5/25宮崎正弘氏メルマガによれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは中国の人工衛星を使っているのでは」というものです。それはそうです。北が衛星を持たないで、正確に着弾点に導くことはできないでしょう。北京が利用させているのか、瀋陽軍が認めているのか不明ですが、中国が支援しない限り、北の技術だけでは無理と思われます。米国も分かっている筈です。もっと中国に圧力をかけなければ、中国に騙されるだけです。北が核やICBMを持つことを認めるのであれば、日本も持つことを許される筈です。生存権の問題です。世界にもっとアピールして日本も持つようにしなければ。日本も持つといえば、米中露ももっと真剣に北に対して動くのでは。日本外交は外交をしていません。

http://melma.com/backnumber_45206_6533326/

韓国とは『非韓3原則』ならぬ『非韓6原則』なる言葉も出てきました。「助けない、教えない、関わらない、観ない、行かない、買わない」というものです。一言で言えば、「付き合わない」ということに尽きます。特亜3国（中国、北朝鮮、韓国）は暴力団国家です。ヤクザが国家を運営していると思えば良い。そんな国と付き合いたいと思う国民がいるのでしょうか？朝日新聞を筆頭とする反日左翼新聞やTV放送は中韓を持ち上げますが、いい加減国民に見ぬく目を持つことが要請されます。

今回の加計・森川問題も森友問題と同じく「テロ等準備罪」法案を参議院でストップさせるべく持ち出されて来たものでしょう。籠池も前川も刑事被告人にせねば。前川は文書が本物と言うのであれば公務員の守秘義務違反と売春防止法違反（罰則無し）という次官経験者にしては不名誉な罪名で起訴されれば面白い。

韓国の二股・蝙蝠外交は今に始まった訳ではありません。事大主義ですから、「強きに付き、弱きを挫く」のが彼らの生き様です。日清・日露を戦い、朝鮮半島を独立させた恩を忘れる連中ですから。日米ともに協力して先ず北朝鮮の問題を片づけ、国連管理国とし、韓国も経済的に自立できないでしょうから、国連管理国にすれば良いのでは。

記事

2007年、盧武鉉大統領（当時）の秘書室長として仕えた文在寅氏は、大統領としてその路線を踏襲するのか（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）新政権がもがく。韓国の国際的な立ち位置がいよいよ狭まったからだ。

保守も左派も「外交危機」

鈴置：文在寅政権のスタートと同時に、韓国各紙が「四面楚歌」という言葉を使いました。保守・左派系紙を問いません。韓国の外交的苦境を象徴しています。

左派系紙のハンギョレは「新しい国、改革の枠組みを作ろう」という企画を始めたのですが、1回目が「外交・安保編」でした。

「北東アジア平和　危機鎮静化させる『韓国ならではのテコ』の模索を」（5月11日、日本語版）です。以下が書き出しです。専門用語の日本語訳などは日経スタイルに変えています。

• 10日、エンジンをかけた文在寅政権の前に置かれた難題の中には“四面楚歌”状態に陥った韓国の外交・安保がある。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権を経て、南北関係は完璧に遮断され、北朝鮮の核・ミサイル能力は一層高度化している。
• 韓国外交の中心軸である韓米同盟はトランプ（Donald Trump）政権発足以来、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備や韓米自由貿易協定（FTA）問題をめぐり試験台に上がった。
• 中国・日本とはそれぞれTHAADと慰安婦合意・少女像の問題で冷え切った状態が続いており、関係復元が難しい状況だ。歴代のどの政権よりも厳しい外交・安保環境の中で就任した文在寅大統領は、この難関を乗り越えていかねばならない。

ピエロ扱いの韓国

朴槿恵政権の外交は、米中を手玉にとって双方の威を借り、北朝鮮と日本を叩く――が基本戦略でした。もちろん、そんな誇大妄想的な外交は失敗しました。世界の外交史に残るであろう茶番劇です。

米中を手玉に取る「二股外交」とは、韓国が同盟国の米国から離れて中国に近づくことを意味します。「離米従中」です。

つまり米国は北朝鮮の脅威から韓国を守りながら、韓国からシカトされるようになったのです（「米中星取表」参照）。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

さすがの米国も怒り出し「我々を都合よく利用して、中国の言うことばかり聞くのか」と韓国に詰め寄っています。

一方、中国は「韓国は対日や対北朝鮮外交で中国を利用したい放題。そのくせ、最後は米国のいいなりになる」と怒っています。

「THAAD配備」は朴槿恵政権の二股外交失敗の典型です。韓国が中国にいい顔をしようと初めは配備に難色を示したものの、結局は米国に押し切られて認めたからです。今や米中双方からにらまれ、板挟みになった韓国は苦しみ続けています。自業自得ですが。

日本や北朝鮮も別段、韓国の「虎の威」外交には困りませんでした。米中の威を借りたつもりの韓国が何か言ってきても無視すればいいのです。韓国自体には力がないし、そんな「自己中」外交が長続きするはずはないからです。

自分に都合のいい「妄想」を基に外交を展開した韓国は周辺国からピエロ扱い。まともに向き合ってもらえなくなりました。

左派が孤立を激化

—米中に日本と北朝鮮と関係が悪化。それで「四面楚歌」……。

鈴置：ロシアもTHAAD配備に関しては中国とスクラムを組んで韓国を脅しています。「五面楚歌」というべきです。

ただ、「ロシアまで敵に回した」とは思いたくないのでしょう、韓国紙は「五面」とは書きません。

—ハンギョレは過去の保守政権を攻撃するために、外交失策を改めて追及したのですね。

鈴置：保守系紙の朝鮮日報も、新政権の発足に当たり「四面楚歌」問題を取り上げました。朝鮮日報の5月13日の社説の見出しが「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（韓国語版）です。

ただ、保守系紙らしく主眼は保守政権批判ではなく、左派の新政権への警鐘でした。文在寅大統領は5月11日に就任すると、翌12日に日米中の首脳と電話会談しました。この社説は、それをもとに外交的な孤立――「四面楚歌」が激化すると懸念したのです。

• トランプ大統領は文在寅大統領に早期の首脳会談を提案した。このような状況下では首脳会談を緻密に準備しなければ、しない方がよかったとの結果になりかねない。

韓国のタリバン

金大中（キム・デジュン）政権（1998－2003年）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）。この2人の左派大統領の米国との首脳会談は、完全な失敗だったと韓国では見なされています。

いずれの大統領も北朝鮮との関係改善を不用意に訴えたため、米国の大統領から「敵側に立つ政権」と見なされたのです。ことに盧武鉉時代には稚拙な反米政策を実施したこともあって、米国からは「米韓同盟は打ち切るしかない」との声も聞こえてきました。

同政権当時、駐米大使を務めた外交学者の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が最近、回顧録を出版しました。

朝鮮日報の「盧元大統領、2004年のブッシュとの会談時に『私も金正日を思い出すと不快だ』と相槌ち」（5月22日、韓国語版）によると回顧録に関連、韓昇洲氏は以下のように語っています。

• 盧政権の参謀の中には民族主義的な傾向の人がいたが、ワシントンでは彼らを「韓国のタリバン」と呼んでいた。

文在寅大統領は盧武鉉元大統領の政治的な盟友で、今回の選挙期間中にも北朝鮮への資金パイプである「開城（ケソン）工業団地」などの再開を公約しています。THAAD配備も見直すと宣言していました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

この記事への書き込みにも「盧武鉉政権時代に青瓦台（大統領官邸）に存在した韓国型タリバンが、ついに政権を再び強奪した」と米韓関係の悪化を恐れるものがありました。

「盧武鉉　シーズン2」

米政府だって韓国の新政権の性格は見抜いています。大統領が招かれたといって韓国は喜んでいるわけにはいきません。「北東アジアのタリバン」のボスを呼び付けて、性根を叩き直そうとの米国の意図が明白だからです。

この社説を書いた朝鮮日報の論説委員が「盧武鉉　シーズン2」を予想して、頭を抱えている姿が目に浮かびます。

—この社説は習近平主席との電話会談に関しても懸念を表明したのでしたね。

鈴置：その通りです。THAAD配備に関し、文在寅大統領は「北朝鮮の挑発がなければ問題解決は容易になる」と語ってしまいました（「北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音」参照）。

朝鮮日報は「北朝鮮が追加の挑発をしなければTHAADを撤去するつもりであるかに聞こえる」と批判したのです。もし、北朝鮮が嘘でも「ミサイルの試験はやめた」と言ったら、中国は「韓国も約束通り、THAAD撤去を米国に求めよ」と命じることでしょう。

左派政権の誕生で、韓国の米中板挟みの状況はもっと厳しいものになります。米国は韓国の「離米従北」や「離米従中」が激化すると読んで圧力を増す。中国も米国との関係が悪い左派政権なら脅しの効果が大きいと踏んで、より怖い顔をするからです。

WPも文在寅を突き放した

それは大統領特使の派遣で明確になりました。文在寅大統領は5月17日に米国と日本、18日には中国に特使を送りました。

米国に向かったのは中央日報のオーナーで、今年3月まで同社の会長だった洪錫炫（ホン・ソクヒョン）氏。同氏は帰国後の5月21日に大統領統一外交安保特別補佐官に任命され、政権入りしています。

ワシントンポスト（WP）の特使に関する記事は冷たいものでした。「South Korea’s president and Trump are off to a good start, but can it last?」（5月19日）という記事の見出しからして、韓国を突き放したのです。

WPの論説委員会は洪錫炫氏にインタビューし「（様々の懸案について）韓米両国は完全に合意している」との談話を引き出しました。原文は以下です。

• “At the moment, we are in full agreement,” Hong said in a meeting with the editorial board.

見出しの「トランプと文はいい滑り出し」もここからとったのです。しかし、見出しの後半部分は「でも、それがいつまで続くのか？」です。

WPは疑いの根拠をはっきりと示していません。が、「トランプと文は意見が異なる問題で真剣に議論することになろう」との1文で記事を結んでいます。WPも北朝鮮への姿勢を巡り、米韓が激しく対立する「盧武鉉　シーズン2」を予想しているのです。

「撤回しないと後が怖いぞ」

習近平主席との電話会談と同様に、中国への特使も韓国の「従中」加速を予感させるものとなりました。

5月19日に習近平主席と会った李海瓚（イ・ヘチャン）元首相はTHAAD問題に関し以下のように語ったのです。聯合ニュースの「習近平と李海瓚特使が会談　『韓中関係を重視』で一致」（5月19日、韓国語版）から引用します。

• 韓国は中国の重大な憂慮を十分に理解し、両国関係の問題を上手く処理すべく、中国との緊密な意思疎通を望んでいる。

韓国の姿勢は大きく後退しました。朴槿恵政権は「THAADは中国に害を与えるものではない」と主張していました。それが「中国の憂慮を理解」に変わったのです。

さらには「上手に処理すべく緊密な意思疎通」と、これに関する話し合いに応じる姿勢を打ち出したのです。

朝鮮日報が社説「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（5月12日、韓国語版）で「外国が我が国の軍事主権に介入する道を開く」と懸念していた通りに動き始めたのです。

韓国が譲歩を始めたのは中国の圧力が増したからでしょう。5月24日になって朝鮮日報が「中国政府が特使団を徹底的に脅した」とすっぱ抜きました。「中国が『THAADを撤回せよ』と李海瓚特使を追い詰めた」（韓国語版）です。以下、要旨です。

• 李海瓚特使が中国から「THAAD配備の完全な撤回」を強力に要求されたことが23日、分かった。「THAADは中国の脅威で正当な利益を阻害する脅威だ。実質的な措置（撤回）がなければ中韓関係は困難になる」と特使団に語ったという。
• 「THAAD撤回により中国の民心をなだめなければ（報復問題も）解決しない」「中国とのいい関係があって初めて韓国は生きていける」といった趣旨の発言もあったようだ。撤回しなければ後が怖いぞ、と暗示もしたという。

ロッテ株が急騰

—予想された脅しではないですか。それでも「特ダネ」なのですか？

鈴置：韓国人はなぜか「中国は反米政権に転じた韓国を可愛がってくれるはず」と信じ込んでいたのです。5月14、15日に北京で開かれた「一帯一路」会議に韓国政府代表が突然に招かれたうえ、習近平主席が短時間ですが、接見してくれたこともあったからでしょう。

5月17日の韓国証券市場では化粧品メーカーやホテル、百貨店などの中国消費関連株、それに中国で苛められているロッテ・ショッピングの株式が急騰しました。韓国経済新聞が「KOSPI、機関投資家の売りで下落　為替も下げる」で報じました。

「韓国人の妄想」が度を越したと見たのでしょう。朝鮮日報の李吉星（イ・キルソン）北京特派員が「THAADの真のヤマ場はこれからだ」（5月19日、韓国語版）を書きました。

• 早々と「THAAD報復緩和」への期待感を高め、中国関連の株が高騰している韓国は、冷静になる必要がある。文大統領と新政権に対する習主席の好感と歓待が、前向きなシグナルであることは間違いない。
• しかし、時として、ほほ笑みは鞭（むち）よりも恐ろしいものなのだ。習主席の笑みや、このところTHAAD報復が緩んできているかのような印象を与える中国国内の雰囲気は、結局のところ「THAAD撤回」を狙っている。

岸田の口は封じた

—冷静な記者もいるのですね。

鈴置：韓国紙の希望観測的報道は対中関係に留まりません。対日も同様です。日本に特使として派遣され、岸田文雄外相や安倍晋三首相と会ったのは韓日議員連盟会長を経験した文喜相（ムン・ヒサン）「共に民主党」議員。

5月17日、文喜相議員は「岸田外相との会談で『慰安婦合意を遵守すべきだ』と言われたか」との韓国メディアの質問に対し、以下のように語りました。

中央日報の「韓国特使、岸田外相に『韓国民の大多数が慰安婦合意受け入れず』」（5月18日、日本語版）から引用します。

• もし（岸田外相が）遵守を主張すれば（自分は）「破棄」で対応したはずだが、そのような雰囲気ではなかった。

「慰安婦合意を守れ」と日本側から要求されたことはなかったと文喜相議員は主張したのです。

一方、日本の外務省は「岸田大臣から、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい旨を発言しました」と発表しています。（「文喜相韓国大統領特使一行による岸田外務大臣表敬」参照）

韓国人は「慰安婦合意を守れ」と言われるのを極度に嫌がります。「嘘付き」と痛いところを指摘されるわけですから。そこで文喜相議員は「破棄するぞ」との威嚇により、そんな発言は封じた、と言い募ったのでしょう。

—日本は韓国から慰安婦合意を破棄されたら困るのですか？

鈴置：韓国が破棄したら、韓国が嘘を重ねたことになるだけです。その後に何か言ってきても、すべて無視すればいいわけで日本は別段、困らないのです。

また始まった自画自賛

—新たな妄想が始まったのですね。

鈴置：中国からは圧迫され、米国のWPにはあんなに冷たく書かれた。というのに、外交専門記者として有名な中央日報の裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員は「文在寅外交は上々の滑り出し」と書きました。「順調に歩み出した文在寅政権の外交・安保」（5月22日、日本語版）です。

5月24日、文在寅大統領も帰国した3人の特使を呼んで、外交成果を誇りました。聯合ニュースの「日本などへの特使派遣を評価　『外交の空白埋めた』＝文大統領」（5月24日、日本語版）によれば、大統領は以下のように自画自賛しました。

• 長期間政局が混乱状態だったため外交が空白の状態だったが、（特使は）長引いた空白を一気に埋める役割を果たした。
• （米中や日本の首脳に向かって）THAADや慰安婦合意に関し、言うべきことはしっかり言ったと思う。
• （特使派遣は）急に決まったが、多くの成果があった。

韓国無視は続く

—本当に「多くの成果があった」のですか。

鈴置：そうとでも言うしかないのでしょう。まさか「左派政権になったので外交的な孤立――四面楚歌がさらに悪化した」とは言えません。

周辺国との対話が始まったことは事実ですが、だからと言って「韓国無視」が改まるわけではありません。韓国がシカトされるのは政局が混乱していたからではなく、独自の世界観に基づく妄想外交を実行した結果なのです。

そして、朴槿恵大統領の米中二股外交を文在寅政権が修正する気配もありません。今現在は、やや中国側に傾き始めた感もありますが。

（次回に続く）

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ハワイから25日の夜12時に帰ってきました。Wifiを羽田空港でレンタルしましたが、いろいろ活動して、日本の情報がそれ程取れませんでした。前川元文科省事務次官が怪文書と言われる文書について本物であると述べたそうで、而も出会い系バー（ここの女性は慰安婦と違い断る自由もあるのかもしれませんが、それに近いイメージです）に行っていたとのこと。教育行政のトップとしてはマズイのでは。その上、お小遣いを渡したというのですから、自由恋愛ではなく、買春でしょう。エリートとしては脇が甘いです。出世を目指すのであれば、犠牲が伴います。自分の欲望の赴くままに生きて、且つ出世を目指すのは必ずや蹉跌が生じます。

でも、民間企業でも、「会長が言った」、「社長がこう言った」と言って、自分の思い通りにしようとする人間もいます。結果を出すためには、嘘も方便というやつでしょう。まさか、会長や社長に事実関係を聞く訳にも行きませんから、渋々従うしかありません。得てしてこういうタイプが上へ行くのですが。「総理のご意向」と言っているのも同じ構図でしょう。部下が自分の思惑に誘導するため、黄門の印籠（上司の意向）を振りかざしただけと思われます。そんな話をまともに受け止めるというのは流石、反日朝日と反日民進党だけのことはあります。

5/23和田政宗氏facebookより＜加計学園の獣医学部新設計画について、「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた」と朝日新聞が報道している件。

誰が文書を持ち込んだのか？という質問をいただくとともに、政府与党へいわれなき批判が行われておりますので、あえてお答えします。

文書をメディアに持ち込んだ人物は、元文部省幹部のM氏です。

M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。

しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。 それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです。

M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー（連れ出しバー）に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を話していました。

そうしたM氏は自分で文書を作成できる立場であるわけですが、朝日新聞は持ち込んだM氏の話を鵜吞みにして記事を書いたわけです。

文科省内の調査で文書は存在せず、すなわちM氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました。 （誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように）。

メディアに持ち込んだM氏が、文書を持っているのは当たり前のことです。 朝日新聞は文書を持ち込んだ人物について述べずに、記事では「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも文科省が作ったことを認めた」と書いています。

さも文書を独自入手し、文科省関係者に確認したところ文書が存在すると分かった、という記事構成にしたわけですが、ジャーナリズムとしてこれはどうなのでしょうか？

いずれにせよ、M氏はいくら第三者を装っても、メディアに持ち込んだ人物であるということは各メディアでは周知の事実です。

恨みからあがいても、墓穴を掘るというか傷口を広げることになるのではないでしょうか。

（M氏について、ことの重大性から実名でいったん書きましたが、私人のため配慮しイニシャルにしました）＞（以上）

5/26和田政宗氏facebook＜前川氏記者会見のおかしな点。

簡潔に3つ申し上げます。

１、 前川氏はメディアに文書を持ち込んだ張本人なのに全くそのことには触れず。

２、 記者による守秘義務違反では？（※国家公務員法違反）との質問に対し、同席した弁護士は「ノーコメント」と答えました。

これは、文書が本物であるなら「守秘義務違反に当たるかもしれないが公益通報に近いものであり、違法性は阻却されるのではないか」と答えるのでは。

つまり、弁護士も前川氏がメディアに持ち込んだ文書が本物である確信が持てないのではないか、ということです。 偽造であるなら、そもそも偽造なので守秘義務違反にあたりません。

３、 出会い系バー（連れ出しバー）通いを前川氏は認めたうえで、「その場でお話もし、場合によって食事をしたり、食事をともなって一定のおこづかいをあげたりしながらお話を聞いたことはございます」「高校を中退してそれ以来ちゃんとした仕事につけていないとかですね、あるいは通信制高校の実態がいいかげんなこともわかったり、いろんなことが実地のお話の中から学べたんですよね。その中から多くの人達が親の離婚を経験している事とか、中学高校の段階で不登校中退を経験している人が多いとか、共通点を見いだした。」と答えています。

すなわち前川氏は、一度ではなく「多くの人達」と、このバーやバーから連れ出して話をした。

そうした人達は、高校を中退したり、中学高校で不登校中退を経験している。

そうした人達におこづかいをあげた。

と、自ら話しています。

これは広義の援助交際とみられてもおかしくない行為です。

話を聞くだけならまだしも、なぜおこづかいを渡すのでしょうか。 その理由がよくわかりません。＞（以上）

米国がスパイを殺されても黙っているのは、CIAがトランプ降ろしを図っているからとも見えます。5/25ZAKZAK＜ＣＩＡがトランプ氏「解任工作」　米憲法発動で「ペンス副大統領を大統領に」＞

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170525/plt1705251100001-n1.htm

中国は2014年には反スパイ法を制定し、国民に密告を奨励しています。賞金で吊るやり方です。五毛帮もそうです。今回「日本地下探査」（企業名）の社員6名がスパイ容疑で逮捕されたのも、中国がそのような行動を取ることを誘導したのではと思われます。日本人は現地事情に疎いので。中国人の言うが儘に動いたのでしょう。フジタの時と同じです。今の日本人にスパイ活動をするのは無理です。経営者も儲かるという中国人の甘言に乗せられ、今時中国に出て行くのは、見識を疑われても仕方がありません。中国人のえげつなさを知らな過ぎです。余りにもナイーブです。まあ、日本が中国の言いなりにならず、尖閣や南シナ海、日本台湾交流協会や台湾正名運動支援等ぶつかっていきますので、今後ともこうしたケースは増えて行くでしょう。人質になります。

http://borderline.blue/japanese-employees-suspicion-of-spies-in-china/

独裁国家は民主主義国家の弱点を最大限突いてくるという事です。これを防ぐには経済的に付き合わないようにすることです。相手の有利になることはしないという事です。ウクライナ侵攻をしたロシアに経済制裁を課し、南シナ海に侵攻している中国を経済制裁しないのはおかしな話です。少なくとも南シナ海は、国際法上は中国の落度を認めた訳ですので。米国民主党が中国の金に汚染されているからと思っています。キッシンジャーに代表されるユダヤ人グループがそうならないように動いているのでは。

記事

中国で活動していた米国CIA（中央情報局）のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。CIAといえば南米や中東で世界の戦争の火種をつくりつつ米国の一極支配を支えてきた世界最強のインテリジェンス機関だと思っていたが、最近は中国にてこずっているらしい。米中スパイ大作戦の現状と行方について、情報を整理してみよう。

CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害

ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。

報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。

中国側のスパイ網破壊活動（防諜活動）は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。

FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという。

このハニー・バジャー作戦によって、二重スパイ容疑の人物を洗い出し拘束したものの、最終的には決定的な証拠がつかめず、その人物はすでに釈放されているという。彼はCIAを辞職後、家族とともにアジア某国に移り住んでビジネスを行っている。CIAサイドは中国インテリジェンス機関がそうした新しい身分と職をアレンジしたのであろうと疑っている。

2013年までに米インテリジェンス機関は、中国にスパイを派遣するのを抑制し、CIAは現地の中国人によるスパイ網を再構築しようと努力しているところらしい。

話は少しずれるが、この報道とほぼ時を同じくして、米国華僑エリート組織“百人会”は20日に記者会見を行い、米司法当局が最近、スパイ容疑で無辜の中国系米国人の取り調べを行っていることに関し、「米司法当局のこうした取り調べは、人種的偏見の影響がある」と抗議の報告書を出した。

米国は中国系スパイ摘発に注力するが…

ボイスオブアメリカ（VOA）によると、1996年から2015年の間に、米国で、経済スパイ容疑で起訴された案件は136件、容疑者は187人に及んだ。しかし、こうした取り調べは、人種的偏見に満ちており、フェアでないという。たとえば、経済スパイ容疑で起訴された中国系米国人の比率は1996年から2008年の間に三倍に増え全体の52％、アジア系米国人になるとそれが62％となっている。しかも、上述した136件の起訴案件中、48％の案件の受益者は米国側で、34％の受益者は中国の機関という。その他受益機関は、南アフリカ、インド、イラン、チェコなどが挙がっている。報告書は、一つもロシア機関が受益者として報告されていないことに不自然なものを感じているようだ。

さらに22％の拘束されたスパイ容疑者のアジア系米国人は最終的に有罪判決にはならなかった。つまり5分の1は冤罪で身柄を拘束されたのだという。報告書によれば、他の米国人とくらべると冤罪で拘束されたアジア系容疑者は2倍にのぼるという。

さらに、有罪判決になったアジア系容疑者の刑期は同様の事件のその他米国人容疑者の二倍であるという。

こうしたことから、“百人会”のアジア系弁護士は、「2008年から2009年にかけて、中国からのスパイに対する懸念が現れ、司法当局はおそらく集中して中国関連の事件を調べているのだろう」と分析。さらに、「もしそうならば、これは不安なことである。中国人名を持つだけで、司法当局から特別の取り調べ対象になるし、アジア系米国人のスパイ活動に対する懸念は、おそらくその他類似の活動をしている米国人に対する取り調べに影響するだろう」としている。

ちょうど今年は1882年の中国人排斥法（1943年廃止）から135年目であり、百人会の報告は、華人差別に抗議する目的で行われているのだが、ニューヨークタイムズの報道と合わせて読むと、米中双方の“スパイ”狩りの手法の差がうかがえる。問答無用で闇に葬る中国のやり方の方が、この場合、威力が大きく、報道のニュアンスでは、中国に軍配が挙がっているようだ。

なぜスパイ合戦が表面化？

なぜ、今、このような米中スパイ合戦が表ざたになってきているのか。スパイというのはもっと隠密裏に動くものではなかっただろうか。

一つには、CIA自体がかつて持っていた統制力、機能が失われてきているのかもしれない。そもそもエドワード・スノーデンのような、米国インテリジェンス機関の内部を暴露するような米国人が登場すること自体、健全ともいえるし、米国情報機関のレームダック化を示しているともいえる。

今話題のランサムウェアも、もともとはCIAが開発したマルウェア兵器がウィキリークスによって暴露され、それが外部組織によってモディファイされたものであるそうだ。共産圏で秘密工作の数々を成功させてきた往年のCIAの栄光を考えると、最近のCIAは失態続きだ。

中国のネットニュース“政知道”によれば、さらに2015年にCIAが北京から完全撤退するかどうかの決め手になった事件が起きた。当時、米国人事管理当局のデータベースが中国人ハッカーによって攻撃され、これによって米国国務院（省？）および中国の米国大使館職員の中で、誰がCIAのスパイであるかを特定されたのだ。

こういう失態が起きる前提として、CIAの中で、対中国工作員として、中国語のわかる華人が集中的に募集され、優遇されていることも指摘されている。ウィキリークスも指摘していたが、CIAの対中国工作の最大の悩みは、言語であった。特に最近の情報工作はサイバー空間におけるものが多いが、そうした専門用語の中国語世界が、中国任務に就くCIA職員のやる気を奪っているとか。

そこで、CIAは急きょ、中国語人材を集めるために、華人職員を優遇して募集するようになった。たとえば、2003年、CIAが旧正月にあわせてロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市で、アジア系華人系の“前線”工作員募集の大々的な広告を打ったことがあった。このときに提示された年俸は4万ドルから9万ドルで、当時CIAは中国関連の情報収集・分析工作の強化に数千万ドルの予算を投入するということだった。さらに2010年に、CIAは中国語で華人職員の募集広告を打ち、このときは能力に応じて、3.5万ドルから12万ドルの年俸が提示されていた。だが、こうした大々的な華人職員募集が、二重スパイを入り込ませるスキになったともみられている。

言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくともCIA要員12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての関係者がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

反スパイ法でKCIAも摘発

だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局（KCIA）のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか？”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

中国に対抗し得る防諜のあり方とは

日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳～70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。

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マウナケア山頂からのサンセット

マウナケア山頂からのサンセット

マウナケア山頂

コナ・ブリューイング・カンパニー。いろんなタイプのビールが楽しめました

コナ・ブリューイング・カンパニーでのピザ＆サラダ。二人で丁度良いくらい

銀剣草”Silversword”。ハワイとヒマラヤにしか生息せず。マウナケア山オニズカ・ビジターセンターにて

オニズカ・ビジターセンターからの雲海

雲海

日本の天文台ハワイ観測所。「すばる望遠鏡」あり。400億円かけたとのこと

パーカー牧場から見たマウナケア山。雲間にうっすら天文台が見える。

ホテルから見た夕日

ホテルから見た夕日

ババ・ガンプ・シュリンプ店。映画”フォレスト・ガンプ”をテーマにしたアメリカン・シーフード・レストラン

マウナロア山

ホテルから見た海

ロイヤルコナコーヒーのコーヒー豆

溶岩からできた黒砂海岸

キラウエア火山

アカカ滝

5/21~25までハワイ島です。

ハワイ島コナ空港（ハワイアン航空）

イミグレ出口（イミグレ内写真撮影禁止)

コナ空港出たところ

宿泊先のロイヤルコナリゾート

日曜日で歩行者天国、市場開設

全米新聞発行部数でUSA todayがトップと思っていましたが、 WSJがトップに返り咲き、あまつさえNYTにもUSA todayは抜かれ3位のようです。WSJは保守派の新聞で、経済紙ですが、政治や国際政治の欄でも、米国益に沿った非常に真っ当な言説を展開しています。NYTはリベラル過ぎます。嘘を撒き散らす朝日新聞と提携していることから分かるように、イエロージャーナリズムです。日経は日本の経済紙として朝日よりは真面ですが、政治は欧米の影響を受けてリベラルで全然ダメ、体制批判をかっこよいと思っているアホな有識者を有難がっているように見えます。特に富田メモは酷い。また経済では敵国・中国の経済的躍進を支えるため、日本企業の中国進出を煽りました。人口の多さに幻惑されたのでしょうけど、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言われる国柄です。そんなに簡単に儲けさせてくれるはずもなし。煽られて出て行く日本企業の経営者は国際化されていません。

http://factboxglobal.com/us-newspaper-2013

本記事中、WSJは「これらの禁止事項（ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている）は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。」と書いていますが、事実誤認です。日本は米国から民主主義を与えて貰ったわけではありません。明治22年（1889年）には大日本帝国憲法が公布、明治23年（1890）には帝国議会が開設されました。不平等条約の是正という目的があったにせよですが。戦前の日本を軍国主義とは呼べないでしょう。戦勝国のプロパガンダです。今の中共や北朝鮮のように自由がない国でしたら呼ぶのは分かりますが。まあ、FDRのプロパガンダが今も米国民の脳裏に組み込まれているという事です。御用歴史学者“court historian” は、異論を述べると“revisionist”と読んで歴史の見直しを許しません。ですから、大事な同盟国であるはずの日本が、中国や韓国からの攻撃に晒される所以となります。まあ、米国にとっては、米国から戦争を仕掛けたという不都合な真実が明るみに出ては困るからでしょうけど。

米国もご都合主義ですが、中国のようにあからさまに人権を弾圧するような国ではありません。中国は、スパイを簡単に殺すような国です。東西冷戦時代には両側ともスパイ合戦をしていましたが、死刑になったのは少ないでしょう。マッカーシズムの時に、ソ連に原爆の機密を漏らしたローゼンバーグ夫妻くらいしか思い浮かびません。普通は拘留しておいて、トム・ハンクスの映画『ブリッジ・オブ・スパイ』のようにスパイ交換をするのではと思われますが、民度が低く、恐怖政治で成り立っている中国にそれを期待しても無理というもの。中国人は簡単に金で転びますので、中国系米国人と雖も信用しない方が良いでしょう。二重スパイとなり、味方を全滅させられます。米国内の中国スパイ網はなかなか逮捕できません。民主主義国としての制約と中国が政府高官に金をばら撒いているせいと思っています。中国には国防動員法ができていますので、「中国人と見たらスパイと思え」ですが。

JBプレス記事

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

産経記事

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。（共同）

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5/20日経＜中国で「一帯一路」国際会議 習氏の面目潰した金正恩氏 

新中国の建国以来、最大の国際会議――。14～15日、北京で開いた海と陸の現代版シルクロード「一帯一路」構想を巡る会議の宣伝で中国政府が使った決まり文句だ。開幕式、会議、晩さん会、閉幕式と主役はすべて習近平国家主席だった。

一帯一路を巡る初の国際会議は北朝鮮の挑発に振り回された（15日、習主席(右)とプーチン大統領）＝ＡＰ

29カ国首脳が集う国際会議というよりも習氏のワンマンショー。ナンバー２の李克強首相の姿はなく、目立つのは新任の習氏側近らである。「核心」の地位を得た習氏が、カリスマ毛沢東もできなかった国際会議で威信を示す。今年後半、共産党大会での５年に一度の最高指導部人事を控え、重要な政治行事だった。

ところが重大会議の直前、北京に衝撃が走った。北朝鮮が新型と見られる弾道ミサイルを発射したのだ。

習氏は北朝鮮の金正恩委員長に最大の配慮を示し、閣僚代表団を北京に招いていた。晴れ舞台を核実験やミサイルで邪魔させない保険でもあったが、金委員長は意に介さなかった。北朝鮮代表団のトップ、金英才対外経済相は開幕前に控室で韓国代表団の朴炳錫議員と懇談した際、「（前日の平壌出発まで）ミサイルの話は知らなかった」と語った。

会議は冒頭から予定が狂った。午前９時のはずだった開会は15分ほど遅れた。原因はプーチン・ロシア大統領の遅刻だ。専用機は８時ごろ北京に着いたが、ドアは半開きになったままで降りてこない。白シャツ姿のプーチン氏が無表情で大量の資料を受け取り、車で空港を出たのは30分後。開幕が迫っていた。

北朝鮮はプーチン氏がシベリア上空にいたころにミサイルを撃った。ウラジオストク近くの日本海に落下したのは23分後。着陸したプーチン氏は機内でミサイルの分析報告を受けたとみられる。数時間後には、北朝鮮を巡る習氏との会談が控えていた。

中国の「一帯一路」構想にはもともと、米主導の国際秩序を崩す思惑があった。だが４月に米フロリダ州で習氏と会談したトランプ米大統領は、中国が北朝鮮に真剣に圧力をかける約束と引き換えに経済面での対中強硬姿勢を緩めた。しかも北京会議への米代表団派遣まで決断した。トップは国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長だ。習氏は面目を保った。

北朝鮮はそんな習氏が米国に歩み寄るのをけん制する意味も込め、あえて北京会議に合わせてミサイルを撃った。核放棄しないという金委員長の意思表示だった。

中国国内では今回のミサイル発射は一般に報じられなかった。国営新華社が早朝に英文だけで速報し、中国ネット媒体も中国語で転載したものの、ほぼ１時間後には当局指示で全て削除された。習氏が顔に泥を塗られた事実は隠された。

そんな中、日中関係には変化の兆しが見えた。16日、習氏は会議に参加した日本代表団の二階俊博・自民党幹事長と17分間会談し、自身の訪日を含む「ハイレベルの往来」に触れた。中国国営テレビも二階氏のインタビューを繰り返し放送した。

訪中の主役は政府・与党ナンバー２の二階氏だが、キーマンがもう一人いた。習氏との会談に同席した安倍晋三首相の政務秘書官、今井尚哉氏だ。今井氏は北京で秘密裏に中国外交トップの楊潔篪国務委員と会い、その後、楊氏の早期来日が固まった。７月、ドイツで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談での日中首脳会談や、李克強首相が来日する日中韓首脳会談の調整が始まった。

米中関係の緩和を受けた中国の自信が対日関係への突然の前向き姿勢につながっている。だが前回の共産党大会があった2012年、夏から沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が暗転し、激烈な反日デモが起きた記憶は新しい。油断は禁物である。

（北京にて、編集委員　中沢克二）＞（以上）

中国は日米に北朝鮮で恩を売ろうとしているのかも。ただ、本当に外交手段で中国が金正恩をおとなしくできるかと言うと望み薄です。中国が日本に擦り寄ってくるのは裏に何かあると思って疑わないと。日本の脅威を除去するためには、やはり米朝間での軍事的力による解決しかないのでは。中国も米国の力を利用し、江派＋瀋陽軍＋金正恩を片づけたいと思っているのかもしれません。

＜2015/7/14BuzzOrange中國股災後才知道⋯亞投行、一帶一路是全球最大「豆腐渣工程」＝中国の株式が大幅下落（6月中には3.6兆＄が蒸発）して、AIIBや一帯一路は地球最大の「おから工事」だったことに気付く＞

https://buzzorange.com/2015/07/14/aiib-obaor-is-the-production-of-china-dream/

まあ、AIIBや一帯一路について、世界はまだおから工事とは気づいていないようですが。債務が少なくとも30兆＄もあるので、いつバブルが崩壊してもおかしくない状況にあることだけは間違いありません。

北村氏の記事中に羌族というのが出てきますが、宮城谷昌光の小説『太公望』の主人公として、商に滅ぼされた遊牧民の長老の息子「呂尚」が出てきます。やがて呂尚は周の名軍師となります。羌族は中国に古くからいた民族と思われます。

5/13大紀元＜ある豚の遺書「死ぬ前に一言いいたい」中国養豚業を告発＞

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27338-2.html

豚の促成肥育の記事ですが、鰻のマラカイトグリーン入りの餌を思い起こさせます。中国人は本当に自分勝手で、儲かれば何をしても良い、他人が生きようが死のうが関係ないというのが彼らの生き様です。でも本記事の豚も本来は50Kgくらいだったのが、安ホルモン剤入りの餌で無理やり150Kgにさせられ、地震で50Kgになり、また無理やり150Kgまで太らせられて、食肉となる運命です。可哀想と言えば可哀想。でも日本人は中国産の食べ物は危険と思わなくては。原産地を確認してから買うようにしませんと。

また、「汶川大地震」の死傷者数の公式発表がおかしな数字であると北村氏は言っていますが、中国の常套手段で、「都合の悪い場合は1/10の数字に、都合の良い場合は10倍の数字」にして発表します。ですから、中国の発表するGDPや外貨準備高の数字も勿論信じることは出来ません。

記事

2008年5月12日に発生した四川大地震から36日後に救出された「堅強」。写真は同7月1日のもの。あれから9年の近況は…（写真：ロイター／アフロ）

2008年5月12日（月曜日）、中国時間の14時28分に四川省を震源とするマグニチュード8の大地震、「汶川大地震」（または「四川大地震」）が発生した。震源地は四川省西北部に位置する「アバ・チベット族羌族自治州」に属する“汶川県”の“映秀鎮”付近であった。汶川県は四川省の省都“成都市”から直線距離で92kmだが、車では“長江”上流の“岷江”沿いの崖道を通って169km、約3時間の距離にある標高950mの高地に所在する。なお、2012年11月に“都汶高速公路（都江堰市と汶川県を結ぶ高速道路）”が完成し、今では成都市から都江堰市を経由して汶川県までの所要時間は車で2時間程に短縮されている。

現地で見た人災、いまだ見えぬ全貌

映秀鎮では汶川大地震により鎮の中心部にあった“漩口中学”の校舎が倒壊し、学生43人、教員8人、職員2人、家族2人の合計55人が死亡した。漩口中学の倒壊した校舎は汶川大地震の悲しい記憶を留めるための「漩口中学地震遺跡」として保存されているし、漩口中学が見下ろせる山上には「汶川大地震震源記念館」が建てられている。筆者は2011年7月末に文川県映秀鎮を訪問して漩口中学地震遺跡を見学したが、すでに地震発生から3年以上が経過していたにもかかわらず、倒壊した校舎のあまりにも無残な有様に息を呑んだものだった。そこには汶川大地震の発生直後から問題視されていた“偸工減料（工事の手を抜き、材料をごまかす）”による学校校舎の“豆腐渣工程（手抜き工事）”の実例が目の前に横たわっていた＜注1＞。

＜注1＞筆者の映秀鎮訪問の詳細は、2011年8月26日付の本リポート「現地リポ：四川大地震の震源地はいかに復興したか」を参照願いたい。

今年の5月12日は、2008年の汶川大地震の発生から9周年の記念日であった。たまたま筆者の母の誕生日が5月12日であるため、この日は筆者にとって「忘れてはならない日」なのだが、漩口中学地震遺跡を見学して地震の恐ろしさを実感した筆者にとっては「忘れられない日」となったのである。筆者はテレビの映像を通じて、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の惨状や、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれによって引き起こされた大津波による東日本大震災の惨状を見ている。しかし、四川省という内陸部で発生した汶川大地震の惨状は自然の脅威であるのみならず、人災に起因する要素が大きく、日本の震災とは性質を異にするものであるように思われてならない。

2008年9月25日に中国政府「国務院新聞弁公室」が「国務院震災救援総指揮部」からの情報に基づいて発表したところによれば、同日12時までの統計で、汶川大地震の被害者は、死者6万9227人、負傷者37万4643人、行方不明者1万7923人で、死者と行方不明者の合計は8万7150人となっている。1976年7月28日に河北省“唐山市”で発生したマグニチュード7.8の大地震“唐山大地震”の死者は24万2769人であったから、汶川大地震の死者・行方不明者の規模はその3分の1に過ぎない。 　しかし、民間組織“巴蜀同盟会”＜注2＞の調査によれば、汶川大地震における実際の死者数は30万人前後に上り、そこには主として手抜き工事による校舎倒壊で死亡した3万人もの幼稚園児や生徒・学生が含まれているという。従来から唐山大地震の死者数には疑問符が付けられていたが、汶川大地震の死者・行方不明者数にも疑問符が付けられている。ところが、中国政府発表の公式数字ほど当てにならないものはないという話には疑問符は付かない。

＜注2＞“巴蜀”は四川省の別称。

36日間生き長らえたメス豚

さて、汶川大地震というと、日本の救助隊が瓦礫の下から掘り出した死者の遺骸に全員で敬礼して黙祷を捧げた話や、時の国務院総理“温家宝”が地震発生直後に飛行機で現地入りし、その惨状に涙しつつ、3日間も現地に滞在して被災民を鼓舞し続けた話などが記憶に新しい。しかし、汶川大地震は悲しい話ばかりではなかった。地震発生から36日目の2008年6月17日、成都市の管轄下にある“彭州市”の“龍門山鎮団山村”で被災民の救援活動を展開していた“成都軍区”空軍所属の某“飛行学院”の学生たちが、“萬興明”という村民の家で倒壊した豚小屋を掘り起こしていた時、廃墟の中から萬興明が飼っていたメス豚を救出したという奇跡的な出来事があった。メス豚は救出されるまでの36日間を廃墟の中に埋まりながら、困難に耐え“堅強（強くたくましく）”生き長らえていたのだった。

2008年6月20日付の四川紙「成都商報」はこの出来事を次のように報じている。

【1】2008年5月12日の午前10時頃、萬興明の妻はトウモロコシと青草に熱湯を加えて混ぜ合わせた飼料、約15kgを自宅の豚小屋で飼育している1匹の体重150kgの大豚に与えたが、これは半日分の飼料だった。午後2時を過ぎた頃、萬興明は自宅の前でインゲン豆の苗の処理作業を行い、彼の妻は自宅付近の山上で草を刈っていた。すると、突然に激しい地鳴りが轟き、地面が揺れ動き、立っていることができなくなった。2～3分後に激しい揺れが収まってから自宅を見て回ると、豚小屋は倒壊し、レンガや木材が一面を覆い尽くしていた。誰もが大豚は豚小屋の下で押しつぶされて死んだものと考えた。

【2】翌13日、妻の弟の嫁が「あんなに良く太った豚が死んだなんて残念だわ。まだ新鮮なうちに、男たちに処理してもらって肉を食べましょう」と言い、大豚を掘り出して肉を食べようとしていたが、丁度その時に安全のための退去命令が出されたので、村民全員が下山して安全な場所へ避難した。5月23日に自宅に戻った萬興明は豚小屋の廃墟周辺を見回ったが、何も変わったところはなく、そのうちに死んだ大豚の事は忘れてしまった。

【3】6月17日の午後2時頃、成都軍区空軍所属の某飛行学院の学生たち十数名からなる救援隊が団山村に到着し、村民たちを助けて地震による廃墟の片づけを行った。萬興明はすでに自宅内部の片づけを終えていたので、豚小屋の廃墟を片付けて、レンガや木材を庭の片隅に集めておいてくれるよう依頼した。この時、萬興明は「廃墟の下には豚が圧死しているから、すでに腐敗しているかもしれない」と一言付け加えた。これを聞いた隊員たちは緊張して、「何でそれを早く言わないんだ。36日も経っているから、どれほど腐敗しているか分からない。万一にも豚の死骸から伝染病が発生したら一大事だ。早く掘り出して消毒しなくては」と言い、隊員たちはマスクを装着して豚小屋の廃墟を掘り始めた。

僅かな隙間で、木炭を食べて

【4】隊員たちは廃墟を掘り進めたが、腐敗臭はどこからも上ってこなかった。奇妙なこともあるものだと思いつつ、さらに掘り進めたところ、一枚の木の板に突き当たった。隊員の1人がその板を取り除いた時、立ち合っていた萬興明が「俺の大豚がまだ生きてた」と大声を上げた。それが地震発生から36日目にして発見された「生存豚」の発見だった。豚小屋はレンガ造りの二層構造で、上層には木造の屋根裏部屋があり、多数の木の板や木炭が蓄えられていた。小屋が倒壊し、片側の壁も倒れたので、無数のレンガが屋根裏部屋の床に落下し、その重さで押し下げられた床は地面から50cmの隙間を残した位置で留まった。大豚は体高が1m以上もあったから、50cmの隙間では立つことも動くこともできず、ただうずくまっているしかなかったはずである。

【5】それにしても大豚はどうして36日間も飢え死にせず、生き延びることができたのか。50cmの隙間には木炭しかなく、大豚は木炭を食べて生き長らえていたものとしか考えられない。その証拠に大豚のいた場所の周囲には大量の真っ黒な糞が散乱していた。150kgあった大豚の体重は痩せ衰えて50kgになり、豚というよりは山羊の様になっていた。大豚は2007年の旧暦5月に萬興明の妻が龍門山鎮の“猪市（豚市場）”で買い入れたもので、当時は生後2か月の子豚で、体重は20kg前後であった。それが、1年後の2008年5月には150kgに育ったのだったが、地震発生から36日後には50kgになってしまったのだった。

【6】専門家によれば、大豚は50cmの隙間に閉じ込められて、身動きできなかったことから体力を失うことが少なく、体重が150kgもあったから蓄えたエネルギーを消耗することで生命を維持することができたのだという。また、無毒の木炭を食べることによって空腹感を紛らわせることができたし、地震後に何度か大雨が降ったことで、雨水が豚小屋の廃墟に流れ込み、大豚は多少なりとも喉の渇きを癒すことができたと思われるとのことだった。

10歳の高齢でも、今も「堅強」

萬興明は、こうして九死に一生を得た大豚を再度太らせて食肉にしようとは思わなかったし、せっかく生き延びた命を奪おうとも思わなかったが、大豚を飼い続けるだけの余裕はなかった。そうこうするうちに、成都市郊外の“大邑県安仁古鎮”にある各種文物を収蔵する民営の“建川博物館”の館長である“樊建川”＜注3＞が大豚に興味を示し、建川博物館で飼育したいと申し出て、萬興明から3008元で大豚を購入した。樊建川は、36日間も飲まず食わずで“堅強（強くたくましく）”生き抜いた大豚を“猪堅強（豚の堅強）”（以下「堅強」）と命名し、建川博物館で飼育を始めた。

＜注3＞樊建川は1957年生まれで四川省“宜賓市”出身の民間企業家で、“建川実業集団”董事長であり、“四川省政治協商会議”常務委員でもある。自身の収蔵品を集めて建設したのが建川博物館であり、2009年5月に同博物館内に併設された“汶川地震博物館”の館長でもある。ちなみに、筆者は建川博物館を見学したことがある。

汶川大地震の9周年を前にして、3月初旬に中国メディアが報じた堅強に関する記事の内容を取りまとめると次の通り。すなわち、汶川大地震から8年以上が経過し、豚の堅強は建川博物館に作られた専用の豚小屋で専任獣医による看護を受けて元気に暮らしている。今年10歳になる堅強は人間なら80～90歳の高齢になるが、良く食べ、良く寝ることで、至って元気で、体重は地震前の150kgに戻っている。但し、寄る年波で足は弱くなったので、毎日2回飼育員が散歩に連れ出している。飼育員によれば、堅強の餌は専門に配合した飼料に青草、青菜、サツマイモのつるなどを加えたもので、病気にならぬよう注意し、特に高血圧、高血脂、高血糖の「三高」にならぬよう厳しく調整しているという。建川博物館の館長である樊建川は、堅強が自然に死を迎えるまで飼い続け、死後は剥製標本にして展示する積りだと述べている。

ところで、堅強は36日間も死と隣り合わせの苦しい日々を過ごし、生命は長らえたものの、生殖能力を完全に失っていた。堅強の優れた遺伝子をなんとか残したい。樊建川がそう考えていた時、広東省“深圳市”に本拠を置く“華大基因（華大遺伝子）”が堅強に興味を示し、クローン研究と健康検査を行うために堅強の耳組織を採取して持ち帰った。華大基因の研究所は採取した組織から繊維細胞を培養すると同時にクローン技術を使って体細胞をクローン胚に加工した。汶川大地震発生の3周年目当日の2011年5月12日、華大基因はクローン胚を2匹の健康な代理母豚の子宮に移植した。それから110日後の2011年8月31日と112日後の9月2日、2匹の代理母豚はそれぞれ堅強のクローンである「小堅強」を合計6匹出産した。6匹の小堅強たちはどれも瓜二つで、眉間には堅強の父親譲りの黒い痣があり、彼らの最大体重は1.6kgであった。

6匹のクローン、その後は

華大基因は建川博物館との約束により堅強のクローンとして誕生した小堅強を商業目的には使わなかった。それでは小堅強たちはどうなったのか。2015年5月にメディアが報じたところによれば、従前からの約定に基づき、クローン研究のスポンサーとなった牧畜・食品の大手で四川省を拠点とする“新希望集団”が2匹、建川博物館が2匹、華大基因が2匹をそれぞれ引き取ったが、建川博物館の2匹は2014年に死んだ。新希望集団の2匹の動向は不明だが、華大基因の2匹は1匹が死亡したものの、残る1匹は元気で、2015年9月時点で体重100kgに成長していた。

36日間も廃墟に埋もれて生還した堅強は、汶川大地震で被災して悲しみに暮れていた多くの人々に耐えて生きることの大切さを教えると同時に、生きていることの喜びを与えた。今年の5月12日で汶川大地震は発生から丸9年が経過した。地震発生当時に1歳だった堅強も10歳となり、人間ならば80～90歳の高齢で、余命はそれほど長いとは思えない。人々の記憶からは校舎を含む建築物の“豆腐渣工程（手抜き工事）”という人災の要素が濃厚な汶川大地震は徐々に消えて行くだろう。そして、余命短い堅強も死後は剥製標本として飾られて忘れ去られて行くだろう。しかし、華大基因に残った1匹の小堅強に生殖能力があるならば、堅強の強くたくましい遺伝子は後世に受け継がれて行くと思うが、どうなのだろうか。

地震発生から9年が経過した現在もなお、校舎の手抜き工事によって我が子を失った親たちは地元政府に対する責任追及を続け、北京の中央政府へ陳情を繰り返している。

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5/18BBCニュースはトランプ支持者の声を取り上げていました。米国の報道は日本以上に偏向していると江崎道朗氏が言っていましたが、正しくその通りです。結局、トランプ支持者の声はBBC（英国）でないと取り上げてくれないのでしょうか？不法移民に厳しく、ロシアとの協調＋中国との対決（近頃は雲行きがおかしいが）を目指したトランプですが、やっと全閣僚を指名しただけで、下にオバマの残党が沢山残っています。本記事に依れば情報機関にリークの犯人がいるという事ですから、CIAかFBIでしょう。フリンが辞任したのもずっと監視されていたからでしょうに。何故メール問題で国益を損ねたヒラリーが訴追されないのか？民主党だから？ユダヤ・グローバリズムに甘いからか？ヒラリーだってロシアと関係をリセットすると一時言っていたくらいなのに。ロシアのウクライナ侵攻と中国の南シナ海の内海化はオバマの失策ではなかったか。

http://www.bbc.com/japanese/video-39958457

日本の二人の報道ぶりは相変わらず米国のリベラルの跡をなぞっただけです。せめてBBCの報道のように、トランプ支持者の声も拾ってみれば良いのに。ま、日本のメデイアも森友ではTVの観客を引き付けられないと思ったのか、今度は二匹目のドジョウで加計問題をしつこく取り上げています。トランプ・バッシングと同じです。トランプが言った魔女狩りを日本のメデイアもしているという事です。それが「言論の自由」に当たるとは到底思えません。まあ、共産党や反日民進党はテロリスト支援団体ですから、「共謀罪」法案が成立すると困るのでしょう。でも、今国会（会期延長もあり）で成立は間違いありません。言論テロを仕掛ける左翼新聞も取り締まってほしい。沖縄に居て反基地運動をする外国人や違法行為を続ける左翼は厳しく取り締まらなくては。彼らの資金源はどこから来ているのか国民に明らかにしてほしい。中国や韓国からも来ていると予想していますが。

高濱記事

この握手の後、はたして機密情報は漏洩されたのか（提供：Russia Foreign Minister Press Ofice/Abaca/アフロ）

—米メディアがトランプ大統領をめぐる疑惑を相次いで報道していますね。

高濱：米連邦捜査局（FBI）長官の電撃解任、大統領執務室での録音疑惑が5月初旬から続きました（関連記事「FBI長官解任劇と米大統領執務室の録音疑惑」）。15日には機密性の高い情報（classified information）*をロシア外相に漏えいした疑惑、16日にはFBI長官に捜査中止を命令した疑惑が発覚しています。 *：classified informationは機密性の高い情報を指す。米国ではこれをstrictly confidential（極秘）とconfidential（機密）などに区分する。極秘はいわゆるトップシークレットだ。今回のケースではclassified informationと報道されており、区分は明らかになっていない。

15日と16日に判明した疑惑をすっぱ抜いたのは、米ワシントン・ポストと米ニューヨーク・タイムズ。トランプ大統領が敵対視してきた中道リベラル派の主要紙です。

もっとも、保守系の米ニューヨーク・デイリー・ニューズまでが、16日付1面に「Leaker of the Free World」（自由主義世界の漏洩犯）という大見出しを掲げてトランプ大統領の「裏切り行為」をなじっています。同大統領の支持率は今や５５．０％と危険水域にまで落ち込みました。

イスラエル発の機密性の高い情報をロシア外相に提供

まず、トランプ大統領自身が機密性の高い情報を漏洩した疑惑の話からしましょう。

同大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談（5月10日）の席上で、「某同盟国」の情報機関から入手した機密性の高い情報を漏らしたというものです。過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦に関する情報と言われています。

会談には、ロシアのセルゲイ・キスキャック駐米大使も同席していました。外国の外相が米国の大統領に会うのですから、その国の駐米大使が同席するのは当たり前です。しかし、同大使は今や、「ロシア・コネクション」疑惑における「火中の人」になっています。

米大統領が同盟国でもないロシアの外相に「某同盟国」から得た機密情報を流すのも大問題ですが、大統領と外国要人との会談内容が会談の5日後にメディアに流れるなんて…。こちらも前代未聞の事態です。情報源は、会談議事録を入手できる米情報機関に属する人物と見られています。

トランプ政権、とくに情報機関に「内部告発者」がいる事実が明らかになったわけで、同政権の脆弱ぶりを改めて露呈したことになります。 (“Trump revealed highly classified information to Russian foreign minister and ambassador,” Greg Miller & Greg Jaffe, Washington Post, 5/15/2017)

「テロリストはノートパソコンに爆破装置」

—トランプ大統領がロシア外相にリークした情報の中身は何だったのですか。

高濱：「某国」とはイスラエルだったと、ニューヨーク・タイムズが明らかにしています。イスラエルの情報機関が危険を冒して入手した機密情報の中身は、「ISが民間航空機爆破を計画している。その一つとしてノートパソコンに爆破装置を仕掛けている」というものでした。

米国と英国は今年3月下旬から、北アフリカおよび中東8か国と英米とを結ぶ航空機を利用する搭乗客がノートパソコンを機内に持ち込むことを禁じました。これはイスラエルから提供された情報に基づく緊急措置だったようです。

イスラエルのロン・ダーマー駐米大使は「米国とイスラエルとの同盟関係は（今回の事件にかかわらず）揺るぎない」と冷静な対応を示しています。しかし、これはあくまでも「外交辞令」です。イスラエルはもとより欧州の同盟国も、トランプ大統領への機密情報の提供に慎重にならざる得なくなりました。

日本の安倍晋三首相も同じ心境じゃないでしょうか。会談や電話の中身はすべて録音される。日本が提供した機密情報が、日本とは同盟関係にない国に日本の許可を得ることなく流されるのでは、たまったものではありません。冗談抜きに、安倍首相も気を付けたほうがいいと思いますよ（笑）

イスラエル「押し殺したトランプへの憤り」

駐米イスラエル大使の「外交辞令」とは裏腹に、イスラエルは怒り心頭に発すると言える状況にあります。機密性の高い情報が、ロシア経由で「敵国」イランに流れた可能性が大だからです。

イスラエルの有力紙ハルツームは、直接的表現を避け米情報機関当局者の発言を引用する形で「イスラエルが恐れていた最悪の事態が確認された」と報じました。

「バラク・オバマ政権の米情報機関当局は、政権引き継ぎの際に『イスラエル当局がトランプ政権に極秘情報を提供する際には十分注意すべきだ』と忠告していた。親ロシアとみられるトランプ大統領に機密情報を提供すれば、その情報がロシア経由で『敵国・イラン』に流れる可能性が十分あるとみていたからだ」

「今回の情報は、イスラエル政府と事前に協議することも許可を得ることもなく、ロシア側に提供された。米情報機関当局は、『米大統領には機密情報を公表する権限がある。だが、長きにわたって培ってきた米・イスラエル間の情報交換合意を危険にさらすことになりかねない』と懸念している」

こうした「トランプに対する押し殺した憤り」（在米イスラエル外交筋）をイスラエルが抱く中、トランプ大統領は22日にイスラエルを訪問します。中東・欧州歴訪の一環です。日程はだいぶ前から決まっていましたが、米保守派の親イスラエル派からはイスラエル訪問を一時延期せよ、との声が出ています。 (“U.S. Officials: Israel Provided Secret Intelligence That Trump Leaked to Russia,”Haaretz, 5/16/2017)

—イスラエルから取得した機密性の高い情報をリークした張本人であるトランプ大統領は何と言っているのですか。

高濱：トランプ大統領は開き直って、ツイッターでこうつぶやいています。「（情報を提供したのは）IS掃討作戦において、ロシアに関与を深めてほしいからだ。私には米大統領として絶対権限が与えられている。（ロシア側に情報を提供したことは）完全に正しい判断だった」

その一方でトランプ大統領は、同大統領とロシア外相との会談内容を記録した議事録の一部、あるいは書かれた情報をワシントン・ポストが入手したことを重視しています。リークした人物の割り出しを急ぐよう、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に直ちに命じています。

大統領の捜査中止命令は「捜査妨害」にあたるのか

—マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）をめぐるロシア・コネクション疑惑に関する捜査の中止を命じた疑惑はどんな話ですか。米国内の政局に与えるインパクトは、こちらのほうが大きそうですね。

高濱：その通りです。

情報源はFBI高官だと思われます。ニューヨーク・タイムズによれば、コミーFBI長官（当時）は2月14日に大統領と会談した後、会談でのやりとりをメモに書き留め、それをFBI幹部に配布したとされています。ニューヨーク・タイムズはそのメモ（あるいはメモを読んだニュース源から内容）を入手したのです。

2月14日と言えば、トランプ大統領の側近であるフリン氏が辞任を余儀なくされた日（13日）の翌日。

会談の席上、大統領は次のように語ったとメモに書かれているそうです。「君がこれ（フリンに対する捜査）を止めて、フリンを無罪放免してくれることを期待しているよ。フリンはいいやつだ。彼を逃がしてやってほしいんだ」

もしあなたがコミー氏だったら何と答えますか。あなたはFBI長官を続けたい。中止命令を出したのは生殺与奪の権限を握る大統領です。これは「忖度」を必要としない「業務命令」と言えるでしょう（笑）。 (”Comey Memo Says Trump Asked Him to End Flynn Investigation,” Michael S. Schmidt, New York Times, 5/16/2017)

このメモに書かれていることが事実だとすれば、合衆国法典第18編（犯罪と刑事手続き）に明記されている「Obstruction of Justice」（司法妨害、捜査妨害）*に該当する可能性があります。少なくとも国を挙げての大論争になるのは必至です。 *：「Obstruction of Justice」は司法当局の捜査を妨害する行為。証人を殺したり、証拠を隠滅したといった直接的な妨害のほか、司法手続きを妨害したり、不正に影響を与えたりする行為など間接的な妨害行為も含まれる。 (“Protection of Government Processes–Omnibus Clause–18 U.S.C. 1505,”Office of the United States Attorneys, U.S. Department of Justice.)

議会が弾劾手続きを進めるかどうかについて、スタンフォード大学法科大学院で教鞭をとるディビッド・スクランスキー元連邦検事は次のように述べています。「大統領を弾劾するプロセスは極めて半司法的（quasi-judicial）、半政治的（quasi-political）だ。大統領による『司法妨害』があったか、なかったかを判断するのは連邦議員であって司法ではないからだ」 (“What Is Obstruction of Justice? Often-Murky Crime, Explained,”Charlie Savage, New York Times, 5/16/2017)

かつて弾劾の対象となったのは、リチャード・ニクソン第37代大統領とビル・クリントン第42代大統領です。ニクソン氏は弾劾決議案が上院で成立した段階で辞任しました。一方、クリントン氏への弾劾決議案は上院で否決され、同氏は弾劾を免れています。

いずれにせよ司法判断ではなく、議員の判断で弾劾の当否が決まるのです。その時の世論動向が議会の審議に影響を与えることはいうまでもありません。

下院監視・政府改革委員会は全資料を要求

—フリン氏に対する捜査中止をめぐる報道についてトランプ大統領は何と言っているのですか。

高濱：ホワイトハウスは16日ステートメントを発表しました。「トランプ大統領は司法当局とすべての捜査に最大の敬意を払っている。これ（報道されているメモ）は大統領とコミー氏との会談内容を誠実かつ的確に描写したものではない」

一方、一連の報道を受けて、米下院監視・政府改革委員会のジェイソン・チャフェッツ委員長（共和・ユタ州）は16日、FBIに対し、大統領とコミー氏との間で行われた会談、電話などに関するメモ、ノート、録音テープなど全ての資料を提出するよう要求しました。期限を5月24日までとしています。

—同委員会が進める調査の結果などにもよりますが、この「司法妨害」「捜査妨害」は大統領弾劾の動きにつながりそうですか。

高濱：調査を進めているのは下院監視・政府改革委員会だけではありません。上下両院情報特別委員会が、ロシアによる米大統領選への介入 （ヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党本部に対するサイバー攻撃の有無）や、トランプ大統領周辺の人物とロシアとの関係について調査しています。また上院司法委員会はフリン氏とロシアとの関連について調査しています。上院軍事委員会でもロシアによる米大統領選介入疑惑を追及する動きが出ています。議会の一部ではウォーターゲート事件の時のように特別検察官を設置すべきだ、という声も上がり始めました。

議会以外では、むろんFBIがロシア・コネクション疑惑の究明を続けています。

—米国民は、今の動きをどうみているのでしょう。現時点ではトランプ大統領への支持率はどうなっているのでしょう。

高濱：各種世論調査の平均値は「支持」が39.9%、「不支持」が55.0%。その差は15.1%です。就任4か月にしてトランプ大統領は、世論調査でも危険水域に入っています。

「アメリカ第一主義」をスローガンに掲げるトランプ大統領がいよいよ初外遊の旅に出かけます。ロシア・コネクション疑惑から逃れる（？）ためであるかのような外遊。その行く先がイスラエルというのは皮肉なことです。 (“President Trump Job Approval,” Polls, Real Clear Politics, 5/16/2017)

篠原記事

ＦＢＩ長官を電撃解任されたコミー氏。同氏が残したメモが司法妨害疑惑の発端となった（写真：ロイター/アフロ）

ホワイトハウスに乗り込んで以来、過激な政策や奔放な発言で物議を醸しているトランプ大統領。就任後100日あまりが経過したここに来て、就任以来、最大の危機に直面している。足元で火を噴いているのはロシア外相に対する機密情報の漏洩と、ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）長官の解任に端を発した捜査妨害だ。

機密情報の漏洩はトランプ大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と5月10日に会談した際に、過激派組織「イスラム国」（IS）の国際テロに関わる機密情報を伝えたとされる問題だ。この問題を5月15日に報じた米ワシントンポストによれば、米国の諜報能力を証明するために衝動的に漏らしたようだ。今回の情報を収集したのはイスラエルと言われており、他国が収集した情報を安易に漏らせば関係国の情報共有に多大なる影響を与える。

H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官は、「（大統領の言動は）全く適切だった」と即座に火消しに走ったが、報道内容そのものは否定していない。トランプ大統領はラブロフ外相に明かしたのは極秘情報ではなく、情報を開示するかどうかは大統領の権限だとツイッターで弁明している。

だが、報道によればラブロフ外相に伝えた内容は最高機密に分類されるもの。米軍の最高司令官たる大統領が最高機密とされている情報を、あろうことかロシアに提供していたとすれば、大統領自身がインテリジェンスの重要性や大統領の職責を全く理解していないというに等しい。

この機密漏洩疑惑によってホワイトハウスは大混乱に陥った。さらに翌5月16日、ニューヨークタイムズが大統領による司法妨害をたたみかけるように報じたことで、反トランプの火勢は燎原の火のごとく広がりつつある。とりわけ司法妨害は致命傷になり得る。

焦点は情報漏洩から司法妨害へ

振り返ること3カ月前。2月13日にトランプ大統領の側近の一人、マイケル･フリン氏が安全保障担当補佐官を辞任した。同氏はトランプ氏が大統領に就任する前、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と接触、欧米による対ロ政策の解除について協議したという疑惑が報じられていた。

その翌日、コミー長官がトランプ氏にブリーフィングした際に同大統領がフリン氏に対する捜査の中止を求めたというのが今回の報道の核心だ。「フリンはいい奴だ。放っておいてくれることを望む」と告げた大統領に対して、「いい人だというのは同感です」とだけコミー長官は答えたという。コミー長官はこの時の会話をメモにまとめ、FBIの幹部に送ったと報じられている。

実はトランプ大統領がコミー長官に圧力をかけたのはこの時が初めてではない。

それに先立つ1月27日、トランプ大統領が夕食会の席で自身に忠誠を誓うよう求めたところ、コミー長官は公正であることは誓ったが忠誠は拒んだ。その後、3月の議会公聴会でコミー長官はロシアとトランプ陣営が共謀している疑惑をFBIが捜査していると明言、5月9日に長官を解任された。「いい仕事をしていない」。トランプ大統領は解任理由をこう語ったが、一向に収まらないロシア疑惑や政権内からの相次ぐリークにいらだちを深めた末の決断だという見方が根強い。

「少なくとも2回、捜査の中止を事実上促したこと。それにコミー長官が応じなかったため解任に至ったことはトランプ大統領が司法妨害に関わったとの疑いを強める。司法妨害が弾劾につながるのは超党派の共通認識だ」。丸紅米国ワシントン事務所の今村卓所長はこう語る。今回の疑惑によって、大統領としての資質や適格性の欠如が改めてクローズアップされた形だ。

大統領選にロシア政府が干渉した疑惑を捜査するため、司法省は特別検察官を設置、ロバート・モラー元FBI長官を任命した。だが、焦点はもはやトランプ大統領の側近とロシアの共謀疑惑から大統領自身の捜査妨害疑惑に移ったと言っていい。

様子見だった議会共和党も、トランプ大統領とのやりとりを記したコミー長官のメモの提出を求めるなど、疑惑の解明に前向きに取り組み始めた。ダウ平均が400ドル近く下落したのは、ワシントンの危機感が市場に伝わり始めた証左だろう。

「ウォーターゲート級のスケール」。トランプ大統領に批判的なジョン･マケイン上院議員（共和党）が指摘したように、トランプ大統領とロシアを巡る一連の疑惑を、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえる向きは多い。特別検察官の解任など大統領による司法妨害がニクソン弾劾の引き金になった点を見れば、当時の状況に近づいていると見ることも可能だ。

共和党が直面する政策の停滞と中間選挙の苦戦

もっとも、弾劾に向けて民主党やメディアの期待は高まるが、議会の多数派を占める共和党がトランプ大統領を見捨てない限り、弾劾には至らない。「ロシアとの共謀に関する具体的な証拠がない中で共和党が見捨てる可能性は低い。今のところ、弾劾は現実的ではない」とユーラシア・グループのジョン･リーバー米国政治担当ディレクターは語る。

実現する可能性が高いものを挙げれば、政権の混乱がもたらす政策の停滞と、それに伴う中間選挙の苦戦だろう。

トランプ政権は閣僚こそ埋まったが、実務を担う高官の指名は進んでいない。また、米医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案は下院を僅差で通過したが、上院共和党には異論が多く、今後の審議や修正に時間を要する。その他にも、2018年度予算や税制改正など重要な政策課題が目白押しだ。

その中で余計なスキャンダルが起きれば、調査や公聴会など実態解明が優先されるため重要政策の実現が遅れていく。そうなれば、中間選挙の前にトランプ政権が政治的な成果を得るのは難しくなる。オバマケアの代替法案は年内に成立しそうだが、税制改正は来年の第1四半期か第2四半期までかかるという見方が浮上している。

それ以外にも逆風はある。クイニピアック大学の世論調査によれば、トランプ大統領のコア支持層と言われる高卒白人男性の支持率が低下している。また、大統領選以降、経済自体は好調に推移しているが、完全雇用に近い労働市場や新車販売台数のピークアウトなどを見ると、成長の伸びしろはあまり残されていないように見える。改選に臨む議員数が民主党の方が多い関係で2018年の中間選挙は共和党が有利と言われるが、経済情勢次第では苦戦することも十分に考えられる。仮に中間選挙で民主党が議会の多数派になれば、弾劾の道は開かれる。

「大統領にはあらゆる機密を外す権限がある。FBIの中のリークを止めることができなかったことを考えれば、コミー長官の解任は妥当だ。それなのに、トランプ嫌いのメディアがあらゆる方法で彼を悪人に仕立て上げている。メディアは本当に酷い仕事をしている」

米デトロイトで金属加工業を営むマシュー・シーリー氏はこう語ると、メディア批判を繰り広げた。シーリー氏のようなトランプ大統領の熱狂的な支持者はメディアの情報をフェイクと語り、今も忠誠を誓っている。確かにシーリー氏が語るように、メディア全体がトランプ大統領の一挙手一投足を注視している面はある。だが、今回の司法妨害が事実だとすれば、トランプ大統領は完全に一線を越えた。これまで様々な批判を乗り越えてきたものの、今回ばかりは厳しいかもしれない。少なくとも政権運営の大きな障害になることは確かだ。

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