12/18阿波羅新聞網＜拉斯穆森最新调查：62%共和党人、28%独立选民与17%民主党人相信民主党偷了这次选举＝ラスムッセンの最新調査：共和党員の62％、独立有権者の28％、民主党員の17％は、民主党員が選挙を盗んだと信じている＞

https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535185.html

12/17阿波羅新聞網＜联手 两院共和党人将挑战选举人团结果 “太阳风”涉国安隐患被查 多猫腻速删信息＝上下院共和党議員は選挙人団の結果に異議を唱える　「Solar Winds」は国家安全に関連する隠れた危険性について調査される　ドミニオンの情報はすぐに削除された＞

トランプ：共和党有権者の92％は、選挙は不正だと考えている

リンウッド：主流メディア（MSM）は、中共とグローバリストのための宣伝ツールである

「Solar Winds」は国家安全に関連する隠れた危険性について調査され、ドミニオンはすぐに情報を削除した・・・あるネチズンは、ドミニオンが「Solar Winds」に関する情報をウェブサイトから削除して、両者の関係を隠蔽したことを発見した。

上下院共和党議員は、選挙人団の結果に連携しての挑戦を諦めることを拒否

12/16（水）、ジョージア共和党上院議員のケリー・ロフラーは、1/6両院合同議会で、2人の連邦上院議員（ミズーリ州のジョシュ・ホーリーとウィスコンシン州のロン・ジョンソン）と4人の連邦下院議員（ケンタッキー州のランドポール、ジョージア州のマージョリーグリーン、アラバマ州のモーブルックス、バージニア州のボブグッド）の仲間入りをし、会議中に、深刻な選挙詐欺のある州の選挙人団の投票結果に異議を唱えるだろうと述べた。

中共党員の漏洩したリストは610の犯罪組織のメンバーを隠している・・・リークされた195万に上る中共党員の内、上海610オフィス（法輪功取締機関）メンバーを大紀元が調べ上げ57人のメンバーが見つかった。

法輪功への迫害者は、世界中からの制裁に直面している・・・メンバーリストを29か国に送付。

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535160.html

12/17阿波羅新聞網＜名主持：情报人士消息 川普确实赢得了2020年大选(视频)【阿波罗网编译】＝名キャスター：情報界の情報　トランプは2020年選挙で確実に勝った（ビデオ）[アポロネットワーク編集]＞有名なキャスターのマリア・バルティロモは、12/16（水）フォックスビジネスの朝の番組で重大な爆弾を投下した。 多くの受賞歴のある本キャスターは聴衆に、「情報筋はトランプが確かに2020年の選挙に勝ったと彼女に言った」と語った。彼女は、最高裁判所は大規模な選挙詐欺の起訴を受け入れなければならず、そうして初めて当選決定の時間が止められると付け加えた！ 「以前、最高裁判所は、4つの戦場の州に対するパクストン・テキサス州司法長官の訴訟を門前払いした」

https://twitter.com/i/status/1339353800180678658

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535135.html

12/17阿波羅新聞網＜怕牢狱之灾？乔治亚州务卿忽宣布：全州签名验票 川普团队：不管1月6日结果 都将继续战斗＝刑務所行きを恐れた？ ジョージア州務長官は突然発表した：州全体の投票署名チェック　　トランプチーム：1月6日の結果に関係なく戦い続ける＞

刑務所行きを恐れた？ ジョージア州務長官は突然発表した：州全体の投票署名チェック

トランプチーム：1月6日の結果に関係なく戦い続ける・・・トランプは法的な面に加えて、大統領の憲法上の特権も持っていると考えている。これは、選挙の公平性を守るために、選挙の不正な結果に異議を唱えることができる。

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535173.html

12/18阿波羅新聞網＜亿万富豪曝我代表FBI为希拉里受贿1800万美元牵线 今年大选被绑架—希拉里奥巴马重罪？前CEO曝我代表FBI为希拉里受贿1800万美元牵线＝億万長者は、私がFBIに代わって、ヒラリーが1800万米ドルの賄賂を受け取れるようにセットしたことを明らかにした　今年の選挙は拉致された-ヒラリー・オバマの重罪？ 元CEOは、私がFBIに代わって、ヒラリーが1800万米ドルの賄賂を受け取れるようにセットしたことを明らかにした＞

バーン（Patrick Byrne）はビデオで次のように述べた。「2015年12月1日、FBIが私のところに来て、ヒラリークリントンはトルコから2,000万米ドルを受け取ったと言った。私がNYのFBIエージェントとして働くことを願い、彼らはヒラリークリントンが賄賂を受け取る機会を提供するように私に求めた」、「彼らは、ヒラリーが他国の政府（イラン政府）から1800万米ドルの賄賂を受け取ると私に言った。バーンの任務は、“まず他の政府の要人と友達になり、次に要人とヒラリーを2人きりで部屋に10分間滞在させることである”」と。

バーンは、米国政府の反腐敗を支援したいと考えている。2016年1月14日、ここソルトレイクシティでバーンはこの問題を成し遂げた。

バーンは、「3日後、FBIの人が再び来て、自分にそれを忘れるように頼んだ」と言った。どうして？オバマはヒラリーに罠を仕掛け、FBIにヒラリーが黒い金を集める段取りをさせ、尻尾を握り、ヒラリーが大統領になった後、オバマケアを勝手に変更できないようにすることであった。FBIの人々は、ヒラリーは必ず大統領になるから、なった後、彼女は自分の腹心をFBIに送り、あなたは関係なくなるので、何も起こらなかったこととなると。

バーンは、この件について、バー司法長官も知っていると述べた。

https://twitter.com/i/status/1338905192738279426

https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535175.html

12/18阿波羅新聞網＜林伍德发出一生中最重要推文：首席大法官应立刻辞职＝リンウッドは彼の人生で最も重要なツイートを出す：最高裁首席判事はすぐに辞任すべき＞

このツイートの後、リンウッド弁護士は次のように述べた。「ロバーツ（John Roberts首席判事）とブレイヤー（Stephen Breyer）判事の発言に関する私の文書は、数名の第三者によって処理されている。

リンウッド弁護士はかつて、「ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）のプライベートジェットのリストにある 『ジョン・ロバーツ』（名前）の問題について長い間疑問視してきた」（編集者注：エプスタインはNYの金融界の大物で、未成年の少女をレイプしたために拘束された。彼は昨年の夏、マンハッタンの刑務所で不審な「自殺」をした。大分前に、彼はしばしば友人を連れて、少女と楽しむために小島にプライベート飛行機を使って行った。 ）ビルクリントンもその口。

リンウッドはその名前は合衆国の最高裁首席判事であると疑った。彼は、「主流のメディアは、真実を発見するためにこの問題を調査することに興味がない。米国は答えを知るべきである。すべての嘘が暴露されるだろう」と述べた。

リンウッドは、次のツイートが恐らく彼の人生で最も重要なツイートであると述べた。「ロバーツ首席判事は腐敗しており、すぐに辞任する必要がある。ブレイヤー裁判官もすぐに辞任する必要がある。彼らは反トランプで、トランプの再選についての真実を国民が知らないようにしようとしている」と。

下のビデオの解説：

「私は最高裁判所裁判官のスタッフです。今日、私たちが今まで見たことのないことが起こりました。裁判官はドアを閉め、大声で喧嘩しました。裁判官達はドアを閉めたままの部屋で会いました。このやり方は普通です。通常は平穏ですが、今日我々はロビーにいて、怒鳴る声が聞こえました。電話での会議を信用していないため、対面式の会議を開きました。ロバーツ首席判事は次のように怒鳴った。「もし我々がこの事件を扱ったら、暴動が起きた場合の責任が取れますか？ブッシュとゴアの事件について私に言わないでほしい。当時は暴動が起きていませんでした。ここでのあなたの役割が何であるかを忘れているのでは、ニール（Neil McGill Gorsuch、別の判事）。私は二人の初級の判事の話を再び聞きたくない。どのように表決するかをお教えしよう」。

男性の証言は次のようにも述べた。「トーマス（Thomas）裁判官は次のように述べています。“ジョン、これで民主主義は終わりです”と。彼らが部屋を出たとき、リベラルな裁判官であるロバーツとカバナーは皆、大きな笑顔でした。アリト（Alito）とトーマスは明らかに怒っていました。ACB（エイミーコニーバレット）とゴーサッチは怒っていなかったようです。」

https://twitter.com/i/status/1338607068165656578

https://www.aboluowang.com/2020/1218/1535324.html

堀田氏の記事も民主党支持の左翼メデイアだけから情報を取っているから、トランプの主張に耳を貸さないのでしょう。怪しければ調べて、トランプにダメ出しすればよいのにそんな提案もしない。ジュリアーニの言うように宣誓供述書を書いた人が多数に上り、もし偽証となれば最高5年の刑を食らうと言われているのにです。そこを取り上げないのは民主党で食いつないでいるからでしょう。ジャーナリストとして公平性の欠片もない。

上述の記事で、最高裁のジョン・ロバーツ首席判事のスキャンダルがリンウッド弁護士から上がっていますが、本当と思います。法曹界に生きる人間で、最高裁長官に歯向かえばどうなるか分かっていて敢えて発表したわけですから。左派メデイアとSNSは非難するより無視すると思います。それが彼らのやり方ですから。

ロバーツは保守派と言われながら、故マケイン共和党上院議員のように実はリベラル派なのでしょう。でなければエプスタインなんかと付き合うはずもないし、多分腐敗に塗れた人物と見ます。リンウッド氏の嘆きは当然。でも全米のあらゆる職域で腐敗が蔓延したのは、中共や中国人と付き合ってからでしょう。道徳心を持たないキッシンジャーやユダヤグローバリストが世界を悪に染めるように導いてきました。

記事

米最高裁（写真）は大統領選の無効を訴えを即刻棄却した

米大統領選の投票日から1カ月半が経とうとしているが、いまだに米国では政治的葛藤が続いている。

12月14日は全米の州都で選挙人（538人）による投票が行われ、民主党ジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれる運びで、ドナルド・トランプ大統領に実質的な再選のチャンスはもうない。

だがトランプ氏は12月13日のツイッターで、「戦いは始まったばかりだ」と記し、いまだに戦う姿勢を崩していない。

というのも6000万人以上の共和党員がジョー・バイデン氏の勝利を否定しているばかりか、2週間前のエコノミスト誌の世論調査でも、共和党有権者の79％が「負けたことを認めるべきではない」とトランプ氏を後押ししているからだ。

ただ多くの支持者からの「諦めるなコール」は戦い続けるモチベーションにはなるだろうが、米国の政治システムの構図とあり方を考慮した時にはマイナスでしかない。

ハーバード大学のピッパ・ノリス教授は「米国の合憲性が危機に直面している」と言った後、こう述べている。

「トランプ政権になってから、権威主義的な価値観や慣行が共和党内で広く受け入れられるようになった」

「それはある国の部族が他の部族から圧力を受けた時、自己防衛作用によって過激な行動を取るようになるのと同じで、次第にそうした行動を正当化するようになっていく」

それは18州の司法長官（共和党）が、選挙人団の結果を覆すつもりでいるトランプ氏を支持する行動にも表れている。

テキサス州の共和党関係者は激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州での選挙結果の無効化を求めて、前例のない訴えを最高裁判所に起こした。

だが最高裁はその訴えを退けた。

「テキサス州は他州選挙の実施方法について、法的に審理する利益が自分たちにあることを立証できていない」

さらに最高裁はペンシルベニア州の郵便投票を無効にすべきとする共和党側からの訴えも1行で却下した。

トランプ氏は最高裁の却下について、再びツイッターで「最高裁は米国内で犯された最大の不正選挙について、関心が全くない」と不満を募らせた。

トランプ氏を含む共和党関係者にしてみると、最高裁の判断は腑に落ちないはずである。

というのも、現在の最高裁判事9人のうち6人は共和党の大統領に任命されており、共和党寄りの判断を下すとの期待があったからだ。

トランプ大統領は任期中、直近のエイミー・コニー・バレット判事を含めて3人を任命。自身に有利な判断を待っていたと思われる。

だが法曹の世界は政界とは別の論理で動いていることを理解しなくてはいけない。

それは、判事は政治的な動機や信念によって動かされるものではないということだ。

基本的に憲法と連邦法を正確に捉えることが求められており、今回のような案件ではむしろ判事は基本に立ち返る。

トランプ氏に任命された判事であっても、「証拠不十分」という理由で、今回の訴えを却下している。

スタンフォード大学法律大学院のマイケル・マコーネル教授は、「法学というものは基本的に保守なのです。それは先人が確立した法律に敬意を払っているということでもあります」と述べる。

この言葉が意味するのは、保守だからこそ今回のような選挙結果を覆すような判断はしにくいということだ。政治的な保守とは意味合いが違う。

さらに11月3日の投票日から日数が経ち、最終的な集計がすでに済んでいることも、結果が覆らない理由である。

ジョージア州では11月20日、1回目の集計結果にブライアン・ケンプ州知事（共和党）が認証を出した。

同州の結果に不服だったトランプ陣営から再集計の要請があり、2回目の集計が行われて12月7日、やはり知事が結果に認証を出した。これが最終判断ということである。

州知事が選挙結果を正式に認めた後、結果を覆すに足る明らかな証拠は裁判所には提示されていない。

ミシガン州は11月23日、ペンシルベニア州は11月24日、ウィスコンシン州は11月30日にそれぞれ州知事が最終結果を認めている。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代に国務省の法律顧問だったジョン・ベリンガー氏が説明する。

「たとえばクラレンス・トーマス、サミュエル・アリート両最高裁判事は法律・社会問題などでは保守的な立場ですが、今回のテキサス州による選挙結果の無効化の訴えは、政治的な動機があったことを見抜いています」

「多州で不正行為があったかどうかを判断するのは下級審であって、最高裁が扱う案件ではないのです」

さらに共和党の大統領に任命された判事であっても、一度判事に就任すると終身制であるため、政治的圧力に屈するといったことがないこともある。

そこに行政府から完全に独立した司法の姿が見て取れる。

トランプ氏は今後も多くの共和党支持者からの支援を受けて、今回の選挙に不正であったと主張し続けることはできるが、結果を反転させることはほぼ不可能である。

それだけに数千万人にのぼるトランプ支持者たちは、トランプ氏が政権を去ることで火炎と呼べるだけの支援の対象を失うことになる。

4年後に再びトランプ氏自身が大統領選に再出馬してくる可能性はあるが、国民のほぼ半数にのぼる支持者たちとトランプ氏に追随してきた多くの連邦議員たちがバイデン政権に協力的になるとは思えない。

過去4年ほど、米社会はトランプ氏という人物を基軸にして明確に左右に分かれ、相互に憎悪と敵意をむき出しにしてきた。

今後は敵意を捨て、バイデン氏のもとでアメリカ合衆国という国をまとめ上げていかなくてはいけない。

それが理想ではあるが、相互に抱いた憎悪は簡単には消せず、バイデン氏が直面する多難な道のりが待っている。

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12/17阿波羅新聞網＜情报总监报告未出 诋毁已经开始 看来有人真害怕啊！【阿波罗网编译】＝国家情報長官の報告はまだ出ていない　それへの貶めが既に始まっている　見たところ本当に怖がっている！ 【アポロネット編集】＞アポロネット李文波記者が編集して報道。ブルームバーグは12/16事情通の話を引用して、トランプが昨年発した行政命令13484号によれば、国家情報長官が選挙への外国の干渉に関する報告書の議会提出を検討していると述べた。中国（中共）が主要な介入国であり、米国の諜報官員とアナリストの間の意見の不一致により、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は金曜日に議会に提出されるべき報告書に署名することができないと。

アポロ記者はわざわざ執行命令13484号を確認し、行政命令は、国家情報長官の報告は「大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全長官」にのみ提供され、議会報告はないことを見つけた。

さらに、この記事は2つの面で意図的に世論を誤導する。一つは、多くの米国の諜報機関は、ロシアがトランプの再選を支援するために米国の選挙に介入したがっていると結論付けており、クリストファー・レイFBI長官は9月に下院で、ロシアはSNSでバイデンに恥をかかせる選挙介入をしたと述べた。これは確かに相手の証拠が多すぎるので、逆ねじを食らわそう。もう一つは、中共の米国選挙における干渉に関する資料はすべて中国語で、最近入手したばかりであり、評価して初めて使える。流石は民主党で、これはダメ、あれは譲歩できないと。彼らは証拠が決定的なことを知っていたので評価報告が出る前に、彼らは最初に鉄板の証拠を使用できないように劣化させた。

最後は、国家情報長官の信頼性を軽視し、彼には諜報活動の経歴がないと述べた。この報道の背後にある意図が透けて見えるが、わざと世論を誤導し、報告の力を弱めようとしている。

何清漣：18日は国家情報長官が（選挙への外国勢力の介入についての）報告をする提出期限である。ブルームバーグの記事は、報告書は米国の選挙に外国勢力が干渉したと述べられると考え、前もって報告書の内容には偏りがあり、民主党がこの報告書に抵抗するため先に世論を形成しようと考えたものである。

この報告書が公開説明なしで提出されるかどうか。 内容を民主党に通知する必要はない。 しかし、この記事は問うに落ちず語るに落ちる文章である。私は報告書が確かに民主党の弱点であることを知っている。

悪辣にも選挙を盗んだ者の弱点であるのは王道である。

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534977.html

12/17阿波羅新聞網＜麦康奈尔老底被刨出！竟收多猫腻游说者捐款 推翻2项选举诚信法案【阿波罗网编译】＝マコーネル上院多数党リーダーの旧悪が削り出される！ 何とドミニオンのロビイストから献金を受け取る　選挙公平法案の2つの条項を覆した[アポロネット]＞昨年7月のNewsweekの報道によると、マコーネルは2019年の初めにドミニオン投票機のロビイストから献金を受け、7/25に2つの選挙公平法案の2つの条項を覆した。 これらの2つの条項は、選挙システムやソフトウェア、ドミニオン投票システムを持つ電子投票機の2つの最大のサプライヤーに新たな規制と財政的負担をもたらすため。

マコーネルの妻はチャオ（趙）運輸長官。台湾系米国人だが国民党系。彼女の父と江沢民が同級生。この夫婦であれば腐敗はお手の物。

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534809.html

ドミニオン投票機の関係

12/17阿波羅新聞網＜麦康奈尔致电共和党参院同僚 恳求不要推翻选举结果＝マコーネルは共和党上院の同僚に、選挙結果を覆さないように呼びかけた＞NYTは、マコーネル上院多数党リーダーが15日、バイデンの当選を祝福するための公式声明を発表した後、彼と上級補佐官はすぐに共和党上院議員に電話して、下院の共和党グループと一緒になり選挙結果を覆す行動に参加しないよう呼びかけたと報じた。

選挙人団は14日に投票を完了し、バイデンが2020年の選挙に勝ったことを確認した。その後、議会は1月6日に会議を開き、選挙人団の投票結果を認可する。米国下院の一部の共和党員は、選挙結果を覆そうとするために1月6日にボイコットを開始する予定である。

共和党アラバマ州連邦下院議員のMo Brooksが率いる一部の共和党員は、1月6日の憲法プロセスを通じて、5つの決定的な州の投票結果をボイコットすることを計画している。議事規則から見て、Brooksは勝つ可能性はほとんどないが、少なくとも1人の米国上院議員が前に出て支持すれば、表決を求めることができる。元々議会が選挙人団の結果を承認するだけのプロセスが一転し、トランプ大統領は逆転勝利の最後のチャンスとなる。

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535024.html

12/17阿波羅新聞網＜哪里跑？非巧合？和巴尔辞职同日曝出 神秘“太阳风”涉中共＝どこへ駆けていくのか？ 偶然の一致でない？ バーの辞任と同じ日に、「Solar Winds」が中共にハックされたことが明らかに＞

米国メディア：バー司法長官はウォールストリートから4000万ドル相当の富を受け取る

写真は、今年4月1日にWHの記者会見で講演したバー（William Barr）司法長官。

昨日、バー司法長官が辞任した。先に米国メディアが発表した調査によると、バー司法長官はウォールストリートと非常に緊密な関係にあり、米国司法省での在職期間よりもはるかに高い富を得た。

バーが司法長官に就任したのと同じ年の2019年には、米国のメディアであるフォーブスが調査報告書を発表し、バーが就任する前にウォールストリートの巨人と密接な関係を持っていたことを明らかにした。 報告書は、バーはブッシュシニアとトランプの2人の大統領の司法長官を務めたことを指摘した。ブッシュ政権の司法長官を辞任した後、バーはいくつかの大企業の執行役員と取締役を務め、数千万ドルの報酬を得た。税金、個人的な費用、および適度な投資収益を考慮すれば、バーの家計資産は4,000万ドルと見積もられている。

やはり金に汚いデイープステイトの一員だった。

https://www.aboluowang.com/2020/1216/1534391.html

12/17阿波羅新聞網＜最新民调：多数美国人希望川普继续排干“沼泽”＝ 最新の世論調査：多くの米国人は、トランプが「Swamp」を排水し続けることを望んでいる＞トランプ大統領は、選挙の公平性のために戦い続けることを誓い、国民の支持を得た。 12/14（月）に、米国の調査研究および戦略サービス会社「McLaughlin＆Associates」が発表した最近の世論調査は、大多数の米国人は、トランプがワシントンの腐敗を変えるために戦い続けることを望んでいることを示した。

12/9～13まで、1,000人の回答者の調査によると、回答者の52％が、トランプがワシントンの「Swamp」を排水し続けることを望んでいる。

https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534826.html

12/15看中国＜“替代选举人”投票 7州翻转 川普大胜(图)＝「代替選挙人」の投票で7つの州が反転し、トランプが勝った（写真）＞12/14（月）は、2020年米国大統領選挙の選挙人団がトランプとバイデンのどちらに投票するかを確定させるために会合する日である。主流（左派）メディアは、月曜日の選挙人投票でバイデンが認定されたと口裏を合わせて報道したが、米国の古参政治家、時事評論家、さらにはWHも、12/14に7つの州で「代替選挙人」投票も行われ、結果はトランプ大統領の大勝利となった。その結果は議会にも提出されて審議される予定であり、今回の大統領選挙ではまれに見る2組の投票が行われた。WHの専門家によると、トランプ選対チームが法的手続きやその他の措置を継続するための時間を確保し、トランプの最終勝利の条件を作ったとのことである。

選挙人団が会合する前に、米国の44州で確定し、争われていない選挙人投票数で、トランプ大統領は232、バイデンは227とリードした。残りの6つの戦場の州は、ウィスコンシン（10票）、ミシガン（16票）、ペンシルベニア（20票）、ジョージア（16票）、アリゾナ（11票）、ネバダ（6票）の合計79の選挙人票である。

多くの州の代替選挙人投票の結果では、トランプは316票を獲得

WHの上級顧問のスティーフンミラーは月曜日のフォックスニュースとのインタビューで、「（公式の）選挙人団の投票はドナルドを終わらせない。トランプ大統領が再選されることを期待して、彼の盟友は「代替」選挙人の結果を議会に提出することを計画している」と述べた。

ミラーは、「我々が言ったように、争いのある州で別の選挙人達が投票し、それらの結果を議会に送るだろう」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1338484357389017090

ミラーは、トランプ支持者がミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の争いのある州で「代替選挙人」として働き、彼ら自身の非公式の結果を提出すると指摘した。これらの州での選挙結果により、トランプ大統領は294票で勝つことができる。

ニューヨーク市警察の第40代警察長官バーナードケリック（ Brnard B. Kerik）は、6つの戦場の州に加えて、ニューメキシコ（5票）も反対投票として、トランプ支持の仲間入りをし、トランプ大統領を驚異的な316票にしたことを明らかにした。 。

ケリックは、衝撃的なニュースを発表するためにツイートを公開した。「歴史的で比類のない-ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコの共和党の有権者がトランプに投票した」

彼はさらに次のように指摘した。「投票は米国大統領が詐欺を正す権利を留保する」。

時事評論家である何清漣はまた、多くの州議会（左派の政府機関ではない）によって選出された選挙人がトランプ大統領に投票したことを確認した。

選挙に関する憲法の規定では、州政府ではなく州議会が州の選挙人を任命する法定機関である。

代替選挙人投票の重要な意義

トランプ大統領選対チームとその盟友は、バイデン陣営が上記6州のそれぞれで大規模な選挙詐欺を犯し、勝利を盗んだと非難した。その結果、訴訟の大波が発生し、各州の地方政府と選挙委員会と関係者は法廷に出た。さらに、トランプ大統領は、選挙から撤退することは決してなく、不正な選挙投票を認めず、公正な選挙結果が得られるまで戦い続けると繰り返し述べている。

左派のメディアと専門家は、選挙人が投票した後は結果を変更できないことを常に強調してきた。しかし、代替選挙人投票は、トランプチームが戦い続けるための障害を法的にクリアした。

WH上級顧問のスティーフンミラーは次のように述べた。「これ（代替選挙人投票）により、すべての法的救済策が開かれたままになる。つまり、法廷でこれらの訴訟に勝った場合、代替選挙人の身分で認証するように指示できる（代替選挙人投票が有効になる）。」

「トランプ大統領の選対がこれらの州で進行中の法的努力に成功した場合、1/6の合同議会会議で投票を数え、選挙の勝者を宣するときに、「代替」選挙人（および投票）が認められるだろう」とミラーは指摘した。

左派のメディア「ワシントンポスト」は、技術的に言えば、選挙の前に大統領候補ごとに選挙人が選ばれるため、代替選挙人が自分で会議を開いて投票できることを認めた。そして、その後彼らが議会に投票を提出する場合、議会の合同会議は彼らの投票を検討しなければならない。

ミラーはまとめて強調した。「憲法で規定されている唯一の日付は1月20日である」。「この不正な選挙結果を修正し、ドナルド・トランプが選挙の勝者であることを証明するのに十分な時間がある」

州の裁判の過程を経るのであれば余り当てにならないのでは。やはり下のジョージア州上院議員が言うように、トランプは戒厳令を敷き、スイング州の選挙をやり直したほうがすっきりする。ついでに「Swamp」の掃除もするのが望ましい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/15/955866.html

https://twitter.com/i/status/1339255465256095744

高濱氏の記事で、当てにならないのは取材力では。カリフオルニア在住であって、トランプの「大統領犯罪不正疑惑調査委員会」の提唱者としてエリック・スオーウエル下院議員（民主、カリフォルニア州選出）の名を挙げていますが、彼は中共の女スパイ方芳と懇ろになっていた件を知らない？やはりオールドメデイアだけから情報を取っているので分からないのでしょう。民主党は如何に中共と爛れた関係にあるかです。ダイアン・ファインスタインも20年間も中国人スパイを運転手として雇っていました。

高濱氏はドミニオン不正、死人票、票の何度も数える行為、買収等全然知らないのでしょうか？元記者としては問題でしょう。知っていて触れないのであれば、左派記者同様ジャーナリスト失格です。

記事

「悪あがきは訴追逃れ」とビートたけし氏は一刀両断

頼みの保守派3判事も「トランプ見殺し」

ドナルド・トランプ米大統領は、大統領選挙結果確定を阻止しようと共和党の各州司法長官を使って次々と法廷闘争を仕掛けてきた。

最後の試みとされた南部テキサス州の司法長官は、「ジョージア州など4州の選挙結果は無効だ」と最高裁に提訴した。

新型コロナウイルス禍を受けて郵便投票を導入したのは違法だとの主張だった。

中西部ミズーリ州など17州の共和党支部幹部はこれに同調。米下院共和党議員196人中106人が最高裁への提訴を支持する文書に署名した。

だが最高裁は11日、判事9人全員が訴えを退けた。「玄関払い」だった。

トランプ氏が保守派判事を3人を送り込み、「保守化」させたはずの最高裁ですら「大統領の悪あがき」を認めなかった。

もともとトランプ氏の法廷闘争に米国民や主要メディアがそれほど注視していたとはいえない（少なくと最高裁判断が出るまでは）。

24時間ニュース速報のCNNやフォックスニュースは別として、保守系のワシントン・タイムズなどは、トランプ氏の法廷闘争について事細かに報じていた。

しかし、ニューヨーク・タイムズなど主要紙は一面ではなく、5面、6面などで報じてきた。

政治の常識に精通した者から見れば、このトランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（保守中道のウォール・ストリート・ジャーナル）と映っていたからだ。

法廷闘争記事を受けて、ジョー・バイデン支持者は「トランプは往生際が悪い」と言い、トランプ支持者は「民主党は（不正選挙で）票を盗んだ」と一歩も引かない。

こうした状況は最高裁判決があろうとなかろうと、続きそうだ。

「言い争いは、バイデン氏が大統領就任後も続き、バイデン政権の4年間続くかもしれない」（主要シンクタンクの政治学者）

「悪あがき」の最大の理由は？

トランプ氏、そしてトランプ支持者はなぜ、ここまで敗北を認めようとしないのか。

勝負（決闘）に負けたサムライのように、（米国だからカウボーイのように）潔く引き下がらないのか。

トランプ氏の唯一の姪で、心理学者のメアリー・トランプ博士は筆者とのインタビューでこう答えている。

「ドナルド叔父は、小さい頃から父親から負けを認めることは悪、失格者だと教え込まれた。負けを認めるくらいならどんな屁理屈を並べ立てても構わぬと教え込まれていたのです」

しかし、トランプ氏の「悪あがき」は、父親からの教訓に従っているからだけはなさそうだ。

「トランプ氏がここまで必死なのは、大統領でなくなると、脱税疑惑やセクハラ疑惑などで訴追される可能性があるからだろう。もしかしたら任期が切れても（訴追を逃れるために）ホワイトハウスに籠城するのではないかという気がする」

こう言い切っているのは米国の名だたる政治学者でも米政界のベテランウォッチャーでもない。

映画監督でマルチタレントのビートたけし氏だ。

米政治情報をヨコ・タテ情報で報ずる（？）日本のメディア報道の行間から「真実」を鋭く、嗅ぎ取っている。

まさに「岡目八目」。

辛口の米ジャーナリストですら、実名でテレビや活字メディアでそこまで言い切れないことを週刊誌上で堂々と言ってのけるビートたけし氏。

もっとも米国人がそこまで言い切れない理由は、トランプ氏が来年1月20日まで大統領だからだろう。大統領に対する敬意だ。

外国人が英語ではなく、母国語で何と言おうとも、トランプ氏には分からない。トランプ氏から攻撃されることもない。

参考：ビートたけしの21世紀毒談。「週刊ポスト」20年11月27日/12月4日号

トランプ氏、ファミリー不正案件は3400件

トランプ氏の法廷闘争。その本音ベースの理由が迫りくる逮捕・訴追から逃れるためだという前提で話を進めると――。

トランプ氏とファミリーが現段階で抱えている法的、社会倫理的な不正疑惑事案は3400件。

ワシントンの超党派シンクタンク、「シチズンズ・フォー・リスポンシビリティ・アンド・エシックス」（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington）が調査したデータだ。

民主党内には、バイデン次期大統領がこれらの疑惑を包括的に調査するための「大統領犯罪不正疑惑調査委員会」（Presidential Crimes Commission）を設置すべきだとの声が上がっている。

提唱者はエリック・スオーウエル下院議員（民主、カリフォルニア州選出）。当選5回、下院情報委員会、司法委員会のメンバーだ。2020年の大統領選予備選には立候補もしている。

設置には共和党が反発するのは必至。バイデン氏としては、司法長官が任命する特別検察官を長とする司法省管轄下の委員会を設置することになりそうだ。

調査分野は大きく分けて3部門。

一、トランプ氏の連邦政府省庁機関に対する違法介入疑惑（具体的には司法省や郵政公社に対する私的、政治的目的による介入）。

二、ジェームズ・コミ―連邦捜査局（FBI）長官はじめ司法長官代行らを一方的に解任したトランプ氏の権力乱用。

三、トランプ氏の新型コロナウイルスによるパンデミックへの不適切な対応、国境周辺での非人道的な難民対策、国民の審判である選挙結果を否定することで米民主主義に挑戦した政治行動。

（https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2021/01/how-biden-should-investigate-trump/617260/）

再燃するトランプ氏自身の恩赦問題

同委員会が設置され、3部門での追及が始まる前には、係争中のトランプ氏に対する刑事、民事裁判が1月20日以後、ニューヨーク連邦地裁などで一斉に再開される。

トランプ氏は、1月20日には2024年の大統領選への立候補宣言すると豪語している。

その一方で、トランプ氏の逮捕・起訴を前提とした恩赦問題が再燃している。トランプ氏自身がその発信源だ。

自分の側近や婿、娘たちに対する恩赦、さらには自分自身を恩赦する可能性まで仄めかしている。

トランプ大統領は自身の「恩赦」は可能か。あらかじめ自身に対して恩赦を与えることができるのか。

実はこの論議は3年前にも出ていた。

ロシアゲート疑惑を捜査していたロバート・モラー特別検察官が、2016年の米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアによる共謀の可能性を捜査していた最中だ。

ロシアは同選挙に対する干渉を否定しており、トランプ大統領も自身の選挙陣営も共謀していなかったと主張していた。

トランプ氏は弁護士に「不正行為で正式に訴追される前であれば、米国憲法は、大統領が自身に恩赦を与えることを明確に禁じてはいないのではないのか」と相談していたという報道が流れた。

一人が与え、別の一人が受けるのが恩赦

実は、これ以前にも大統領の恩赦問題が取り沙汰されたことがあった。

時の大統領が自身に恩赦を与えることを検討したとされるのは、ウォーターゲート事件を捜査する特別検察官から司法妨害の容疑をかけられたリチャード・ニクソン元大統領だ。

司法省当局者は1974年、「大統領が自身恩赦することは合法ではない」とする略式意見（ニクソン・メモ）を出した。

その根拠は、3つあった。

一つ目は、恩赦という言葉の意味だ。一人が与え、別の一人が受けるという行為を恩赦と定義づける従来からの意味。

二つ目は、自分自身は自分の判事にはなれないという法律原理。

そして三つ目は、米国憲法である。

米国憲法第2条は、「弾劾の場合を除き、米国に対する犯罪に対して刑執行の延期または恩赦を認める」権限を大統領に与えている。

だが大統領が自身に恩赦を与える権限については一言も触れていない。

ニクソン氏が司法妨害で訴追される前に恩赦を与えたのは、ニクソン氏の後継者、ジェラルド・フォード大統領（当時）だった。

さて、1か月後には大統領の座を降り、一市民に戻るトランプ氏。主張し続ける自身への恩赦は実現するだろうか。

「ワシントン・ポスト」は、12月7日のオピニオン欄に司法省法制担当司法次官だったJ・マイケル・ルッテジ氏の「ノー。トランプ大統領は自分自身に恩赦を与えることはできない」と題する論文を掲載している。

ルッテジ氏は、すでに触れた3つの理由に加え、こう指摘している。

「大統領が自らを恩赦する行為は憲法6条の『大統領は法律を忠実に遂行することに留意する（Take Care）責務がある』という文言に反するからだ」

（https://www.washingtonpost.com/opinions/no-president-trump-cant-pardon-himself/2020/12/07/774c7856-38d9-11eb-98c4-25dc9f4987e8_story.html）

トランプ氏が任命した最高裁の保守派3人組は「自己恩赦」を認めてくれるのだろうか。

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12/12阿波羅新聞網＜最高法院拒审德州诉讼 德州怎么说？保守派法官怎么了？网友炸锅＝テキサス州訴訟の最高裁の却下についてテキサス州は何と言っているのか？保守派の裁判官はどうしたのか？ネチズンは沸騰＞ 最高裁は12/11（金）、テキサス州が4つのスイング州の選挙結果の訴訟を試みたことを拒否した。

理由は次のとおり。「テキサスの申し立ては、憲法第3条に準拠していなかったため拒否された。テキサスは、他の州がその選挙に司法的に認識できる利益を持っていることを証明できなかった。動議は実質的な意味がなかったため却下された」、「テキサス州は、他の州の選挙実施方法について、司法的に認められる利益を証明できていない。他のすべての係属中の動議は事実上意味がないとして却下される」（Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another state conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot）

アリト裁判官とトーマス裁判官だけが反論した。

アリト裁判官によって書かれ、トーマス裁判官によって署名された声明：「私の意見では、我々の管轄下にある訴状を拒否する権利はない。アリゾナがカリフォルニアを訴えた、589 判例（2020年2月24日）がある（Thomas J は同意しなかった）。したがって、私は訴状の動議に賛成するが、他の救済は認められず、他の問題についてコメントすることもない」

最高裁判所がテキサス州の訴訟を却下した後、テキサス共和党は声明を発表した。「おそらく、法を遵守する州は団結し、憲法を遵守する連合体/合衆国を形成するかもしれない」。

米国の学者である何清漣は次のように述べた。次に、12/14（次の月曜日）に、選挙人団の認証で、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナは認証に同意せず憲法修正12条に触れる。米国憲政は瀕死の状態である。

華人のネチズンは彼らの見解を表明した：

最高裁は責任を回避した。

決定的な瞬間に、法律などのような所謂人類の文明の結晶は単なる飾りであることがわかった。

非常に多くの公開された選挙詐欺のビデオがあっても、裁判所はこの訴訟を受け入れない。米国の法律は児戯に等しい。

今回の選挙は、米国の民主主義を研究する絶好の機会である。過去200年間のすべての制度設計が表に出て、テストされている。最高裁判所が本訴訟を拒否したことで、次に進むのは連邦制のチエックである。

最高裁判所は米国に内戦を起こさせるのか？

最高裁判所は皇帝でも神でもない。

新しく任命されたバレットは声を上げなかったのか？この人は正常ではない。

トランプによって指名された3人全員が反対票を投じた。

なんと3権分立の良いことよ。

これらの暗黒勢力を分析するために、我々は最大の悪意を用いなければならない。軽く考えるな。彼らは人間ではない。

私の理解では、本来のルールに従って投票すると、トランプが選出され、テキサス州民が認める大統領を選出できる。4つの州の不正投票によって、バイデンが大統領になれば、これはテキサス州民の利益を侵害する。

それは本当に恥知らずである。明らかに歴史に名を遺すチャンスなのに、わざと自分を大クズになり果てさせた。

司法訴訟を通じて人権を守る選挙の努力は終わったようである。

大学入学試験で不正をした大学は、試験に失敗した他の学生と利害の衝突はないのか？

大統領に戒厳令を発動させる？

トランプ大統領の弁護士であるジェナエリスとジュリアーニは、8時にNewsMax番組に参加する。

ニューヨーク時事解説員の秦鵬は、「最高裁の判決にかかわらず、人々はすでにこの期間中バイデンが選挙中深刻な不正をしたことをはっきり見ている」と言った。これは、利益と党派の関係を利用したクーデターである。

トランプになろうがバイデンになろうが米国は分裂する方向？中共の高笑いが聞こえる。トランプが最後の一線で、戒厳令を発動するしか米国を救う道はないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1212/1533176.html

https://twitter.com/i/status/1337541208831307776

福島氏の記事で、中国製ワクチンを中国人自体が信用していないと。ウガンダの例のように効果が薄いくらいであればまだ良いでしょうけど、康泰生物のワクチンのように死者がたくさん出るようでは危ないと思って当然。中国製ワクチンを日本政府は輸入しないように。

政府はワクチンを来年2月から配布、接種とのニュースを聞きました。英国ではアナフィラキシーショックを受けた医療従事者が出たとのこと。アレルギーのある人の接種が可能かどうか詳細な説明書が必要では。

日本も福島氏の言うように日本製のワクチンを作るようにしてほしい。外国依存すれば、中共ウイルス第一波の時のように、マスクや医療用ガウン、手袋が足りなくなります。所轄官庁は指導力を発揮して、米国の国防生産法のように企業にハッパをかけたらどうか。

記事

写真はイメージです（Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

新型コロナウイルスワクチンの接種が英国でいよいよ始まった。米ファイザーと独ビオンテックの開発したワクチンで、最初の接種者は90歳の女性だった。アメリカでも年内に接種が開始される見通しだという。ロシアでも「スプートニクV」の大規模接種が始まっており、中国シノバック・バイオテック製ワクチンもインドネシアでの大規模接種にむけて第1便の120万回分が到着したことが報じられている。

ワクチン接種が始まったことは、コロナ禍にあえぐ各国にとってとりあえず朗報ではあるが、やはり気になるのは、世界のコロナワクチン市場をどこの国が制するか、ということだろう。なぜならコロナをワクチンによって制した国が、ポストコロナの国際社会のルールメーカーになる可能性があるとみられているからだ。

気になるのは、やはり中国だ。中国のシノファーム傘下のシノバック・バイオテックなどが開発する不活化ワクチンは、マイナス70度以下という厳しい温度管理が必要なファイザー製などと違い、2～8度の温度での輸送が可能なため通常のコールドサプライチェーンを利用でき、途上国でも取り扱いやすい。しかも年内に6億回分のワクチンを承認する予定であり、その流通性と量産で世界の途上国市場を圧倒しそうな勢いだ。

だが世界は、本当に中国製ワクチンに依存してよいのだろうか。

年内に6億回分のワクチンを市場に供給

中国の王毅外相は、習近平国家主席の名代として出席した12月3日の新型コロナ対応の特別国連総会の場で、「中国が新型コロナワクチンを積極的に途上国に提供し、主要な大国としての影響力を発揮する」と強調した。中国は年内に6億回分の新型コロナワクチンを市場に供給することを12月4日に当局者が明らかにしている。要は、中国のワクチン外交宣言である。

中国の孫春蘭副首相は12月2日に北京の新型コロナウイルスワクチン研究開発生準備工作の会合の場で、今年（2020年）中に空港や港湾の職員および第一線の監督管理人員などハイリスクに分類される職業から緊急使用を認めていく、としている。軍や医療関係者にはすでに投与が始まっている。

中国工程院の王軍志院士によれば「中国の不活化ワクチンの主な特性は天然ウイルスの構造と最も近く、注射後の人体の免疫反応が比較的強く、安全性もコントロール可能」という。ファイザーやモデルナのワクチンはマイナス70度やマイナス20度といった非常に低温での厳密な温度管理が必要だが、中国の不活化ワクチンは2～8度での輸送が可能で、通常のクール便で問題ないほど手軽だ、と主張していた。

米ニューズウィーク誌サイト（12月4日付）によれば、トルコは12月後半から中国製ワクチンの接種を開始する予定である。一部南米国家でも数カ月内に中国製ワクチンの接種を開始するという。また、モロッコでは年内に国内8割の成人に中国製ワクチンを投与する準備を進めている。

さらにアラブ首長国連邦も12月9日に、正式にシノバックの不活化ワクチンを導入することを表明。同国ではシノバック・ワクチンの第3期治験を実施していたが、その結果として86％の有効性が確認されたという。明らかな副作用もなく安全性も保障された、とした。すでに閣僚たちはこのワクチンの接種を受けている。

中国製ワクチンの効果に疑問符も

一方で、中国製ワクチンに対して、中国人自身が根深い不信感を抱いていることも確かだ。たとえばウガンダの中国大使館によれば、現地のインド企業が請け負っている建設プロジェクトに従事している中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で陽性を示していた。このうち一部の患者は発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている。台湾紙自由時報によれば、この47人はすでに中国製ワクチンを接種していたはずだという。だとするとワクチンの効果はなかった、ということになる。

中国の公式報道によれば、シノバックのワクチンは、海外に出国した中国人労働者に6月から優先的に投与されていた。特に中央機関直属の労務従事者およそ5.6万人には接種済みと発表されている。ウガンダのプロジェクトの従業員も当然接種済のはずだという。中国側はこの点について正式に確認はしていない。

また10月にブラジルで行われていたシノバック製ワクチンの治験が、治験者の深刻な不良反応を引き起こし死亡したという理由で一時中断されたこともあった。中国側は、この不良反応とワクチンの安全性は無関係であると主張しており、ブラジルの治験中断は多分に政治的判断である、としている。

医学誌「ランセット」に寄稿された治験結果によれば、シノバックのワクチンは1回目の接種から28日以内に新型コロナウイルスへの抗体を作り出したが、その抗体レベルは新型コロナに感染したことがある人より低い、とあり、レベルが不十分ではないか、という見方もある。

ワクチンメーカー康泰生物のスキャンダル

中国のワクチンに対するネガティブなイメージは、中国の製薬業界の伝統的な不透明さのせいもある。たとえば深センの大手ワクチンメーカー、康泰生物の会長、杜偉民にまつわるスキャンダルである。

ニューヨーク・タイムズ（12月7日付）が改めて特集していた。康泰生物は自社独自で新型コロナワクチン開発を行うと同時に、英アストラゼネカ開発の新型コロナワクチン2億回分の中国国内製造を請け負うことになっている。

だが、康泰生物と杜偉民はかねてからワクチン利権の中心としてスキャンダルにまみれ、2013年に、康泰製のB型肝炎ワクチン接種後に17人の乳幼児が死んだ事件も引き起こしている。ワクチンと乳幼児の死の因果関係は科学的に証明されていないが、それは父母ら批判的言論を行う人々に当局が圧力をかけて世論をコントロールしたからだとみられており、中国社会における杜偉民とワクチンメーカーに対する不信感はずっとくすぶり続けている。

ちなみに杜偉民が関わったワクチンによる健康被害事件は2010年にも起きている。狂犬病ワクチン18万人分について効果がないことが監督管理機関の調べで分かり、大きく告知されたのだが、このワクチンを生産した当時の製薬企業は杜偉民の所有企業だった。杜偉民はこのスキャンダルから逃げるために、問題の製薬企業株を別の製薬企業に譲渡した、という。

また同じ年に、康泰製のB型肝炎ワクチンを接種した広東省の小学生数十人が嘔吐、頭痛などを訴える事件もあった。当局はこれを「集団性心因反応」とし、ワクチンの品質が原因だとはしなかった。だがその3年後に康泰製B型肝炎ワクチンを接種した乳幼児の集団死亡事件があり、庶民の心象としてはワクチンの品質が怪しい、とみている。だが、当局も報道も、ワクチンに問題があったとはせず、ワクチンに問題があるとして訴え続けた保護者や記者、学者らは、「挑発罪」「秩序擾乱罪」などの容疑で逮捕されたりデマ拡散や名誉棄損などで逆に訴えられたりして、沈黙させられた。

杜偉民は2016年に自社のワクチンの承認を早期に得るために関連部門の官僚に賄賂を贈り、その官僚は収賄罪で有罪判決を受けた。しかし、杜偉民自身は起訴されていない。ニューヨーク・タイムズもその真の理由については触れていないが、杜偉民が特別な背景を持つ人物であるとみられている。ちなみに出身は江西省の貧農の出で、苦学して衛生専門学校で学び、地元衛生官僚になったあと、改革開放の波に乗って「下海（官僚をやめて起業）」し、中国ワクチン業界のドンとなっていたことは、メディアなどでも報じられている。

これだけスキャンダルにまみれているにもかかわらず、康泰生物は、ビル・ゲイツ財団の元中国担当責任者の葉雷氏から「中国最先端のワクチン企業の1つ」と絶賛され、新型コロナワクチンでも不活化ワクチンを開発、9月には臨床に入っている。同時に、英アストラゼネカ製ワクチンの生産も請け負うことになり、深セン市政府から2万平方メートルの土地を譲渡され、新型コロナワクチン用の新しい生産工場を建設している。

中国のワクチン外交に対抗せよ

こうした問題を、中国の製薬会社の地元政府との癒着体質、という一言で受け流していいのだろうか。中国製ワクチンが中国国内で使われるだけであれば、それは中国の内政問題だが、新型コロナワクチンは世界中で使用される。しかも、世界のワクチン市場をどこの国のワクチンが制するかによって、国際社会の枠組みも影響を受けることになる。

南ドイツ新聞は「中国のワクチン外交」というタイトルで次のような論評を掲載している。

「中国は各国にマスク外交を展開し、ウイルスの起源（が中国だという）議論を封じ込めようとした。現在はワクチン外交を展開中で、その目的は単なる象徴的な勝利を獲得することだけではない。今後、何カ月後かに、中国が将来的にどのような世界を想像しているかはっきりと見えてくるだろう。南米とカリブ海諸国はすでに北京から十数億ドルの借金をして中国のワクチンを購入することにしている。メキシコも3500回分のワクチン代金を支払い、ブラジル衛生相はあちこちに頭を下げまわって中国のワクチンに対する不信を打ち消そうとしている。すでに多くのアジア諸国が北京からワクチンを購入したいという意向を伝え、少なくとも16カ国が中国ワクチンの臨床試験計画に参加している。ワクチン戦略は中国指導者に言わせれば衛生領域の“シルクロード”だ」

つまり、中国が目論んでいるのは衛生版シルクロード構想、ワクチン一帯一路戦略である。中国に従順な国には優先的にワクチンを供与し、中国がゲームのルールを作る。WHOが中国に従順になってしまったように、中国からワクチンを与えられた国々が皆、中国に従順になってしまう、という予測があると南ドイツ新聞は論じる。

民主主義国が、こうした中国のワクチン外交に対抗するために、合理的な価格で途上国でも扱いやすいワクチンを開発できなければ、結局世界の大半は中国ワクチンの生産量に高度に依存する羽目になってしまう。こうして中国は新たな政治秩序を打ち立てようと考えているのだ、という。

こんな状況を考えると、ワクチン実用化をただ、ただ喜ぶわけにはいかないだろう。日本は来年の東京五輪を実現するためになんとしてもワクチンを確保したいと考えているところだろうが、ここで中国製ワクチンに頼ろうとすることだけは避けてほしいと思う。

それよりも、日本は少し遅れてでも、やはり自前のワクチン開発を成功させなければならない。それは自国民の健康と安全のためだけでなく、ポストコロナの世界秩序にも影響するのだという意識も必要だ。

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