5/5WHよりのﾒｰﾙ
「Top 10 moments from President Trump’s Town Hall
With the Lincoln Memorial as a backdrop, President Trump took questions from Americans for 2 hours last night as part of a Fox News Virtual Town Hall.
“We never had a more beautiful set than this,” the President said.
Together, Americans are beating this Coronavirus. After months of slowing the spread of disease, our country is prepared for the next stage in this fight. Last night, President Trump explained why safely reopening is the right thing to do for our people:
- America leads the world in testing. When the virus struck, President Trump quickly revolutionized our nation’s testing system, clearing regulatory hurdles to get the private sector involved. The United States has now conducted more than 6.5 million tests—far greater than any other country on Earth.
- We’re safely getting back to work. “We did the right thing,” President Trump says when asked about his aggressive actions to slow the spread of COVID-19. “We saved millions of lives, but now we have to get [our economy] back open, and we have to get it back open safely but as quickly as possible.”
- The best economy in history will be back! Before Coronavirus, America saw rising wages and its lowest unemployment rate in half a century. “We built the greatest economy in the world,” President Trump said. Once this invisible enemy passes, the American people—with this President’s help—will do it again.
- Relief is already here. The Trump Administration wasted no time steering $3 trillion into our economy, protecting American workers and businesses with direct deposit checks, forgivable small business loans, and more. “We’re talking 30 million jobs that we’ve saved. Thirty million jobs,” President Trump said.
- Early, strong action worked. In January, President Trump restricted travel from China and announced a White House Coronavirus Task Force. Democrat leaders called the response “xenophobic.” Facts proved them wrong.
- China’s propaganda won’t work. This virus started in China, and it should’ve been stopped long before it spread rapidly across the globe. The Chinese Communist government has tried to blame everyone from the U.S. military to our European allies for the pandemic—everyone but themselves.
- We need products made in America. Past presidents did nothing while American jobs went to China. Coronavirus has exposed the danger of relying on foreign supply chains. “We’re bringing that whole supply chain back. Nobody has to tell me to do it. I’ve been talking about that for years,” President Trump says.
- Schools should reopen—soon. This fall, American schools and colleges should reopen as planned, the President said. “We have to get our schools back.”
- America is the “king of ventilators.” Around-the-clock coordination between the federal government and states has produced incredible results.
10． “We have to get our people back to church.” Faith and prayer have helped many Americans during this tough time. “It’s wonderful to watch people over a laptop, but it’s not like being at a church,” President Trump says. “And we have to get our people back to churches, and we’re going to start doing it soon.” 」
5/4阿波羅新聞網＜习傻眼？欧盟代表公开认错 “94.5%青年愿为国献身？” 央视炮轰班农 这是真怕了—中共军中战狼戴旭认怂了＝習は呆然？ EU代表は公式に謝罪 「若者の94.5％は身を国に捧げることを厭わない？」 CCTVはバノンを攻撃 これは本当に恐ろしい—中共軍の戦狼の戴旭は負けを認めた＞世界は大きく変化しているが、習近平は呆然としているのか？ EU代表は公に謝罪した・・・。 ポンペオに続いて、バノンはCCTVに攻撃された2人目となった。中国人は次々とバノンの見方について尋ねる。 前例のない危機の下、中共の世論調査で「若者の94.5％が国に献身する？」と。アポロ評論員の王篤然は解説する。形勢は逼迫、赤い第二世代の戦狼の戴旭は負けを認めた。
台湾三立ニュースによると、現在、中共への賠償請求は世界中で出されているが、中共は絶えず責任転嫁し、責任を放棄している。EUの外交・安全保障政策の上級代表であるジョセップ・ボレルは、昨日の5/3（日）にフランスの「Le Journal du Dimanche」に、EUと中国の関係に関するヨーロッパのこれまでの見方は「ややナイーブ」だったことを認めて謝り、現在中共に対する政策はますます現実的に変化させてきていると。
ボレルは、「EUと中国の両方が多国間主義を支持し、それによって双方を同じ立場に置くが、この危機の時期に、中国が世界を代表するものでもないし、ヨーロッパと同じように国際秩序について同じ理解を持っていることを意味するものでもない。ヨーロッパ人は国連（UN）を中心とする多国間主義を支持し、それを最大限に活用しようとするが、中国の多国間主義は選択的であって、EUは中国の言葉や行為の背後にある意味について考える必要がある」と述べた。
中共《中国青年報》は、4/24～28まで、全国の8,212人の若者を対象に社会調査が行われたと述べ、「アンケートを受けた若者の94.5％は、国が必要とする場合、身を挺することを確認した」と。
しかし、ネチズンは、調査は中共の公式のWeiboとWeChatのアカウントを通じて行われたので、信頼性を大幅に割り引いて考えないといけないと疑っている。
ネチズンによると、WeChatとWeiboはすべて実名制になっているとのことであるが、現在の厳格な言論管理の下で、自分の本当の考えや意見を党のメディアに公開しようとする人は何人いるか？
王篤然アポロネット評論員は、「中共のこの調査の目的は、形を変えて中共を支持する若者がどれくらいいるかを見てみたいということであった」と分析した。事実、中共が世界と対立する中で、各国に賠償しようとしないなら、万一開戦する可能性もあるので、若者たちが党のために自分の命を捨てるかどうかを尋ねたいと思うだろう。しかし、このようにストレートに尋ねると、露骨すぎるので、国のために身を挺することができるか、つまり献身できるかのように変えた。
王篤然は、「これは皆が三退（退党、退団（共青団）、退隊）を何故するのかの話と関係し、中共の党・団・隊に加入する際の誓詞で明らかなように、加入時には党に命を捧げることを誓わせられる。しかし現在、中共中央は、中国人が党に命を捧げるかどうかに安心できず、自信も持てず、それで中共はそのような世論調査に飛びついた」と分析した。
最近、強硬な反米の言論で知られ、中国軍のタカ派の代表として知られる中国国防大学の戴旭教授は、《米国に対し、思いもよらなかった4つの点と10の理解のポイント》と題された記事を発表した。
思いもよらなかった4つの点は次のとおり。
- 米国は中国に対してかくも大きな憎悪を持つに至った。
- 米国政府は実行するにかくも冷酷、時間は非常に緊迫しており、交渉する時間は受入れて貰えず、大多数の中国（中共）当局者および専門家の予測を超えている。
- 中国への同情と支持を表明する国は一つとしてまだない。
- 米国内は意外や統一戦線が組まれた。
10の理解のポイントの主な内容は、①米国は「張り子のトラ」ではなく「本物の虎」であるということである。②米国は国民の選挙で選ばれた政府であり、その国家の行動は世論に左右される。③米国には偏りや誤りを修正する仕組みがあり、「政治的な正確さ」があって、決して誤りを犯すことはない。④低い声で、米国を超える野心を明らかにせず、声を出さず金儲けする。⑤米国には多くの同盟国があり、また非常に強い。⑥米国は世界の「大ボス」であることは事実。米国はハイテクを持ち、我々は米国の技術を消化するだけで、間違っても「消化吸収」を「創新」として宣伝しないように。⑦アメリカの「敵」にならない。⑧米国の選挙が国家戦略を変えることを期待しない。米国の核心戦略は変わらない。⑨単に米国一国と戦っているだけとナイーブに考えない。米国は巨大な戦略的同盟を結んでいる。⑩米国は普遍的な価値を持ち、米帝がひとたび行動を起こせば、世界の他の国は最終的に米国と歩調を合わせる。
戴旭がいくら言っても遅いでしょう。ポイントオブノーリターンです。米国でベトナム戦争以上の死者が出ていることを考えれば、米国が中国を簡単に許すはずはありません。バノンはハッキリ中共打倒を明言しました。それも習近平のお陰です。世界から共産主義がなくなれば平和と繁栄が齎されるというのは小生もずっと主張してきたところです。キッシンジャーの手が汚れているところも。キッシンジャーの否定がFDRの否定に繋がり、歴史修正主義の正しさを米国民が理解できるようになることを願ってやみません。
https://www.aboluowang.com/2020/0504/1446372.html
5/5阿波羅新聞網＜特朗普︰中若不依承诺采购2000亿美元产品 将终止贸易协议＝トランプ：中国が約束どおりに2000億ドルの米国製品を購入できなかった場合、貿易協定は終了する＞トランプは日曜日（3日）に次のように指摘した。「我々は（中国側の購入）を見て、フォローアップしていく。彼らは我が国を利用している。今、彼らは支払わなければならない。彼らがそうしなければ、我々は契約を終了する。それは非常に簡単である！」。 トランプはまた、中共が中国国外に中共ウイルスを故意に広めたことをほのめかした。 「中共はひどい間違いを犯したと個人的に思う。彼らは隠蔽しようとした。本当に消火しようとしたが、消火できなかった」
今大事なことは中共を追い込んで、一つでも人権弾圧国家を減らすことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446435.html
5/5阿波羅新聞網＜赵立坚微博发表藏头诗 网友：笑哭＝趙立堅がWeibo に頭の一字に意味を隠した詩を発表 ネチズン：笑いすぎて泣けてくる＞中共外交部報道官である趙立堅は最近、ウェイボーに5行の詩を発表した。「武漢三鎮（武昌・漢口・漢陽）はコロナを隠し持ち、模範となる（米国の意？）樹木を一挙殲滅させ、労働節近くに両会が開かれることが発表され、駿馬は祝福のために鞭を飛ばしてやって来る、幸せは民衆の心に宿る」と。しかし、この頭の一字に意味を隠した詩（武一節快楽＝Happy Wuhan on 1st of May）は、ネチズンからの辛辣な皮肉とからかいにあった。
ネチズンは、「彼の教養の程度がこれほど低いとは思いもよらなかった！第一句の真の意味は少し面白い。」
「最初の句は、武漢が新型コロナの流行状況を隠蔽したことを意味し、いかようにも悪く解釈できる。」
「この隠された言葉は誠に当を得、言い得て妙である。悪政を隠したものだ。彼は中央政府が武漢に責任転嫁する準備をしていることを示唆しているのか？」
この詩のセンスについては評価するだけのものは持ち合わせていませんが、李白や杜甫から程遠く、政治的プロパガンダで芸術的香りがないというのは分かります。
https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446523.html
5/5希望之声＜压制中共影响力 川普政府拟邀台湾加入世卫 或另起炉灶＝中共の影響力を抑える トランプ政権は、台湾を世界保健機関に加入させる 或いは新規巻き直しをする＞《フォックスニュース》は、トランプ政権は台湾を世界保健機関（WHO）に加入させ、中共の影響力を抑制し、「過度に中共に偏った」WHOを罰することを狙い、草案を内部に回していると聞いた。
さらに、米国政府の国家安全保障チームは、多くの選択肢の中で、中共の影響を受けない、欧米の民主国家により近い新しい世界衛生組織の設立さえ検討している。
米国国務省はツイートした：「我々の《台湾加入のためのツイート》（＃TweetforTaiwan’s inclusion）行動に参加して、台湾が次の世界衛生大会に参加できるようにし、新型コロナウイルス（中共ウイルス）との戦いの最中に、台湾が驚くべき専門知識をもたらすことができるようにしてほしい。 世界はこの戦いで台湾を必要としている！ 台湾の声を聞くべき時が来たと@WHOに伝えてほしい。」
基本、中共を国際組織から追い出すべき。賄賂やハニーで要人をたらし込み、その国の国民を不幸に陥れるだけです。
フォックスニュースが入手した情報によると、WHの動きはすでにオーストラリアの支持を受けている。台湾に世界保健機関のオブザーバーステータスを付与するために、米国は現在、ドイツ、フランス、イギリスからの支持を求めている。
https://www.soundofhope.org/post/374788
5/5希望之声＜追责中共掩盖疫情 专家提4点惩罚建议 特别要突破中共信息封锁＝中共が疫病流行を隠蔽した責任を追及 専門家は、4点の懲罰の意見 特に中共の情報封鎖を突破する必要がある＞中共は、武漢で発生した中共ウイルス（武漢肺炎）の蔓延を隠蔽したため、世界中で人命と財産の大きな損失を引き起こしている。 現在、世界各地で中共への責任追及と賠償を求める声が多く、多くの可能な実施策も提案されている。ウォール街の投資会社の元パートナーであるリズ・ピークは月曜日（5月4日）にフォックスニュースに書簡を送り、米国に中共を罰するための4つの案を提出した：鍵となる製造業を米国に戻し、中国の学者による米国の科学研究の結果の窃盗を制限し、中共が米国の知財を購入することを防ぎ、中共の国内の情報封鎖を打破することである。
政府だけでなく、民間も中共打倒のために動いているというのに、日本は官民ともに何も考えていない様子。世界から孤立する中共の仲間と思われるのに。愚かすぎ。
https://www.soundofhope.org/post/374731
酒井氏の記事を読んで、オバマ、ヒラリー、バイデンは監獄送りが相当と思います。デイープステイトと民主党が、見て見ぬ振りして悪事に手を染めてきたのは全部牢屋に入れて、正しい道を歩まねば。“Drain the swamp”。
記事
米国のトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応で忙殺されている一方、民主党のバイデン候補は、集会の自粛などから露出が急減している。サンダース氏が予備選から撤退したことはバイデン候補にとってよかったが、サンダース氏との政策合意の結果、相当リベラル寄りの案を含む民主党統一政策案作りに苦慮することとなってしまった。
また、トランプ弾劾では団結した民主党だが、その弾劾裁判の理由となったウクライナ疑惑では、現在は守勢に回るような事態に陥っている。民主党が正式に大統領候補を選ぶ民主党大会は、当初の7月から8月17日の週に延期されたが、同候補はそれまでに解決すべき5つの課題に直面している。
問題1：新型コロナで「沈黙は金」は続けられない
4月7日のウィスコンシン州の予備選では、その延期を主張した人々の不安が的中し、選挙事務関係者から複数の新型コロナ感染者が出た（参考：サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性）。全米民主党委員会が起こした人災である。
そもそもバイデン候補は、予備選11日前の3月27日に、「トランプ大統領の国家非常事態宣言は手ぬるい」と、イタリアの全国都市封鎖をまねた「National Lockdown」を求めていた。だが、勝ちを急いだ同陣営は「予備選は別」との姿勢を示し、言行不一致となって感染者を出す事態に陥った。その後、バイデン候補を含む民主党サイドは新型コロナ対策について、トランプ政権の対応への代替案をほとんど発信していない。
ところが、人間万事塞翁が馬で、その沈黙がバイデン支持率を高めている。2016年に続いて激戦が予想されるスイングステーツのミシガン、ペンシルベニア、アリゾナ、フロリダで、バイデン候補がトランプ大統領に対して優勢となっている。これらの州を取れば、バイデン候補は大統領選挙での勝利が近づく。
ただ、その一方で「トランプ政権の失敗を待つ」というずる賢いイメージへの不満が民主党支持者内で高まりつつあるのも事実だ。そのため、バイデン候補が5月以降も沈黙を続けるのは難しいと思われる。しかし、新型コロナ対策で米国の顔となっているニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が孤軍奮闘する中、同州の経済活動再開のめどが立たない限り、民主党としては具体的な提案を打ち出しにくい。バイデン候補は、新型コロナ対応で難しい立場に置かれているのだ。
問題2：ロシア疑惑、ウクライナ疑惑のブーメラン
「民主党に戻ってきたロシア疑惑ブーメラン」で書いたように、オバマ政権によるロシア疑惑に関する現トランプ政権関係者への調査は行き過ぎたところがあった。このため、一段落となるはずの「ホロウィッツ報告」が出た後も、ダーラム連邦検事はバー司法長官の命を受けて、調査を続けている。
この間、米国人の多くは、バー司法長官が「トランプ大統領の飼い犬のごとく」（民主党下院議員）行動したものとみていた。しかし、同大統領が2月にロジャー・ストーン被告の刑を軽減せよとの圧力をかけたことに対して、バー司法長官は辞任覚悟で抵抗した。このため、バー長官も合衆国のために働く気骨ある法律家だと米国全体で見直されるようになった。
トランプ大統領にしてみればひょうたんから駒のような話だが、これによってダーラム連邦検事の捜査は中立的との見方が定着。7月ごろに公開される予定の捜査結果に注目が集まっている。内容によっては、FBIの捜査の違法性が指摘され、オバマ政権の幹部にまで司直の手が伸びる可能性も否定できない。共和党筋の人間は「オバマ大統領も安心してはいられないはずだ」と漏らしている。
また、トランプ弾劾で表ざたになったバイデン候補の息子、ハンター氏のウクライナ疑惑（副大統領の息子の立場を使った利益獲得に関する疑惑）についても、共和党の上院議員らが調査に乗り出している。これも、新型コロナの影響で遅れが出ているが、夏までには結果が出てくるだろう。
バイデン候補はトランプ弾劾裁判の最中に議会証言をいつでも受け入れると断言している。ただ、新型コロナの影響で全体がスローダウンしている今、大統領選の本選に突入した後に議会証言を求められることも考えられる。これもバイデン陣営にとって頭の痛い問題となりつつある。
問題3：米国民はオバマ氏の支持獲得よりもセクハラ問題に注目
オバマ前大統領は4月14日にバイデン支持を表明した。翌日にはウォーレン前候補、その翌週にはゴア元副大統領も続くなど、一気にバイデン支持が増え、4月27日のペロシ下院議長の支持表明によって、民主党はトランプ大統領の再選阻止に向けてほぼ一枚岩となった。一方で、それは共和党が敵を絞れるようになったことを意味する。
バイデン氏（右）はウォーレン氏（左）やオバマ前大統領の支持を受け、民主党はほぼ一枚岩になったが……（写真：ロイター/アフロ）
トランプ支持者は早速、バイデン候補のセクハラ問題を追及し始めた。4月27日にはリベラルメディアのワシントン・ポストがこの問題を掲載しており、セクハラ問題がバイデン候補を大きく揺さぶる可能性を予感させた。バイデン候補の元部下や周囲の女性などが告白をしているからだ。
女性蔑視や人種差別などの人格問題は、前回の大統領選の際からトランプ攻撃の材料だった。それだけに、民主党としては痛いところだ。しかも、攻める側はこの問題を、トランプ大統領とのディベートが始まる9月以降まで引き延ばすことができる。
問題4：Medicare for Allをバイデン案とできるか
サンダース候補の政策の最大の目玉は「Medicare for All」だった。彼が予備選から撤退した今も、サンダース支持者の多くはこの政策の行く末を注視している。
サンダース氏の支持を受けたバイデン候補は、基本的にオバマケアを成功と位置付けてきたこともあり、サンダース案との妥協として、高齢者向けMedicareの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることとした。ところが、この妥協案は企業が提供する民間健康保険に加入している現役の労働者を巻き込むこととなり、民主党内で大問題となっている。
理由は2つある。まずは病院からの反発を考えろという意見が相次いだこと。診療患者1人当たりの保険からの病院への支払額を見ると、Medicareは民間健康保険より６割少ない。このため、妥協案では全米の病院関係者を敵に回すことになる。
もう1つは加入者に関わる問題で、診療費に対してMedicareのカバー率が低いことだ。もちろん、カバー率は病気の種類にもよるが、バイデン案では60～65歳は診療費負担が増える可能性が高い。
実際、Medicareに加入している高齢者が、年間数千ドルの支払いをしているケースは非常に多い。しかし、負担増を防ごうとすると財政負担が拡大する。つい先日までサンダース氏を批判するために繰り返してきた「社会主義は駄目だ」という言葉が、自分に跳ね返ってきてしまうのだ。
サンダース氏は予備選からの撤退後、活動が減少していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で2600万人の失業者が出たことを理由に、バイデン案を評価しつつも、今こそMedicare for Allを取り入れるべきだと語り始めている。
問題5：公立大学の無償化はオバマ時代からの夢だが
公立大学の無償化は、オバマ大統領が8年間を費やして実現を目指した政策である。しかしオバマケア以上に難しく、達成できなかった。
日本でも国立大学の学費が高くなったと話題になることがあるが、以前は米国の公立大学も無償か安い学費に抑えられていた。しかし、大学進学者数が増加する一方で、各州の財政支出が増加したため、1970年ごろから無償だった公立学校の有料化が始まり、現在は高額化している。
こうした中で、長年の上院議員経験から、連邦や州の厳しい財政状況や公立大学の苦労を知り尽くしていると自負するバイデン候補は、「公立大学と家計所得のバランスを考えて」（バイデン陣営関係者）、年間の家計所得が12万５000ドル以下の家庭の子弟に限り、公立大学の学費を無料にする案を発表した。
ただ現在も奨学金や税控除が、12万5000ドル以下の家庭の学生が支払う授業料を実質的に減少させる役割を果たしている。そのため、調整後の支払額は20年前の2000ドルが2400ドルに上昇した程度で、この世帯の家計への圧迫はさほど強まっていない。
もちろん2000ドルは決して小さい額ではない。また、新型コロナで所得が突然急減した世帯が増える中、無償化案を求める学生が増えているのも事実だ。しかし、同時にそれは、無償化の対象となる学生とそれ以外で、不公平感が一段と高まるリスクがある。このため、新型コロナ対策という観点からも、さらなる工夫が必要だろう。
サンダース、ウォーレン両名の超リベラル案を取り入れた民主党統一の政策案が、ある程度「社会主義」と非難されてきたものになるのは避けられない。ただし、ウォーレン支持の民間組織であるプログレッシブ委員会は現行のバイデン案はいまだ中間派だと批判していることからも分かるように、どこまでを受け入れるかの線引きが難しい。特に、超リベラル寄りの政策は新型コロナ対策で膨れ上がった財政赤字を一段と悪化させるため、大統領選挙の本選でトランプ大統領の攻撃の餌食となるであろう。
反対に、超リベラルの政策案の受け入れを中途半端なものにすると、財政への悪影響は小さくできても、その対象となれるかどうかで新たな不公平感や不満を持つ人々を生み出すことにつながる。これもまた大統領選挙の勝利からは遠のくことになる。
8月の民主党大会まで4カ月弱、大統領選挙までは半年強とまだ時間はある。しかし、バイデン陣営がトランプ大統領に勝てる政策を作ることが容易ではないことを考えると、今のバイデン候補はむしろ追い込まれつつあるというのが実情と言えるだろう。
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