徐々に大規模で複雑な権力ネットワークを確立した。

現在、習近平が自ら任命した高官で構成される苗華専門チームが、軍内の苗華の取り巻きの一掃を開始している。苗華の取り巻きのリストには、少将以上の将軍108名と多数の文官が名を連ねていると伝えられている。北京当局はこれらの人々を冗談めかして「梁山水泊108人の好漢」とさえ呼んでおり、このリストには「関雲長の500大佐剣士」と呼ばれる上級大佐や大佐ら約500人が名を連ねている。

これらの将校は、2025年に中共による軍事粛清の最初の標的となったようである。今回の粛清が進むにつれ、軍内の状況は動揺・不安定化しており、北京政府関係者らの間では、粛清の対象となる可能性のある将校の一部が現在、共倒れを目指して捜査官らと死闘を繰り広げる準備をしているという噂も流れている。

今回、習近平が提案した「刃を内に向ける」革命は、習家軍内の習への不忠な幹部らを直接ターゲットにしている。習近平は軍の自分への絶対的な忠誠を確実にするために、この大規模な血腥い粛清の開始を決定した。しかし実際には、絶対的な忠誠心は達成不可能な目標である。この行動が軍内の動揺・不安定化をさらに悪化させたのは間違いないが、習近平は登用における自らの誤りを反省せず、これらすべてをいわゆる「大義のために腹心を滅ぼすこと」に帰した。

この権力闘争の最終的な結末には、今後も全当事者の注目が集まるだろう。

軍の粛清は、習と張又侠の争いではないのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153477.html

1/1阿波羅新聞網＜中国百亿大爆雷！无数人倾家荡产；网约车越来越臭！别急，外卖也快了—【阿波罗网报道】＝中国の数百億元は大爆発！数え切れないほどの人が破産し、オンライン配車サービスはますます悪化している！焦るな、テイクアウトももうすぐそうなる — 【アポロネット報道】＞火は延焼し続けている！中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている。習近平の米国との覇権争いが最も痛いところが暴露され、中国の百億元も爆発している。無数の人が破産し、オンライン配車サービスはますます悪化している。焦るな、テイクアウトももうすぐそうなる。 財政が悪化する中、中国の地方政府は富裕層に「みかじめ料」の徴収を強制している。

火は延焼し続けている！中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている

有名な経済学者の何清漣はラジオ・フリー・アジアで分析し、中国経済は2つの重要な課題に直面していると指摘した：1つは経済の衰退を避けるため、いわゆる「デフレ・スパイラル」に対処することを目的として政府が推進している積極的な財政政策；2つ目はトランプ米大統領が中共国とメキシコに高関税を課すことが提案されており、これにより中国経済は2025年に大きな不確実性に直面し、「踏み石を探って川を渡る」段階に入るだろう。

中共崩壊が世界平和に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153483.html

近藤氏の記事では、長らく中国寄りの印象を持っていましたが、今回は違いました。そこまで、石破総理と岩屋外相が酷いということでしょう。石破は衆院選の責任を取って、早く辞任してほしい。今の自民党に期待するのはそれだけ。彼らが長くいればいるほど国益に反する。

記事

トランプ次期大統領（写真：ゲッティ＝共同）

2025年乙巳（きのとみ）新年快楽！

本連載・東アジア「深層取材ノート」は、今週で264回を迎えました。今月20日にアメリカでドナルド・トランプ政権が発足し、世界の激変が見込まれる中、引き続き中国を始めとする世界情勢について、愚見を展開していきたく思います。

「中国封じ込め」論者がトランプ政権の軍事政策の実質的トップに

暮れも押し詰まった先月下旬、今年の日本外交に大きな影響を及ぼしそうな動きが、アメリカと中国であった。

まず、同盟国のアメリカについて述べる。12月22日、トランプ次期大統領が発表した。

「国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビーを指名する。コルビーは、アメリカ・ファースト主義の外交と国防政策の提唱者だ。『力による平和』を実現するために、国防長官らと協力していくだろう」

政策担当の国防次官は、国防総省（ペンタゴン）のナンバー3である。だが、トランプ次期大統領がトップの国防長官に指名したのは、FOXニュースの司会者であるピート・ヘグセス氏。ナンバー2の国防副長官に指名したのは、実業家のスティーブン・ファインバーグ氏。両者とも、もしかしたらペンタゴンに足を踏み入れたこともないかもしれない軍事のド素人だ。つまりトランプ次期大統領は、アメリカの軍事政策を、コルビー次期国防次官に託したに等しい。

トランプ政権の国防次官に就くエルブリッジ・コルビー氏（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

コルビー次期国防次官は、「21世紀のキッシンジャー」などと仰がれる45歳の若き軍事戦略家である。1期目のトランプ政権で国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務め、2018年1月に公表された「国家防衛戦略」（NDS）の策定で、主導的な役割を果たした。

コルビー次期国防次官は、一体どんな軍事戦略を考えているのか。以下、タイミングよく日本で出版された新著『アジア・ファースト』（文春新書）からピックアップする。

『アジア・ファーストー新・アメリカの軍事戦略』 （エルブリッジ・A・コルビー著、文春新書）
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アメリカが集中すべきは「中国の覇権を拒否すること」

始めに、2期目のトランプ政権の発足に伴い、アメリカ外交を「激変」させることを予見させるくだりだ。

「アメリカの外交エリートが間違ったことに集中し、間違った場所にはまり込んでいるのであれば、アメリカの外交エリートは変わるべきだ、というのが私の主張です。わが国の外交政策は新たな戦略的な状況に適応できていないし、過去30年にわたって『いい仕事』をしてきませんでした。アメリカ国民の多くは自国の対外政策にうんざりしています」（131ページ）

コルビー氏が何に不満なのかと言えば、ウクライナに多額の支援をし、勢力を傾ける現在のジョー・バイデン政権。ひいては、アフガニスタン戦争やイラク戦争を起こしたジョージ・ブッシュJr.政権までをも批判している。アメリカが集中すべきは、ヨーロッパでも中東でもなく、「中国の覇権を拒否すること」（拒否戦略）――この1点だと主張しているのだ。

中国については、こんな見方をしている。

「中国は『マフィアのボス』みたいなものです。映画『ゴッドファーザー』におけるヴィトー・コルレオーネ（マーロン・ブランド）のように、奥の席に座っていて、自分自身の手は汚していません。（中略）ロシアを助け、イランを助け、北朝鮮を助けて、しかもそのような悪さを察知されない状態です」（142ページ～144ページ）

「中国にとっての最適な戦略は、平和的手段を用いてわれわれの同盟を破壊することです。なぜなら、その方がリスクが少ないからであり、コストがかからないからです。中国は1941年のヒトラーのように、わざわざアメリカ軍を敵に回してまで同盟側と戦う必要はありません。むしろ、少しずつ同盟を崩壊させることを望んでいます」（47ページ）

日本の防衛費、GDPの2%は「まるでジョーク」

そして、アメリカの同盟国である日本には、「中国の覇権拒否」のために、こんな要求を述べている。

「今後の防衛モデルには、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる日本が必要なのです。（中略）日本は米国とほぼ同等の役割を果たし、全プロセスにおいて日米の防衛部門が完全に統合されることが望ましいでしょう」（189ページ～190ページ）

「私の見解では、日本の防衛費をGDP比3％にすることが望ましいと思っています。（中略）また、中国とのいわゆる『デカップリング』を考えると、中国への工業生産への依存度が高いことは望ましくない。政府の主導で国内生産を再開する必要があります」（197ページ）

「日本の岸田首相は『2027年までに防衛費をGDPの2％にする』と言っていますが、この言葉がジョークにしか受け取られないほど、中国のミサイル備蓄量は大量になっているのです。（中略）たったこれだけしか軍備の増強をせずに、中国に『日本に手出しをするな』と説得できるとは私には思えません」（202ページ）

中国軍が危ない、自衛隊をアメリカ軍と早く一体化させよ、防衛費をGDPの3％にせよ……これが「トランプ新政権の声」なのだ。

中国にすり寄る石破政権

そんな中で、石破茂政権は何をしたか？　コルビー氏が国防次官に指名された3日後の12月25日、岩屋毅外相が「北京詣で」に出かけたのである。岩屋外相は25日午後、北京で記者団に対して、笑みを浮かべて述べた。

12月25日、岩屋毅氏（左）と握手を交わす王毅氏（写真：新華社／共同通信イメージズ）
「本日、午前11時から、中国の王毅外交部長との間で、合計、約3時間近くになりましたけれども、外相会談並びにワーキングランチを行いました。本日が、私にとりましても初めての、対面での会談となりましたが、幅広い内容について、大変率直かつ、突っ込んだやり取りができたと感じております。王毅部長との間でも、今後に繋がる個人的な関係を築くことができたのではないかと考えております。

来年の最も早い適切な時期に王毅部長の訪日を実現し、その際、ハイレベルの経済対話を開催することで一致をいたしました。これから、具体的な調整を進めていきたいと思っております。

また、本日は外相会談に先立ちまして、李強国務院総理への表敬も行いました。李強総理との間では、石破総理と李強総理、また、習近平国家主席との会談を踏まえまして、議論を行い、改めて日中関係の大きな方向性を確認したところでございます……」

中国への姿勢、日米間の温度差が顕著に

記者の一人が、思い余ったように、トランプ米政権の発足と日中関係について質した。すると、岩屋外相はこう答えた。

「トランプ政権の発足については、本日の会談の主たる話題ではありませんでしたが、やはり米中両国の関係の安定は、国際社会全体にとっても大事だということを申し上げました。我が国としても、米国の同盟国として、また中国の隣国として、そういう関係を構築していただけるように汗をかきたいというふうに思っているところでございます」

コルビー次期国防次官すなわちトランプ新政権と、岩屋外相すなわち石破政権との、この中国への認識に対する「温度差」はどうだろう？

そもそも岩屋外相は、同盟国アメリカのマルコ・ルビオ次期国務長官とは、いまだ一面識もない。本人も、昨年11月19日の会見でそのことを認めているし、「早い機会にお目にかかりたい」とも答えている。

それならばなぜ、トランプ新政権の発足を待って、先にワシントンを訪問し、トランプ新政権の意向を踏まえて北京へ行くという段取りにしなかったのか？　トランプ新政権の発足直前に抜け駆けするかのような岩屋外相の訪中を、トランプ新政権の面々が歓迎するとでも思うのか？

2025年の米中関係が不安だが、日米関係もまた思いやられるのである。

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12/30Rasmussen Reports＜Most Voters Doubt They’ll Live to See a Balanced Budget＝有権者の大半は均衡予算が実現するまで生きられないと疑っている＞

議会が赤字支出の習慣を続ける中、有権者は圧倒的に均衡のとれた連邦予算を望んでいるが、大半の有権者はそれが自分たちの生きている間に実現するという希望を失っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が連邦予算が均衡すれば経済に良い影響を与えると考えている。むしろ経済に悪いと答えたのはわずか9%で、均衡予算は影響がないと答えたのは12%だった。さらに12%はわからないと答えた。これらの調査結果は 2021年からほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_doubt_they_ll_live_to_see_a_balanced_budget?utm_campaign=RR12302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1873731038939075070

12/31阿波羅新聞網＜美财政部遭中共黑客入侵 致信国会直指“重大事件”＝ 米財務省が中共にハッキングされ、議会への書簡で「重大事件」を指摘する＞米財務省は30日に議会へ書簡を送った。今月8日、中国のハッカーがサードパーティのソフトウェアサービスプロバイダーであるBeyondTrustに侵入し、クラウドサービスを保護するための鍵を入手し、財務省の複数のワークステーションに侵入して非機密文書を窃盗したが、「重大な事件」と呼んでいると。

米国財務省の書簡は、「既存の指標に基づくと、この事件は中国国家支援の高度な持続的脅威（APT）攻撃者によって実行された」と述べ、中共を直接非難した。

高度な持続的脅威とは、侵入者が長期間検出されずにターゲットへの不正アクセスでき、且つ維持できる、一種のネットワーク攻撃を指す。

日本も良く調べてみたら。米国の力を借りないとダメ？

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153053.html

12/31阿波羅新聞網＜中共降息救经济？反效果来了＝中共は経済を救うために利下げ？逆効果がやってくる＞中国経済の低迷に直面し、市場は一般的に中共が経済を救うために金利引き下げと預金準備率引き下げを正式に実施すると予想しているが、モルガン・スタンレーのチーフ中国金融アナリスト、徐然は香港メディア信報との独占インタビューで、中共の公定金利は何度も引き下げられたが、結局は逆効果になったようだ、と述べた。また、国民の収入に損害を与え、中国の生産能力における勝者と敗者の優勝劣敗のプロセスも緩やかになり、リスクの消化には役立たないとも。

徐然は、モルガン・スタンレーは、金利が引き下げられると同時に、中国の家計収入は実際には減少していると推定していると述べた。中国では家計資産に占める固定収益の割合がローンよりはるかに高いため、低金利環境下では金利引き下げが家計収入の減少につながり、収入期待の低下が国民の貯蓄を増加させ、実際には消費に悪影響を及ぼす。

報道はモルガン・スタンレーの報告を引用しており、中国の貯蓄率は新型コロナウイルス感染症流行時も含め、過去数年間約30％にとどまっているが、数回の預金金利引き下げの後、中国の家計は貯蓄率を引き上げる傾向が強まったとしている。今年の最初の 9か月間で貯蓄額は増加し、貯蓄率はさらに 37% まで上昇した。株式市場の影響を除いたとしても、今年最初の９カ月で貯蓄率は昨年の３０％から３４％に上昇した。

徐然は、中国で利下げが逆効果となっている理由について、現在の研究の多くは米国の経済主体の考えに基づいているが、実際には米国と中国の家計資産の分布は異なると述べた。米国の家計は消費のためにお金を借りる傾向があり、金利引き下げは米国の消費と資産価格の上昇を刺激する可能性がある。しかし、中国の家計は主に預金、債券投資、銀行設計の金融商品などの固定収益型貯蓄に依存しており、その割合は中国の家計負債の3～4倍に上る。

徐然はまた、実際のところ、中国にはもはや金利引き下げの余地はあまりなく、過去数年中国人民銀行の指導のもと、中国のローン金利は実際には国債金利や準備金利率よりも早く低下していると述べた。中国の全体的な金利は米国のゼロ金利よりも低く、特に企業向け融資の場合はさらに低い可能性がある。したがって、現在の金利環境では、金利引き下げはもはや良い選択肢ではない。

徐然は、やはり市場がより大きな役割を果たせるようにし、弱者を淘汰し強者を維持するよう、資源を効果的に配分し、企業利益を増加させ、より効果的な研究開発と投資を行って、長期的な生産力と国民の収入を増加させると提案した。

まあ、何をやっても焼け石に水でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153054.html

12/31阿波羅新聞網＜习近平衰到家，川普握有一手好牌＝習近平の権力が衰退する中、トランプは手に有利なカードが＞米国の学者エスワル・プラサドは最近論文を書き、米国経済が好調なため、トランプ大統領の任期中は関税合戦による米国の打撃は少なくなるだろうと指摘した。トランプ大統領の1期目に比べ、中国の現在の経済状況はより厳しく、輸出への依存度が高く、欧州も日本も中国製品のダンピングの地になることを望んでいない。

米メディアNYTのオピニオン面は２７日、コーネル大学の通商政策分野の教授でブルッキングス研究所の上級研究員であるプラサドの記事を掲載した。

プラサドは、トランプ大統領の自信は「良いカードを持っている」からかもしれないと述べた。現在の米国の好調な経済と多くの国の景気低迷により、米国は有利な位置にあり、関税政策によって米国の消費者に悪影響を与えるよりも他国に悪影響を与える可能性が大きい。

同氏は、トランプが政策の成功を測る上で米国株式市場の動向が最も重要な指標となっているようで、米国株式市場はほとんどの国の株式市場をはるかに上回って非常に好調に推移していると指摘した。

プラサドは、一部の人々は輸入関税の引き上げや厳格な移民政策が米国のインフレの回復につながる可能性があると懸念していると述べた。しかし、米国の生産性は力強く伸びている一方で、他国の生産性はかなり低迷している。この状況が続けば、広範なインフレが抑制され、米国の消費者や企業にとって関税の負担が軽減される可能性がある。

さらに、関税引き上げはドル高と米国の輸出品の価格上昇を意味する可能性があり、貿易赤字削減というトランプ大統領の目標を損なうだけでなく、世界の他地域からの投資も呼び込むことになると述べた。

中国を見てください。トランプ大統領の最初の任期当初、中国の経済成長率はまだ７％程度だったが、今年と来年は５％の成長率を達成できない可能性がある。中国の状況は、不動産市場危機の激化、危機的な地方財政、労働力の減少、脆弱な消費者心理によってさらに悪化している。家計支出が他国に比べて低く、つまり消費が不足していることから、中国は輸出への依存度を高めようとしているとプラサドは考えている。

日本が中国製品のDumping＝ゴミ捨て場にならないよう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153023.html

12/31阿波羅新聞網＜世卫突然插刀北京 赶在川普就职前自保？—COVID-19爆发5周年 世卫突然插刀北京＝WHOは突然北京に介入する　トランプ大統領就任前に保身のため？ —新型コロナウイルス感染症発生5周年、WHOが突然北京に介入＞新型コロナウイルス感染症（2019年新型コロナウイルス感染症）の発生から5年が経ったが、世界保健機関（WHO）は本日、感染症がどのように発生したのかを理解するために、感染症の発生源に関する情報を共有するよう中国に求め続けていると発表した。

フランス通信は、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界中で数百万人が死亡し、各国の経済に深刻なダメージを与え、公衆衛生システムを麻痺させたと報じた。

世界保健機関は声明で、「新型コロナウイルス感染症の起源を理解するのは倫理と科学の義務である」ので、情報を共有するよう中国に引き続き求めていると述べた。

声明には「各国間の透明性、共有、協力がなければ、世界は将来の感染症やパンデミックの蔓延を適切に予防し、備えることができないだろう」と書かれている。

何を今更。2020年の時に言え！トランプ就任初日にWHO脱退宣言するのと、テドロスがイエメンでイスラエル機の空爆に遭ったのが効いているのでは。WHOでなく、CHOと言われているので、日本も脱退したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2152980.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

歴史家であり、優れた現代チベット史家である李江琳女史が、2024年のクリスマスイブに癌のため亡くなった。

私と暁農、ワシントンから来た鄭義・北明夫妻、張菁女史、そして他の親しい友人たちは、江琳を見送るために何千マイルも旅をし、ジョージア州から戻って来るところだ。親しい友人が亡くなったときの悲しみは名状しがたいものがある。

聡明な人は逝ってしまったが、芳香は永遠に残る。

深川氏の記事では、歴史的に見て日本は朝鮮半島に関わって良いことは何一つなかった。今もそう。在韓米軍撤退も日本とは関係ないと思いたいが、軍事的緩衝地帯がなくなるのは日本には良くない。どういう結果になろうとも、日本は防衛力を充実させるのが必須。政府はもっと国民に世界の環境変化について説明して、国民の国防意識を高めてほしい。

記事

023年8月、韓国・坡州で行われた米韓軍事演習（写真：共同通信社）

韓国の政治的空白で出ばなをくじかれるトランプ氏

2025年1月20日（現地時間）、第2次トランプ政権がアメリカで本格始動するが、第１次政権時（2017～2021年）に物議を醸した「在韓米軍撤退」が早くも蒸し返されそうな雲行きだ。

交渉相手の韓国は今、1987年の民主化以来、最大規模となる政治的混乱の真っただ中にある。今年（2024年）12月3日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如戒厳令を発令。数時間後にあっけなく解除されたが、最大野党の「共に民主党」などは内乱罪だとして尹氏を指弾。憲法裁判所は尹氏の弾劾裁判を開始し、判決次第で尹氏は失職しかねない。

「非常戒厳」の宣布を巡り内乱などの容疑で出頭要請が出ている韓国の尹錫悦大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

尹氏の早期退陣を叫び、俄然鼻息が荒いのが、共に民主党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏で、大統領選への出馬に意欲も見せる。「親日・反北」の尹氏とは対照的に、李氏は「反日・親北」で国民からの支持も高く、現時点で総選挙に出れば、次期韓国大統領間違いなしだ。

とはいえ、そんな李氏も訴訟を多数抱えているため予断を許さない。特に今年11月に判決を受けた、選挙法違反による執行猶予付き懲役刑は深刻だ。韓国では3カ月以内に控訴審の結論を出さなければならず、ここで罪が確定すれば、今後10年間は大統領選を筆頭に、公職選挙への出馬はできなくなる。

次期大統領候補と目される韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表だが…（写真：共同通信社）

2025年2月の控訴審判決の期限まで、なりふり構わず大統領選を先延ばししようとする尹氏と、尹氏の失職と総選挙の早期実現を目指す李氏との「仁義なき戦い」が展開されている。

このように足元がおぼつかない中、韓国側としてはトランプ氏の政権移行チームと「在韓米軍撤退」に関して内々に話し合う余裕もなく、それ以前に、韓国側の政権がガラリと変わるかもしれないため、窓口さえはっきりしないというのが実態だ。

半世紀前から繰り返されてきた「在韓米軍撤退論」

在韓米軍は1953年締結の軍事条約「米韓相互防衛条約」に基づき、韓国国内に駐留する。1950～1953年の朝鮮戦争で戦火を交えた北朝鮮や、背後にいる中国、旧ソ連など共産主義陣営の軍事的脅威から、自由主義陣営の韓国を守る「抑止力」として存在する。

朝鮮戦争で渡河する米第2歩兵師団のM4シャーマン戦車の一群。朝鮮戦争参戦からずっと韓国に駐留（写真：米陸軍第2師団「X」より）

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）が発行する『ミリタリーバランス（2024年版）』などによれば、在韓米軍の兵力は約2万8500人で、在外駐留米軍の中では、日本（約5万5600人）、ドイツ（約3万9000人）に次ぐ規模である。

陸軍約2万人と空軍約8000人が主軸で、陸軍はM-1戦車の最新版を多数装備する第2歩兵師団（戦車部隊は他師団の部隊をローテーションで借り受け）がメイン。空軍はF-16戦闘機やA-10攻撃機を装備し、対地攻撃（空爆）を得意とする。

米第2歩兵師団が装備するストライカー装甲車（写真：米陸軍第2師団「X」より）

条約では、平時は米韓両軍がそれぞれ独自の指揮権を持つが、有事の際には両軍は米韓連合司令部の下に置くと決められ、在韓米軍司令官が事実上指揮権（戦時作戦統制権）を握る。つまり韓国が北朝鮮と戦争状態に入ると、韓国軍全軍は自動的に米軍の号令一下で戦うこととなる。

米韓両軍は親密に連携している（写真：米陸軍第2師団「X」より）

在韓米軍撤退の話は、半世紀以上前から繰り返されてきた。1960年代、アメリカはベトナム戦争に大軍を投入し、アジアでの共産主義ドミノ（ドミノ倒しのようにアジア諸国が次々に共産化すること）を阻止するため、韓国を自由主義陣営の最前線として重視。陸軍を中心に最盛期には6万人超の兵力を置いた。

だが、ベトナム戦争で苦戦し、膨れ上がる戦費でアメリカの財政は疲弊。当時のニクソン大統領は世界中に配置する米軍の統廃合を決意し、軍事費の大幅削減に乗り出した。同盟国には米軍依存をやめ、自国の防衛力強化に努めるよう訴えた。在韓米軍も例外ではなく、1971年に2個あった歩兵師団を1個に縮小した。いわゆる「ニクソン・ドクトリン」である。

その後1977年に発足したカーター政権は、当時の韓国の軍事独裁政権を嫌い、在韓米軍の全面撤退を計画した。だが国防総省や共和党議員から、極東アジアの安全保障の重大危機だと猛反発され、計画は撤回された。

現在は韓国軍の通常戦力は世界屈指で、北朝鮮軍の戦力をはるかに凌駕する実力を備えるまでに成長した。純軍事的に見た場合、米陸軍第2歩兵師団がまるまる1個半島に駐留しなければならない必然性は、以前と比べて相当低下している。仮に同師団が韓国から離れたとしても、実質的な軍事力バランスが大きく崩れるとは考えにくい。

韓国の通常戦力は北朝鮮軍をはるかに凌ぎ近代的（国産のK1A1戦車とK200装甲兵員輸送車、写真：米陸軍第2師団「X」より）

むしろ米軍地上部隊の存在自体が、北朝鮮に対する心理的な抑止力となっている。万が一北朝鮮が韓国を奇襲攻撃し、米軍地上部隊に多数の死傷者が出た場合、完膚なきまでの報復に出るのがアメリカの流儀であり、それは北朝鮮側も十分に承知しているはず。

最近は朝鮮半島に駐屯するという地の利を生かし、第2歩兵師団配下の部隊を、インド太平洋地域に派遣するためのコア部隊としても活用している。だが、何が何でも朝鮮半島に駐留していなければ韓国の安全保障が保てない、という現状ではないだろう。

韓国版思いやり予算「10倍払わせる」と大見得を切るトランプ氏

「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）を掲げるトランプ氏にとって、現在NATO（北大西洋条約機構）など数多くの同盟国・友好国に駐留する米軍の“リストラ”は重要課題の1つと言える。

事実、同盟国とはいえ、自国の防衛は自国で賄うのが筋で、米軍におんぶに抱っこで国防費を出し渋るのは、「フリーライダー（タダ乗り）だ」と発言するなど手厳しい。トランプ氏は在韓米軍をその典型と考えているらしく、ワシントン・ポスト紙によれば、第1次政権時の2018年に行われた非公開の資金集め集会で、「アメリカは韓国に対し巨額の貿易赤字を抱えながら、韓国を防衛している」と不条理を指摘したという。

続けて「北朝鮮と韓国の間に3万2000人（当時）の米軍がいるが、今後どうなるか見ものだ」と「撤退」をチラつかせ、韓国版「思いやり予算（駐留負担金）」を、現行の約6倍、50億ドルに引き上げろと韓国側に迫った。

結局、トランプ氏の試みは大統領選でバイデン氏に敗れたため雲散霧消するが、今回の米大統領選でも、終盤に入った今年10月、トランプ氏は遊説先で「在韓米軍撤退」論を持ち出し、「韓国は豊かな国でマネーマシン。大統領に再選したら、在韓米軍経費として年間100億ドル（約1兆5500億円。現行の10倍）を払わせる」と大見得を切っている。

トランプ次期大統領（2024年12月26日、写真：ロイター＝共同通信社）

年明け1月20日に大統領の椅子に再び座ったトランプ氏が、リベンジとばかりに「在韓米軍撤退」に本腰を入れるのは自明だろう。「先進国となり金持ちの韓国を守ってあげているのに、1000億円規模の負担金では話にならない」との理屈で、韓国にディールを迫ることが十分予想される。

もちろん10倍という値は非現実的で、駆け引き用の“ハッタリ”と見るべきだろう。トランプ氏としては、現行の2～3倍に持ち込めれば上等くらいの腹積もりではないだろうか。

ちなみに日本の思いやり予算（同盟強靱化予算）は、2022～26年の5年間で約1兆550億円、年間約2110億円。在日米軍は約5万5600人なので、単純計算で1人当たり約380万円の負担だ。

一方の韓国は、2024年11月に「防衛費分担特別協定」（SMA）を妥結。2026年の在韓米軍駐留費世の韓国側負担額、いわゆる「韓国版思いやり予算」は約1672億円で決着した。これを兵力約2万8500人で割ると1人当たり平均約587万円となり、韓国の方が負担額は多いとも言える。

在韓米軍司令官と握手を交わす韓国の尹錫悦大統領（2023年7月、写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

李在明氏が次期大統領就任なら在韓米軍撤退も大歓迎？

仮に「反日・親北」の李氏が韓国の次期大統領に就任すれば、トランプ氏との間で繰り広げられる在韓米軍の駐留負担金交渉は相当もつれ込むことが予想される。

なぜなら「親北」を自負する革新・左派系の李氏にとって、国内に根強い駐留米軍への反発感情や、北朝鮮との融和を考えれば、在韓米軍は早期撤退が望ましい。撤退を畳みかけるトランプ氏に対し、お笑い芸人のネタではないが「どうぞ、どうぞ」と李氏が返したらどうなるだろうか。

もっとも「在韓米軍撤退」を叫ぶトランプ氏も、多少の兵力縮小は想定するものの、完全撤退までは考えておらず、駐留コストの軽減が本心だと見られる。

なぜなら、中国を「最大の競争相手」と見なし、アジア太平洋地域における軍事的優位性を確立し、中国軍の膨張を封じることが、自らが唱えるMAGA（Make America Great Again／アメリカを再び偉大な国に）の“一丁目一番地”だと考えているからだ。

アメリカの同盟国である韓国や日本、フィリピンは、中国軍封じ込めのキーストーンで、中でも在韓米軍は、ユーラシア大陸の極東アジア地域の一角、朝鮮半島の橋頭保に布陣する尖兵としても重要だろう。

北朝鮮に対する抑止力はもちろん、中国に対して軍事的なにらみを利かす意味でも韓国は不可欠な存在だろう。中国にとっても北朝鮮という緩衝国があるものの、陸続きで“宿敵”の米陸軍が師団規模で駐屯する存在感は、かなりのプレッシャーに違いない。

こうした軍事戦略上の大切さもさることながら、例えば在韓米軍全部の撤退ではなく、主力の第2師団約2万人の本土撤収となった場合、今後同師団にかかるランニングコストは全部アメリカが負担しなければならず、この工面に頭を悩ますことになる。

前述のように、在韓米軍の韓国側負担額、年間約1672億円を考えると、第2師団を本土に帰還させた場合、年間の維持費は少なくとも2000億円はかかるだろう。

もちろん全額米国民の納税で賄わなければならず、基地・駐屯地のそばにつきものの米軍専用ゴルフ場のキャディの給与や芝の手入れ代、莫大な水道光熱費、宿舎のトイレットペーパーや新しい運動器具に至るまで、これまではこの大半を韓国政府持ちだったが、本土撤収となれば、すべてアメリカの自腹となるのだ。

多くの同盟国が負担する駐留米軍の“思いやり予算”は、そろばんを弾くとアメリカにとって非常に魅力的なシステムだ。特に負担額が大きい在日米軍の場合は、「米兵はパンツ1枚と銃1丁、弾薬1箱だけ携えて来日すれば、後は全部日本政府にお任せ」と揶揄されるほどの厚遇ぶりである。

トランプ氏は目先の数字ばかりを追いかけるのは得意なようだが、中長期的に考えると実においしい仕掛けを理解していないようにも思える。しかも、李氏が次期韓国大統領になれば、「在韓米軍は全面撤退しても構わない」とたんかを切りかねず、その結果とんだやぶ蛇となる可能性もある。

それでもトランプ氏は奥の手を繰り出し、貿易赤字の報復として韓国を高関税の血祭りに上げ、「アメリカが要求する駐留米軍の経費負担増に応じなければ、さらに高関税をかけるぞ」と脅す可能性があり、最終的には韓国政府も在韓米軍の駐留経費の大幅アップに応じざるを得ないだろう。

トランプ・金正恩の直接会談で在韓米軍「第2師団撤退」シナリオも

大手メディアによれば、トランプ氏の政権移行チームは早速、北朝鮮の金正恩総書記との直接会談を検討しているようだが、トランプ氏は韓国大統領との交渉を差し置いて、正恩氏との間で在韓米軍撤退の約束を交わす可能性すら否定できない。

北朝鮮の核兵器・ミサイル開発、特に北米大陸に到達可能なICBM（大陸間弾道弾）に関して、何らかの約束を取り付け、その交換条件として在韓米軍、特に第2歩兵師団の全面撤退を差し出す、というディールを持ち出すことも考えられるだろう。

この場合、あくまでも韓国側が負担額の大幅アップを認めない場合の“嫌がらせ”の意味も込められているが、仮に李氏が韓国の次期大統領に就任した場合、同氏が率いる共に民主党など左派勢力は、第2師団の撤退自体は大いに歓迎するはずだ。

一方、韓国国内の保守勢力、特に尹氏率いる「国民の力」支持層や、北朝鮮への性急な接近をよしとしない中道派の国民は一斉に李氏に反発するはずだ。

しかもトランプ、正恩両氏が韓国大統領を無視し、頭ごなしに韓国の安全保障に関わる事案を決めたとなれば、李氏の指導力や政治手腕は地に落ち、今後の政治運営もおぼつかなくなるだろう。

韓国の政治的空白が長期化しそうな状況で本格始動する第2次トランプ政権。日本の安全保障にも関連する「在韓米軍撤退」の行方は注視していく必要がある。

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12/29The Gateway Pundit＜Federal Prosecutors Involved in Trump Witch Hunts and January 6 Cases Flee DOJ, Fear They will Go Bankrupt＝トランプ魔女狩りと1/6事件に関与した連邦検察官が破産を恐れ司法省から逃亡＞

レテｲシア・ジェームズNY司法長官とエンゴロン判事はトランプを破産させようとしたのだから、敵対勢力は同じ目に遭って当然。それより、冤罪捏造で入獄させたほうが良い。

狩る側は狩られる側になりつつある。

トランプ大統領の魔女狩りや1/6事件に関与した連邦検察官が記録的な割合で司法省を去っている。

ジャック・スミス氏の検察官の多くは、トランプ氏の司法省がバイデン政権による司法省の武器化について捜査を開始すると決定した場合、自らの弁護で破産するのではないかとも懸念している。

沼の水は自然に枯渇しつつある。

WSJは次のように報じた。

ドナルド・トランプ次期大統領とその同盟者らを怒らせた司法省の弁護士らは、政権に留まるかどうか、そして就任式後の報復の脅威から自分たちを最もよく守る方法について、難しい決断に直面している。

数十人の検察官や捜査官が、トランプ大統領の特別検察官による捜査、2021年1月6日に議事堂を襲撃した数百人の支持者に対する訴追、そしてトランプ大統領の側近であるスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が今年刑務所に送られた議会侮辱罪事件など、彼らを弱くするための事件に取り組んできた。

彼らの懸念は、トランプ大統領の再選以来、司法省に広がっている不確実性の波の一部だ。トランプ大統領と彼の任命した人たちは、キャリア職員を解雇し、司法省を大統領の管理下に置く計画を公然と打ち出している。

辞任を迷っている司法省の弁護士の中には、メリック・ガーランド司法長官や他の高官に助言を求めた者もおり、彼らは政府の継続性と専門知識を理由に留任を勧めたと、協議に詳しい関係者らは語った。

法律事務所によると、退職を希望する省庁の弁護士からの履歴書が前例のないほど大量に寄せられているという。大統領の交代では常に政治任命職の人員が入れ替わるが、「今は多くのキャリア職に広がっている」と、政府から民間部門への弁護士の転職を支援する法律リクルーターのスティーブ・ネルソン氏は述べた。

今月初め、 ジャック・スミスの党派的検察官チームがトランプ大統領に備えて弁護士を雇っていると報じられた 。

ローリングストーン誌によると、ジャック・スミスの検察チームは、召喚令状が発行されるような内容が書かれていないか確認するため、彼らの私的および職業上のやり取りも精査しているという。

彼らは不正行為や反トランプ偏見の証拠を削除しているのだろうか?

先月末、ジャック・スミス検察官はトランプ大統領に対する連邦訴訟の両件を却下するよう動いた。トランプ大統領は徹底抗戦し、特別検察官の検察チーム全員を解雇する計画を立てているからだ。

ジャック・スミス氏は、トランプ大統領に対する1/6の訴訟と機密文書訴訟の両方を却下するよう求めた。

ジャック・スミスの捜査官らがワシントンDCの弁護士らとの電話に対応していると以前に報じられていた。

「WHの元高官の一人は、WH内およびさまざまな連邦機関の補佐官らは、トランプ次期政権が次期大統領に敵対したとみなされる人物を訴追する可能性を強く懸念していると語った」とCNNは 報じた。

「さらに、ワシントン中の著名なホワイトカラー弁護士数名がここ数週間、スミス氏の事務所の捜査官を含む政府関係者から、トランプ新政権の標的になるかもしれないと懸念する電話を受けている」と同メディアは報じた。

ローリングストーン誌はまた、ジャック・スミスの検察官が破産を恐れており、家族の資産を守るための措置を講じるよう求めていると報じた。

「若手職員を含む一部の連邦捜査官は、トランプ政権下で活性化した司法省が捜査官たちの生活を地獄にしようとする可能性、どのような予防措置を取るべきか、さらには報復捜査が本格化した場合に破産を回避する方法について弁護士や法律団体と話し合ったと情報筋は付け加えた」とローリングストーン誌は報じた。

「少なくとも1人の捜査官が、不利な刑事告発があった場合に配偶者の資産を守るために、極端な手段であっても取れる手段があるかどうか個人的に問い合わせたと、元司法省職員は語った」と同誌は報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/federal-prosecutors-involved-trump-witch-hunts-january-6/

12/29The Gateway Pundit＜Biden Furious at Merrick Garland Because He Didn’t Work Harder to Lock Up Donald Trump Before the Election＝バイデンは選挙前にドナルド・トランプを入獄させるためにもっと努力しなかったメリック・ガーランドに激怒＞

バイデンは判断できないのでは？誰がこう言っている？オバマ？ジル？ペロシ？

トランプ大統領の次期司法長官は、この件を調査するために特別検察官を任命しなければならない。

ワシントン・ポスト紙によると、ジョー・バイデンは、メリック・ガーランドが政敵のドナルド・トランプを入獄させるために十分な努力をしなかったことに激怒している。

バイデン氏は2024年の大統領選から撤退したことを後悔しており、トランプ氏に勝てたはずだと考えていると報じられている。

またワシントンポスト紙によると、バイデン氏はメリック・ガーランド氏を司法​​長官に任命したことを後悔している。ガーランド氏が司法省にハンター・バイデン氏の起訴を許可し、トランプ氏の計画を阻止するために十分な努力をしなかったためだ。

2022年11月、メリック・ガーランドは、トランプ前大統領が2024年の大統領選への出馬を発表した3日後に、トランプ氏を調査する特別検察官を任命した。

2023年6月、ジャック・スミスは、シークレット・サービスのエージェントによって保護されていたトランプ氏の邸宅マール・ア・ラゴに大統領の記録を合法的に保管していたとして、マイアミで37件の連邦罪で起訴した。

2023年9月、トランプ氏はワシントンDCで1月6日に起きたジャック・スミス氏の 事件 で、米国を欺くための共謀、公務を妨害するための共謀、公務の妨害および妨害未遂、権利に対する共謀の4件の罪で起訴された。

両訴訟は、最高裁判所が米国大統領は「公務」に対する訴追免除を受けるとの判決を下したことで敗訴した。

バイデン氏は、メリック・ガーランド氏がトランプ氏を起訴するのにあまりにも長い時間をかけたことに憤慨している。

「バイデン氏は非公式に、司法長官にメリック・ガーランド氏以外の人物を選ぶべきだったとも述べ、ガーランド氏の下で司法省がトランプ氏を起訴するスピードが遅いことや、バイデン氏の息子ハンター氏を起訴する積極性について不満を述べたと、同氏の発言を知る関係者らは伝えた」とワシントン・ポスト紙は報じた。

「バイデン氏は説得され、一部の民主党員は、この決定が壊滅的な結果をもたらしたと考えている。司法省が、2020年の選挙結果を覆そうとし、機密文書を不適切に取り扱ったとしてトランプ氏を起訴するためにもっと早く動いていれば、選挙前に政治的にダメージを与える裁判に直面していたかもしれないと彼らは言う。（他の者は、最高裁とトランプ氏が任命したフロリダ州の判事が繰り返しトランプ氏を支持し、訴訟を遅らせたと非難しているが、司法省はコメントを控えた）」とWPは報じた。

ゴーサッチ元書記官で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、トランプ政権の司法省はバイデン氏の司法省の武器化を調査しなければならないと述べた。

「権利に対する陰謀（合衆国法典第18編第241条）は非常に重大な連邦重罪である」とマイク・デイビス氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/biden-furious-merrick-garland-didnt-work-harder-lock/

「それが議長職を失った主な理由だ。」は「それが過去に議長職を失った主な理由だ。」に修正。

https://x.com/i/status/1873108933025644692

12/30阿波羅新聞網＜“逮捕比尔·盖茨”！！?小罗伯特·肯尼迪爆猛料＝ビル・ゲイツを逮捕」せよ！ ！ ?　ロバート・F・ケネディ・ジュニアが爆弾ニュースを伝えた＞

RFKジュニアは爆弾ニュースを伝えた：ビル・ゲイツが「イベント201（パンデミック演習）」シミュレーション活動の監督に参加したのと同じ週に、彼は「ワクチン」に関連する株式110万株を購入した。 2年後、彼は2億4,200万ドルを稼いだ後、株式を売却した。翌週、彼はワクチンには効果がないと発表した。

ビル・ゲイツを逮捕せよ！ ！ ?

下のURLサイトを見ると、グローバリストの元締めの「世界経済フォーラム」とビル・ゲイツが、「イベント201」（2019年10月18日、NYで）を主催したと。中共の武漢ウイルスの漏洩も意図的だったのでは？郵便投票だけでなく、ゲイツ達を儲けさせるためだったのもあったのでは。世界で1,590万人が死んでいるのに。

ゲイツはエプスタインのファイルが公開されれば、死刑になるかもしれない。

＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞

https://www.carenet.com/news/journal/carenet/58274

https://centerforhealthsecurity.org/our-work/tabletop-exercises/event-201-pandemic-tabletop-exercise

https://twitter.com/i/status/1872841393535893939

https://www.aboluowang.com/2024/1230/2152589.html

12/29看中国＜八炯新片揭舔共台人“割中国韭菜” 评：习近平会爆血管(视频)＝八炯の新作は中共に媚び諂う台湾人の「中国の韮刈り」を暴露 コメント：習近平は血管を破裂させる（動画）＞

反共主義のネット有名人「八炯」は28日、第2弾のビデオ・エピソードを公開し、その中で陳柏源が福建省泉州市を訪問した後、台湾人は中国の身分証明書を直接申請でき、そこで融資を受け「韮刈り」されていることに気づいた、と明らかにした。金融ライターの胡采苹は、八炯のビデオの内容があまりにも刺激的であるため、習近平は「血管を破裂させるだろう」と考えている。

反共義者として有名なネット有名人「八炯」と、統一戦線の模範となったシンガーソングライターの「閩南狼」こと陳柏源が最近『中国統一戦線ドキュメンタリーパート１』を公開し、両岸で広く議論するきっかけとなった。昨夜、八炯は「中国統一戦線ドキュメンタリーパート2」を公開し、これも激しい議論を引き起こした。

このドキュメンタリーは、陳柏源がアモイにある「台湾青年起業基地」を訪問し、中共が台湾の若者をターゲットにし、起業資金の返還免除申請を誘因として利用し、「台湾の若者」が徐々に中共の統一戦線の深みにはまっていくことを理解することに焦点を当てている。この映画は、台湾に対する中共の最新の統一戦線戦術を暴露するだけでなく、福建帮の統一戦線の混乱も明らかにしており、厦門海峡ヘラルドの委員兼社長補佐でもある林靖東の自ら口にした台湾の若者に対する統一戦線戦術も明らかにしている。

29日早朝、胡采苹はフェイスブック「エミードラマタイム」に八炯の「中国統一戦線ドキュメンタリー」第2話を見た感想を投稿し、このエピソードは本当に刺激的で、習近平の血管を破裂させるだろうと率直に述べた。

胡采苹は、統一戦線工作部の新たな策略は台湾人に中国の身分証明書の申請を求めることであり、表面上は影響力を行使するためであるが、中国の身分を持つ台湾人は政治に参加するために台湾に戻ってくるわけではない、基本的に中国人の身分が必要ではないので、と述べた。このような人々は、表面上は台湾人だが、裏では中国人であり、地元の統一戦線部は台湾人に中国の身分証明書を申請するよう熱心に呼びかけており、その本当の原動力は銀行からお金を騙し取ることだ。

彼女は、台湾の若者は中国の身分証明書を申請するのに、クレジットカードを何度もスワイプし、キャッシュフロー記録を見た後、ローンが組め、車や家を購入したい場合は銀行に行って融資を受けると、融資されたお金はオンライン監督者と折半され、銀行頭取もそのお金を分け合うと指摘した。もしお金が返されなければ、この人たちは台湾に逃げればいいだけで、中には中国に行かなくても借りられるので、今や中国の身分証明書所持者は20万人と言われる。

最後に胡采苹は「今回のビデオの協力者たちは本当によくやったと今になって思う。彼らが台湾独立への潜入捜査官かどうかも分からない。彼らは蒼天白日勲章を授与されるべきだ。遅かれ早かれ、彼らはいくつかの銀行を潰すだろう」と皮肉った。

日本の闇バイトの勧誘みたい・・・。うまい話には裏がある。

https://youtu.be/ZCyWe3Ib7DI

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/29/1075220.html

高濱氏の記事では、左翼の高濱氏にしては珍しくトランプ批判を抑えた記事。米国内のコンテナターミナル港の運営権を60％も中国に押さえられていたら、有事の際の商船徴用に影響が出るのでは。単に港湾のクレーンを日本の三井E&Sに換えれば済む問題ではない。TikTokが議論されていたように、米国政府か米国企業に売却を命じたらどうか。

パナマ運河も中国の影響で、有事の際に東海岸と西海岸が自由に行き来できなくなると困るので、なんとかしたいが、パナマにしてみれば金蔓なので手放さないでしょう。要は米軍出動時に優先使用を認めさせればよいのでは。或いはパナマと軍事同盟を結べばよい。グリーンランドもデンマークと米国が個別に同盟を結べばよいのでは。

記事

グリーンランドは北極圏の安全保障だけでなく地下資源でも魅力的に映る（Thomas RitterによるPixabayからの画像）

パナマ運河で働く中国人民解放軍

保守系メディアの雄、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12月22日付の社説でドナルド・トランプ米次期大統領が言い出したパナマ運河買収案をこう一蹴した。

（wsj.com/donald-trump-panama-canal-shipping-china-jose-raul-mulino）

「トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで聴衆を前に、『我々の海軍と商船は非常に不公正に扱われてきた。パナマが請求している運河通航料はばかげている。愚かにも米国がパナマに並外れた寛大な対応を取ってきたことを考えると特にそう思う。我が国に対するこの完全なぼったくりはすぐに終わるだろう』と語った」

「トランプ氏はさらに、『我々は、パナマ運河が全面的に迅速にそして間違いなく米国に返還されるよう要求する。私は現状を受け入れるつもりはない。そこでパナマの当局者たちに伝えよう。（こちらの意向に沿って）適切な対応を取ってほしい』と付け加えた」

「この方針の発端は何だろうか。幾人かの海運王がトランプ氏の耳元でささやいたのか。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領はすぐにトランプ氏に反論し、パナマは自国の利益を守ると述べた」

「トランプ氏は自身のSNS『トゥルース・ソーシャル』に投稿し、『どうするつもりか見たいものだ』と述べた」

「トランプ氏は何を企てているのか。侵略だろうか。南北米大陸を再びウィリアム・マッキンリー米25代大統領とセオドア・ルーズベルト26代大統領の時代のイメージのようにしたいのだろうか」

「いくつかの事実を挙げれば、パナマが米国だけに対して『ぼったくり』（Rip-off）を行っているというトランプ氏の主張は事実無根であることが分かる」

「どの船舶も、船籍に関係なく重量（トン）と船舶種別に応じた共通の料金を払っている」

「完成品を運ぶコンテナ船の料金はばら積み船よりも高い。料金全体の約75％が通行料で、25％はタグボートや曳船（えいせん）などによる支援サービスの料金だ」

CHハチソン・ホールディングスの正体

他のメディアも異口同音にトラン氏の案を「思い付きかジョークか」と冷ややかだ。

ところが、トランプ氏は泰然自若で、この主張を取り下げるつもりはないようだ。

中国のグローバルな船舶ルートのコントロール戦略は尋常ではない。中国は「一帯一路」の根幹である流通網の拡張と管理に余念がない。

（yidaiyilu.gov.cn/）

パナマ運河について言えば、香港に拠点を置く「CHハチソン・ホールディングス」^＊1が近年、パナマ運河の5か所の河口のうち、2か所を改修するなどパナマ政府に急接近している。

＊1＝CHハチソン・ホールディングスは投資金融・港湾工事などのインフラストラクチャ―、テレコミュニケーション、エネルギーのコングロマリットで、会長は中国共産党に極めて近い李澤鉅氏。同氏が率いる李一族が30％の株式を所有している。李氏は第14回中国人民政治協商会議全国委員会の常任委員を務めている。

トランプ氏は投稿文の中で「愛すべき中国人兵士たちはパナマ運河で非合法で操業している」と述べているが、これは改修工事に中国人兵士が駆り出されていたことを指すものとみられる。

中国企業はすでに上位10以内に入る米国内のコンテナターミナル港の60％強を傘下に入れているという事実はあまり知られていない。

トランプ陣営のブレーン集団であるヘリテージ財団が大統領選挙前に作成している「2025プロジェクト」にも中国の船舶航路拡張戦略に対抗するために「TEU」（Twenty-Foot-Equivalent-Unit Container）の再設計、コンテナ専用港湾設備強化など抜本的改革が急務なであることなどに触れている。

「つまり、トランプ氏のパナマ運河奪還は思い付きなどではなく、ブレーン集団が考える対中戦略の一環なのだ」（トランプ氏周辺筋）

（heritage.org/winning-the-new-cold-war-plan-countering-china/）

難問は交渉相手、信頼できる親米派大統領

もっともトランプ氏のパナマ運河奪還はそう簡単ではなさそうだ。

ウドロー・ウイルソン国際センターのラテンアメリカ問題の権威、ベンジャミン・ゲダン氏はこう述べている。

「米国による2回目の“パナマ侵略”にはくねくねした道（Wiggle Room）が待ち構えている。パナマの大統領は、親米、親ビジネスの政治家で、米国にとっては最も信頼できるリーダーの一人」

「パナマは、確かに運河の運営に当たっては中国への急接近が目立っているが、200万人の不法移民追い出し政策では一番協力してくれそうな中南米のリーダーだ」

「トランプ氏にとっては二律背反的な面がある」

（startribune.com/a-history-of-the-panama-canal-and-why-trump-cant-take-it-back-on-his-own）

（latimes.com/world-nation/story/2024-12-24/a-history-of-the-panama-canal-and-why-trump-cant-take-it-back-on-his-own）

アラスカを720万ドルで買った実績

「中国の脅威」が叫ばれて久しい。

ジョー・バイデン大統領は口先では威勢がいいが、いざ行動となると、どこか腰が引けていた。「妥協すべき分野での協力」ばかりが目立った。

ところが、トランプ氏は言うことは言い、やると決めたら実際にやる。そこが外国首脳たちを脅かす。

パナマ運河奪還とともに声高に言い出したのが、グリーンランドの買収構想だ。

985年、ノルウェー人のバイキング、「赤毛のエイリーク」が発見した世界一大きい島、グリーンランドの人口は5万6600人（うち先住民イヌイットは1万9600人）。

ノルウェーがデンマークと同じ君主国だったことから18世紀初頭から1979年まで強国デンマークが統治権を堅持してきた。

1979年に住民投票で自治領となったが、外交、国防、国家安全保障は依然としてデンマークが握っている。

米国は現在、ピツフィック宇宙軍基地に米空軍、宇宙軍飛行中隊、支援中隊、警護中隊、警戒中隊など合計650人を駐屯させている。

中国はここ最近、北極への進出を活発化、一方、ロシアによる原子力潜水艦の北極海での動きも目立っている。

特に、中国は「北海ルート」（North Sea Route=NSR）経路を「北極シルクロード」の一環と位置付けている。

すでに科学調査や砕氷船の派遣、北極圏諸国との接触など活発化させている。2025年までに北極海底探査を実現するともいわれている。

北極圏をめぐる米中のヘゲモニー争いはいやが上にも激化する。トランプ氏がグリーンランド買収に大真面目なのが分かるというものだ。

トランプ氏はグリーンランド買収について「米国家安全保障と世界の自由のために必要だ」と強調している。

他国の土地を買収することは、米国にとってはアラスカをロシアから729万ドルで買ったこともあり、前例がある。

アラスカ買収時（1867年）には米国民の多くは、年中氷漬けで使い途のない土地を買うことに反対していた。

ところが今や、米国とアジアを結ぶ航空路の中継地として、また埋蔵されていた石油・石炭・天然ガス、鉱物がいかに米国を支えているか、安全保障上の重要拠点となっているかを考えると、実に安い買い物だった。

グリーンランド買収がアラスカ買収と異なるのは、売り手だ。

ロシアは当時、クリミア戦争で負け、財政事情が逼迫、下手をすると英国がアラスカを奪取するのではないかという状況下にあった。

それに比べると、デンマークは小さいながらも一人当たりGDP（国内総生産）は世界でもトップレベル。

スカンジナビア情勢に詳しい米シンクタンクの上級研究員はこう見ている。

「スウェーデン、ノルウェーが、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえて相次いで北大西洋条約機構（NATO）に加盟している昨今、NATOの原加盟国であるデンマークがグリーンランドを米国に売り渡す可能性は十分ある。条件次第だ」

カナダは第51州、メキシコに軍派遣の用意

トランプ氏は「パナマ運河奪還」「グリーンランド買収」に加えて、「カナダ併合」「メキシコ侵略」まで口にしている。

4件に共通しているのは「中国の脅威」である。

カナダについて言えば、カナダは文化、言語などで米国とは表裏一体。

カナダ人にとってハリウッド映画はまさに自国の文化、MLBにはカナダのチームが2つ。そのカナダで生産した中国製品が安い関税で入ってくる（これはカナダ生産の日本製品も同じだが）。

カナダから入ってくる製品を中国並みの25％にするというトランプ氏の案もあながち法外な話ではない。

それが嫌なら「第51州」になりなさい、という「ご忠言」も分からぬわけではない。

メキシコもそうだ。

米国内で、フェンタニル（合成麻薬）で死ぬ人は年間7万人。18歳から49歳までに死亡する人のトップは麻薬が原因だ。

その原料を中国はメキシコに輸出、メキシコのCJNG、シナロア・カルテルといったギャング組織がフェンタニルを製造し、密輸しているのだ。

その事実がはっきりしているのに、中国、メキシコ両政府は、口約束はするが改善されていない。

（reuters.com/special-report/drugs-fentanyl-brokers/）

トランプ氏は、それならば米軍を派遣するか、ドローン攻撃でギャングのフェンタニル製造拠点を壊滅させるぞ、と脅しをかけている。

狙いは、ここでも中国なのである。

メキシコのクラウディア・シエンバウム大統領は「まるで映画のようなアイデアだわ」とは言ったものの、具体的な対応に苦慮している。

（巨大化したメキシコのギャング組織はメキシコ国軍より強い。手に負えないのだ）

オンラインメディアの「AXIOS」は、これからどうなるのか、こう論じている。

「国際秩序にはあまり関心のないトランプ氏は、同盟国やパートナーをただ面食らわせているだけなのか、あるいは米国の利益のために可能なら強硬手段に出るのか、誰も分からない」

（axios.com/trump-buy-greenland-claim-panama-canal）

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12/28The Gateway Pundit＜Freedom Is the Only Way to Beat Authoritarianism＝自由こそが権威主義に打ち勝つ唯一の方法＞

権威主義が仕掛ける罠を防止するのも、自由を守るためには必須の行動と考えますが。

このストーリーはもともとReal Clear Wireによって公開されました

ジョン・タムニー著
リアル・クリア・ワイヤー

アンディ・ケスラーは、ウォール・ストリート・ジャーナル の最新コラムで、米国が「皆が同じ考え方をしていないからこそ強いのだ。新しいアイデアは新しい考え方から生まれる」と書いている。ケスラーの言い方は実に巧みだ。私たち個人は一般に現在と未来を非常に異なった見方で捉えており、ケスラーが称賛するこの分裂こそが、多くの進歩の原動力となっているのだ。

エンターテイメント業界は、ケスラーの考え方のビジネス的意味をよく説明している。チェビー・チェイスは『アニマル・ハウス』のオッター役をオファーされたが、『ファウル・プレイ』を選んだ。ドナルド・サザーランドは『アニマル・ハウス』で2万ドルプラス総ポイントのオファーを受けたが、小規模な映画では興行収入は上がらないだろうという強い信念から、ポイント抜きの3万5000ドルでも拒否した。

チェイス氏とサザーランド氏の誤ったビジネス上の選択は、善良で偉大な決定がその時点で明らかになることはめったにないことを思い起こさせる。より良い世界であれば、以前の真実は政治家たちに、TikTokに対する彼らの行動がいかに間違っているかに気づかせるだろう。彼らの攻撃とTikTok禁止における立法上の役割に暗示されているのは、中共が人気を生み出したTikTokは、中共の権威主義的やり方を米国に持ち込んで、米国人をスパイするために使われるということだ。

もっと現実的に言えば、米国人のデータは世界で最も価値があり、まさにその理由ですでに世界中で売られている。これは、米国人のデータがTikTokの有無にかかわらずすでに豊富に存在していた（そしてこれからも存在する）こと、そしてTikTokの有無にかかわらず、そのデータは世界中で（中国のプロデューサー、政治家、またはその両方に）売られることを思い出させるものだ。

同時に、世界の生産者たちが私たち米国人について知りたいと思うことは、法制化すべきことではなく、喜ばしいことです。彼らが私たちについて知りたいのは、私たちが地球上で最も生産性の高い人々だからです。彼らが私たちをよりよく理解すればするほど、私たちのニーズを満たし、導く能力も高まります。

重要なのは、ケスラーによれば、米国民の繁栄は自由から生まれたということ、つまり、米国人があらゆることについて意見が一致せず、市場で食い違う意見を活かすことができたから生まれたということである。経済発展は、意見の相違を表明したことの幸せな結末である。私たちは通常、利益を動機として意見の相違を表明する人々を起業家と呼んでいる。

意見の相違という天才的な発想をTikTokに持ち込むと、保護主義的な米国の政治家は禁止を求めるべきではなく、むしろ米国での商取引が自由に行われるようにすべきだ。そして米国で毎日起こっていることに基づいて自信を持ってそうすべきだ。

ダイナミックな市場では、巨人は常につまずくのが常ですが、ジョージ・ウィルによれば、明日は別の世紀なので、そうなるのです。特にビジネスでは、現在が未来を予測する材料としてはまったく役に立ちません。ティム・マシスンは、チェイスが断ったオッター役を熱望していましたが、彼の素晴らしい新回顧録「Damn Glad to Meet You」（レビュー近日公開）で説明しているように、「プロジェクトに取り組むときは、それがヒットになるか興行的に失敗するか、ほとんどわかりません」。

重要なのは、消費者のニーズを満たし、それを導くものについての意見の相違が、過去と現在を無に帰すものであり、保護主義ではないということです。保護主義とは、人々の選択肢を制限し、歪めるものであり、市場内での終わりのない議論によって将来がどうなるかを整理することを許さないものです。

現在、米国の政治家や裁判所は、競合他社が見つけられなかった方法で米国の消費者のニーズを発見する大胆さを持っていた米国所有の競合企業TikTokを、武力で打ち負かそうとしている。この市場シグナルを武力で窒息させるのは、なんと危険なことだろう。自由に頼る方がましだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/freedom-is-only-way-beat-authoritarianism/

12/29阿波羅新聞網＜斩首？美国防部《中国军力报告》敲响警钟—《中国军力报告》是对台入侵或斩首的宝贵提示＝斬首？米国国防総省の「中国軍事力報告書」が警鐘を鳴らす――「中国軍事力報告書」は台湾侵攻や斬首を思い出させる貴重なものである＞

報告書は米国の現実のニーズを反映している

米国国防総省の中国軍事力報告書の歴史を振り返ると、関連する法源は、1999 年に可決された 2000 会計年度の国防権限法（National Defense Authorization Act）に由来している。

報告書の構成は2009年と2019年に2回大きく変更されている。最新版の現在の構成は、「中国の戦略をどのように理解するか」、「中国の軍事力投射能力」、「周辺地域での作戦と活動」、 「部隊の近代化のためのリソースとテクノロジー」となっている。

2020年以降の「中国軍事力報告書」には「世界的影響力の増大」が追加され、米国は中国の軍事力が引き起こす世界的な挑戦に気づいていることが示された。

2022 年のロシア・ウクライナ戦争勃発後は、この記事の後に、人民解放軍の自己評価、中国のロシア戦争支援、戦略的抑止システム、徴兵と人事管理、国際的な安全保障環境と5つの章を設けて説明している。

今年の「中国軍事力報告書」は、核兵器と戦略的抑止力、台湾海峡問題、海軍と世界規模の投影能力、軍民融合、宇宙戦争と情報戦争、軍事近代化の見直しに重点を置き、過去の報告書と比べ、軍と政府、軍と民間の間の跨った分野での研究や、実証科学に加えて、「グレーゾーン紛争」の戦略レベルの問題だけでなく、社会科学の本質的な問題にも注意を払っている。これは、近年人民解放軍の研究がより科学的になる傾向を反映している。

「中国軍事力報告書」は、米国の中国の現実解釈の前提に基づいた研究報告書であり、その研究スタンスは、米国の現象世界から中国の軍事力の本質を理解することにある。それで大国間の競争に関する報告書が書かれた。巨視的なビジョンと全体構造の重視は米国が国際秩序と権力構造の変化に対応した勝利の方程式のためであり、米国は中国の核兵器と抑止力、世界的な軍事プレゼンスの影響、宇宙とサイバー能力、軍民融合の分野、特に中国が技術と資本の力を活用して国力全体をどのように運用するか、それを軍事分野にどのように応用するか、いわゆる軍事近代化のプロセスに注目している。

中国の核兵器能力が米国の対台湾援助に影響

中国の世界的な軍事力が米国を制約している

ロシアの役割は重視されるべきだが、まだ重視されていない

中華民国は軍民融合への多様な道を重視すべきである

封鎖も隔離も中国の第一選択ではない

https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151953.html

12/29阿波羅新聞網＜第六代战斗机？中共故意暴露—夏洛山：中共故意暴露新型飞机引关注＝第6世代戦闘機？中共の意図的な暴露—夏洛山：中共の新型航空機の意図的な暴露が注目を集める＞

中共はJ-20とは異なるステルス有人戦闘機の飛行を人々の視界内で許可したようだ。写真は、2024年11月15日に珠海航空ショーで飛行するJ-20編隊を示している。

中共航空産業部門は、J-20とは異なるステルス高性能有人戦闘機を人々の目の前に持ち込んだようだ。12/26、24時間以内に、これまでに見たことのない中国の戦闘機設計2機が写真に撮られ、飛行試験中であるように見えた。どちらの航空機も無尾翼設計であり、その設計要素の多くは、第6世代空軍力の実現を目指す中国の願望について知られている内容と一致しているようだ。

12/26の初号機の登場にさらに注目が集まる。並走飛行するJ-20よりも一回り大きな機体で、幅広のデルタ翼と無尾翼を採用している。写真から、明らかなキャノピーは、それが有人航空機であることを示している。特徴的なのは、腹部の両側にエンジンの空気取入口があり、背側コックピットの後ろにも空気取入口があり、尾部に 3つの尾部ノズルがあるように見え、ジェットエンジンを3基搭載しているのではないかと推測する人もいる。ある分析では、背面の小さな吸気口は冷気を導入してシステムを冷却し、エンジン後流の赤外線フットプリントを隠すためであると考えている。つまり、第5世代戦闘機の開発方向で単体性能を追求した有人機であり、J-20よりも優れたステルス性能を持ち、高速飛行が可能で、より大きなペイロードを搭載でき、より遠く飛行できる可能性がある。

機体の外観や飛行姿勢だけでは第6世代戦闘機の特徴を多く備えているか否かを判断することはできず、厳密に言えば中国版「第6世代戦闘機」とは言えない。

まあ、中国得意の情報戦では。米国の第6世代戦闘機は、2020年にはすでにプロトタイプの試験飛行を達成していたが、米軍はこれらの航空機を一般に公開しなかったとのこと。マスクは無人機の時代に有人飛行機に金をかける必要はないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151966.html

12/29阿波羅新聞網＜3万亿特别国债为何发超长期？中共债务成山；灾难！给中国人继续加杠杆？【阿波罗网报道】＝なぜ3兆元超の超長期特別国債が発行されるのか？中共は山ほどの借金を抱えている；災難！中国人にレバレッジを与え続けるのか？ 【アポロネット報道】＞なぜ3兆元もの超長期特別国債が発行されるか？中共は現在、山のような借金を抱えており、大惨事である。中国人にレバレッジを与え続けるのか？中央銀行が消費を刺激できなかった苦しみは誰も知らない。20兆元で消費を刺激できなかったが、中共が紙幣を印刷したお金はどこに消えたのか？ 中国の新築住宅は売れず、深圳市は「一軒買えばもう一軒タダ」が現れる 中国企業の研究開発費の伸び率は５年連続で低下、身動きできない？

https://youtu.be/uHIu7Jr8NCA

https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151944.html

12/28阿波羅新聞網＜中国各地医院爆满 堪比中共病毒疫情大爆发＝中国各地の病院は満杯、中共ウイルス流行時に匹敵＞最近、中国各地の病院が再び満杯となり、多くの子供や大人が発熱や風邪の症状を発症している。正式には「インフルエンザA」または「ヒトメタニューモウイルス」と呼ばれているが、多くの人が、この所謂「インフルエンザ」と呼ばれる感染症は、3年前の新型コロナウイルスの流行に匹敵すると言っている。

嘘つき中共がまた武漢肺炎隠しをしているのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151894.html

舛添氏の記事では、氏は「今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。」というが、中共はハナから聞く耳を持たず、日本にだけ履行を求められる構図から脱却しないといけないのでは。中共は約束は破るためにあると思うのに対し、日本は約束は誠実に履行すると考えるのでは、非対称すぎでしょう。いい加減デカップリングしないと。でないと彼らは日本が望む条件を小出しにしてきて、彼らの大きな条件を飲まされことになる。交渉で強気になるには、デカップリングが一番。日本企業にそういう体制を取らせないと。9割近い日本人が、中国を嫌っているのだから、そうすればよい。

氏は、日本が中国と組んで、米国を貿易で牽制できるとしているが、それは甘い。トランプ内閣の対中強硬同様、対日強硬になりかねず、日本も60％関税になったらどうする？米国はそんなことをしないと甘い見通しを、岩屋や外務省が持っていれば危険。日本単独で防衛できない国が、米国に逆らうことはできないことを自覚すべき。本当に自立して米国に文句を言うなら、核保有と防衛費GDP5％くらいやってみたら。ガキが駄々をこねているのと同じ。

石破総理の任期は長くないのだから、外交は目新しいことをすることはない。後任に荷物を負わせることになる。

氏は「丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えた」とありますが、丁薛祥がこういえた裏には、張又侠によって習の軍権剥奪の可能性があることを知らないらしい。これで「反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。」と言うのでは、本当に中国の事を知っているのかと尋ねたい。

記事

中国の王毅外相（右）と握手する岩屋外相＝25日、北京の釣魚台迎賓館（写真：共同通信社）

（舛添 要一：国際政治学者）

12月25日、北京で日中外相会談が行われた。日本の外相の訪中は1年8カ月ぶりであるが、様々な面で進展があった。外相会談に先立って、岩屋外務大臣は李強首相とも会談した。この日中の接近の背景には何があるのか。そして、中国の外交政策は、今後どのように展開するのか。

にこやかに握手する岩屋外相（左）と中国の李強首相（写真：共同通信社）
外相会談の合意事項

まずは、来年の早い時期に、王毅外相が訪日することで合意した。

中国は、私が訪中した11月30日に短期ビザの免除措置を実行に移したが、今回、それに応える形で、日本もビザの緩和措置を発表した。富裕層向けに10年間有効な「観光数次ビザ」を新設する、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大する、3年間有効の観光ビザは取得後3カ月以内の入国を求める要件を撤廃する、65歳以上は在職証明書の提出を不要にするなどの内容である。

これは、日中ハイレベル人的・文化交流対話の中で明らかにされたが、両国とも、観光客の増加は、不振な経済を回復させる一助となる。

しかし、9月の深圳での日本人児童の殺害など、各地で頻発する殺傷事件のニュースは、日本人観光客の足を遠のかせている。そこで、日本側は、中国国内での日本人の安全確保を中国政府に要請するとともに、反スパイ法によって拘束されている日本人の即時解放も求めた。

両国の国民の相互イメージは悪化の一途を辿り、両国の国民の9割が相手に良くない印象を持っている。

日本産水産物の輸入再開については、9月に合意に達したが、早期に実行に移すことを日本は求めた。

安全保障分野については、東シナ海における中国軍の挑発が続いている。さらに、中国が、昨年7月、今年の6月に続いて、12月になってまた、日本のEEZ（排他的経済水域）内にブイを設置した事が明らかになったが、この点について岩屋外相は抗議した。

尖閣諸島の領有権を巡って、日中間の対立は続いており、また、南シナ海における中国軍の進出は周辺諸国との摩擦を引き起こしている。さらに、台湾問題も地域の安全保障上の懸案事項となっている。

今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。

なぜ日中接近が進展したか

今回の日中接近の背景には、来年1月のトランプ政権の誕生がある。トランプは、中国との競争に勝つことを最優先課題に置いており、大統領選挙中に中国からの輸入に対して10％の追加関税を課すと明言した。また、中国に60％の追加関税、全世界からの輸入に10〜20％の関税を課すと言っている。

トランプのこの保護主義は、中国にとっても、日本にとってもマイナスであり、両国が共同戦線を張ることは意義がある。中国は、その点を重視して、今回の対日軟化策を講じたものと思われる。日本にとっても、中国との経済関係を強化することは、トランプ政権への牽制球となりうる。

トランプが公約通りに関税を強化すれば、中国の輸出にブレーキがかかることは必定である。中国は、不動産不況を引き金とする経済不振に悩んでおり、消費の低迷、地方財政の苦境などが顕在化している。それを外需の振興で補おうとしているだけに、トランプの関税政策は大きな痛手となる。

中国が世界に対してビザ免除措置を講じ始めたのは、インバウンドによる観光収入を増やすためである。

石破首相に対しては、靖国神社に行かないことを含め、反中派ではないとの認識であり、日中関係を好転させることが可能だと中国は考えている。したがって、外相会談の次は首脳会談への道を模索しようとしているのである。

筆者が参加した丁薛祥副首相との会議

今年の7月15〜18日に開催された中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、習近平が掲げる「中国式現代化」をさらに推進して、建国80周年の2029年までに改革の任務を完成させるとした。

そして、「改革を一段と全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する党中央の決定」を審議し、採択した。その中で、とくに「科学技術体制改革の深化」と「財政体制改革の深化」について、多数の文字数を費やしている。

私は、12月2日に北京で習近平の後継者とされている丁薛祥（ディン・シュエシアン、Ding Xuexiang、ていせつしょう）副首相との会議に出席したが、その中では、丁薛祥は、7月の三中全会の決定を引用しながら、「改革」という言葉を連発した。

丁薛祥副首相。写真は今年11月、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたCOP29首脳級会合に出席した際のもの（写真：新華社／共同通信イメージズ）
しかも、丁薛祥は、毛沢東の名前は一度も出さずに、鄧小平の名前を出し、1978年に鄧小平が始めた改革開放経済政策以来、中国政府が一貫して改革を継続していると述べたのである。

これには、正直驚いたが、7月18日に採択された三中全会のコミュニケで、「現在および今後一定期間は、中国式現代化をもって強国建設、民族復興の偉業を全面的に推進する肝心な時期である。中国式現代化は改革開放の中で絶えず進められてきたものであるから、必ずや改革開放の中で明るい未来を切り開いていく」と記されている。300もの改革項目が、三中全会決定の全文には含まれている。

また、習近平は鄧小平よりも毛沢東に親近感を抱いているし、その政治手法は毛沢東に近い。習近平にとっては、改革開放を始めたのは父親の習仲勲副首相であり、鄧小平がその成果を盗み取ったと考えているとされている。その意味で、鄧小平は「父の敵」であるというのが私の理解だったので、丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えたのである。

しかし、三中全会のコミュニケは、また、「改革をいっそう全面的に深化させるには、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学的発展観を堅持し、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を全面的に貫徹し、習近平総書記の改革の全面的深化に関する一連の新思想、新観点、新論断をいっそう学習して貫徹し」、と述べている。

つまり、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平思想の三つを並記しているのである。

習近平、マカオ訪問

習近平国家主席は、12月18日から20日までの3日間、マカオを訪問した。20日はポルトガルからの返還25周年記念日であるが、この日に祝賀大会が行われた。

式典で演説した習近平は、一国二制度の成果を称え、この制度を今後も維持すると述べた。しかし同時に、「国家の主権、安全、発展の利益が何よりも優先される。中央の管轄権はいかなるときも揺るがない」と、中国本土との一体化の必要性を強調した。

マカオ特区政府主催の歓迎晩餐会に出席した習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
祝賀大会では、同時に第6代マカオ行政長官就任式も行われたが、任命された岑浩輝（しんこうき、サン・ホウファイ）は広東省出身であり、初めて本土からの任命である。この人事も、「中央の管轄権」を見せつけるものと言えよう。

さらに、習近平政権は、本土との一体化を示すために、マカオと、その西隣にある広東省珠海の横琴島との共同開発を2021年に打ち出したが、順調には進んでいない。北京から旗を振っても、地元の住民が納得のいくものでないと、上手くいかないのである。

習近平政権は、地元の政治家ではなく、自分の息のかかった側近を地方のトップに据える。例えば、広東省では、黄坤明（こうこんめい、ファンクンミン）党宣伝部長を2022年10月に広東省委員会書記に任命したが、福建省、浙江省で習近平の部下を務めた側近である。黄坤明の出身は福建省である。

多元社会・中国

2024年12月に広州に行った。北京では、X（旧ツイッター）も、LINEも使えないのに、広州ではXが使用可能なのに驚いた。そこで、広州から、毎日、日本に向けて、写真や動画を送り、現地事情を伝えた。そして、さらに驚いたのは、LINEが通じることであった。私は、最初からLINEを使うことなど全く考えていなかったが、たまたま、東京の友人がLINEで連絡してきて、使用可能なことに気づいたのである。まさに予想していなかったことである。

北京と広東は別の国かと思いたくなるような驚きであった。言葉も、広東語は北京語とは全く違う。日本でも方言はあるが、その比ではなく、二つの言葉は、会話でコミュニケーションできない。上海語、山東語など、各地に独自の言葉がある。

言語のみならず、民族、文化、風習、まさに多様で多元的なのが中国の特色である。

人口15億人のうち、92％が漢族で、その他に、壮（チワン）族、苗（ミャオ）族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、満州族、朝鮮族など、55の少数民族がいる。

習近平は、中央からの統制を強調しているが、実は中国は、古代以来多元社会なのである。その多元的な大国を治めるには、中央集権的な手法を講じるしかない。それが中華帝国統治の方法である。かつての秦の始皇帝が、今は習近平に代わっただけである。

科挙に見るように、中国は厳しい競争社会である。第二次世界大戦後の中国で、鄧小平が改革開放路線を採用し、人民公社を廃止し、民間企業が競争する体制に変えた。この競争こそ中国本来の姿であり、EVの分野でBYDをはじめ、中国の自動車メーカーが世界に攻勢をかけているのは、数多くのメーカーが熾烈な競争をしているからである。

反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。

『現代史を知れば世界がわかる』（舛添要一著、SB新書）

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12/27The Gateway Pundit＜January 6 Political Prisoners Launch Historic $50 Billion Class Action Lawsuit Against DOJ＝1月6日 政治犯が司法省に対して歴史的な500億ドルの集団訴訟を起こす＞

これは当然の措置。FBIの職員26人が潜入して、襲撃を阻止するわけでなく、誘導したのだから、不当な逮捕と言える。民主党にも賠償請求したいくらい。

画期的な法廷闘争で、1月6日の政治犯100人以上が結集し、司法省に対する史上最大規模の訴訟と称される訴訟を起こした。

正式には「1月6日賠償および不当投獄訴訟」と名付けられたこの500億ドル規模の集団訴訟は、1月6日受刑者で4年近く投獄されているジェイク・ラングが先頭に立っています。ラングは、彼の新しい組織である連邦ウォッチドッグ、反法律グループを通じて、スティーブン・メトカーフ、アンソニー・サバティーニ、ステファニー・ランバート、ジョナサン・グロスを含む保守派の名高い弁護士チームと協力し、1月6日受刑者が直面している不正を明らかにし、切望されている賠償を確保することを目指しています。

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正義のための戦い

2025年1月20日に提起される予定のこの訴訟は、すでに100人以上の囚人が署名するなど、幅広い支持を集めている。この歴史的な法的措置は、彼らが「武器化された司法制度」と呼ぶものによって引き起こされた多大な損害に対する補償をこれらの個人に求めるものである。何世代にもわたる家族経営の事業、家、キャリアの喪失から、何年にもわたる不当な投獄中に受けた取り返しのつかない感情的および心理的ダメージまで、原告は連邦政府の行動に対する説明責任を求めている。

1月6日運動の主要人物ジェイク・ラング氏は、この訴訟の重要性を強調し、「これは賠償の問題だけではなく、前例を作ることだ。武器化された政府と保守派に対する法戦争は、決して米国の標準にはなり得ない」と述べた。

二層構造の司法制度

連邦ウォッチドッグによると、原告らは2021年1月6日に国会議事堂で平和的に抗議したため、FBIに「動物のように追い詰められた」という。原告らの多くは厳しい判決、不十分な法的代理人、心身の健康を悪化させる状況に直面している。批評家は、これは二重構造の司法制度の顕著な例であり、特にドナルド・トランプ前大統領の支持者に対して敵対的であると主張している。

この訴訟は、個人の苦しみと回復の物語に焦点を当て、政府の行動の広範な影響を明らかにすることを目指している。「父親と離れて4年間を過ごした子どもたちの被害は、金銭的な価値に換算することはできません」とラング氏は指摘する。「しかし、憲法違反の残酷で異常な拷問の責任者を問うことで、癒しのプロセスを開始しなければなりません！」

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癒しへの道

これらの愛国者たちの回復への道は長く困難なものとなるでしょう。囚人の中には、拘留中にひどい虐待を受けたために完全には治らない健康状態に陥った人もいます。また、長年の迫害によって破壊された生活、家族、コミュニティを再建するという困難な課題に直面している人もいます。Federal Watchdog は、これらの人々にこのプロセスを開始するために必要なリソースとサポートを提供することを目指しています。

「私たちは、1月6日の迫害によって傷ついた何千人もの人生に対する賠償を確保するために立ち上がっています」とラング氏は語った。「これは、これらの家族に再建のチャンスを与えることです。」

行動への呼びかけ

連邦監視団体は、 1 月 6 日の受刑者全員とその家族に、この歴史的な訴訟に参加するよう呼びかけています。参加費は一切かかりません。関心のある方は、J6Restitution.com で登録できます。「これは反撃し、正義を要求するチャンスです」とラング氏は強調しました。「この戦いには、あらゆる声が必要です。」

歴史的瞬間

この訴訟のタイミングは象徴的だ。なぜなら、この訴訟は2025年1月20日の直前に提起されるからだ。この日は、この愛国者たちにとって新たな章の始まりとなると多くの人が信じている。支持者たちは、ドナルド・トランプ前大統領が就任式の日に、まだ投獄されている残りの250人の囚人を恩赦し、長年の苦しみと不安に終止符を打つだろうと楽観視している。

連邦監視機関の実績

連邦ウォッチドッグは、注目度の高い事件を引き受けることには慣れている。最近、同団体は、1 月 6 日の議会警察との衝突で負傷した 80 人以上の原告を代表して、1 億 5000 万ドルの不法傷害訴訟を起こした。この最新の取り組みで、同団体は正義は否定されないという明確なメッセージを送ることを目指している。

前例を作る

この訴訟は賠償金を目的とするだけではない。政府の権限の濫用や政治的動機による法律行為が二度と起こらないようにすることが目的だ。ラング氏と彼のチームは、同様の不正から将来の世代を守る前例を作ろうとしている。

戦いに参加しよう

あなたやあなたの大切な人が 1 月 6 日の事件の影響を受けた場合、今こそ権利を主張する時です。J6Restitution.com にアクセスして、この歴史的な訴訟に参加し、正義を求める戦いに参加してください。

この画期的な訴訟は、不当に投獄された人々にとって、長い帰還の道の始まりを示しています。1 月 6 日の賠償および不当投獄訴訟は、単なる法廷闘争ではありません。正義を取り戻し、生活を立て直すための運動なのです。

1 月 6 日の政治犯がまだ投獄されている間に彼らを支援したい場合は、SponsorJ6.comにアクセスして重要な愛国者スポンサーに登録して支援してください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/january-6-political-prisoners-launch-historic-50-billion/

12/26The Gateway Pundit＜Mark Halperin Describes Harsh New Reality for Democrats in Denial: ‘Recovery Won’t be so Simple’＝ マーク・ハルペリン氏、現実を否定する民主党員にとっての厳しい新たな現実を語る：「回復はそんなに簡単ではないだろう」＞

民主党員はまだ不正投票できると思っているのだから、党勢回復はできない。草の根の気持ちを掴むことができないのであれば、正当な選挙をやれば、負けるに決まっている。

ジャーナリストで政治アナリストのマーク・ハルペリンにとって、今年は非常に好調な年だった。彼はメディア界で数少ない自由主義者の一人で、トランプ氏が激戦州で圧勝する可能性があるとさえ認め、実際にそうなった。

現在、彼は新しいコラムで民主党員に語りかけ、自分の見解を述べて状況を語っている。

ハルペリン氏は、民主党が政党として再び存続可能とみなされるまでには、まだ長い道のりがあると示唆している。党内には、新たな現実を完全に否定する人がまだ多すぎると彼は示唆している。

彼はFOXニュースでこう書いている。

政治はお手玉ではない。選挙は敗者個人にとっては大きな影響を及ぼし、敗れた政党にとっては国家全体にとって大きな影響をもたらす。多少の傷のなめ合いや責任転嫁は予想される。

しかし、両党の政治的復活は、ほとんどすべてにおいて、候補者から下まで党の欠点を正直に評価すること、選挙戦がいかに激しかったとしても勝者を尊重すること、そして、新鮮なアイデアを生み出し、新たな有権者を惹きつけ、支持基盤とより広範な有権者の信頼を取り戻し、党内の変革を確実にするための確固たる計画という、3つの特徴的な要素によって特徴づけられてきた。

2024年の民主党にとって、この基本的な回復プロセスはそれほど簡単ではないだろう。

まず、多くの民主党員はトランプ狂乱症候群にとらわれており、内省や順応が不可能になっている。選挙から1週間後、ジョー・バイデン大統領は次期大統領を丁重に迎え、会話や写真撮影の機会を与えたが、党内の一部の人々にとっては、根深い恨みや非難を少しも譲るなどあり得ない…

民主党にとって事態をさらに悪化させたのは、不満を抱く派閥が形成されて固まり、一部はバイデン氏を責め（再出馬、そもそも出馬、撤退、もっと早く撤退しなかったこと）、ごく少数はハリス氏を個人的に責め（不誠実な策略、労働倫理の欠如、指名の乗っ取り、党の失望）、誰の役にも立たない不機嫌だが静かな騒動を生み出している。

ハルペリン氏は、民主党は分裂した党内のさまざまな派閥をまとめることができる「一世一代の」候補者を見つける必要があると結論づけている。言うは易く行うは難し。丘を越えて救援に駆けつけてくれるような夢の候補者はおらず、支持基盤がwokeのナンセンスを推し進め続ける限り、ほとんどの有権者は党が国に提供しているものを拒否し続けるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/mark-halperin-describes-harsh-new-reality-democrats-denial/

12/27NY Post＜Who decided the US intelligence community would suppress key COVID-origin research?＝米国の諜報機関がCOVIDの起源に関する重要な研究を抑圧すると決めたのは誰ですか?＞

次期国家情報長官トゥルシ・ギャバードに期待したい。ファウチとヘインズ元国家情報長官は少なくとも入獄させないと。

https://nypost.com/2024/12/27/opinion/who-decided-the-us-intelligence-community-would-suppress-key-covid-origin-research/

https://x.com/i/status/1872444024839159996

12/27Rasmussen Reports＜Speaker Johnson’s Favorability Declines＝ジョンソン議長の好感度が低下＞

下院議長のマイク・ジョンソンに対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の38%がジョンソン氏に好印象を抱いており、 これは4月の44%から減少し ている。この数字には、ルイジアナ州共和党員であるジョンソン氏に対して非常に好印象を持つ14%が含まれている。36%はジョンソン氏を好ましく思っておらず、非常に好ましくない印象を持つ19%を含む。さらに27%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/speaker_johnson_s_favorability_declines?utm_campaign=RR12272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://www.politico.com/live-updates/2024/12/26/congress/tulsi-gabbard-kash-patel-fbi-cia-trump-00196055

12/28阿波羅新聞網＜向富人开刀！中共再找新财路—中国因财困而向富人开刀会加剧资本外流吗？＝富裕層にメスを！中共は新たな財源確保の道を模索している―財政難による中国の富裕層へのメス入れは資本流出を激化させるか？＞中国経済の低迷が続いており、中国政府の税収が大幅に減少しているため、財源確保の道を見つけるために、中国政府は最近、国内の富裕層、特に海外投資を行っている裕福なビジネスマンに対してさらなる徴税措置を講じ始めている。当局が「海外富裕税」を課すことを決定した。

しかし、中国のビジネスや経済状況に詳しい専門家は、富裕層から上前をはねようという中国政府の算盤はさまざまな理由で実現が難しいだけでなく、裕福な中国人や外国人を怖がらせ、新たな資本流出の波を引き起こす可能性さえあると考えている。

最近の報道によると、過去数カ月の間に、中国の主要都市に住む多くの富裕層が政府から自己申告を求められたり、税務当局から潜在的な納税額を査定するための会合を開くよう求められたりしているという。 「調査」を受けた富裕層の多くは、海外に少なくとも1000万ドル以上の資産を持っている人や、香港や米国の上場企業を所有している人たちだ。しかしこれまでのところ、中共の公的機関は「海外富裕税」の賦課について公式コメントを出していない。

情報筋によると、実際、中国政府は2017年の時点で、法執行機関による国民の脱税と税漏れの防止を支援するために、経済協力開発機構が策定した「共通報告基準」（CRS）に基づいて広範な情報を収集していたという。

さらに、中国財政部と国家税務総局は2019年と2020年の段階で海外所得税に関する公告を発表したが、国民が所有する海外資産に対する課税はずっと厳格に行われていなかったため、会議では広範な社会的議論を呼び起こすことはなかった。「海外富裕税」を課すという中国政府の現在の動きについて、中国大陸の経済メディア「第一財経」の評論は、中国の「世界徴税」には常に法的・政策的根拠があったが、その実施は限界があったとコメントした。

失業率は高く、企業は倒産・廃業し、不動産の税収入は大幅に減少

学者「ニラを無理に切るのは自殺行為だ」

中国の総債務が900兆元超では、「海外富裕税」を取っても焼け石に水。

https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151471.html

12/28阿波羅新聞網＜全中国疯狂！传上海开始“保护性抓捕”＝全中国は狂っている！上海で「保護的逮捕」が始まったという噂がある＞中共の地方財政は逼迫しており、「遠洋漁業」で金を捻出しようとしている。北京当局は為すすべなく、各地は自衛策を講じている。ネット上では、上海公安局がいつでも地元起業家に対して「保護的逮捕」を行う用意があると報じられている。

最近、上海の業界関係者による爆発的な投稿がネット上に出回った。この投稿によると、上海に拠点を置き、オンラインエンターテインメント事業を運営する「比心」の社長は今年、湖南省公安によって「遠洋漁業」で逮捕され、まだ釈放されておらず、口座は4億元が凍結されているという。この事件のため、全上海の公安職員は「遠洋漁業」を防ぐための訓練を受けている。

投稿によると、「比心」と同業の、上海市徐匯区の「捞月狗」は地元警察から特別な注意を受けたという。捞月狗のボスは、徐匯区警察が同社幹部と何度も話し合い、外地の公安から逮捕に来る人物に遭遇した場合は、一緒に行かないよう繰り返し指示していたと嘆いた。徐匯公安局は彼らに24時間連絡できる内部電話番号も与え、何事かがあればすぐに連絡し、徐匯公安局が行って速やかに逮捕するよう伝えたという。これを、「保護的逮捕」と言う。

まあ、外地の公安でなく、上海公安に賄賂を払えと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151573.html

12/27阿波羅新聞網＜全国暴动大排华！这国人开中共援助装甲车洗劫无数中国人的店＝全国での暴動で中華排斥！この国の国民は中共が支援した装甲車を運転し、無数の中国系商店から略奪した＞中共の重要援​​助国である東アフリカのモザンビークが大規模な反中の波を起こした。数え切れないほどの中国人経営の店が略奪された。多くの地元住民が中国が支援した装甲車を運転して中国人経営のスーパーマーケットに乗り込んだ。現在、警察を含む多くのアフリカ諸国は、あなたを中国人と見れば、あなたをドル箱とみなし、金をゆすり取ろうとする。

反日デモで打ち壊しする民族だから、お灸を据えられて丁度良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151247.html

12/27阿波羅新聞網＜中共国未知病毒大爆发❗非常痛苦凄惨❗中共指鹿为马 极力封锁消息❗＝中共国で未知のウイルス発生❗とても痛くて悲惨❗中共は鹿を馬とみなしてニュース阻止に全力を尽くしている❗＞最近、中国大陸の多くの場所で広範囲にわたる水痘感染が発生しており、感染者は幼稚園から成人にまで及び、さらにはワクチン接種を受けても水痘に感染した人も発生しており、広範な不安とパニックを引き起こしている。報道によると、感染症の流行により上海や杭州などの小中学校が閉鎖されただけでなく、一部の地域では成人の感染率も急増している。多くの患者の感染症状は従来の水痘の症状とは異なっており、国民はワクチンの有効性とウイルスの真の発生源に疑問を抱いている。中共政府による疫病情報の統制とグレートファイアウォールの封鎖により、真実の状況を把握することが困難になっている。

武漢肺炎と同じで、このウイルスもどこかの研究所から漏れた？

https://youtu.be/LN8KfeJVBS8

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151308.html

清水氏の記事では、トランプが平和を望んでいるのはその通り。但し、力による平和ですが。日本に防衛努力を求めて来るのは、日本の自立化のチャンス。米民主党のように中共強大化・日本弱体化路線と違うので。出来れば核共有の議論も進めたい。

石破は3月には辞任してほしい。自分の戦略ミスで衆院選に大敗したのだから、敗戦の責任・けじめをつけないと。総大将を替えなければ、部下の士気は上がらないでしょう。

記事

トランプ氏を翻意させた第1の功労者は安倍昭恵氏

「何かを実際に体験し、あるいは目撃するということ、そこに居合わせるということは、事実との間に特別な回路を持った存在になるということ」

これは、明治大学の重田園江教授が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて書き下ろした『真理の語り手アーレントとウクライナ戦争』（白水社）の一節である。

確かに、筆者ら国民は、皆、政治の影響をもろに受ける体験者であり目撃者だ。フェイクやごまかしが跋扈する時代だけに、「けっして傍観者であってはならない」と思わせてくれるフレーズである。

来る2025年は「巳年」である。ネットをひも解けば、「巳年」は、蛇が脱皮して新たな姿に生まれ変わる姿から、「新しい変化に前向きに対応する年」と解釈されている。

その意味で言えば、アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く2025年は、「トラ」年の幕開けで、日本政府としては、「劇的変化を想定しながら対応する年」ということになる。

写真：gettyimages

そして、体験者であり目撃者たるべき筆者ら国民も、トランプ氏の一挙手一投足に細心の注意が必要な年になるのは間違いない。

そのトランプ氏は、12月15日、安倍昭恵氏とフロリダ州の私邸「マール・ラ・アゴ」で面会した際、ウクライナをめぐる停戦交渉に意欲を示した。

「台湾有事」に関しても、「私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と語ったという。

12月22日、日本と台湾の交流団体「日本李登輝友の会」で講演した昭恵氏は、トランプ氏が、「世界中でいろんなことが起きているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語ったことも明かし、「戦争したくない人なんだ、と思った」と、2期目を前にしたトランプ氏の印象を率直に語っている。

そのトランプ氏は、「石破首相に」と、昭恵氏に託した自身の写真集に「PEACE」と記している。これまで「ウクライナ戦争は大統領就任後24時間以内に終わらせる」と豪語し、1月20日の大統領就任式には、中国の習近平国家主席を招待（実現は厳しいが）したトランプ氏の狙いが、どこか見て取れるようなエピソードである。

その昭恵氏は、早期の日米首脳会談開催にもひと役買っている。トランプ氏と昭恵氏の間では、安倍元首相にまつわる思い出話だけでなく、当然ながら、「石破はどんな男だ？」「ご自身で会って確かめてみてください」といった会話が交わされたことは容易に想像できる。

2019年5月の訪日の際にトランプ大統領、メラニア夫人と夫妻と夕食会をする故・安倍元総理と昭恵夫人（写真：gettyimages）

昭恵氏の訪米が、トランプ氏の外交・安保への考え方を引き出し、これまで消極的だった石破首相との会談に舵を切らせたとすれば、安倍元首相も「よくやった」と評価するに相違ない。

付け加えるなら、実業家で、政府効率化省のトップに就任が予定されているイーロン・マスク氏と面会した意義も大きい。

「マスク氏は10年前に安倍元首相と会談しています。今や、アメリカ政府の支出を大幅に見直す責任者になると同時に、自動運転技術の規制緩和や外交にもコミットするであろうキーマンです。昭恵氏の渡米は、当初、賛否両論ありましたが、結果を見れば、国益につながる私人外交と言えるかもしれません」（外務省関係者）

孫会長も「日本の重要性」を植えつけた

そして、もう1人、ソフトバンクグループ・孫正義会長によるトランプ氏への表敬である。孫氏は、昭恵氏と同じく、トランプ氏の私邸で実に7時間もの時間を過ごし、アメリカに対し1000億ドル（約15兆円）もの投資を約束してみせた。

孫氏からすれば、「資金をかき集めてでも、特に人工知能分野への進出でアメリカから優遇措置を受けたい」との思いからだったろう。

孫氏は、トランプ氏が初当選した直後の2016年12月にも、共和党カラーの「赤」のネクタイ姿でトランプタワーを訪れ、500億ドル（約7.5兆円）の投資を表明している。

今回の投資額はそのときの2倍だ。

身長190センチと大柄なトランプ氏が、共同記者会見で、160センチと小柄な孫氏を「マサ！」と呼び、ぐっと抱き寄せたシーンは、トランプ氏が、「アメリカ製造業の復活には、日本からの投資拡大は不可欠」と再認識した証左だと筆者は受け止めている。

こうして振り返ると、8年前と構図が酷似している。2016年は11月に安倍元首相（当時は首相）、12月に孫氏が相次いでトランプ氏を表敬訪問している。今回は、ほぼ同日に昭恵氏と孫氏だ。

2024年12月16日、「マー・ア・ラーゴ」で、ドナルド・トランプ次期米大統領とともに演説するソフトバンクの孫正義CEO（写真：gettyimages）
現在、首相官邸と外務省は、1月24日頃とみられる通常国会召集前に、石破首相が訪米する方向で調整中だが、日米関係がさらに強化される展開となれば、そのきっかけを作ったのは、またしても「安倍」と「孫」だったということになる。

石破―トランプ会談で背負わされる難題

もっとも、石破首相がトランプ氏と会談すれば、無理難題を押しつけられるリスクもある。とりわけ注目されるのが、「同盟関係強化にかかる負担増」、「防衛費増額」、「追加関税」の3点だ。

■在日アメリカ軍の経費負担増額

トランプ政治の基本は「アメリカ第1主義」と「反中国」。「反中国」では日本の役割を重視しているものの、「中国や北朝鮮の脅威にさらされているのは日本なのだから」と、相応の負担は要求してくる。

■防衛費の増額

トランプ氏が必要としているのは「強い同盟国」。「弱い同盟国」は要らないとする考え方。日本には「強い同盟国」化を期待し、アメリカの防衛産業の利益とセットで、防衛費の早期増額と財源確保（防衛増税）を要求してくる。

■追加関税

日本の対米黒字は第1次トランプ政権時より増えているため、追加関税の対象国にしてくる。また、EU＝欧州連合に求めたように、アメリカ産の石油と天然ガスの大量購入を求める可能性もある。

この他、現下の円安ドル高について注文をつけてくる可能性も捨てきれない。

石破首相が直面する「サブロク危機」

「トランプ氏が石破首相に積極的に会おうとしなかったのは、いつ政権が終わるかわからないし、特段、会う理由がなかったから」（元FOXテレビプロデューサー）

在ワシントンDCの識者の発言は実に的を射ている。石破首相には「サブロク危機」（3月か6月に危機を迎える）説が消えないからだ。

石破政権発足後、事実上、最初の本格論戦の舞台となった臨時国会は、今年度補正予算をはじめ、旧文通費の使途公開を義務づける法律、それに政策活動費を廃止する政治改革3法が成立し、わずかな会期延長で幕を閉じた。

写真:gettyimages

「自民党は抵抗するだろう」（立憲民主党衆議院議員）と見られていた政策活動費の廃止も、12月15日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で、石破首相や森山幹事長らが集まり、「野党案丸飲み」に近い形で決した。

石破首相からすれば、どうにか1つ、ハードルを越えたことになるが、筆者は、1年後の年の瀬、石破首相が今のポジションでいられる可能性はゼロに近いと見ている。「サブロク危機」を乗り越えるのは至難の業だからである。

■3月危機

政策活動費廃止などの法律は成立したものの、裏金事件で最大の問題となった企業・団体献金の禁止に関しては議論を3月まで先送りした。企業・団体献金は自民党にとって「権力の源泉」だ。禁止を求める野党の対決は最高潮に達するだろう。

加えて、この時期は、来年度予算案の採決と重なる時期でもある。この頃までに、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との協議、「高等教育無償化」に関する日本維新の会との協議が進展しなければ、予算案への両党の賛成が得られなくなる。

与党としては、両党との協議を続け、ある面、機嫌をとりながら予算成立に持ち込みたいところだが、予算成立と引き換えに「石破首相の首を差し出す」可能性も十分にある。

6月危機

仮に3月危機を乗り越えたとして、次に待つのが通常国会終盤、翌月に東京都議会議員選挙と参議院選挙を控えた6月危機だ。

すでに、自民党内では「持って3月まで。石破首相のままでは選挙は戦えない」との声が拡がり、「自公とは違い、自公国とか自公維の国民民主党や維新は、連立協定も結んでいない関係。乗り降り自由の乗り合いバス状態は長続きしない」との見方も多数ある。

国民民主党が自公と手切れをし、野党が出す不信任決議案に同調する野党主導型政局か、与党内で石破首相降ろしの動きが出て、新たな首相の下、「衆参ダブル選挙」に活路を見出す与党主導型の政局が想定される。

「衆参ダブル選挙」は公明党が否定的なこともあり、1986年7月以来、長らく実施されていないが、自民党が少数与党の現状では「ない」とはいえない。

いずれ機会があれば、詳しく述べるが、日本について言えば、「ポスト石破」は、高市前経済安保相か林芳正官房長官、場合によっては岸田前首相になる公算が高いと見ている。

国際社会、とりわけアメリカが「トランプ１強」で、隣の韓国も誰が次期大統領に就任するか見通せない中では、相応の経験値が問われるからだ。

当然、アメリカでトランプ政権が発足すれば、その動きを見ながら、ロシア、中国、北朝鮮も動く。中東にも変化が生じる。

そのいずれもが筆者ら国民の暮らしを直撃するため、2025年は、冒頭で申し上げたように、傍観者にならず、「新しい変化に前向きに対応する年」にしたいものである。

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12/26The Gateway Pundit＜Bill O’Reilly On Investigations into Liz Cheney: ‘It’s Not Revenge, It’s Justice’＝ ビル・オライリー、リズ・チェイニーの捜査について「これは復讐ではなく、正義のためだ」＞

カシュパテルFBI長官により、J6委員長のベニー・トンプソンを事件の証拠隠滅で、J6委員のリズ・チェイニーを証人妨害の罪で逮捕してほしい。

ドナルド・トランプ大統領は、リズ・チェイニーの汚職と、彼女が1月6日委員会の委員を務めていた間に行われた「ひどく考えられない犯罪行為」に関しては言葉を濁していない。

「リズ・チェイニー氏は、議会によるJ6非選定委員会の中間報告で、甚だしく考えられない犯罪行為を行ったと暴露された」とトランプ氏は書いた。

先週、ゲートウェイ・パンディット紙は、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）が、 1月6日をめぐる出来事と、武器化されたJ6委員会に関する調査についての第2次報告書を火曜日に発表したと報じた。

ラウダーミルクの報告書は、J6委員会の共同議長リズ・チェイニー氏とJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソン氏とのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事勧告の概要を示した。

トークショー司会者のビル・オライリーはチェイニー氏に何が起こるかについて意見を述べた。

オライリー:リズ・チェイニー。リズ・チェイニーが好きな人は何人いますか? 誰かいますか? こんにちは。リズが好きな人はいますか? リズ・チェイニーは1月6日委員会を率いてトランプを憎もうとしました。反乱の責任をトランプに押し付けたり、いろいろとしました。リズ・チェイニーは共和党員で、ワイオミング州選出の女性下院議員です。選挙に負けました。彼女は選挙から撤退しました。現在はバージニア大学で教えています。

さて、リズ・チェイニーはJ6委員会で最も熱烈なトランプ嫌いだ。さて、下院監視委員会は、リズ・チェイニーが、J6委員会の前で宣誓証言しなければならなかった証人キャシディ・ハッチンソンの証言を「改ざん」した可能性があると発表している。

これが申し立てです。現在、私たちはすべての人に正当な手続きを与えています。どうなるか見守る必要があります。しかし、私は昨夜クオモと一緒にニュースネイションに出演し、そこで何が起こったかをお話しします。

(ニュース・ネイションのクリス・クオモからのクリップ挿入)

オライリー：リズ・チェイニーは共和党内でおそらく最大の悪役だ。

クリス・クオモ:なぜですか? 彼女が裏切り者だからですか?

オライリー:いいえ、彼女はトランプに対して非常に憎しみを抱いていたからです。ワイオミング州の有権者は、チェイニー家がその州で最も有力な一族であるにもかかわらず、彼女を追い出しました。しかし、議会の共和党議員は、彼女が証人に妨害をさせたと言っている。そして、マスコミはこれを復讐劇のように報道している。リズ・チェイニーが証人に妨害させたのなら、FBI が彼女の家の前庭にいて当然です。今、そう言います。調査するのに十分な証拠があると思います。

クリス・クオモ:彼らが証人妨害と呼んでいるものについて、私は今のところ彼らが言っていることだけしか見ていません。明らかに、彼らは他に何も提示していません。それが何か新しい基準だというわけではありません。それは証人妨害の法的基準ではないことは確かです。皮肉なことです…。

オライリー：そうです。連邦法に違反しています。

クリス・クオモ：まあ、彼女が何をしたかによるでしょう。分かりません…。

（クロストーク）

オライリー：調べてみてください。クオモさん、あなたは間違っています。あなたは弁護士ですからね。

クリス・クオモ：分かっています。私は本当に優秀だった。私が言いたいのは…どうなるか見てみましょう、ということです。

オライリー：もし彼女がそれをしたのなら、キャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、もちろん正当な手続きはとられます。しかしもし彼女がキャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、つまりJ6委員会の前で特定の方法で証言するよう申し立てられたのなら、この女性は連邦法に違反したことになります。

クリス・クオモ：その通りです。

オライリー： FBIはそれを調査すべきだ。

（オライリーの解説に戻る）

オライリー：マスコミは「ああ、復讐だ、復讐だ、復讐だ」と言っている。

それは復讐ではなく、正義だ。

議員は偽証教唆罪に問われます。チェイニー議員がそうしたかどうかは知りませんが、彼女がハッチンソン氏と会って証言を誘導したという疑惑は立証できると思います。これは連邦法に違反します。

だから、調査は必要です。でも、これは復讐ではありません。連邦政府には何らかの行動基準が必要です。でもマスコミは、「ああ、復讐か。ああ、そうだ」と言っているんです。

マスコミはリズ・チェイニーが実際に何をしたのか知りたいのか？

そうでしょうか？

いいえ、違います。

https://youtu.be/ZXW17f_Jop4

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/bill-oreilly-takes-investigations-liz-cheney-its-not/

左翼メデイアの悪足掻き。「憲法では、宣誓を破った反乱者は大統領になる資格がない」のを理由としているが、トランプは反乱者認定されていない。

「新新天」は漢字があっているかどうか？「The Hong Kong flagged container ship Xin Xin Tian 2」とあります。台湾有事と関係が？

12/26Rasmussen Reports＜Most Favor Confirming RFK Jr. Nomination＝多くがRFKジュニアの指名に賛成＞

ドナルド・トランプ次期大統領が次期保健福祉長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の上院での承認を有権者の過半数が支持した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が上院がRFKジュニアの指名を承認すべきだと考えている一方、35%が反対、14%がわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/most_favor_confirming_rfk_jr_nomination?utm_campaign=RR12262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1871960309901975729

12/27阿波羅新聞網＜大量外资出逃，又一经济重镇慌了；躲不过！一波破产停业潮袭击中国【阿波罗网报道】＝多くの外資が流出、もう一つの経済中心地はパニックに陥る；身を躱せない！破産と廃業の波が中国を襲う 【アポロネット報道】＞中国の経済リーダーである上海と経済重鎮の蘇州はどちらも深刻な問題を抱えている。 中国では各業界が過当競争による消耗と価格競争から逃れることができず、その結果、倒産や廃業がブームになっている。今年に入ってからは各種病院の倒産が計1155件発生し、前年比36.5％増となった。 中国のダウンジャケットメーカー波司登の700元以上で販売されているグースダウンパンツには、わずか3グラムのグースダウンしか含まれていないというニュースが百度で話題になった。

中国経済をダメにするのが戦争を抑止する道。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2150989.html

12/27阿波羅新聞網＜习近平意思变了？反美反日挺俄援伊喉舌大报突低眉俯首大动作—个人记忆库：《环球时报》发起征文,要我们写中美友好合作故事＝習近平は考えを変えたのか？反米、反日、露支持、イラン支援の喉と舌が突然恭順の意を示す – 個人の記憶庫：「環球時報」がエッセイの募集を開始、米中友好協力に関する記事を書くよう求めた＞そう、反米、反日、露支持、イラン支援を掲げる大新聞「環球時報」が、何と「米中友好協力の物語」をテーマにしたエッセイを募集していた。

「環球時報」が恭順の意を示すのは当然、指導者の意向が変わったからである。

嘘つき習と嘘つき中国人は信じないこと。なんせ中国人の基本的概念は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。“友好協力”は自分の都合に合わせて唱えるだけ。中国人の本性を理解していない岩屋外相と外務省は中国外交を止めた方が良い。日本にもトランプが現れてほしい。小生は自民党員ですが、今の自民党では応援する気になれない。岸田、石破共にダメ。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151077.html

12/27阿波羅新聞網＜王丹：习近平与军方闹翻了吗？＝王丹：習近平は軍と不和になったか？＞最近、中共中央軍事委員会上級幹部の異動、軍内部の権力闘争、解放軍報が掲載した「集団指導」を強調する一連の記事が、外界から習近平と軍の関係について広く注目を集めている。ある分析では、習近平が軍からの挑戦に直面し、「仲たがい」する可能性さえあると考えている。

しかし、多方面から総合的に分析すると、この状況はまだ決裂の段階には達していないようで、習近平と軍の関係は微妙なパワーゲームをしているようだ。

最近、解放軍報は集団指導、民主集中制、党内民主主義を強調する記事を４回連続で掲載した。これらの記事では習近平の直接の名前は出ていないが、表明された考えは軍事委員会主席の責任体制を強調する習近平に反することは事実である。しかし、これは軍幹部らが公然と習近平の考えに異議を唱えることを意味するのかどうか？

中で揉めるだけにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151031.html

12/27阿波羅新聞網＜灾难来了！三峡大坝3倍？中共正式批准兴建全球最大水电站大坝—三峡大坝3倍？中国要建超级大坝，恐酿新冲突＝災害がやってくる！三峡ダムの3倍？中共、世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認-三峡ダムの3倍？中国のスーパーダム建設計画、新たな紛争につながる可能性も＞中国は世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認し、チベット高原東端のヤルンツァンポ川下流域で野心的な水力発電プロジェクトを開始した。このプロジェクトは下流のインドとバングラデシュの数百万人に影響を与える可能性があり、両国に懸念を引き起こしている。

中共の国営メディアである新華社は水曜日、このプロジェクトが最近中国政府によって承認されたと伝え、このプロジェクトは中国の「カーボン・ピーキング」と「カーボンニュートラル」の「ダブルカーボン」戦略を促進し、地球規模の気候変動への対処に非常に重大な意義があり、地元の土木建設、物流、運輸、その他の関連産業の急速な発展を促進し、チベットの雇用を創出し、電力、水利、交通などのインフラレベルを向上させるだろう。

ロイター通信が木曜日に報じたところによると、中国電力建設集団公司の2020年の見込みでは、ヤルンツァンポ川水力発電プロジェクト完了後の年間発電量は3000億キロワット時に達し、年間発電能力は三峡水力発電所の3倍である。

三峡水力発電所は現在、世界最大の設備容量を持つ水力発電所であり、設計年間発電量は882億キロワット時である。ヤルンツァンポ水力発電プロジェクトの建設費も三峡ダムを上回ると予想されている。三峡水力発電所の総事業費は2542億元で、当初の見積もり570億元の4倍以上となった。

ヤルンツァンポ川はチベットで最も長い川で、下流50キロメートルの短い直線距離で落差が2,000メートルあり、巨大な水力発電の可能性を秘めているが、独特の工学的課題も抱えている。

利己主義の塊である中国人の国を大きくするとこういうことが起きる。キッシンジャーやビル・クリントンは先見の明がなかった。まあ、両方とも金と女で篭絡されたのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151010.html

何清漣が再投稿

Hu Ping胡平　@HuPing1　8時間

李江琳：アカい家庭とは袂を分かち、それぞれの道を行く、この革命は間違っていると。 https://voachinese.com/a/CCP100-LiJianglin-Profile-20210615/5929618.html　 @voachinese 経由

voachinese.com から

山崎氏の記事では、大富豪と言ってもピンキリ。マスクは中道保守、ザッカーバーグとビル・ゲイツ（二人ともユダヤ人）は極左に位置付けられる。

「収奪的（extractive）な経済制度」の国に中共を入れていないのはおかしい。山崎氏は忖度したのか？

下図は橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』から。ゲイツはテクノ・リバタリアン ではなく、単に世界統一政府を作って独裁者になりたいだけ。ローマ時代には任期を限って独裁官を任命したこともあったが、任期（6ケ月）を限ってと言うのがミソ。ずっと独裁者でいたいと思うのでは習と同じ。

ピーター・ティールはマスクのペイパル時代の友人で、マスクがトランプを支援するよう要請したが、ダメ（どの候補にも寄付しない）だったと記憶するが・・・。彼はテクノリバタリアンだったと思います。

記事

この記事の3つのポイント

1. かつてビル・ゲイツとノーベル賞学者の間に論争が勃発
2. 「独占」を肯定的に捉えるかどうかが、一つのポイント
3. 専門家よりも大富豪を信じる風潮に警鐘を鳴らす契機に

イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなどのテクノロジー系の起業家を英雄視し、「大富豪が言っていることは正しいと考えるのは問題だ」と主張する論考を発表した2024年のノーベル賞経済学者のダロン・アセモグル。日経BPの新刊『天才読書　世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊 （日経ビジネス人文庫）』の著者が、10年余り前のゲイツとアセモグルの因縁を解説します。（文中敬称略）

イーロン・マスクやビル・ゲイツらテクノロジー系の大富豪の発言力が強まっていることに対し、ノーベル賞経済学者のダロン・アセモグルが最近、警鐘を鳴らしたことを前回の記事（「イーロン・マスクら大富豪を英雄視するのは危険　ノーベル賞学者の警告」）では取り上げました。

この背景にあったのが、10年余り前に生じた、ゲイツとアセモグルのある“因縁”です。2013年2月、ゲイツはアセモグルらの著書『国家はなぜ衰退するのか』を辛辣に批判しました。英エコノミスト誌など複数のメディアがこれを取り上げて話題になり、アセモグルらは「ゲイツは完全に誤解している。本当に本を読んだのか？」という厳しいトーンの反論を米フォーリン・ポリシー誌に掲載して、ゲイツとの間に論争が勃発したのです。

この論争を理解するためには、アセモグルらが書いた『国家はなぜ衰退するのか』について知る必要があります。『天才読書』でも取り上げている同書の概要をまず紹介しましょう。

『国家はなぜ衰退するのか』は国家の繁栄と衰退の理由に迫った本です。古代ローマからマヤ文明、ベネチア共和国、英国、ソビエト連邦、メキシコ、米国など、多様な国を取り上げて、どのような政治的、経済的な制度が、それぞれの繁栄と衰退に影響を与えたのかを考察しています。

著者はアセモグルと、シカゴ大学の教授で政治学者のジェイムズ・A・ロビンソンです。アルメニア系トルコ人で米国籍も持つアセモグルは、05年に若手の優秀な経済学者に贈られる「ジョン・ベイツ・クラーク・メダル」を受賞した俊英で、論文の引用数の多さでも、13年当時から知られていました。

「世界にはなぜ豊かな国と貧しい国があるのか」という疑問からこの本は始まっています。第1章の冒頭に登場するのが、米国とメキシコの国境で2つに分断されているノガレスという都市です。もともとはメキシコの1つの都市でしたが、19世紀半ばに米国が購入した土地にノガレスの北半分は含まれていました。

マスク、ゲイツのほか、ジェフ・ベゾスの愛読書100冊を紹介する『天才読書』。このたび、新たに加筆・編集して文庫化された。本稿で触れたアセモグルらの著書も紹介

平均的世帯の年収が3倍も違うのはなぜか？

同じ先祖を持ち、同じ物を食べ、同じ音楽を聴き、同じ「文化」を持っていますが、ノガレスの平均的世帯の年収は米国側がメキシコ側の3倍もあります。米国側では、ティーンエージャーの大半が学校に通っており、大半の大人は高校を卒業していますが、メキシコ側はそうではありません。両者の格差は、平均寿命や乳児死亡率、犯罪率でも目立ちます。

韓国と北朝鮮も取り上げ、同じ民族で、もともとは1つの国であったにもかかわらず、分断から「わずか半世紀ほどを経た1990年代末までに、10倍もの経済格差を生み出した」とアセモグルらは指摘します。

地域間格差が生まれる理由を「地理」や「文化」に求める学説も少なくありませんが、このような見方をアセモグルらは否定し、国家の経済制度の違いに注目します。それが「包括的（inclusive）な経済制度」と「収奪的（extractive）な経済制度」です。

包括的な経済制度においては、大多数の人が経済活動に参加でき、安全な私有財産、公平な法体系、公共サービスの提供が保証されています。自由主義的で、新しい企業がビジネスに参入でき、人々が自分のキャリアを選ぶことも可能です。米国や英国、ドイツに加えて、日本も包括的な経済制度の国に当てはまります。

一方の収奪的な経済制度では、一部のエリートに権力と富が集中しています。独裁的な政権とそこに結びついた企業が強い力を持つケースが多く、自由な競争は制限されています。収奪的な経済制度では、エリートが自分の利益を優先し、国民全体が豊かになることをあまり重視しません。さらに私有財産も守られないことが少なくありません。ロシアや北朝鮮、ペルーやベネズエラなどラテンアメリカの一部の国もここに含まれます。

米アリゾナ州のノガレスから見る米国・メキシコの国境。このラインの南北で大きな格差が生じ、その理由については論争がある（写真＝ロイター／アフロ）

2つの経済制度を比較した上で、アセモグルらは、次のような一般原則があると主張します。「包括的な経済制度は、経済活動、生産性の向上、経済の繁栄を促すのだ。安全な私有財産権が重要なのは、そうした権利を持つ人しか投資しようとか生産性を向上させようなどとは思わないからだ」

包括的な経済制度であるかどうかが、国家の繁栄と衰退にどのように影響するかをアセモグルらは様々な事例を使って説明していきます。例えば、「ローマ帝国やベネチア共和国は、包括的な制度による交易などの自由な経済活動を促進して繁栄したものの、次第に収奪的な制度に移行して衰退した」と指摘。ソ連も共産主義エリートが支配する収奪的な制度が、イノベーションと経済的な発展を阻害しました。持続的な成長を実現できなくなって経済が崩壊し、91年にソ連は解体されます。

多くの米国の知識人に高く評価されているアセモグルらの『国家はなぜ衰退するのか』ですが、ゲイツは辛口の書評を書きました。

ゲイツは「独裁的でも経済成長する可能性」を指摘

「著者の分析は曖昧で単純化されている。政治的及び経済的な制度に関する『包括的』対『収奪的』という見方にとらわれて、他のすべての要因をほとんど無視している」と批判します。とりわけ、ローマ帝国やベネチア共和国、マヤ文明の衰退に関して、無視すべきではない他の要因があると指摘します。

さらに独裁的なリーダーが国家の成長につながる正しい選択をする場合もあり、その後、国がより包括的な体制を持つ形に進化する可能性がある、とゲイツは主張します。韓国や台湾、シンガポールがその好例といえるでしょう。

「経済成長は政治システムとは無関係であり、資本主義経済を受け入れることと強く相関している」とゲイツは主張します。例えば、中国は共産主義エリートによる独裁国家で、国民の自由も制限されていますが、改革開放路線をとり、資本主義の仕組みを巧みに取り入れて持続的な経済成長を実現しました。政治体制にかかわらず、国がインフラ整備や教育改善に力を注ぎ、市場原理に沿った自由主義的な経済政策を採用すれば、成長の可能性は高まるという意見です。

このようなゲイツの批判に対し、アセモグルらはフォーリン・ポリシー誌で、こう反論しました。「ゲイツの私たちの本に対するレビューは、非常に冷淡なものだった。しかし、残念ながら、多くの点で完全に間違っていた」。詳細は同誌の記事で説明されていますが、主なポイントをまとめてみます。

「ゲイツは最も基本的な部分さえ理解できていない」

アセモグルらは、ゲイツが「最も基本的な部分さえ理解できていない」ことを問題視し、そんなゲイツに自分たちがわざわざ反論しなければならないのは、そのレビューが、大富豪でありイノベーターであるゲイツの名声を背景に「不当なほど注目を集めているからだ」と、嘆いています。さらにゲイツが学術文献に詳しくないのは当然だとしても、巻末に示した参考文献さえも調べていないようだ、と批判。その上で、「ベネチア共和国やマヤ文明の衰退に関して、他の要因を無視している」といったゲイツの指摘について、専門家の研究などを引用して丁寧に反論しています。

強い憤りが感じられる文章の中で、とりわけ注目すべきなのはアセモグルらの「独占」に関するコメントです。「私たちは、ゲイツがメキシコの通信業界の大物カルロス・スリムと同様に独占を望んでいただろうと指摘しています。彼（ゲイツ）はそれを試みましたが、失敗しました」

これは、かつて、ゲイツの経営するマイクロソフトが、パソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズ」における圧倒的なシェアという「独占的な地位」を乱用し、競争を阻害したとして、米司法省などから提訴されたことなどを指します。この裁判の一審ではマイクロソフトが敗れ、「OSの会社とアプリケーションソフトの会社の2つに分割せよ」という命令が下されました。その後、和解して、分割も撤回されましたが、訴訟によりマイクロソフトの独占は厳しく批判され、企業イメージも傷つきました。

さらに強烈なのは、ゲイツが、アセモグルらが『国家はなぜ衰退するのか』で、自分のことを「好意的に取り上げている」と述べたことに対し、「申し訳ないが、そんなことはまったくしていない」と、きっぱり否定していることです。そして、こう記します。

「私たちの本が好意的に取り上げているのは、（編集注：ゲイツではなく）司法省など、ゲイツとマイクロソフトによる市場の独占を阻止した米国の機関です」

独占を許せば、収奪的になる

アセモグルらが国家の繁栄の鍵を握ると考える「包括的な経済制度」には、個人の財産権と自由が保障される民主主義に加えて、一部の特権階級による独占が起きないように競争を確保する仕組みが欠かせません。独占を許すと、特権階級や一部のエリートが自分たちの利益を優先する「収奪的な経済制度」になって経済発展に悪影響を及ぼす、とアセモグルらは考えています。

しかしながら、前回の記事で述べたように、トランプの大統領復帰を後押ししたピーター・ティールらは独占を肯定的に捉えています。ティールのようなテクノロジー系のリバタリアンが一層力を持つようになると、バイデン政権下で強まっていたGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）のようなプラットフォーマーを規制しようとする動きが弱まる可能性があります。

もちろん独占は自由な競争の障害となり、包括的な経済制度を重視するアセモグルからすれば、受け入れがたいものです。さらにイーロン・マスクがX（旧ツイッター）などで発言力を増していることにも危機感を募らせています。10年余り前のゲイツとの論争を踏まえて、大富豪の発する言葉が社会に与える影響力の大きさに、アセモグルは強い懸念を抱いているのでしょう。

2024年12月10日、ノーベル賞の晩さん会におけるスピーチで、アセモグルはこう述べました。

「歴史は再び私たちに教訓を与えてくれる。繁栄の共有は人類の歴史の中で限られた期間にしか起こっておらず、決して自動的に起こるプロセスではない。包括性が鍵となる。もし、進歩の名の下に、政治的権力者が人々の権利と発言権を踏みにじり、特権階級が社会の残りの人々を不要とみなし始め、エリート層が自分たちのアイデアと才能だけが重要だと誤って思い込むなら、繁栄の共有を支える制度は崩壊するだろう」

トランプの大統領復帰を後押ししたとされるピーター・ティール。独占を肯定的に捉えている（写真＝AP／アフロ）

『天才読書　世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』

天才イノベーター3人が選ぶ100冊を一挙紹介。イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ。世界一の富豪になった3人は猛烈な読書家。歴史、SF、科学、経済学……古典から最先端まで。「21世紀の教養」が学べる最高のブックガイド！　著者テレビ出演（日本テレビ系列「世界一受けたい授業」）で大反響のベストセラーが、ついに文庫化

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12/24The Gateway Pundit＜Former State Senator From California and Former Bill Clinton Adviser Agree: ‘We Are Seeing the Complete Collapsing of the Democratic Party’ (VIDEO)＝カリフォルニア州の元上院議員とビル・クリントン元顧問が一致：「民主党の完全な崩壊を目撃している」（ビデオ）＞

民主党から脱出する人は今後どんどん出てくる。

カリフォルニア州の元上院議員グロリア・ロメロ氏は最近、民主党に対し、我々は党の「完全崩壊」を目撃している、と警告した。

彼女は、民主党は2024年の選挙の教訓を学ぶことを拒否しており、これが変わらなければ党は生き残れないだろうと示唆している。

このクリップを流した後、FOXニュースの司会者ジョン・ロバーツは、ビル・クリントンの顧問も務めた民主党の世論調査員ダグ・ショーンを含む2人のゲストを招いた。ショーンもロメロの評価に同意している。

Eric Abbenante の Twitter/Xによる部分的なトランスクリプト:

グロリア・ロメロ氏：「歴史上、私たちは大きな転換点、民主党の完全な崩壊を目撃していると思います。この党は道を見失ったことを認めようとしません。新しい党が出現するかどうかは、これから見守るしかありません。」

ダグ・ショーン氏：「民主党は史上最大の財政赤字を生み出した。そして、それが最終的にカマラ・ハリス氏と民主党がWHと議会の支配権を失う原因となった。我々に必要なのは、人々の経済問題に焦点を当てた財政的に慎重な民主党だ。」

ガブリエラ・ベロスピ氏：「民主党は私には理解できません。私は元民主党員です。ラテン系住民は今回の選挙は財布で投票しました。私たちは代名詞に投票したわけではありません。私たちは給料に投票したのです。私たちは安全のために投票したのです。私たちはカトリックの価値観で投票したのです。そして民主党はそれを代表していません。彼らは本当に私たちを見失ったのです。」

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1871683771529068552

ジョン・ロバーツがあのクリップで論じているポリティコの記事は、昨日のゲートウェイ・パンディットの記事でも取り上げられた。民主党は深刻な問題を抱えており、次の選挙まで生き残りたいなら、早く行動をまとめたほうがいいでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/former-bill-clinton-adviser-we-are-seeing-complete/

12/25Rasmussen Reports＜Christmas Stays in Second Place＝クリスマスは2位を維持＞

1位は独立記念日？

今年のクリスマスはより人気が高まったが、米国で最も重要な祝日としての地位はまだ回復していない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 57% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つとみなしており、 昨年の53% から増加しています。 クリスマスを最も重要でない祝日の 1 つとみなす人はわずか 9% で、29% はクリスマスをその中間のどこかに位置付けています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/christmas_stays_in_second_place?utm_campaign=RR12252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1867604081520374057

12/26阿波羅新聞網＜全球大公司转变态度 纷纷向川普“道歉”＝ 世界の大企業が態度を一変、トランプ大統領に続々「謝罪」＞トランプ次期米大統領の二期目の就任式では、史上最大額の企業献金が集まった可能性がある。

現在、フォード、金融ソフト大手インテュイット、トヨタ、米国研究製薬工業協会（PhRMA）がそれぞれ100万ドルを寄付している。他の主な寄付者には、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・モーターズ、バンク・オブ・アメリカ、AT&T、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーが含まれる。

WSJの報道によると、ゴールドマン・サックス、インテュイット、トヨタ、PhRMAにとって、大統領就任式に資金提供するのは少なくとも10年ぶりとなる。

トランプ大統領はここ数週間、テクノロジー大手メタ、アマゾン、グーグル、ファイザー、米製薬会社イーライリリーなどの最高経営責任者（CEO）と会談している。

左翼の手先のメデイアのプロパガンダで身動きが取れなかった企業が普通に動けるようになった。メデイアと民主党の凋落の始まりで、今後長く続くでしょう。トランプは嘘を暴いていくので、益々信頼されなくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150546.html

12/26阿波羅新聞網＜确认！川普就职在即 习近平没敢接招—川普就职在即 习近平还未回应 台湾确认了＝確認！トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はあえて招待を受け入れていない—トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はまだ反応していないが、台湾はそれを確認した＞台湾総統府の潘孟安・秘書長は12/25、立法院の韓国瑜を訪問し、頼清徳総統は、トランプ次期米国大統領の就任式に出席するため、韓国瑜が特使団団長となることを期待していると述べたことを確認した。

台湾の中央通信社は、潘孟安の発言として、立法院長が台湾を代表して米国大統領の就任式に出席するのは慣例ではないが、頼清徳総統は韓國瑜が特使団団長として出席することを期待していると述べたと伝えた。

トランプ次期米大統領は来年１/２０に就任すると予定している。 CBSは以前、トランプ大統領が習近平国家主席を就任式に出席するよう招待したと関係者の話として伝えた。しかし今のところ、中共はこの問題に正式に反応していない。

韓国瑜とトランプが会談すれば、お灸を据えられるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150562.html

12/26阿波羅新聞網＜北京找出路撞墙！中国人口陷厄运循环—北京又打错了算盘＝北京が出口を探して壁に突き当たる！中国の人口は災厄スパイラルに陥っている—北京はまた算盤を間違えた＞米国のWSJは火曜日（12/24）、中共指導者らは出生率の低下を増加させる方法を模索しているが、中国政府は常に多くの子供を望んでいるグループ（：農村夫婦）が存在すると信じているという詳細な分析記事を掲載した。農民工は家族をもつことに対して深刻な懸念を抱いている。重要な理由の1つは、中国の戸籍制度にあるようだ。

1950年代以降、中国の戸籍制度は人口を農村部と都市部に分けており、農民工が子どもを連れて都市で働くことが困難になっている。

戸籍制度は都市の過密化を防ぐために設けられた「見えない壁」と言われている。これは、農民工が医療や教育などの現地サービスへのアクセスや、住宅を購入する権利を得るのを制限することで、中国の大都市に根を張る能力を制限するものである。

1980年代に中国が経済改革を始めたとき、ほとんどの中国人は農村部や郷鎮に住んでいた。新たな経済機会により、何百万人もの人々が都市部の工場や建設現場で働くようになった。居住制限もあって、子供たちは祖父母や他の家族の世話を受けて家に残ることがよくある。

（スクリーンショット出典：「WSJ」）

いわゆる「留守児童」の多くは成長して自らも農民工となる。多くの人は、子供を産んでも、子供たちと離れて暮らすという困難な見通しに直面したくないと思っている。

27歳の趙女史は祖父母の元で育ち、両親は仕事でいろんな都市を行き来しているので、急いで結婚したり子供を産んだりするつもりはないと語った。

「留守児童の自尊心の低さと臆病さを深く理解している」と趙女史は語った。彼女の祖父母は文盲で、貴州省の村で農業をしなければならなかった。監督やケアが不足していたため、趙女史と妹は専門学校での学業をかろうじて終えることができた。 「次世代には私と同じようになってほしくない」と彼女は語った。

戸籍制度の矛盾を解消するには莫大な金が必要。大規模な軍縮で財源を出せばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150505.html

12/25阿波羅新聞網＜分析：习失势 高层内部大乱局全面引爆＝分析：習は勢いを失う、最高指導層の混乱は爆発＞袁紅氷は、2024年に最も印象に残ったのは習家軍で起きたクーデター的な権力闘争現象だと語った。李尚福、魏鳳和、ロケット軍、戦略支援軍の事件は習には打撃だったが、林彪事件が毛沢東を襲ったのと同じくらいの打撃で、だが苗華事件は間違いなく李尚福よりも習をより深刻な打撃となった。つまり、これは中共にとって大きなブラックスワンの出来事だ。

時事政治評論家の鍾原は12/25、大紀元に記事を寄稿し、習が身体的理由によるものか能力のせいなのか広く疑問が出され、習の「一尊」または「核心」の地位を失った兆候が増えていると述べた。習が昇進させた幹部たちは、重要な局面で全員が「習の核心」を支持するために立ち上がったわけではなく、誰もがそれぞれの懸念を抱えている可能性が高く、彼らが一致団結して忠誠を表明するという過去のモデルは徐々に消えつつある。

著者は今年初めに記事を書き、中共の政局には5つの大きな突然の変化があるかもしれないと推測した – ①中共指導者に大事が発生、②中共軍への粛清後の強力な反発、③経済困難による金融危機や財政危機の悪影響、④役人の寝そべりで制度改革の失敗、⑤集中的または暴力的な自然災害や人災など。

著者は、2024年には、これら5つの突然の変化が程度の差こそあれ発生しており、中共内の混乱は外部世界の想像をはるかに超えていると考えている。

著者は、「2024年は中共の政治的混乱が勃発した年であり、中共指導者の権力の喪失と中南海の意思決定メカニズムの深刻な欠如により、内部抗争が益々激化し、中共内部は極めて脆弱になり、混乱は完全に爆発し、その崩壊の日は近づいている」と考えている。

袁紅氷は大紀元に対し、来年は中共の内部対立が「両面の人」現象、つまり習に面従腹背する現象としてより顕著に現れるだろうと語った。これは習の独裁政権にとってさらに致命的な脅威となるだろう。これは習がさらに孤独で孤立したことを意味する。

https://www.aboluowang.com/2024/1225/2150358.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

今年 9 月、ITIF （Information Technology　& Innovation Foundation）は次のような報告書を発表した (The Hillのブリーフより)。

中国は急速に先進産業の主要なイノベーターになりつつある https://itif.org/publications/2024/09/16/china-is-rapidly-becoming-a-leading-innovator-in-advanced-industries/

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 2h

S3（米軍ではS3は大隊規模以上の部隊の計画、作戦、訓練を担当する部門の標準的な名称） を財政的な観点から見ると、「2025 年の米軍調達計画を今見たところで、米国には中国と戦争をするつもりはない、とはっきり言える。なぜなら、米国はどんな戦争の準備もまったくしてないからである。ある意味、米国は実際には拡張ではなく軍縮を行っていると言われている。第二に、米国は本当に資金が枯渇しており、財政は崩壊寸前である。」

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何清漣　@HeQinglian　7時間

オバマ-バイデンはDEIに基づいて国を統治しており、国民の熱はまだ覚めやらない。オバマ以降、連邦政府を通じDEIシステムは10年以上の努力を経て推進されており、多元化を含んだ平等の名の下に、人種尊崇、ジェンダー特権を孕む新しい身分政治である。これは、実際には社会の分断を悪化させるだけでなく、企業の効率にも深刻な影響を及ぼす。この新しい身分政治は、毛沢東時代に中国で推進された階級闘争に基づく身分政治と本質的に同じである。

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近藤氏の記事では、トランプは中共に甘い政策を打つはずがない。パナマとグリーンランドの発言は中共軍に思いを馳せての事。況して2020年の武漢肺炎で民主党に加勢した恨みがある。先ず中国への投資を制限すると思われます。中国の総債務が900兆元以上と言われていても破綻してこなかったのは、誰かが投資で支えていたからと思っています。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

中共の統計局の発表する数字は出鱈目で有名。GDPはマイナスでしょう。日本との貿易がマイナス3.5％くらいで、プラス5％前後あるとは思えない。本記事で、高善文は3％上乗せしていると言っていますが、もっとでしょう。政府が10兆元を5年間で支出しても、焼け石に水。デフレは続く、どこまでもになるでしょう。

記事

失速した2024年の中国経済

2024年の中国経済は、まったく振るわなかった。それは中国を長年、最大の貿易相手国としている日本も、中国との貿易額を11月までで3・5％も減らしていることからも分かる（日本→中国が－3・5％、中国→日本が－3・4％、いずれもドル換算、中国税関総署発表）。

それでは、2025年乙巳（きのとみ）の中国経済は、「V字」回復していくのか？それとも「L字」、すなわち沈滞が続くのか？果てまた、「I字」のように引き続き落ち続けるのか？

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結論を先に言えば、それは中国という人口14億人の大国を絶対的に率いている習近平主席と、太平洋の向こう側で約1ヵ月後に就任するドナルド・トランプ米大統領という二人のリーダーによるところが大きいのではないか。

すなわち、「発展と安全」を標榜（ひょうぼう）する習近平主席が、より「発展」（改革開放）の方に重きを置き、かつ米中貿易摩擦がさほど激しくならなければ、2025年に中国経済は回復していくだろう。逆に、習主席が2023年のように「安全」（社会の引き締め）に力点を置き、かつ米中新冷戦のような対決状態になっていけば、中国経済は「L字」もしくは「I字」となってしまう可能性が高くなる。

2024年の経済成長に関しては、同年3月5日、全国人民代表大会（国会）初日に「政府工作報告」を行った李強首相が、「5・0％前後の経済成長を果たす」と力強く語った。だが、第1四半期（1月～3月）こそ、5・3％と通年目標を超えたものの、第2四半期（4月～6月）が4・7％、第3四半期（7月～9月）が4・6％と、失速していった。

「肌感覚」で言えば、中国全土ではデフレがひたひたと進行中であり、第4四半期（10月～12月）の成長率が5％を超えるとは、到底思えない。すなわち、通年目標の達成は難しく、おそらく来月17日に国家統計局の康義局長は、4％台の後半のデータを発表するだろう。それでも、「通年目標は『5・0％前後』であって、『5・0％』ではなかった」と弁明して取り繕うのではないか。

習近平が強調した「ハイレベルの対外開放」

12月11日から12日まで、経済関係の幹部が一堂に会して2025年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」が北京で開かれた。会議を主催した習近平主席が重要講話で強調したのは、以下のようなことだった。

・改革開放を引き続き深化させていく。特に9月26日に中央政治局会議が英断した一連の強化策を実行していく。
・中国経済の運行は少なからぬ困難と挑戦に直面している。国内の需要が不足し、一部企業の生産と経営は困難になり、人々の就業と増収は圧力を受け、見えないリスクも依然として多い。われわれは困難を直視する。
・「開放して活性化させる」（放得活）ことと「管理して引き締める」（管得住）ことの経済秩序を形成していく。
・さらに全面的に改革を深化させ、ハイレベルの対外開放を拡大していく。
・不動産と株式市場を安定化させ、重点分野のリスクと外部からの打撃を防ぎ、和らげていく。
・財政支出を強化し、超長期特別国債の発行を増加させ、地方政府の専項債権の発行と使用を増加させる。
・適度に緩和した通貨政策を実施し、適宜、預金準備率を引き下げていく。
・財政・通貨・就業・産業・地域・貿易・環境保護・監督管理などの政策と改革開放の措置を協調させ､配合していく｡
・全力で消費の振興に努め、投資の効率を上げ、国内需要を全方位的に拡大していく。
・「首発経済｣(新規のビジネス分野)､｢氷雪経済｣(ウインターレジャービジネス)､｢銀発経済｣(高齢者向けビジネス）を積極的に発展させる。
・「AI＋｣(人工知能関連ビジネス）を展開する。民営経済促進法を進める。
・ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易と外資を安定化させる。
・国民の獲得感・幸福感・安全感を増強していく。都市部と農村部の庶民と中小企業の就業計画を支持していく。

全体として、昨年末に比べて、ずいぶんとまともになった印象だった。昨年末には、習主席が「中国経済光明論」（中国経済は明るく光り輝いていると喧伝する論調にしろという指示）をぶち上げた。これには世界の中国ウォッチャーたちが、「そう来ますか？」と腰が抜けてしまったものだ。それに比べて今年は、いまの問題点をきちんと認識し、それに対処していく決意を示した。

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実際、11月8日には「5年で10兆元（約210兆円）の緊急財政支出」も発表した。5月17日に発表した、いわゆる「5・17楼市新政」（4つの不動産改革）に始まり、中国政府は矢継ぎ早に、経済「V字」回復のための対策を打ち出しているのだ。

そのことに関連して、これまでになかった「新傾向」として、経済分野に関する「自由な発言」も散見されるようになった。

その代表例として、以下、二人の経済専門家の分析を紹介したい。

中産階級が急速に「縮小」している

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一人目は、東北証券チーフエコノミストの付鵬氏。11月24日、上海浦東文華東方酒店で行われたHSBC（香港上海銀行＝匯豊銀行）主催の「プライベート資産上海顧客交流会」で、「2024年の年末回顧と2025年の展望――押し寄せるリスク対ソフトランディング」と題した講演を行った。約1時間半にわたったスピーチの要旨は、以下の通りだ。

「中国経済は2019年の新型コロナウイルスの前から、すでに大問題を引き起こしていた。ここ数年は、状況が改善しないばかりか、さらに悪化している。第2次トランプ政権発足後の貿易戦争のさらなる悪化を含め、中国の少子化、収入の減少、消費の減少などの問題が、さらに加速していくだろう。

いま世界の趨勢は右傾化しており、政治と経済は不可分で、その核心問題はイデオロギーだ。トランプが大統領に再度就任したら、周囲は強硬派ばかりで、右傾化は止めることができない。それによって中国は、経済も利率も資産も、2016年の時よりもさらに打撃を受けるのは明白だ。

中国の経済問題は、表面的に表れているものよりはるかに深刻なのだ。問題の核心は、有効な消費が不足していることにある。かつ消費能力の低下は短期的な現象ではなく、一つの構造的変化となっている。

この難題を解決しようとするなら、内需を振興することが不可欠だ。とりわけ、政府と国民の間、貧者と富者の間、債務とレバレッジ（国が経済活動をコントロールするために用いる手段）の間に、利益の再分配を進めることだ。

中国国内ではいつでも、権力・資源・資本に近づけば取り分は増えるし、（自分の）労働力を売れば取り分は減る。経済が縮小を始め、成長速度が芳しくない場合、（収入が）下層にいる人たちが先に苦しみ、最下層の人々はお手上げとなる。

中国経済の昨今の最大のチャレンジは、中産階級が急速に縮小していることだ。今年の中国経済が、なぜ3月以降、一直線に下降しているのか？答えは極めて簡単だ。今年の大きな災厄は、中産階級が欠落しつつあることなのだ。

いや、今年だけのことではない。この2年、下層階級は少しずつ『安物買い』になっていき、いまや中産階級も『安物買い』だ。そこのところを注視すべきだ。中産階級の縮小は、マクロ経済全体に最大の打撃を与えているのだ。

過去20年、中国の不動産市場の上昇は、主に二つのものの土台の上に成り立ってきた。一つは人口増加で、もう一つはレバレッジの拡大作用だ。現在、若者たちに不動産の買い手になってもらわないといけないのに、彼らの資金は著しく不足している。そのためこのモデルは継続が難しい。

来年2025年も、楽観視はできない。利率、為替レート、金融の3方面からの政策調整の余地は、非常に限られている。

利率を下げることは可能だ。例えば2％より低くする。為替レートも緩和できる。(ドル／人民元レートが)7・3から7・8に持っていくことだ。金融もさらにもう少し緩和できる。これらは、いま手元にある唯一残ったカードだ。どうやって一気に出せようか……」

このように、「中間層の喪失」が中国経済に「深刻な事態」をもたらしているとして、2025年の中国経済についても、悲観的な見方を示したのだった。

活気ある高齢者と殺伐とした若者

もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。

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「縦軸にコロナ前の消費の伸びを取り、横軸に人口の高齢化の度合いを取って、中国の30余りの省級行政区のデータを見ると、次のことが言える。

コロナ前：消費における若者の占める割合と地方とは、相関関係がない。
コロナ後：若者の比率が多い省ほど消費が伸び悩んでいる。

現在は、省の平均年齢が若いほど消費の伸びは緩慢で、平均年齢が高いほど消費の伸びが早いのだ。ここから言える結論は、逆説的だが、市場への参入者によって3つの言葉に帰結される。すなわち、『活き活きとした高齢者』、『愛のない人生を送る中年』、『殺伐とした若者』だ。

高齢者について言えば、将来を保障してくれる年金は、決められたとおりに支給され、毎年安定して増えている。しかもそれはインフレ率より高く、（不況によって）収入は影響を受けない。人生の黄昏時を、引き続き広場でダンスをして過ごせるのだ。

ところが若者は、収入が大幅に減り、かつ今後増える可能性も大幅に減った。仕事が見つからず、見つかっても期待していたものからは遠く、質素倹約にいそしむ日々だ。

もう一つのデータは、省級行政区の消費状況と、省都の中古マンション価格の伸びだ。コロナ前、消費状況とマンション価格は、ほとんど相関関係がなかった。ところがコロナ後は、マンション価格の下落が激しい地域ほど、消費が落ち込んでいるのだ。

どういうことかと言えば、コロナの後、マンションを買う人の多くは若者である。だがその地域の若者が将来を悲観視すれば、消費は弱まり、マンションを買おうとも思わなくなる。なぜこんなことになってしまったのか？

失業率を見てみると、2022年の2度にわたる（新型コロナウイルス蔓延による）ロックダウンによって、失業率はうなぎ上りに上がり、その後、緩やかに下がっていった。体制別に見ると、非民営企業（国有企業など）の平均給与は勢いよく上がっていったが、コロナ禍の後は一定の下降線をたどった。それでも、消費者の信頼感の低下が示すほど顕著になっているわけではない。

都市部の就業人口の増加を見てみると、コロナ禍が爆発した後、極端に下降した。そしてコロナ禍が終息した後、反動で増えたが、それまでの長期的な趨勢（すうせい）のレベルよりは低い。

就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？

都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。

一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。

もう一つの可能性は、40代以上が労働力から離れ、つまり失業したか会社が倒産したりして、ライドシェアの運転手になったり、自宅で個人株主になったり、もしくは自宅でブラブラしたりして、就業や失業のデータから消えたケースだ。

いずれにしても全国の残った就業者の量と質を見ると、就業者数が下降しているだけなく、質も低下している。金融業界に限らず、就業の質的悪化は恥ずべき問題だ。

中国の統計の中で、最も信頼できるのは価格だ。物を買えば分かるので、各種の操作がしにくい。その他の一部のデータは、『統計でない要素』の妨害を受けやすいので、信頼性が薄いと言える。

都市部の就業人口の増え具合とGDPの関係を見ると、GDPが増えれば多くの仕事を産むので、就業人口も増加する。

コロナ前は、消費の伸びと経済の伸びはほぼ同じで、消費の伸びがやや大きいくらいだった。コロナ後は、消費の伸びが経済の伸びよりもあまりに低い。また、コロナ前は経済の伸びと投資の伸びはほぼ同じだった。だがコロナ後は、経済の伸びは投資の伸びに比べてあまりに大きい。

これらのすべての統計を合わせると、消費及び投資の伸びは経済成長とある種の関係性があるにもかかわらず、コロナ後の関係は著しくおかしなものになっているのだ。

「経済回復までに9年かかる」

最後にもう一つの面から言いたい。中国の不動産は2020年8月以降、大幅な下降の過程に入った。いまやもう3年以上が過ぎた。これが最近の経済悪化の主要な原因の一つとなっていることは、誰もが広く認めるところだ。

多くの人は、中国は2021年の後に不動産バブルの崩壊を経験したため、工事開始面積や売り上げなどのデータが現在のようになったと思っているだろう。中国の不動産危機の前後3年を比べてみると、その間に経済は大幅に下降し、3年の平均で－7％、真ん中を取っても－3％から－4％、最も少なく取っても－2％だった。

だが（統計上の）中国の経済は、ただ0・2％落ちただけだったのだ。政府の財政拡張も起こっていない状況下で、経済は目に見えて下降しているわけではなかったのだ。

物価、就業、GDPを細かく見て、不動産バブルの崩壊なども考えると、GDPの成長率は毎年、3％上乗せされている。累計で10％分だ。この数値は、都市部の就業人口の流出4700万人と一致する。すべての統計から3％ずつ引くと、どれも整合性がつくのだ。

よいニュースはないのか？　9月26日の党中央政治局（トップ24）会議で、こうした問題を正視しようということになった。いま直面している問題は、成長が鈍化することではなくて、次のような周期による圧力をどう解決していくかだ。

1．バブル崩壊後、経済の成長が正常に回復するまでに、平均で9年かかる。
2．バブル崩壊後、経済はデフレとなり、政府が救いの手を差し伸べてバブル前のレベルに戻るまでに3年から4年かかる。

総じて、2025年はおそらく、重要な分岐点となるだろう。2023年と2024年の統計は異常で、曲折の時期にあった。バブルがもたらした不均衡を修正し、政府も積極的な政策を打つことが、株式市場の運行にも安定して予測可能なマクロ環境をもたらすことになるだろう」

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以上である。高氏は、「失業者は4700万人」に膨れ上がり、「（政府は）GDPなどの統計を3％上乗せしている」とまで断言。「周期的な問題」から、やはり2025年の中国経済について、悲観的な見方を示したのだった。

新たな「口封じ」が始まった

両チーフエコノミストとも、ずいぶんと思い切った発言をしたものだと感心した。昨年12月に「中央経済工作会議」で習近平主席が説いた、前述の「中国経済光明論」に反する発言内容だからだ。

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そうしたら、やはり二人の発言は、直ちにネット上やSNS上から削除された。それどころか、12月19日になって中国証券業協会が、「証券業機構チーフエコノミストの自律管理強化」の通知を、内部向けに発布した。そこには、以下の6点の注意事項が記されている。

1.チーフエコノミストが一定の期間内に何度も、個人の不当な言行によって風評リスクをもたらす事件を犯したり、著しく不良な影響を与えた場合は、会社は解雇に至る厳重な処置をしなければならない。
2. 会社がチーフエコノミストを招聘する場合には、その業績と適正能力、名声、処罰歴などの状況を重視し、不良な風評の立つ人物を招聘してはならない。
３. チーフエコノミストが批准を得ずに、個人的に各種会議、イベントに参加したり、勝手に研究の観点や評論意見を対外的に発表してはならない。
4 .会社はチーフエコノミストの風評リスク管理を強化しなければならない。
5 .チーフエコノミストは業界文化の核心的な価値観の状況を実践し、証券会社の文化構築の実践評価に組み入れられる。
6. 中国証券業協会はチーフエコノミストの自律管理を強化し、チーフエコノミストは中国証券業協会の自律管理を自覚しなければならない。

12月21日、すっかり沈滞している民営企業を活性化させようと、民営経済促進法の法案が、全国人民代表大会常務委員会で審議された。これを受けて、CCTV（中国中央広播電視総台）は早速、「中国経済光明論」のキャンペーンを再開した。マイクを向けられた中国マクロ経済研究院の畢吉耀研究員なる「官製エコノミスト」が、延々とまくし立てた。

「これで2025年に、中国経済をさらに発展させる環境が整ってきた。それによってさらに多くの機会が提供されるだろう。民営企業の経営者たちは皆、自分たちの内部のエンジンがさらに起動していくと信じている。そのことは安定した成長と安定した就業に対しても、さらに積極的な作用を発揮していくだろう……」

キラキラピカピカ、いいですねえ2025年の中国経済……ということで、来年も中国経済を、引き続き注視していきたい。

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