『宇宙利用時代の深刻問題、中国・ロシアがまき散らす宇宙ゴミ 日本にとっても宇宙安全保障が大きな課題に』(1/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

1/16The Gateway Pundit<“I Have INFO on Everyone!” – Trump Taunts Joe Biden After White House Lawyer Claims There Are No Visitor Logs at Biden Delaware Home>

中共スパイを自由に出入りさせていたのでは。ハンターが中国から金を貰っていたのだから。

President Trump on Monday taunted Joe Biden after White House lawyers claimed there are no visitor logs at Biden’s Wilmington home.

Biden has spent 40% of his presidency on vacation at his Wilmington and Rehoboth Beach homes where there are no visitor logs.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/info-everyone-trump-taunts-joe-biden-white-house-lawyer-claims-no-visitor-logs-biden-delaware-home/

1/16The Gateway Pundit<IT WAS ALL PLANNED: Tactical Commander for US Capitol Police Admits Under Oath that “Agitators” Who Were “Highly Trained” Ripped Down Fencing Prior to Protest at US Capitol on Jan. 6>

訓練された扇動者(多分政府機関員)がわざと議会に入れるように誘導したという話。1/6のビデオを全部公開すればもっともっと分かってくることがあるのでは。

During the discussion author and investigative reporter Julie Kelly dropped a bomb from J-6 defendant Richard Barnett’s jury trial last week.

Julie discussed new evidence she wrote about in her latest column at American Greatness – Captain Carneysha Mendoza, a tactical commander for U.S. Capitol Police at the time, admitted under oath last week that a group of “agitators” who were “highly trained” destroyed security barriers and lured people to Capitol grounds that day.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/planned-tactical-commander-us-capitol-police-admits-testimony-agitators-highly-trained-ripped-fencing-prior-protest-us-capitol-jan-6/

1/17阿波羅新聞網<世卫再施压提特殊建议 要求中共…—中国新冠死亡数字难服众 世卫再施压提特殊建议=WHO は特別勧告でさらに圧力をかけ、中共に要求する・・・–中国の新型コロナ死者数は説得力がなく、WHO は特別勧告でさらに圧力をかける>ある専門家は、1/14に中国が発表した新型コロナウイルスの「疫病津波」の爆発以降、過去5週間で6万人近くの死者が出たのは、世界で前例のないものであるものの、依然として中国のコロナ死亡数を大幅に低くしている可能性が高いとの見方を示している。COVID-19 による公式の死者数は、アウトブレイクによる実際の死者数より数十万人少ない可能性がある。 外界は、中国当局に対し、より正確な統計を開示するよう求めている。

国際機関が中共は嘘をついていることを認めたもの。中国人は基本「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っているから、声を上げないとダメ。GDPや人口も大嘘である。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855937.html

1/17阿波羅新聞網<“死500万没甚么” 洗地习近平无准备放开 网怒骂清华人渣遭封杀—清华图书馆党委书记成“翻版李毅” 称新冠患者死500万没甚么=「500万死んでもどうということはない」 習近平の準備なく防疫政策を放棄したことを洗い流す、ネチズンは清華人のクズを叱ったが禁止された — 清華図書館党委書記は「李毅の焼き直し」、新型コロナで500万死んでもどうということはない>習近平は突然準備なく防疫措置を放棄したが、中国大陸の人々は疫病の津波に見舞われた。 清華大学図書館党委書記は「李毅の焼き直し」のようで、さらに500万人死んでもどうして受け入れられないことがあろうかと言った。 これらの冷血な発言は、ネット全体で叱られたが、当局によって保護された。

下の四角内を翻訳:「数百万死んだらどうかって?中国では2021年に1000万死んでおり、さらに500万人が死亡すれば、死者数は50%増加するだけ。元々2人死んだのが、3 人死んだ割合になるだけで、死亡率が 2 倍にならないのに、なぜそれが受け入れられないのか?」

2021年は1000万人死んだと。今年の予想は500万としているのでは。体の良い老人殺し。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855907.html

1/17阿波羅新聞網<关于中国新冠死亡数字 网友发现了这样一个“惊人巧合”= 中国の新型コロナによる死者数について、ネチズンはこのような「驚くべき偶然」を発見>予想外に、異なる国で 2つの同一のデータが生成された。2020 年 9 月 21 日にロシア極東での確定症例数は、2023 年 1 月 14 日に中国で死亡した数とまったく同じであった。これは本当に偶然である。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855892.html

1/16阿波羅新聞網<彭博:中共仍秘密拘禁白纸运动示威者 分析:不公开惩处是“装民主” 想查清有无黑手=ブルームバーグ:中共は白紙運動抗議者を依然として密かに拘留している 分析:公開しないでの懲罰は「民主主義を装う」、裏に黒い手があるかどうかを調べようとしている>中国での「白紙運動」のデモは 発生から2か月近くになり、一部の参加者は当局に逮捕され、いまだに外界と連絡が取れていない。「ブルームバーグ」は情報筋を引用し、中国当局がデモ参加者をずっと秘密裏に逮捕しており、中国の人権に関するウェブサイトは、少なくとも 100 人が拘束されたと推定しており、そのほとんどは作家、写真家、芸術家を含む 20 代の若者であった。 相談に応じた任意の弁護士も口を噤まされ、一部は釈放されたことが明らかになった。 分析は、中共の「秘密裡の拘留」と「扇動者」を公に懲罰しないことは「民主主義を装っている」と考えている。彼らはまた、黒い手があるかどうかを知りたいと思っているが、この種の白色テロが別の抗議を引き起こすことはほとんどないと信じている。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855832.html

1/16阿波羅新聞網<统战登台?中国出口台湾螺蛳粉 包装上写“你是中国人”=統一戦線が台湾上陸? 中国が台湾に輸出したタニシのスープ麺 パッケージに「あなたは中国人です」と書かれている>最近、中国から台湾に輸入された「タニシのスープ麺」の食品パッケージに、「あなたは中国人で、私も中国人です。四捨五入すれば、あなたは私の国の人です」という文言が印刷されているのが発見された。台南市会議員(基進)の李宗霖は 15日、この食品の標語は「統一戦線の意味が濃厚である」と非難し、台湾の関係機関は棚から製品を撤去するか、統一戦線の標語を取り消す必要があると。

輸入禁止にすればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855786.html

1/16阿波羅新聞網<“俄罗斯蓝波” 今愿替乌克兰打仗杀敌 曾受普京接见是爱国片大明星=「ロシアのランボー」は現在、ウクライナのために戦い、敵を殺すことをいとわない 彼はかつてプーチン大統領と接見し、愛国的な映画の大スターである>「ロシアのランボー」の異名を持つロシアの俳優スモヤニノフは、ロシアのプーチン大統領のお気に入りの戦争映画「第九連隊」に出演し、プーチン大統領の公邸で接待を受けた。 しかし今、彼はロシアの兵士を殺しさえして、ウクライナのために戦おうとしている。

何年も経った後、状況は変わり、スモヤニノフは現在、2022 年 2 月末のプーチンのウクライナ戦争に反対したため、海外に逃れ、彼はロシア当局によって「外国のエージェント」としてリストされており、犯罪捜査に直面している。

今はラトビアにいるとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855848.html

1/16阿波羅新聞網<前瓦格纳佣兵指挥官安德烈 逃往挪威寻求政治庇护=元ワーグナー傭兵司令官アンドレが政治亡命を求めてノルウェーに逃亡>ノルウェー国境警備隊は、国境地域で元ワグナー傭兵からの亡命者に遭った。彼はアンドレイ・メドベージェフと名乗り、ロシアの追跡を逃れ、自由を求めてロシアとノルウェーの国境にある 2 本の有刺鉄線を横断してロシアから脱出したと主張した。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855847.html

藤谷氏の記事では、中ロは相変わらず世界のならず者といったところ。ごみの分別回収をしているなら、スペースデブリも回収することを考えればよいのに。

日本も宇宙とサイバーに力を入れないと、国の安全が保てない時代が来ています。米国頼みだけでは危険。自前である程度はできるようにしておかないと。

記事

中国がCO2観測衛星「TanSat」を「長征2号D」ロケットで打上げた様子(資料写真、2016年11月22日、写真:新華社/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

NASAによると、昨年(2022年)12月14日、ISSにドッキングしているロシアの宇宙船ソユーズの外部にある管に小さな穴が空き、冷却液が漏れているのが確認された。

この事故の原因は、スペースデブリ(宇宙ごみ)や隕石の衝突と考えられている。

現在、ISSに滞在している7人の宇宙飛行士に危険はないといい、事故後もNASAの宇宙飛行士は船外活動を行っているが、米技術サイトのアーズ・テクニカ編集者エリック・バーガー氏は、「これは、四半世紀近く使用されているISS(宇宙ステーション)の歴史において、最も深刻な事故の一つだ」と強い危機感を表明した。一方、問題となっていた宇宙飛行士の帰還方法については、ロシアの宇宙機関Roscosmosが3月に飛行士をISSに送り込むために用意していたMS-23ソユーズの予定を1カ月前倒して、2月に無人で打ち上げることを明らかにした。

「スペースデブリ(宇宙ゴミ)」とは

スペースデブリ(宇宙ゴミ)とは、地球を周回する軌道上にある人工物のことで、使用済みまたは故障して使うことができなくなった人工衛星やロケットの上段や、塗料片、固体ロケットモータの燃えカスなど種類は様々だ。

半分以上を占めるのが、衛星の運用後に燃料が残っていたことによって起こる機体の爆発や、スペースデブリ同士の衝突により発生した破片だ。このスペースデブリは軌道上にある人工衛星やロケット、宇宙ステーションなどと衝突する危険性が高く、たとえ、小さなものといえども、これほどのスピードで衝突すれば、甚大な被害が及ぶことは間違いない。

宇宙利用が進むにつれて、スペースデブリの問題は深刻化しており、各国の宇宙機関でも、本格的に技術検討や対策が議論されている。

基本的に軌道上の物体は、北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)の宇宙監視ネットワーク(SSN:Space Surveillance Network)、ロシアの宇宙監視システム(SSS:Space Surveilance System)などが約10cm以上の比較的大きなデブリをカタログに登録して常時監視を行っており、日本でも美星スペースガードセンター(BSGC)、上斎原スペースガードセンター(KSGC)の2施設でデブリの監視が行われている。カタログ登録されたデブリの数だけでも約9000個に及び、1mm以下の微細デブリまでも含めると数千万個以上とも言われる。

軌道上の物体は周回しており、7~8km/s程度で周回している場合、2つの物体が衝突する際の衝突速度は10~15km/sにも達する。これは、一般的なライフル銃の弾丸の10倍ものスピードで衝突するのと同じだ。

デブリは地球の周りに均等に分布しているわけではなく、よく使用される軌道に数多く存在している。特に地球観測衛星などで使用される高度700~1000km周辺や通信衛星や気象衛星などが使用する高度3万6000kmの静止軌道周辺、GPS衛星が使用する高度2万km周辺が非常に混雑しているという。

運用中の衛星にスペースデブリが衝突すると、衛星が損傷し、当たりどころによっては使用不能になる。これまでも、実際に運用中の衛星にスペースデブリが衝突する事故が複数起きている。

なぜスペースデブリが大規模拡散したのか

大量のスペースデブリが発生した2つの要因として、2007年1月の中国の老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験と、2009年2月のロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突が挙げられる。

中国において、弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験の標的となったのは風雲1号シリーズの3号機「風雲1号C」で、1999年5月10日、長征4B型により極軌道の高度870kmに投入されたものだ。打ち上げ時の重量は約960kg、設計寿命は2年とされていた。

破壊実験では、西昌衛星発射センターからSC-19ミサイルが発射され、運用終了後の気象衛星「風雲1号C」に衝突し、同衛星は一瞬にして完全に破壊された。

これによって直径10cm以上のスペースデブリが約3000個も発生した。これらのデブリは軌道高度約800kmに存在しており、高度が高いことから、大気圏への突入に時間がかかり、ISS(国際宇宙ステーション)や他の衛星への大きな脅威になると言われている。

実際、2011年4月、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、「2007年に破壊した風雲一号3号機の破片と見られるスペースデブリがISSとの距離6.07kmまで接近した」と発表し、万が一の場合に備えISSに滞在中の宇宙飛行士に、ロシアのソユーズ宇宙船への退避を検討するよう命令が下った。実際には、再計算して衝突は避けられることが分かったが、デブリが重大な脅威となることが再認識された。

中国の衛星破壊実験から3年半が経過した時点でも97%の破片は軌道上に残ったままであり、2010年9月の時点でこの破壊実験で生じたデブリは3037個が確認されている。

ロシアも2009年の衛星衝突事故の発生にもかかわらず、2021年11月には、人工衛星をミサイルで破壊する対衛星兵器の実験を行った。当時、米国のブリンケン国務長官は声明で、「大量のスペースデブリが発生した」として、「無謀で無責任な行為だ」とロシアを強く非難した。また声明では、「11月15日に行われた実験により1500個以上のスペースデブリが地球の軌道上に残った」と指摘し、「ISSでの活動に危険を及ぼすおそれがある」として、「今後数十年にわたり、すべての国の安全や経済、科学に不可欠な衛星を脅かすものだ」との懸念を示した。

今回のISSの事故も、中国・ロシアの衛星破壊実験による大量のスペースデブリが深刻な被害を与えた可能性がある。

宇宙安全保障の重要性

現在、宇宙空間は安全保障の面でも重要な領域になっている。中国とロシアは、実験による多量のスペースデブリ発生について、国際的に大きな批判を浴びたが、以降も衛星破壊実験をやめなかった。中国とロシアは、現代の戦争において相手方の衛星を破壊することが非常に有効であると考えており、有事発生の際には敵対国の衛星破壊を行う意思があることを世界に示した。

今、敵対国の衛星破壊手段から自国の衛星をどうやって守るかが、宇宙安全保障の大きな課題となっており、130機以上の人工衛星を有する日本にとっても、この宇宙安全保障は極めて重要だ。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
 1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『あの貪欲さはどこへ「儲け話はないか?」と言わなくなった中国の若者たち 競争よりも安定志向、時代とともに変化した価値観』(1/16JBプレス 花園 祐)について

1/16阿波羅新聞網<北京疾控开庆功大会 网怒:北京死几十万人 尸骨未寒,丧尽天良=北京防疫成功大会開催 ネチズンの怒り:北京で数十万人が死亡し、遺体は焼かれず、良心のかけらもない>ネチズン@鮑簡の投稿:北京では 1か月で数十万人が死亡したのに、市政府は銅鑼や太鼓を打ち鳴らして表彰大会を開いた。全くの恥知らずである! 1か月も経たないうちに、17 人の友人や親戚が亡くなった。これは私の人生の中で前例のないことで、千年に一度の出来事に違いないのか?北京市は 1か月以内に90%の人がウイルスに感染したことを市民にどう説明するのか? 最初は 90% が無症状であったが、現在は 90% が症状を示し、10% が重症化しているのか? このウイルスは一体何なのか?

役人のセンスを疑う。嘘で塗り固められた表彰式。厚顔無恥。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855605.html

1/16阿波羅新聞網<自然医学杂志杂志:北京本月底染疫率达92.3%=Natural Medicine Journal: :北京の感染率は今月末で 92.3% に達した>「Nature Medicine」の最新号に掲載された研究報告によると、2022 年 12 月 22 日時点で、中国の首都である北京で疫病に感染した人口の割合は 76% に達し、1 / 31には、北京の人口の約92.3%が新型コロナウイルスに感染しているだろうと。 研究によると、ゼロコロナ政策の廃止後、北京での疫病は制御不能になり、感染の爆発的な波を示した。

1/13の「Nature Medicine」の最新号に掲載された、中国本土、香港などの医療および防疫の専門家によって書かれた研究報告は、北京で2022年11月から2022年12月までの期間で主な SARS-CoV-2変異株 Omicron BF.7 の実効再生産数 Rtを専門的に追跡した。

採用されたアプローチは、リアルタイムの流動性データでパラメーター化された伝播ダイナミクス モデルを毎日の新しい量に適合させるやり方である。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855604.html

1/16阿波羅新聞網<中国经济“保3无望” 预测纷纷再度下修数字—中国2022年经济成长下看2.8%恐创近50年来次低=中国経済の「3%の保持は希望なし」 予測は再び下方修正された–2022 年の中国の経済成長率は 2.8% に下がり、過去 50 年間で 恐らく2 番目に低い>中国は17日に昨年の年間経済成長率を発表するが、感染症の影響や国際情勢の影響で「3%の保持は希望なし」というのはほぼ当然の結論である。 分析によると、最終的な数値は約 2.8% であり、1976 年以来 2 番目に低い結果となり、疫病が勃発した 2020 年よりも良くなるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855586.html

1/16阿波羅新聞網<区分中共与中国人 美新国会强调 中共呛声中国人欢迎—美特别委员会区分中共与中国人 党媒发声遭讽=新しい米国議会は中共と中国人を区別するのを強調、中国人民の歓迎に中共が反対– 米国特別委員会は中共と中国人を区別 党メディアの声は嘲笑に遭う>米国下院の両党は最近、協力して中共に対処するための特別委員会を設立し、実施プロセスにおける中共と中国人の違いを強調した。大陸の民衆はこれを歓迎したが、中共メディアは次のように宣言した:「党は常に人々とともにある」。 しかし、疫病が 3 年間続いた後、中共のこのスローガンが前例のない批判に直面していることを示す複数の兆候がある。

ネチズンは、党メディアが党と人民を切り離すことはできないと言うのは、彼らが人民を人間の盾と人間の鉱山(=資源)のように扱っているからだと揶揄し、「万里の長城を作るにはあなたの肉と血が必要だ」と嘲笑した。「もちろん、寄生虫は宿主から切り離すことはできない」、「鉱山主と人間の鉱山を分ければ、鉱山主はどのように暮らすのか?」

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855559.html

1/16阿波羅新聞網<习对重庆杭州抗议示弱 分析:今年中共或垮台=習は重慶と杭州での抗議行動に弱さを示す 分析:中共は今年崩壊する可能性がある>「白紙革命」から「花火運動」まで、重慶の製薬工場の労働者の抗議行動から杭州のバイオ企業の労働者の抗議行進まで、中共はいつも通りでなく引き下がって譲歩した。 分析によると、中国人は中共に対する恐怖を振り払い始めており、中共は 2023 年に崩壊する可能性が高いとされている。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855558.html

花園氏の記事では、野心的な中国人が少なくなったとのことですが、それで道徳を守るようになれば良いと思いますが、どうでしょう?また、上海だけの話かもしれません。他の地域と違い、上海は昔から合理性を尊ぶ街でしたから。

中国人もおとなしくなり、台湾侵攻なぞ叫ばなくなれば良いのに。若者は戦争反対を叫んだ方が良い。

記事

(花園 祐:中国・上海在住ジャーナリスト)

この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。

たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。

その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか? その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。

かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。

それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」(中国語で「躺平族」)に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。

一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。

必ず聞かれた「儲け話はないか?」

まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。

前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。

当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか?」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ?」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。

端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。

競争を忌避するようになった若者たち

こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。

というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。

出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。

実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。

また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。

さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか?」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。

大人しくなったのは若者だけじゃない

実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。

たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。

続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。

変わったのは若者ではなく時代

以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。

筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。

こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。

筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。

その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。

こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。

若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。

動画配信で稼ごうとする若者たち

ただ、現代の中国の若者にとっても、もちろんお金は多いに越したことはありません。そのため以前ほど露骨ではなくとも、収入を増やすことに精力を傾ける若者は一部の分野で見られます。

かつては自ら起業するなど、事業運営こそが収入アップの主な手段でした。一方、最近はTikTokなどで動画を配信し、広告料や「スーパーチャット」などの投げ銭機能を利用して一山当てようとする若者が少なくありません。この点は、YouTuberになりたい日本の若者と共通しているように見えます。

結局のところ、「そこにチャンスがある」ことこそが、若者の行動を駆り立てるのでしょう。

おそらくそれは日本でも同様です。日本では「若者の~離れ」という言葉がよく聞かれますが、変化しているのは若者ではなく時代や社会なのかもしれません。そういう意味では、一見、変化が少なく見える日本も、見えないところでさまざまな変化が起きているということなのでしょう。

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『有事こそ原子力が真価を発揮する、「ウクライナで原発攻撃だから脱原発」の愚 原発のテロ対策だけ強化してもリスク低減効果は乏しい』(1/15JBプレス 杉山 大志)について

1/14The Gateway Pundit<McCarthy Says He Will Look Into Expunging Trump’s Impeachment (VIDEO)>

トランプ弾劾は冤罪なので抹消は良いこと。

House Speaker Kevin McCarthy (R-CA) said he will look into expunging at least one of Trump’s impeachments.

“I would understand why members would want to bring that forward,” McCarthy said in response to a question about House members looking to expunge Trump’s impeachment.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-says-will-look-expunging-trumps-impeachment-video/

1/14The Gateway Pundit<BREAKING: COVER UP: Lawyers Found More Classified Documents in Biden’s Private Library Than Previously Known>

司法省/FBIのトランプ宅の急襲が如何におかしかったか?正しく「政府機関の兵器化」である。

Joe Biden’s personal lawyers found more classified documents in the president’s private library than previously known.

On Saturday it was revealed at least 5 more classified documents were discovered in at Biden’s Wilmington home.

CBS News Friday night reported at least 20 classified documents were discovered so far.

According to Joe Biden’s lawyer, Bob Bauer, Biden’s personal lawyers do not have security clearances so as soon as they saw the documents marked classified, they stopped the search.

For this reason, this is why the actual number of classified documents stored at Biden’s private residence is not known, the lawyer said.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/breaking-cover-lawyers-found-classified-documents-bidens-private-library-previously-known/

1/14The Gateway Pundit<Peter Doocy Reveals the BRUTAL Question He Was Going to Ask Karine Jean-Pierre Had She Called On Him (VIDEO)>

ドーシーの言うように、バイデンは犯人が犯罪現場に戻るようにウイルミントンに戻ったのでは。

Doocy: If I would’ve had an opportunity to ask a question, the first one I have on my sheet was why is President Biden going to Wilmington today, isn’t that a potential crime scene?

Yes, and usually when people return to the scene of the crime the reason is to cover their tracks. Perhaps that explains Biden’s Wilmington trip?

As the TGP’s Cristina Laila points out, not only did Biden abscond with top secret documents, but he and his Regime actively engaged in a cover-up. Biden’s own personal attorneys first discovered classified documents at the Penn Biden Center back on November 2, over two months ago. Then on December 20, classified material was discovered in the garage of Biden’s Wilmington home.

Yet the Regime kept this information from the public in hopes no one would ever find out. This cover-up certainly bears similarities to former President Richard Nixon ordering a cover-up of the Watergate break-in and that did not involve top secret federal government documents.

Nixon was forced to resign afterwards and his name lives in infamy. What Biden did was unquestionably worse and it’s no wonder he and his Regime are so scared of real reporters like Peter Doocy.

https://twitter.com/i/status/1614056042932981761

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/peter-doocy-reveals-brutal-question-going-ask-karine-jean-pierre-called-video/

1/15阿波羅新聞網<上任首周麦卡锡支持率飙升 中共官媒也“迷”上他=マッカーシーの支持率は着任第一週に急上昇 中共公式メディアも彼に夢中になった>最新の Economist/YouGov 調査によると、米国人の 36% が Kevin McCarthy の仕事ぶりを認めており、昨年 11 月の中間選挙前の 27% から増加している。 共和党有権者の過半数 (59%) がマッカーシーの業績を支持し、21% だけが不支持であった。

マコーネルの無能目立つ。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855237.html

1/15阿波羅新聞網<美国史上绝无仅有:拜登任内最大政治危机=米国史上皆無に近い:バイデン任期内の最大の政治危機>これは米国史上、前例がないくらいの出鱈目さであり、司法長官はトランプ前大統領とバイデン現大統領を特別検察官により同時に捜査しており、この2人はすでに2020年に戦っているが、2024年に再び戦うかどうかは、ガーランドがどのように対処するか次第である。喧嘩両成敗にして、軽く扱うか、トランプを起訴し、バイデンを不起訴とするか。 バイデンは 2 月に再選キャンペーンを発表する予定であるが、大きな変数が出ている。

民主党の内紛で、バイデンを再選から降ろすためでしょう。だから、再選発表の2月前に発表し、共和党下院に向けても公正さをアピールしようとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855222.html

1/15阿波羅新聞網<中共突报院内染疫死亡近六万 目前每天死2万 英国模型按中共数据推算=中共は突然、病院での流行による 6万人近くの死亡を報告した 現在は毎日2万人が死亡 英国モデルは中共のデータをもとに計算>英国の健康データ分析会社 Airfinityは 1 /12にデータを更新し、中国では現在、毎日 357 万人が新たに感染し、20,750 人が死亡していると推定している。Airfinityによると、この会社がこのような予測を行う根拠は、中共当局が疫病封鎖を解除する前に中国の省や都市によって報告されたデータ、および日本や香港などの厳しい封鎖措置を解除してからの疫病の急上昇した状況を基にして作られた。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855229.html

1/15阿波羅新聞網<中国各地爆减薪潮 “后中共”时代快到了=中国各地で激烈な給与カットブーム、「ポスト中共」の時代が近づいている>中国大陸で新型コロナ防疫が解除されてから、経済が徐々に回復することが期待されているが、外界は、中国経済は短期的に依然として大きな不確実性に直面していると考えている。 日系メディア「産経新聞」台北支局長の矢板明夫は、きょう(14日)フェイスブックにPO記事を投稿し、中国山東省の給与カットをめぐる論争や、中国経済と政治情勢の変化について考察した。彼は、中国各地での給与カットのブームが発生したと考え、おそらく、「中国の中共後の時代」が間もなく来ると考えている。

世界平和のために、そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855227.html

1/14阿波羅新聞網<干的好!他曾当众打脸中共,今将竞选大位【阿波罗网报道】=よくやった! 彼はかつて公の場で中共の顔を平手打ちしたことがあり、今は党首選に立候補する[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民・曽慶紅派閥を背景とした《香港01》は12日、「『台湾独立の黄金の孫』は米国を疑うことはできない、「台湾の主体性」は大冗談」という記事を掲載し、最近、民主進歩党の主席への立候補を表明した台湾の頼清徳副主席を批判した。頼清徳が江派の目のとげになった理由は、中共の強権に怯まず、彼の大胆な発言に関係しているようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855212.html

1/14阿波羅新聞網<淮安副市长被免职 传扬州女官戴璐供出24人=淮安副市長を解任、揚州市の女性官吏・戴璐が24人との関係を自供>1/13、淮安市の副市長である韋峰は、揚州市の女性副局長である戴璐との間でスキャンダルが発生したため、正式に解任された。戴璐 は 10 年間で 5回役職が変わり、複数の副庁級職員とスキャンダルを起こしていると報道されている。 捜査後、24人との関係を自供し、揚州官僚に大きな衝撃を与える可能性がある。

権銭交易ならぬ権色交易。中国女性の貞操観念は?日本人はハニーに気を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855090.html

何清漣 @HeQinglian  9h

米国の友人には、典型的な白人左翼と米国の大衆を描くことに焦点を当てた「ホワイトロータス/諸事情だらけのリゾートホテル」を見ることを勧める。

2 人の裕福な女性であるオリビアとポーラは、フェミニズム、階級の違い、ジェンダーの不平等を主張しており、休暇中はマリファナや各種麻薬を持ち歩き、お互いをセックスで慰め合うときは至る所で異性の刺激を探す。 富裕階級のすべてを楽しんでいる一方で、彼女らはまだフェミニストではないと思うレイチェルを見下している。 オリビアの祖父は同性愛者で、エイズで亡くなった。

何清漣 @HeQinglian  9h

このNY出身の家族は皆、ヒラリーと民主党の崇拝者であり支持者である。

物語の最大のターニングポイントはホテルの支配人。 これらの裕福な人々に一年中サービスを提供することによって引き起こされた心理的歪みは、多くの奇妙な行動を生み出した:ビーチで白人左派女性が麻薬を吸い、朦朧としているときに、彼女のバッグからこっそりと麻薬を出して吸う:男性従業員に自分自身とのアナルセックスを迫ったり:報復として旅客の部屋に忍び込み、旅客のスーツケースにウンチをする。

芝居には思想色がなく、純粋に淡々とストーリーだけを追い、ただの集中表現である。

何清漣 @HeQinglian  3h

今日は朱砂梅を買いそびれた。

スーパーマーケットで朱砂梅の盆栽を見つけ、ラベルの説明を見ていたら、華人の男がやって来て、笑顔で私に言った:あちらにもっと良いものがある。私の車の中の盆栽はそこから取った。私は彼に感謝し、50 フィート以上離れたところを探しに行ったが、何もなかった。帰ってあの盆栽をと思ったら、それはすでに彼の車に積み込まれていることがわかった。私が来るのを見て、彼は頭を反対側に向けた。

ちょっと面白い。 写真は朱砂梅である https://new.qq.com/rain/a/20200928A0IEI600

杉山氏の記事では、彼の言う通り、戦争・テロになれば標的は原発だけでないことは確かですし、食糧安保も心もとない状況。耕作放棄地を会社にも開放して作付させれば良いのに、自民党は農民票を恐れて何もしない。既得権益だけを守っていると、有事対応があらゆる分野でできなくなります。やはり原発は安全を確認して、早期に稼働させるべきです。

記事

ウクライナのザポリージャ原発はたびたび攻撃を受けてきた。原発への攻撃に備えることは大事だが・・・(写真:ロイター/アフロ)

ウクライナでの戦争では原子力発電所に攻撃が仕掛けられた。これをもって「原発は危険だから脱原発すべきだ」という意見が散見された。だがこれはおかしい。原子力発電が攻撃を受けるということは、明らかにどこかの国が敵意を持って戦争を仕掛けてきた「有事」である。ならば、有事になると日本に何が起きるか、それをまず想像すべきだろう。

(杉山大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

石油備蓄が攻撃を受け、破壊されるかもしれない

日本はエネルギーを多く輸入に頼っている。特に今なお一次エネルギー供給の約半分を占める石油はほぼ100%が輸入であり、90%以上を中東に依存している。天然ガスは中東依存は2割で輸入先の国は多様なものの、やはりほぼ全量を輸入している。石炭も全量を輸入している。

石油ショック以来、日本は石油の戦略備蓄を行っており、官民で200日分の石油が貯蔵されている。しかしそのほとんどが野外に設置されている。

例えば台湾有事ともなれば、中国は日本の最も脆弱なところから狙ってくるであろう。すると、石油備蓄タンクがテロ攻撃の対象となるかもしれない。あからさまな攻撃でなくても、誰がやったか分からない方法でエネルギーインフラを攻撃することはありうる。

ウクライナへ侵攻したロシアの国内では、今年、石油・ガスの供給のための設備で謎の爆発が相次いだと報じられている。これは単なる事故なのか、ロシア国内の敵対勢力の仕業か、ウクライナの攻撃なのか、真相はよく分かっていない。

石油備蓄への攻撃が未来の日本にも仕掛けられるかもしれない。

有事の「油断」で食糧危機になる

あわせて海上封鎖されるとなると、日本は油が絶たれ、倒れる。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、著書『国難に立ち向かう新国防論』で指摘している。

「台湾有事に際しては、南シナ海はおそらく激しい海戦場になっているので、日本の商船隊は、スールー海・セレベス海から西太平洋を大きく迂回することになる。この商船隊の防護を、まだ誰も考えていない。迂回は長大だから、タンカーの数が倍必要になる。しかし、タンカーが数隻攻撃を受けて撃沈されれば、乗組員のほとんどはフィリピン人だから乗船を拒否するかもしれない。シーレーンからの石油輸入が滞れば、日本の経済活動は止まる。このような事態への対応を、日本はまだ検討できていない」

エネルギーが欠乏すると食料危機も起きる。都市には食糧を運び込むことができなくなって飢餓状態になる。食料生産のためには農業機械が必要だがこの動力もなくなる。肥料と農薬は化石燃料を大量に用いて生産しているが、これもできなくなる。

かつて堺屋太一氏が書いた小説『油断』では、中東での戦争勃発で日本への石油輸入がストップし、やがて都市では食料不足によって暴動や飢餓が起きる。生々しく書かれていて、いま読んでみても実にリアルだ。

日本はこれまでエネルギー安全保障を有事の想定下で考察してこなかった。台湾有事などになれば、日本への物資輸入が止まり、石油備蓄などのインフラがテロ攻撃などを受ける可能性がある。

その際に原子力発電は有事をしのぐための重要な電力供給源になるのではないか。

「新しい燃料を装荷すれば2~3年は発電可能」

いま日本が保有している原子力発電所を全て再稼働し、平常運転の状態になったとしよう。

このとき、海外からの燃料輸入が途絶したら、どのぐらい発電を続けられるか。既に装荷済みの原子燃料、および装荷待ちで国内に在庫として存在する原子燃料だけで、何日分の発電が継続できるだろうか。

原子力工学を専門とする元東京工業大学の澤田哲生先生にお話を伺った。

「原子炉の場合は新しい燃料を装荷すれば、2年から3年は発電できます。では日本全体でどのぐらいもつかということですが、現状では、石油のように日数勘定はせず、各原子炉ごとに調達計画が立てられています。また、原子炉ごとの燃焼条件により異なりますので、石油と同様に『何日分』というためには推計作業が必要であり、簡単には数字は出てきません。いずれにせよ、核燃料は装荷後使える時間が長いので、準国産燃料と言う言い方をしています」

「装荷されている燃料に加えて、装荷に向けて準備中の燃料もあります。日本は海外で濃縮した燃料を六フッ化ウランや二酸化ウランの形で燃料加工メーカーが保有しています。これは日本の燃料加工工場で原子力発電用の燃料棒に加工できるので、やはり有事において使えることになります。ただこれも日本全体でどのぐらい、ということはよく把握できていないと思います。各メーカーが事業に必要な量だけ計画を立てて調達しているというのが現状と思います」

日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働を進めることで、2030年には日本の発電量の20~22%を原子力発電所が担うことになっている。これがあれば、有事になり、化石燃料が欠乏した場合にも、何とか電力供給を続けることができる。

食料・肥料も備蓄不足、バランスある安全保障が必要

これがどの程度の期間にわたって可能なのか、そして、それで十分なのか、といった点については、今後、政府が事業者の協力のもと検討すべきことだろう。原子燃料やその原料の形での備蓄もあった方がよいのかもしれない。

なお平時における原子燃料の安定供給については、ウランの輸入先は多様化されているし、日本はロシアのようにいま心配されている国からは輸入していない(下図参照)。ウランを海外で濃縮する工程もアメリカ、イギリス、フランスなどであり、安定した関係にある国々だ。

出所:「原子力・エネルギー」図面集(日本原子力文化財団)
このようにしてみると、海外から日本への物資輸送が絶たれたとき、原子力は頼りになることが分かる。このとき、石油は備蓄されたものを細々と使うことになる。液化天然ガスは長期の貯蔵には向かないので、天然ガス供給は2週間か3週間しかもたない。石炭も現状では発電所にストックされている分しか存在しない。備蓄はありうるかもしれないが、その管理は大変かもしれない。

太陽光発電や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーは、他の電力が安定して供給されていれば、それを補完して発電する役割を果たせる。しかし、電圧や周波数を安定させるための火力発電の動力が失われた状態でどの程度発電できるかは不透明だ。ほとんど発電できないかもしれない。

備蓄はエネルギーだけでなく、もちろん食料や肥料も必要だろう。現状では、食料の備蓄はあるが量は少ない肥料の備蓄は国家安全保障法のもとでようやく着手されたがこれは量も種類も少ない。数カ月や1年以上といった長い間、海上輸送が滞る事態に耐えるようにはなっていない。すると、エネルギーが絶たれると、食料供給もあまり時を移さずに絶たれてしまい、飢餓になるかもしれない。

このように考えると、現行の日本のエネルギー安全保障はいかにもバランスが悪いと感じる。

原発より簡単なターゲットはいくらでもある

いま原子力発電所ではテロ対策が徹底されていて、ジェット機が意図的に突入したときに備えた工事までして、そのために稼働を停止している。

けれども、テロリストの立場になってみれば、原発を攻撃しても成功する確率は極めて低いのではないか。外部電源も非常用電源も全て絶つか、あるいは分厚いコンクリートの建屋を破壊し、さらにその中の原子炉を破壊しなければならない。

それより簡単なターゲットはいくらでもある。石油・ガスのタンク、タンカー、送変電設備、新幹線、駅などだ。ドローンや携帯型ロケットなどの簡易な兵器でも多大な損害を起こせるだろう。

原発のテロ対策だけ強化しても国全体としてのリスク低減には効果が乏しいのではないか。

国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ。脱原発は、有事における安全保障を脆弱にするものだ。

日本では軍事に関する議論はとかく忌避されてきた。だがいまの世界情勢では、もはやそれでは国を守ることができない。

1月23日発売の筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』 https://www.amazon.co.jp/dp/4847072766/

[参考リンク]
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所
https://www.youtube.com/channel/UCQTBDqu6j3u4GrPPl2HrS3A

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『米国を悩ますミッションクリープ、パトリオット供与で現実味 ウクライナ戦争は2023年、米国とロシアの代理戦争へ発展か』(1/13JBプレス 堀田 佳男)について

1/13The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson on FOX Suggests That the Topics of the Documents Held by Joe Biden Were Ukraine and China>

副大統領には機密解除権限がないのであれば、トランプと違い、バイデンはハンソンが言うように文書を盗んだと言うべき。

One is for 7 years people have basically assumed the Biden family have been compromised by Ukraine and China, to take two examples.  But that story died due to the political nature of his campaign and the presidency.  But this is a link.  It threatens to blow it up.  Especially when you have a special counsel investigating Hunter Biden.

And that introduces the 2nd, how would it blow up?

VDH says Biden should be asked the following?

What was the material on there that you felt was advantageous to you that you brought out of a secure location, and in fact were very indescriminate in its usage?

China and Ukraine were the topics, apparently according to VDH of the documents stolen by Joe Biden.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/victor-davis-hanson-fox-says-topics-documents-held-joe-biden-ukraine-russia/

1/13The Gateway Pundit<JUST IN: Another ‘Twitter Files’ Drop: More Adam Schiff Ban Requests – Twitter “Deamplified” Alleged Conservative Accounts They Say Were Linked to Q-Anon>

嘘つきアダム・シフは言論の自由を蔑ろにした人物。中共女スパイ方芳と寝たスウォルウェル同様、情報委員会からは追い出すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-adam-schiff-ban-requests/

大統領より下院がやることの方が、国が良くなると。

1/14阿波羅新聞網<倒戈了! 巴基斯坦大手笔军援乌克兰 陆军事博主讽俄国=裏切り! ウクライナ軍に対するパキスタンの大規模軍事援助 軍事ブロガーがロシアを風刺>ロシア・ウクライナ戦争は続いており、情報筋によると、パキスタンは今月、ポーランドの港を通じて 159 個の弾薬コンテナをウクライナに送る予定である。 今回の裏切りについて、パキスタンはかつてロシアの良き同盟国であり、当時のイムラン・カーン首相もモスクワを訪問し、パキスタン政府の指導者としては 20 年以上ぶりにロシアを訪問した。

パキスタンは元々ウクライナと関係が良かった。中国メデイア「第一軍情」によると13日、パキスタン以外の非西側諸国もウクライナを支援しだしていると。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854924.html

1/14阿波羅新聞網<公私合营“复辟”?陕西派教育官员进驻顺丰速运=官民連携「復活」? 陝西省は“順豊速運”に教育関係者を派遣した>中共の陝西省委員会は最近、教育庁の若い女性職員を西安の“順豊速運” の第一書記として任命した。外界は、物流のバックグラウンドを持たない党員を民間企業に送り込むことは、「官民パートナーシップ」の再現と疑問を投げかけた。公式メディアの「環球時報」の元編集長である胡錫進は、このやり方は党章や法規に根拠がないと疑問視する記事を出した。しかし、記事はその後削除された。

習の軌道修正?

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854850.html

1/14阿波羅新聞網<中国二次感染达3% 医务人员暗示可能已现变异株—中国二次感染达3%老弱重症多 医务:疑有变异株 农村更严峻=中国での二次感染は 3% に達し、医療スタッフは変異株が現れた可能性があることをほのめかしている——中国での二次感染は 3% に達し、老人や弱者の重症例は多い。医療従事者:変異株の疑いがあり、農村はより深刻である>中国各地で新型コロナウイルスの二次感染が急増しており、高齢者や虚弱者は重症化率が高い。 ある医師は、二次感染率は 3% と見積もり、ある医療スタッフは、変異株が中国で出現した可能性があると示唆した。現在、疫病はピークに達しておらず、専門家は、春節の旅行ラッシュの後、疫病が二線級、三線級の都市と農村地域で発生すると予測している。これらの地方は、医療体制が比較的遅れており、大災難になる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854845.html

1/13阿波羅新聞網<中国阳康者二次感染逾千万 张伯礼提醒小心…=中国の陽性後回復者の二次感染は 1,000 万例を超える 張伯礼は注意を喚起する・・・>中国では14億人のうち7割が新型コロナウイルスに感染しており、二次感染の確率は3%である。ある患者は、最近、多くの病院が二次感染患者を受け入れており、彼らの免疫システムが深刻な損傷を受けていることを明らかにした。 最近メディアとのインタビューで、中国工程院院士である張伯礼は、二次感染に注意するよう国民に呼びかけた。

日本も中国のビザを停止すべき。(過去発給した分も)

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854732.html

1/13阿波羅新聞網<确保台湾安全 美军介入台海危机计划“不只一个” 前副国安顾问博明披露=台湾の安全確保 米軍の台湾海峡危機計画は1つだけでない 元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーは明らかにする>ポッテインジャーは答えた:「はい、計画は複数ある」。 彼は、多くの細かいことを明らかにすることは差し障りがあるが、インド太平洋軍と他の作戦司令部の仕事は、さまざまな不測の事態に備え、準備することであると述べた。台湾海峡危機発生前に様々な軍事演習をしっかり行い、米国と日本、オーストラリア、韓国などの同盟国の役割と責任を調整して、お互いに邪魔をせず、「足を踏まないようにする」。

ポッテインジャーは、米国は台湾海峡で戦争を誘発する意図はなく、台湾海峡の平和と安定を確保し、世界に災難を引き起こさないようにするためだと述べた。 彼は、台湾は世界経済と民主主義にとって非常に重要な戦略的重要性を持っており、もし台湾を失えば、日本に存亡の脅威をもたらすだろうと述べた。

これに対し、李喜明は、台湾が戦争に直面して本当に気にかけているのは、防衛力と台湾を守る決意を通じて抑止力を構築することであり、北京が大きな損失を恐れて安易に戦端を開かないようにすることだと述べた。抑止力を構築するだけでなく、中共に「私を攻撃しなければ、あなたの主な利益が損なわれない」という「保証」を与える必要がある。

彼は、台湾はまだ準備ができていないと考えており、喫緊の課題は、非対称戦闘力を持つ武器を購入するだけでなく、非対称戦争のための全体的な戦略的思考と戦術行動を確立することである。

李喜明はまた、台湾人は民主的で自由な生活様式、人間の尊厳と価値のために戦い、海峡の両側の人々の間の友好的な交流を促進するよう努力しなければならず、14億の本土の人々が台湾の生活様式を羨むようにして、大陸の指導者が戦争に走らないよう民間の力で牽制できるようにすると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854690.html

何清漣 @HeQinglian  10h

石正麗がコウモリから改造した新型コロナウイルスは、ついに人間と動物の遺伝子を改造することに成功したため、彼女の名が人類の歴史に刻まれることを最終的に悟った。

宇宙から新星を見つけて、彼女にちなんで名付けてください。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  12h

「ナショナル・ジオグラフィック・マガジン」に最近掲載された記事は、新型コロナウイルスが人間の間だけでなく、飼育している動物や野生動物を含む動物の間でも広く拡散していることを指摘した。

米国農務省 によると、これまでに 100 頭以上の飼い猫や飼い犬のほか、捕獲されたトラ、ライオン、ゴリラ、ユキヒョウ、カワウソ、ブチハイエナでウイルスが発見されている。

何清漣 @HeQinglian  9h

バイデン文書スキャンダルの背景と疑問:

1 / 9の夜、WHの弁護士は、バイデンの副大統領在任中の機密資料が 2017 年から 19 年まで DC の彼のオフィスに保管されていたことを明らかにした。WHは数日後、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデンのガレージでさらに多くの機密文書が見つかったことを確認した。1/12、司法長官のメリック・ガーランドは、バイデンが法律に違反したかどうかを調査するために特別検察官を任命し、もう一つの文書は既に回収されたことを明らかにした。

何清漣 @HeQinglian  9h

1.バイデンはスキャンダルが多い。今回は「内輪もめ」であるが、WHの弁護士はなぜこの時期に彼の落ち度を暴露したのか? 任命された法務長官は、なぜこの問題をこの時に調査のため取り上げたのか? もちろん、トランプとバイデンのバランスが取れていることを示しているわけではない。

2.大統領と副大統領はたくさんいるが、文書を私蔵していたのはこの 2 人だけか?

この 2つの質問を明確にすると、その理由と目的が理解できる。

堀田氏の記事関連では、「BBCの報道によるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は13日、ウクライナ軍はNATOの標準兵器を保有し、それを運用できるため、ウクライナはすでにNATOの事実上の加盟国であると述べた」と。(1/14希望之声<最新战况:苏勒答尔恐已沦陷 血战曝光俄高层内斗 俄拟扩军3成被批「阳谋」 乌自称已是北约事实成员国=最新の戦況:スルタルは既に陥落 血戦は、ロシア上層部の内部抗争を露呈した。ロシアの軍事力30%増強計画が「公に」承認され、ウクライナは事実上のNATOの一員であると主張している>https://www.soundofhope.org/post/687336 )

パトリオット1機が4億円で、撃ち落とすドローンが200万円では割に合わない。ドローンVSドローンの戦いにするかドローンVSレーザーの戦いにはならないのか?日本もドローン対策を考えておかないと。大艦巨砲主義の失敗を繰り返さないように。

記事

米国はウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した(写真は2022年9月30日、ルーマニアに初めて供与された同システム、米陸軍のサイトより)

2022年12月21日、米政府はある重大発表をした。

ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。

すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。

ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。

ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。

そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。

言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名になった。

米レイセオン社が米陸軍用として開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムで、日本をはじめ米国の同盟国を中心に10か国以上で運用されている。

ウクライナはロシアのミサイル攻撃を防御するため、パトリオットを喉から手が出るほど欲していたと言われる。

ただパトリオットは小型の防空システムとは異なり、運用するには大規模なスタッフチームが必要になる。

約90人の兵士が必要ともいわれる。

技術的なことを記すと、パトリオットは通常、6から8台のトラック搭載型発射システムで構成されており、それぞれに最大4発のミサイルを一度に格納できる発煙筒が4基備えられている。

標的を探知・追跡するレーダー、制御システム、高周波アンテナマスト、発電機なども備わっており、操作が複雑なため、訓練に時間がかかる。

納入と運用の課題も甚大である。しかも安定したレベルで運用できるまでには数か月を要すると言われる。

今回、ウクライナがパトリオットを運用するにあたり、ミサイルシステムの習熟のために、ウクライナ兵は当初、ドイツの米軍基地で訓練を受けることになっていたが、米オクラホマ州の米軍基地に変更になった。

米軍の内部事情に詳しいアナリストによると、実際にウクライナでパトリオットを運用するのはNATO(北大西洋条約機構)軍の兵士である可能性が高いという。

しかも、彼らはすでにロシア軍に対して秘密裏に活動しているともいわれる。

これは何を意味するか。

いま欧米の軍関係者が危惧しているのは、パトリオットを含む高性能兵器をウクライナ人に代わって欧米人が操作することで、ロシアとの「ミッション・クリープ(終わりの見えない展開・戦い)」が起こるのではないかということだ。

すでにこのミッション・クリープという言葉は米メディアに登場している。

そもそも今回、パトリオットを供与することになったのは、ウクライナ国内での被害が拡大しているからだ。

同時に、ウクライナにある迎撃ミサイルの数が減ってきているという理由もある。

それだけではない。

BBCの報道によると、2022年10月以降だけでも、ロシアはウクライナ全土に1000発以上のミサイルとドローンを発射している。

この数はロッキード・マーティン社が生産する年間のミサイル数の約2倍だという。

ロシアはさらに、イランから数百発の弾道ミサイルを入手しようと画策しているとの情報もある。

これはすでに「撃ち合い」が拡大しつつあるということでもある。

バイデン政権が今後、ウクライナにパトリオットを供与すれば、米ロ両国は相互の脅威に対抗するため、武力の拡大競争を引き起こす可能性がある。

米ワシントンにあるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は次のように述べる。

「ロシアはいま、ウクライナの広大な領土を奪還する現実的な見通しがつかないため、ウクライナの民間インフラに攻撃を加えている」

「多くの市民が厳しい生活を強いられることで、ウクライナは戦う決心が弱まると期待しているのだ」

米国と同盟国はこれまで、地上の防空システムを軽視する傾向があった。

というのも、戦闘機を使うことで戦場の制空権を獲得し、優勢な立場を維持することに力を注いできたからだ。

ただ米国を含めたNATO加盟国がウクライナの武装化を進めても、同国の武器・弾薬不足を解消するにはかなりの年月と資金が必要であることが分かってきている。

さらに、米国はウクライナ防衛というものが経済的に釣り合わないことも理解し始めている。

というのも、パトリオット・ミサイルは1発4億円とも言われるほど高額だが、撃ち落とすロシアのドローンは1機200万円ほどでしかなく、撃ち手側にとっては莫大な経済的負担になる。

現実的には、ウクライナがパトリオットを今後、要求してもなかなか簡単には対応できなくなるという問題が生じてくることもある。

事実、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは2022年、サウジアラビアのパトリオット・ミサイルの備蓄が少なくなった時、「米国はそれに代わるだけのミサイルを製造できなくなっている」と報じている。

こうした状況を受けて、ロッキード・マーティンは既存のミサイル生産施設の拡張工事を行い、2024年までに年間500発のミサイルを製造予定だという。

ただ軍事専門家は、この500発のパトリオット・ミサイルがすべてウクライナに送られたとしても、ロシアが計画している対ウクライナの軍事作戦で使用される巡航ミサイル、ドローン、その他の長距離精密兵器をすべて撃墜するまでには至らないという。

ミサイル防衛の専門家であるトム・カラコ氏は、パトリオットの必要性がいま世界的に高まっていることを指摘。

同時に、米国がウクライナに供与するパトリオットの意味は「政治的な意思表示である」と述べる。

米国が安価なドローンを撃ち落とすために高価なパトリオットを使うことは経済的に見合わないが、対ロシアという図式の中では政治的には重要であるというのだ。

さらに今後、パトリオットは台湾での紛争を抑止する意味でも必要になってくるとみられている。

ウクライナで繰り広げられている米ロによる代理戦争は、軍事戦略と同時に兵站の重要性も見直されている。

それでも今後、ウクライナという舞台で米ロがミッション・クリープの泥沼に入り込む可能性は捨てきれない。

そうならいように、日本を含めた関係諸国が米ロにブレーキをかけていくしかない。

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『吠えまくっていた「戦狼外交」報道官、謎の左遷から見えてくる中国の一大変化 苦境にあえぎ国際社会との協調へ軌道修正か』(1/12JBプレス 福島香織)について

1/12The Gateway Pundit<Trump and Edward Snowden Raise Interesting Question Regarding Timing of the Biden Classified Documents Scandal>

司法省もFBIと同じく選挙に介入=「政府機関の兵器化」をしたということ。トランプが政権を取ればスノーデンは恩赦されるかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-edward-snowden-raise-interesting-question-regarding-timing-biden-doc-scandal/

1/12The Gateway Pundit<BREAKING: Merrick Garland Appoints Robert Hur as Special Counsel to Investigate Joe Biden’s Handling of Classified Documents>

バイデンに特別検察官を慌てて任命なんて、下院共和党が多数党にならなければ、しなかったはず。司法省は選挙不正して中間選挙も民主党が勝つと思っていたから、トランプのマールアラーゴを急襲したのでは。下院共和党が司法省の過去の行状を責め上げるのを楽しみにしている。

Robert Hur – a Trump appointee – was a US Attorney for the US District of Maryland.

https://twitter.com/i/status/1613579635941597184

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/watch-live-merrick-garland-delivers-statement-115-et/

1/12The Gateway Pundit<BOOM! Speaker Kevin McCarthy Vows to Release ALL J6 Footage (VIDEO)>

ペロシの陰謀が明るみに出るか?

Thank you, Matt Gaetz. It looks like Kevin McCarthy has discovered a spine (for now) and wants to get to the truth of what really happened on January 6th and deliver justice for the persecuted prisoners.

McCarthy was speaking to reporters today on Capitol Hill when he was asked about Matt Gaetz’s pledge to release all 14,000 hours of January 6th footage. The answer McCarthy gave should qualify as music to the ears of every conservative.

https://twitter.com/i/status/1613594438055657472

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/boom-speaker-kevin-mccarthy-says-wants-release-j6-footage-video/

1/12The Gateway Pundit<JUST IN: Another Twitter Files Drop: The Russiagate Lies: The Fake Tale of Russian Bots>

ツイッター幹部はロシアゲートに繋がるものはないと答えたのに、アダム・シフや民主党員が意図的にロシアゲートのから騒ぎをして大衆を煽ったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-russiagate-lies-fake-tale-russian-bots/

1/13希望之声<谭德塞罕见发飙:北京这样做 世卫无法接受=テドロスは珍しく怒りを露わにする:北京のこの行為はWHOに受け入れられない>世界保健機関(WHO)の高官は数日前に相次いで発言し、疫病データを隠蔽し、他国の入国管理政策に報復したとして北京当局を攻撃した。

WHOのテドロス事務局長は、1/11の定期的な疫病ブリーフィングで、中国での新型コロナ関連死者が過小報告されていることを考えると、先週世界的に報告された11,000人以上の新型コロナ死者が過小評価されていることはほぼ確実である。「そのような数字は受け入れられない」とテドロスは述べた。

WHOの緊急事態部門の責任者であるマイク・ライアンも同日、WHOは「中国は新型コロナによる死者数を著しく過小評価している」と考えていると述べた。 彼は、この現象は中共当局が新型コロナによる死因の定義を狭めたことによるものであると指摘し、当局はまた新型コロナによる死者数を意図的に少なくするため、医師が実際の症例を報告するのを阻止し、そうすることを奨励しないことを暗示している。

WHOは中国を批判する一方で、米国政府の協力を称賛した。 ライアンは次のように述べた:「データ等に関するWHOとのやり取りに関しては、米国は常に完全な透明性を持っている・・・.WHOは中国との協力をますます強化しているが、WHOは起こり得る危険についての判断を下すのに充分な疫病データを貰っていない」

この他、さらに多くの国では、中国での疫病の全面的なリスク評価を実施できないため、入国検査要件を設定している。 WHOは、これらの国に対する中共の非難を否定しており、これらの国が入国時に陰性報告書を出させることが、いわゆる「差別的」制限となるとは考えていない。

ライアンは率直に「これは差別だとは思わない。・・・中国が真実を隠蔽した結果、一部の国で検疫措置が取られるようになったのは理解できる」と率直に語った。

WHOは中国の嘘の報告を止めさせるのが先。

https://www.soundofhope.org/post/687138

1/13阿波羅新聞網<白纸革命发布白皮书 勇敢的中国人看到可以打败中共—白纸革命发布白皮书 分析:中国人更勇敢了=白紙革命が白書を発行 勇敢な中国人は中共を打ち負かすことができることを知っている– 白紙革命が発表した白書の分析::中国人はより勇敢になった>1 /4、白紙革命 (WHITE PAPER REVOLUTION) は年次総括白書を発表した。この白書には、昨年から中国全土で急増している抗議行動と市民集会が記録されている。

どのようにして入手できるかは分からず。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854498.html

1/13阿波羅新聞網<中共”投降” 新华社最新洗地文泄密—分析:中共败给病毒 新华社报导泄密=中共「投降」 新華社通信の最新の記事が漏洩—分析: 中共はウイルスに負け、新華社通信は漏洩した秘密を報道>この 1か月で、中共はゼロコロナ政策を突然終了した。 過去 3 年間、中国政府は文化大革命以降見られなかった中国人の生活をある程度コントロールしてきた。 ゼロコロナは、習近平の政治遺産の一部となっている。 12 月初旬、ゼロコロナ政策は一晩で終了すると発表された。 一方、中共の公式通信社である新華社通信による最新の画期的な記事(「時間と状況による我が国の最適化された防疫措置のドキュメンタリー」というタイトル)は、「答え」を与え、外界が中共上層の政策の変化について洞察を得る機会となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854494.html

1/12阿波羅新聞網<惊现第2批机密文件帮川普大忙 FBI恐突袭拜登豪宅?=2 番目の機密文書が発見され、トランプを大いに助けた FBI は恐らくバイデンの邸宅を強制捜査する?>バイデンの個人事務所で 10 件の政府機密文書が発見されたことを受けて、米国メディアは昨日 (11日) 情報源を引用して、2 番目の機密文書が発見されたと述べた。これによりトランプ前大統領のチームは、それが「助けになった」と思って喜んでいる。トランプに近い多くの人達もインターネットに投稿し、FBIにバイデンの家とファーストレディのジルのワードローブを捜索するよう要求した。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854359.html

1/12阿波羅新聞網<辉瑞药中共欲砍价至200元 各地疯抢免疫白蛋白及氧气机=ファイザー薬品を中共は200元で買いたい、各地で免疫アルブミンと酸素マシン購入に殺到>中国の医療関係者は、ファイザーが中国市場で抗コロナウイルス薬の価格を 1 箱あたり 1,890 人民元から 604 人民元に引き下げたが、中共は価格を 200 人民元に下げるのを要求し、双方折り合わなかったと明らかにした。現在、ファイザー社の医薬品であるパクスロビッドは中国市場で在庫がなく、人々は緊急時に備えて免疫アルブミンと酸素マシンを急いで購入している。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854318.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  5h

「機密文書の第2番目が発見され、CNNのバイデン弁護は崩壊する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/cnn-defense-of-biden-collapses-as-2nd-batch-of-classified-documents-found/</stron

昨日、このメデイアは次のように書いた:米国人はまた、米国各地に散らばっている彼の多くの別荘にもっと機密文書があるかどうか知りたいと思っているのか?話が落ち着かないうちに、バイデンが隠した機密文書の2番目が発見されたという報道が出た。ホーリー上院議員は、バイデンの機密文書所持のスキャンダルを調査するために特別検察官の任命を求めた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  9h

「米国の動物農場」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/americas-animal-farm/

非常に多くの米国人が、自国の代理政府は憲法の規定から大きく逸脱していることをいまだに認識していないのは、人間をフェンス内に閉じ込めて暮らさせている人が素晴らしい仕事をしているという事実の証である。あまりにも多くの人が、周囲の有刺鉄線を見て、政府のフェンスの中で永遠に耐えなければならないと考え、安全、福祉、幸福に関する政府との約束を守ることと引き換えに麻薬的な幸福感を生み出している。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  6時間

公的記録によると、2014 年から 2019 年 6 月までに、アイビーリーグ大学 (ペンシルベニア大) は、2016 年からの匿名の寄付 2,310 万ドルを含め、中国から合計 5,460 万ドルの寄付を受け取った。

匿名の寄付のほとんどは、大学が 2017 年 2 月にペン・バイデン外交センターを設立すると発表した後に寄せられた。 バイデンは副大統領としての任期が終わった直後に、このセンターを率い、大学の教授に指名された。

nypost.com

バイデンセンターの本拠地である UPenn に 5,400 万ドルの中国のギフトを寄付

ペンシルバニア大学は、2014 年から 2019 年 6 月までに、中国からの寄付で合計 5,460 万ドルを集めた。

https://twitter.com/i/status/1613574959271395328

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 Bao Youjian  @fading_you1  7h

ロマンチスト:これは本当に美しい愛で、生きて離れず。

悲観主義者:人の世も生者はすぐに死ぬ

現実主義者: 生者は銀行カードのパスワードだけを求める

白人左翼:死んだ鳥は菜食主義者ではなく、虫を食べた🧐、彼らはオスとメスであった🤨 彼らは黒い羽の鳥を仲間として選ばなかった。それは人種差別主義者である😡

引用ツイート

Figen @TheFigen_ 8h

亡くなった奥さんと離れられない… 心が泣いた💞💞

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  3h

返信先:@timothyshlong

返信いただきありがとうございます。

私は、なぜこのジェンダー多様のイデオロギー的疑似宗教が米国や西側で出現したのか理解するのに苦労している。この本は、いくつかの説明を提供している。 著者はキリスト教史家。 彼は、社会学者のフィリップ・リーブの 3つの世界 + 4段階の理論を引用して説明した:

第一世界は、古代ギリシャ人がオリンポス山の神々を信じ、古代ローマが神々のためのパンテオンを建てたなど、さまざまな神話や伝説を信じる多神教の世界である。

何清漣 @HeQinglian  21m

米中関係が転換点を迎えるたびに、「中国政府の罵り」の核となる人物が現れる。

レイトン・スチュアート – 国共内戦中の駐中国米国大使。 毛沢東の「さらば、レイトン・スチュアート」は、中国人にこの有名な名前を思い出させた。

ダレス – 第 52 代米国国務長官、和平演変の提案者。

ポンペオ–第 70 代米国国務長官、罵られ、少し不当な扱いを受けており、トランプの貿易戦争の責任者である。

もうすぐマッカーシーの番だと思う。

福島氏の記事で、日本の外務報道官の姿はメデイアには見えないで(大した内容を言っていないからか?)、米国のようにWH報道官のような官邸報道官もおらず、内閣官房長官が引き受けています。質問する記者もレベルが高いとは思われませんが。

本記事を読んで感じることは、中国は経済が苦境にあるから、戦狼から国際協調に舵を切るのではとの見立てです。これで西側諸国が中国に甘い顔をすれば、中国の復活を許し、台湾侵攻を早めかねない。デカップリングするのが正解です。日本の経営者は分かっているのかな?

記事

中国外務省の報道官を務めていた趙立堅(2022年3月18日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「新型コロナウイルスは米国のフォート・デトリック(米陸軍の医学研究施設)から中国に持ち込まれた」といったネット上のデマを吹聴したり、オーストラリア兵が血の付いた刃物を子どもに突きつけている合成写真をツイートしたりして、西側社会から批判され嫌悪されてきた中国の外交部の“戦狼外交”報道官、趙立堅が、突然左遷させられた。

1月9日、中国メディアによれば、趙立堅はすでに外交部報道局副局長の報道官ではなく辺境・海洋事務局副局長に異動となっている。辺境・海洋事務局は、国境や海洋境界の区画や調査、協力活動に関わる交渉などを担当するが、中国人ですら、そんな部署あったのか、と驚くほど存在感のない部内辺境だ。

外交部のメーンストリーム出世コースは北米大洋州局、欧州局、アジア局、儀典局、そして報道局であり、外交部報道官は間違いなくエリートコース。そのエリートコースを3年近く務めた趙立堅が、なぜこのような辺境部署に異動になったのか。50歳という年齢を考えても、彼がもう一度外交部のメーンストリームに戻るチャンスはないだろう。

世界に配信された記者会見での失態

ツイッターのフォロワー190万人の人気者、習近平の戦狼外交を象徴する外交官がいきなり左遷となったことの理由について、先日、とある講演会の場で質問を受けたとき、私はとっさに、やはり歴代報道官と比較しても能力が低いからではないか、答えた。

私自身、北京駐在記者時代から何人もの報道官の受け答えを見てきて、そのうち何人かは直接言葉を交わしたこともあるが、やはり王毅、劉建超、秦剛、姜瑜らは圧倒的な記憶力、反応力、瞬発力が印象に残っている。さらに言えば、実は個人的に対面すればみんな人当りが柔和で礼儀正しい。

それに対して趙立堅は、直接会ったことはないので記者会見で見る限りだが、報道官に必要な反応力、瞬発力はかなり劣っている。

たとえば 2022年11月28日の外交部定例記者会見。ロイター記者の質問に、趙立堅報道官はすぐには答えられなかった。かなり長い時間(1分くらい?)、目の前の原稿を黙って探し、少し顔に狼狽の色を浮かべて、「もう一度、質問を」と語った。「多くの人がゼロコロナに絶望と憤怒を示している。中国はゼロコロナ政策終了を考えていないのか。ゼロコロナ政策が終了するとしたら、いつ終了するのか」とロイター記者が質問を繰り返すと、やはりしばらく原稿を探し続けて、ようやく、「あなたの質問したような状況は事実と合致していない」とだけ答えた。

おそらく、彼は準備してきた質問回答例の原稿を持ってくるのを忘れたのだ。あるいは、そういう質問をされるとは想定していなかった。報道官は、当意即妙に答えている風にみえて、事前に想定問答を用意して、その用意した原稿に基づいて答えている。ただ、優秀な報道官はだいたい原稿を見ずに答えていた。想定問答集をつくるが、記者会見場に現れる前に、それを頭に叩き込んでくるのだ。

当然、想定問答外の質問が飛んでくることもある。それに対しては、当局の方針と齟齬のないように無難な答えをとっさに返さねばならない。報道官が、質問の内容とかみ合っていない、もしくはまったく的外れな受け答えをする場合がたまにあるが、それは回答を用意していない質問を受けたときに発する文言、フレーズを自分の中で決めているからだ。記者たちもそのフレーズが出たら、ああ、回答を用意していないから、答えられないのだな、と理解して質問をあきらめたりする。

趙立堅の回答できずにうろたえた様子は世界に配信され、外交部と中国の面子を大いに傷つけた。彼は、まず想定問答集を頭に入れて回答するという報道官の資質に欠けていたし、11月下旬のコロナ感染状況や白紙運動の状況をみて、ロイター記者のような質問が出てくると想定する予測力にも欠けていた。

ひょっとすると、この時、習近平のゼロコロナ政策堅持方針と、国務院のゼロコロナ緩和方針が党内でせめぎ合っている状況で、ゼロコロナ政策がどうなるのか言及するのが難しかったのかもしれない。しかし、それでも回答を用意するのが報道官の仕事だ。

“不適切”だった妻の言動

また趙立堅の妻に、外交官の妻、あるいは官僚の妻として問題があった、という指摘もある。

趙立堅の今の妻は二度目の妻で、元々パキスタンのビジネスパーソンであったらしい。官僚経験もなければ、共産党体制内の仕組みもよく理解しておらず、SNSでの言動はおよそ、官僚、外交官の妻らしくない。ゼロコロナ政策で国内が物不足にあえいでいるときにドイツ旅行を楽しんでいるような写真をアップしてみたり、ゼロコロナ政策放棄によるアウトブレイク(感染拡大)で医薬品不足に陥っていることの不満をSNSで訴えてみたり、夫の仕事について「残業が多い、残業代が出ない」と不満を言ってみたり。こうした言動をする妻を持つことが、外交官としての出世の足をひっぱったのだ、とも言われている。

趙立堅は12月2日の定例記者会見に登場したのを最後に表舞台に現れず、新型コロナに感染したのだ、とか、感染で死亡したのだ、といった根も葉もない噂まで立てられた。その矢先に降格人事が発表された。

元米大統領補佐官と激しく応酬

さて、趙立堅の左遷の理由は、能力が低かったからか、妻の態度が悪かったからか。だが最大の理由は、戦狼外交の否定が外交部として打ち出されたから、という説を私は信じたい。

そもそも、なぜ彼が外交部エリートコースの報道局副局長になれたのか。

趙立堅の報道官デビューは2020年2月24日、外交部第31人目の報道官として華春瑩に紹介されて登場した。この会見で、趙立堅はウォール・ストリート・ジャーナルの論評記事「中国はまさにアジアの病人」についての質問を受けて、「悪意ある侮蔑の中傷記事、中国は沈黙の羊でいられない」と吠え、戦狼外交官の鮮烈な存在感を印象付けた。

長沙鉄道学院卒で外交部入省後はパキスタン大使館、韓国留学、米大使館、アジア局、再びパキスタン大使館勤務。いわゆるアジアン・スクールで、しかも韓国専門となれば、本来は出世街道に乗りにくい。外交部の花形はアメリカン・スクール。そんな彼が抜擢された理由がこの「戦狼スタイル」だった。

彼の報道官への出世の決め手はおそらく、2019年7月13日、彼がまだパキスタン臨時代理大使であったころ、ツイッター上でのスーザン・ライス元米大統領補佐官との応酬が「戦狼外交」として話題になったことだろう。

香港の若者による反送中デモへの厳しい弾圧や、ウイグル弾圧に対し、国際社会が中国を非難。すると趙立堅はツイッター上で米国の黒人差別問題をあげつらい米国を批判した。それに猛然と反論したのがスーザン・ライスだった。ライスは趙立堅を「レイシスト、ペルソナ・ノン・グラータ(入国させるべきではない好ましくない人物)」とののしり、崔天凱・駐米大使(当時)に「彼を家に帰らせろ」とのメッセージまで送った。趙立堅は「聞きたくない事実を言われたからってレイシストのレッテルを張るなんて、吐き気を催すような恥知らずだな」と言い返した。

このツイッターの応酬は、BBCなどが中国人民解放軍のプロパガンダ映画「戦狼」のタイトルからとって「戦狼外交」とよび、この言葉が習近平の新たな外交方針を代表するものとして定着した。

この直後に彼はパキスタンから帰国し、外交部報道局副局長に出世した。こうした外交官の喧嘩上等スタイルが、出世の決め手になる、と信じられ、大阪領事の薛剣なども真似をするようになった。

王毅は出世、趙立堅は左遷

彼が、戦狼スタイルで出世を決めた背景には、王毅が外相になったことと関係があると見られている。

2012年に習近平政権が誕生し、2013年の李克強内閣で知日派アジアン・スクールの王毅が外相となった。2010年に尖閣諸島をめぐって日中関係が決定的に関係が悪化してのち、知日派には出世の目がない、と言われていた。だが、王毅は持ち前の努力によって台湾外交で目立ち、習近平に気に入られ、外相に昇進できた。

そして習近平の「大国外交」路線を忠実に進めようとした。この「大国外交」路線とは、それまでの「中国はまだまだ途上国ですから」と下手に出て、欧米先進国の支援を請う「韜光養晦(とうこうようかい)」とは真逆で、「近代100年の屈辱の歴史」を見返すべく、欧米に対し上から目線で強気に接する外交を意味する。

王毅はかつての礼節正しい紳士的外交から、相手を挑発してイラつかせる外交にスタイルを変えた。外相になった王毅が同じアジアン・スクールの趙立堅に目をかけ、その「大国外交路線」つまり「戦狼路線」のアイコンとしたのだろう。

さて、王毅は定年年齢を超える69歳にもかかわらず、習近平に気に入られて第20回党大会で政治局入りし外交トップになった。それなら王毅の出世に伴い、なぜ趙立堅も出世しなかったのか。なぜ、左遷になったのか。

それは、新たに外交部長(外相)になった秦剛との関係ではないか、と噂されている。秦剛は駐米大使からいきなり外相に昇進した。大使からいきなり外相はかなり異例である。黄華以来ではないか。彼も、習近平の大国外交路線に沿って戦狼っぽい言動を見せていたが、駐米大使になってからの1年5カ月は、米中関係の緊張緩和のために地道に努力し、その努力は米国側からも高い評価を得ている。11月のインドネシア・バリ島における米中首脳会談のアレンジに成功し、外相昇進が決まった、とされる。

外交トップの政治局委員が台湾重視の王毅、外相が米国重視の秦剛。政策決定に直接関われるのは政治局メンバーなので、習近平の意を汲んだ王毅が台湾問題を中心に外交の枠組みを考えるとすれば、おそらく米国との関係はこじれがちになる。それをうまく処理するのが秦剛ら外交部現場の任務。だとすると、せめて趙立堅のような米国の神経を逆なでするような外交官には、どっか辺境に行ってほしい、と思うだろう。そういう外交部内の空気があって、趙立堅の外交メーンストリームからの退場が決まったのではないか。

国際社会と協調しなければ生き残れない

この小さな人事で、習近平3期目の外交がこれまでの10年の「大国外交」路線から、米国西側国家との緊張緩和を模索する方向に転換する、とまでは言い切れない。だが、少なくとも「戦狼スタイルだけで出世できない」ということを、外交部として明確にした。

その背景には、今の中国の社会経済の動揺が極限に近いこともあるだろう。習近平は白紙革命を通じた民衆の怒りや経済破綻直前の地方財政データを突き付けられ、ゼロコロナ政策を放棄した。ゼロコロナのスタートと趙立堅の外交官デビューは、奇しくも時期を一致している。ゼロコロナ放棄とともに、戦狼外交放棄の決断に至った、ということもありうる。

新型コロナのアウトブレイクにあえぎ、経済の苦境に追い詰められた中国に打開の道があるとしたら、国際社会との協調しかない。戦狼外交との決別にしか、中国の生存戦略は見出せない、ということはいずれ習近平も認めざるを得ないだろう。

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『漏れた特定秘密は対中作戦めぐる「秘中の秘」、海自関係者が明かす事件の真相 「天下り」左右する有力OBに頭上がらぬ現職幹部、癒着へのメスなく漂う収束感』(1/12JBプレス 谷田 邦一)について

1/11The Gateway Pundit<Republicans In Alabama And Louisiana Are Latest To Reject Ronna McDaniel For RNC Chair>

共和党エスタブリッシュメントとRINOの最大の問題点は民主党の不正選挙を放置していることです。まあ、自分達もやっているからなのかもしれませんが。

Now that the battle for Speaker of the House is over, Republicans are moving on to the next battle.

Ronna McDaniel is the incumbent RNC chair and she wants another term.

However, a growing number of conservatives want to see a change in leadership.

Republicans in Alabama and Louisiana are the latest to join the fight.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/republicans-alabama-louisiana-latest-reject-ronna-mcdaniel-rnc-chair/

1/12阿波羅新聞網<中国疫情周末达首波峰值,日增病患370万,死亡2.5万人—英国机构:中国疫情周末达首波峰值,日增病患370万,死亡2.5万人=中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る—英国の機関:中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る>英国に本拠を置く予測健康データ分析会社は水曜日(1/11)、中国の新型コロナの流行は1/13(金)に最初のピークに直面し、1日の感染者数は370万人に達すると述べた。健康データ分析会社のAirfinityは、中国での疫病の最初のピークから約 10 日後に、1 日あたりの死亡数もピークに達し、毎日 25,000 人が新たに死亡​​すると考えている。 これにより、昨年12月7日に中国政府が厳格な「ゼロコロナ」防疫措置を完全に緩和して以降、疫病による死者の総数は584,000人に達する。Airfinity は、中国での疫病による累計死者数が 4 月末までに 170 万人に達すると予想している。

中共が如何に嘘つきか。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854072.html

1/12阿波羅新聞網<世卫怼中共外交部: “我不认为这是歧视!”—世卫组织高官怼中国外交部发言人: “我不认为这是歧视!”=WHOは中共外交部を憎む:「私は、これは差別とは思わない!」–WHO上層部は中国外交部報道官に対し「これは差別とは思わない!」>火曜日、WHOは、中国人旅行者にCOVID-19検査陰性の報告を要求する各国の制限は「差別的」であるという中国の主張を否認した。 「いいえ、それは差別ではないと思う」と、WHOの健康緊急事態プログラムの事務局長であるマイク・ライアン(Mike Ryan)は、検査を必要とする措置が差別であるかどうかについての質問に答えて言った。

日本のメデイアはなぜこれを報道しない。日本政府は対抗措置を取り、中国からの入国を禁止すべき。日本人の中国入国ができないのだから当然の措置。中国とのデカップリングが進んで喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854068.html

1/12阿波羅新聞網<《鹅鸭杀》玩家昵称“习近平”、“杀手毛泽东” 游戏紧急停服=《Goose and Duck Killing》ゲームで「習近平」と「殺し屋毛沢東」のニックネームでゲームは緊急停止>人気のオンライン ゲーム《Goose and Duck Killing》は突然運営を停止した。分析によると、一部のプレイヤーは「敏感な政治家」をニックネームとして使い、その一部の「不明な真相」のゲーム中、実況主がライブでこれらの敏感な言葉を高らかに読み上げ、中共の検閲のレッドラインに抵触した。 一方では、この事件は、一部の若者が「サイ​​バーパンク」とは別の方法で全体主義に抵抗していることを反映している。もう一方では、情報封鎖と洗脳教育の下で、多くのキャスターが歴史と政治に無知であり、「李佳琦のパラドックス」に陥っていることも浮き彫りにしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854002.html

1/11阿波羅新聞網<赵立坚坐冷板凳 矢板明夫揭“3大金句”:被很多中共官员不满=趙立堅はベンチに座り、矢板明夫が「3 大金句」を明らかに: 多くの 中共当局者は不満>趙立堅は最近、外交部報道官のポストから異動になり、「境界海洋局」の副局長に転任したことが、外界の憶測を呼んでいる。 日本の古参メディア担当者である矢板明夫は、趙立堅のお騒がせな発言に不満を持っている中共の役人は実際には多いと指摘した。 簡単に言えば、趙は「ベンチに座る」つもりである。

「3 大金句」と言うのは、「FBIの話は信じられるか」、「ポンペオは口を開けば、中国人民が中国共産党を守っていると」、「疫病との戦いの間、中国に住めば、楽しむことができる!」

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853953.html

1/11阿波羅新聞網<习近平急转弯?秦刚向拉夫罗夫抛出“三不”= 習近平が急転? 秦剛がラブロフに「3つのNo」を投げつける>中国の秦剛外相は9日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行い、同時に中ロ関係政策の新バージョンを提案し、「3つのNo」の原則、すなわち「同盟せず、対立せず、第三者を標的にせず」を提唱した。以前の「3無い」原則は放棄した:中露協力に、境界はなく、禁区はなく、上限はない。

以前の「3無い」はやはり左遷された楽玉成(元外交部副部長)が作ったもの。外交をロシア重視から改めるということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853892.html

何清漣 @HeQinglian  10h

情報の繭(Information Cocoons)のせいなのか、認知のせいなのかはわからない。

米国はファイザー社のワクチンを相次いで承認することが多く、黒幕は一人、また一人と:中国は現在、ファイザー社を赤ん坊のように大切に扱っている。

https://twitter.com/i/status/1612988289744777219

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  6h

米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。 市場用語では、資産または為替レートの 50 日移動平均が 200 日移動平均を下回ったときにデッドクロスが発生する。

テクニカルアナリストは、これを資産または為替レートがさらに下落する可能性があることを示すシグナルと解釈するが、歴史を見れば、常にそうであるとは限らない。

cn.wsj.com

米ドルは2020年以降初の「デッドクロス」寸前、上昇勢いは続落

米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。

何清漣 @HeQinglian  8h

このホームレスは、恐らく次のルールを知らない。

サンフランシスコのホームレスへの支給

適格なサンフランシスコ市民は、CAAP から月額最大 687 ドルのほか、幅広い追加サービスと支援を受けることができる。

https://sfhsa.org/services/financial-assistance/county-adult-assistance-programs-caap/caap-benefits#:~:text=Eligible%20San%20Franciscans%20can%20receive,of%20additional%20services%20and%20assistance.

引用ツイート

私は夢嫣IVです(間違いなく、やはり私、生まれ変わる〜)❤️ @mengyan1234567  22h

カリフォルニア州のある都市の歩道で、米国市民はホームレスを追い出すために放水した。

国籍が変わると、コメントは万を超える。

もしこの事件が中国で起きたら話題になるだけでなく、青地に白文字の警察通達が出るだろうと推測される。

さらに、この目を刺すようなシーンは、「なぜ中国人は下層同士傷つけるのに熱心なのか」、「千年の儒教文化を青い海に溶け込ませなければならない」、「神を信じない民族は卑劣で冷淡である」と。

🤷🏻‍♀️

何清漣 @HeQinglian  2021年1月13日

Charles Tilly が『Democracy』で挙げた非民主化の 4つの特徴がある。

  1. 自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される現象が起きる:2. 言論の自由、報道の自由、結社の自由の権利が弱まり、政敵が政府に異議を申し立てる能力が弱まる: 3. 法の支配が政府司法や官僚の制約を弱め、司法の独立性が脅かされている:4. 政府は、「危機感」を生み出すために、国家安全保障上の脅威を作り出し、過度に強調したりする。

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何清漣 @HeQinglian  1h

抗議活動の組織者は、Wintermuteを司会にして、英国の性別対ジェンダー(アイデンティティ)の討論と、LGB とTを分離した討論会を行う。

Wintermute は現在、King’s College London で教鞭をとり、英国のゲイグループである LGB リーグの弁護士を務めている。 抗議の組織者であるトリアノンは、同性愛者グループは実際にはトランスジェンダーを嫌うグループだったと述べた.

引用ツイート

ラジオ カナダ インターナショナル @RCIZhongwen  7h

マギル大学でのセクシュアリティとアイデンティティのセミナーは、トランスジェンダーによる抗議のため中止された https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1947585 /%E9% BA%A6%E5%90%89%E5%B0%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6–%E7%9A%84%E6%80%A7%E7%89% B9%E5% BE%81%E4%B8%8E%E6%80%A7%E8%BA%AB%E4%BB%BD%E8%AE%A8%E8%AE%BA%E4%BC%9A- %E5%8F %98%E6%80%A7%E6%9D%83%E7%9B%8A%E4%BA%BA%E5%A3%AB-%E6%8A%97%E8%AE%AE

シンポジウムが始まって間もなく、抗議者たちはマギル大学法科大学院の建物の会場に入り、基調講演者のWintermuteに小麦粉を投げつけ、彼が使っていたプロジェクターのプラグを抜いた。

谷田氏の記事では、ネット記事を読むと頼んだのは香田洋二ではないかと。漏らした井上高志一佐とは上司・部下の関係で、顔もごつい。でも井上一佐が懲戒免職で香田がお咎めなしと言うのはおかしいのでは。絶対話すのを強要しているか、圧迫を与えたはず。OBが後輩の邪魔をするのは戴けない。

会社でも名誉会長が実権を握っているというのはよくあるケース。でも権限・責任のない人間がコントロールするのはコンプライアンス上好ましくない。特定機密の対象となる防衛省であれば猶更。OBに言いたいのは後輩に迷惑をかけないセカンドライフを自分で見つけるべきと。

記事

初の特定秘密漏洩事件を年の瀬に発表した防衛省。コトの重大さに気づくその秘密の中身とは(写真:アフロ)

(谷田邦一:ジャーナリスト、「未来工学研究所」シニア研究員)

何とも後味の悪い事件である。

安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩(ろうえい)したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。

「畏怖(いふ)」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。

事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。

舞台は横須賀のビルの一室

「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。

舞台は、自衛艦隊司令部(神奈川県横須賀市)などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群(現・艦隊情報群)のトップが主人公だ。この部隊の役割は、作戦情報を分析したり評価したりして全部隊に提供することにある。

その責任者だった同群司令の井上高志・元1佐(54)=懲戒免職=は2020年1月ごろ、かつての上司で自衛艦隊司令官(海将)を務めたOBに、1対1で安全保障情勢に関するブリーフを行った。その際、特定秘密のほか自衛隊の運用状況、自衛隊訓練に関する情報などを故意に伝えたとされる。

内部通報があって発覚し、自衛隊内の警察組織である警務隊が取り調べたところ、井上1佐は漏洩容疑を認めたという。

防衛省の発表によると、OBへのブリーフそのものは井上元1佐だけでなく、その上司2人も承知していたという。元1佐は「上司からの業務命令」と受け止め、「できる限り、(OBの)興味関心を得たいと考えた」。かつては上司と部下の関係だった相手に「強い畏怖の念」も感じていたという。

同じ職場での仲間意識が、機密に対する意識のハードルを下げたともいえよう。昨年12月に記者会見した酒井良・海上幕僚長は「OBへの行き過ぎたサービスや、規範精神を乗り越えたOBへの対応があった」と現職勢のモラルの低さを厳しく戒めた。

OBの立ち入り自体が異常な機密施設

ブリーフを依頼したOBの元海将は、北朝鮮のミサイル発射など海自がからむテーマの時にNHKニュースで解説をしたこともある人物。海自内では「強力なサポーター」とされる人物で、筆者を含む大勢の報道関係者とも面識がある。

現職時代は厳しい指揮官として知られ、多数の武勇伝を耳にした。野武士のような風貌や強面のせいもあり、退官後も現職勢からは「畏怖の念」をもって見られているというあたりは納得がいきそうだ。

事件をめぐり、知人の海自関係者は筆者にぼやいた。

「そもそもOBが情報業務群の室内に入ること自体が問題です。ここは海自の極秘情報が集まっている機密の一角で、セキュリティ・クリアランス(適性資格)がないOBが立ち入れる場所ではない」

たとえ強面のOBとはいえ、なぜこんな慣れ合いが許されたのか。

その裏の事情については詳しく後述するとして、そもそも漏れた特定秘密とは何だったのかから先に見ていこう。ことの性質上、防衛省はその片鱗も明らかにしておらず、大手メディアの報道でも明らかになっていない。

漏れたのはSOSUSのデータ

漏れた特定秘密が何だったのかがまったくわからないのでは、メディアも騒ぎようがない。事件はうやむやのうちに収束しかけているが、年明けになって筆者の知人である省内の事情通からこんな情報がもたらされた。

「漏れたのは、ずばり中国の潜水艦の作戦行動に関する情報です」

筆者自身もそれを聞いて、ようやくコトの重大性に合点がいった。この事情通によると、漏れたのは日本周辺海域を航行する潜水艦を探知するため、海底に設置された音響監視システムSOSUS(Sound Surveillance System)がとらえた中国潜水艦の運航データではないか、とのことだった。

中国海軍 094型の原子力潜水艦(写真:ロイター/アフロ)

事情通氏は、さらに推測を交えて続けた。

裏付け捜査であった笑えない笑い話

「SOSUS情報は海上自衛隊のみならず米軍とも共有しており、日米両海軍当局の秘中の秘。そのデータをもとに、中国潜水艦の行動パターンや進出海域を分析しており、それを口頭で説明したのでしょう」

特定秘密とは、防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に、特に秘匿する必要があるとして特定秘密保護法(2014年施行)に定められた情報のこと。漏らした場合、最長10年の懲役が科される。

昨年6月末の時点では計693件が指定され、うち防衛省が392件と半数を超える。例えば電波や画像の情報、自衛隊の部隊運用の計画などがそれらにあたるとされている。

今回の事件では、特定秘密漏洩容疑を裏付ける捜査の難しさも浮き彫りになった。関係者を取り調べる際に、漏れた秘密の内容そのものをじかにぶつけることができないからだ。

取り調べの過程で、こんな笑い話のようなことがあったと報じられている。

ブリーフを依頼した元海将のOBも警務隊の取り調べを受けたが、その際に黒塗りの文書を見せられて事実関係を追及されたという。OBが、どこまで特定秘密を知らされたのかがわからない段階では、現物の秘密を突き付けるわけにはいかない。必然的に核心部分を黒塗りにしたのだろうが、突き付けられた側の戸惑いが容易に想像できる。

「真っ黒な文書を突き付けられても、さっぱり話は通じない」と釈明するほかなかったのではないか。かくして漏洩された側の責任は不問に伏せられた。

これをオブラートに包んで防衛省が説明したのが、「我が国周辺の情勢に関し収集した情報等」(防衛省発表)ということになる。確かに一級の機密情報ではあるが、その重みを海自情報部門のトップが知らないはずはない。

いくら「畏怖を感じる」先輩の海将OBであろうと、口が裂けてもしゃべってはならない情報だとわかっていたはずだ。

OBが何か喉から手が出るほど魅力的な交換条件を提示したとも考えられず、魔が差したとしか考えられないのだが、現役の高級幹部たちはそのあたりの事情を薄々と感じ取っている。

日常茶飯事な「行きすぎたサービス」

実は、自衛隊のOBに対するブリーフは、陸海空を問わず日ごろから随所各所で頻繁に行われている。そのシワ寄せを感じる現職隊員の一部からは困惑の声も上がっているという。

別の海上自衛隊関係者が明らかにする。

「部隊内の報告業務や国会答弁への対応なら仕方ないが、日常かなりの頻度でOB向けの情勢報告や装備解説などの資料作りをやらされている。口には出さないものの、職場では我々がなぜOBのために作業しなければならないのかという不満がたまっています。今回の事案は氷山の一角であり、すべてがあまりにもいい加減でお粗末です」

慣例化している最も代表的な事例は、例えば、旧海軍時代から続く海将OBの集まり「木曜会」や「水交会」などのOB組織での情勢報告であろう。

海幕長や地方総監などを経験した幹部OBらの社交的な集まりとなると、どうしても最新情報が欲しいらしい。そこでは長年、現職の海自幹部らが呼ばれて情勢報告などを披露することが習わしになっているという。

現職によるブリーフが行われるのはOB組織に限らない。

例えば、防衛産業やシンクタンクなどに天下ったOB個人の求めに応ずることもある。今回のように、テレビや新聞に出演する幹部らへの定期的なブリーフは、海上自衛隊内で半ば公認状態だった。

現職側も「海上自衛隊の広報や宣伝につながる」ととらえ、慣れ合いのまま、あちこちで行われているのが実態のようだ。まさに「行きすぎたサービス」なのである。

問題は、なぜ断れないのかということにある。果たして本当に「純粋な広報のため」だからなのか。省内の事情通は、その根底にある現職とOBとの隠れた因縁の深さについてこう語る。

現職幹部の「天下り」を左右するOB

「実は現職幹部の再就職問題が背景にあるんです。幹部自衛官が退職して民間の防衛産業などに天下る場合、OBの推薦や評価が不可欠とされています。だから現職にすれば、OBの機嫌をそこねることができない。再雇用先に顔が効く有力なOBには、現職隊員たちは頭が上がりませんから」

幹部自衛官が自衛隊の関連企業に再就職するいわゆる「天下り」は、かねて業者との癒着構造が指摘されてきた。なかには談合や汚職へと発展したケースもあった。

今回のブリーフィング問題もそうした癒着の延長としてとらえるべきではないだろうか。

本来なら、OBと現職の間柄が甘くなりがちな特殊な領域にまでメスを入れ、防衛省を挙げて再発防止に努めるべきではなかったのか。事件の発表からひと月も経たずして、今回の問題は広がりを見せないまま終止符が打たれようとしている。

防衛省が再発防止策として発表したのは、「防衛省を退職された皆様へ」と題された短いお願いだけ。同省がOBに求めたのはわずか2点。「防衛省職員に対し、守秘義務に違反する情報提供を求めることがないよう御留意ください」。そして「在職中に知ることのできた秘密を漏らさないでください」。

さて、このような大甘の顛末を見て、後味の悪さを覚えるのは筆者だけであろうか。

安易にブリーフを依頼してきたOB諸氏には猛省を促したい。

良ければ下にあります

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『中国人の旅行再開でリセットされる中国のイメージ 世界のビジネスに影響、地政学に微妙な変化も』(1/11JBプレス FT)について

1/10The Gateway Pundit<Trump On The China Connection To Classified Documents Found At Biden’s Private Office – “How Much More Information Has China Been Given?”>

Joe Biden’s ties to China is a major conflict of interest.

Donald Trump took to Truth Social to tie the story of the classified document found at the Penn Biden center to China.

Truth Social:

The amount was 54 Million Dollars that the Biden Think Tank received from China. That’s a lot of money. They saw the Classified Documents!

He then asked, “How much more information has China been given?”

Truth Social:

Wow! The Biden Think Tank is funded by CHINA!!! Also, a V.P. cannot Declassify documents, which are covered by the Federal Records Act, which is Criminal and MUCH TOUGHER than the Presidential Records Act, which is NOT Criminal. A President, me, can Declassify. How much more information has China been given?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-china-connection-classified-documents-found-bidens-private-office-much-information-china-given/

1/9The Gateway Pundit<“When is the FBI Going to Raid the Many Homes of Joe Biden?” Trump Responds to Reports of Classified Documents Found at Penn Biden Center>

The Justice Department is looking into classified documents from Joe Biden’s time as Vice President discovered at the Penn Biden Center for Diplomacy and Global Engagement in DC.

According to CNN, Joe Biden’s attorneys discovered the classified documents in the private office which included top-secret files with the “sensitive compartmented information” (SCIF) designation LAST FALL just days before the midterm elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fbi-going-raid-many-homes-joe-biden-trump-responds-reports-classified-documents-found-penn-biden-center/

1/10The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: China Upped Its Donations to the Biden Center 400% with $50M in Donations After Biden Announced his Campaign>

The complaint [from the NLCP] charges that in 2017, out of a total of $7.7 million in donations from China, $500,000 came from anonymous donors. After Biden launched his campaign in 2018, the total jumped to $27.1 million, with anonymous donors giving $15.8 million. And in 2019, Chinese donors gave $26.9 million to the center, $6 million anonymously.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/exclusive-china-upped-donations-biden-center-400-50m-donations-biden-announced-campaign/

1/10The Gateway Pundit<HUGE: Matt Gaetz Reveals Republicans Will Release the 14,000 Hours of J6 Tapes That Have Been Hidden (VIDEO)>

https://twitter.com/i/status/1612909918088044544

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/huge-matt-gaetz-reveals-republicans-will-release-14000-hours-j6-tapes-hidden-video/

1/10The Gateway Pundit<Speaker McCarthy Moves to Remove Eric Swalwell, Adam Schiff and Ilhan Omar from Congressional Committees>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/speaker-mccarthy-moves-remove-eric-swalwell-adam-schiff-ilhan-omar-congressional-committees/

下院「政府機関の兵器化」委員会(“weaponization of government” committee)が稼働しだしたので、司法省・FBIが慌てて公平を装ったのでは。DSはバイデンを切るように動くのか?

ゲートウエイパンデットの記事が出た後であれば、結果は変わったはず。

1/11阿波羅新聞網<习近平诡异站姿再引讨论!跟“他”也有87像=習近平の奇妙な立ち姿が再び議論になる! 「彼」と似た点は 87 件ある>昨年の習近平の視察のビデオは、最近Twitterネチズンによって再び議論されたが、当時、習近平は両足を広げ、八の字を書くように立って、通常の立ち姿と同じではない。 ネチズンはくまのプーさんの連想に加えて、これは北朝鮮の金正恩委員長の立ち姿に似ていると考えており、習近平が金正恩の真似をしているのではないかとさえ疑っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853553.html

1/10阿波羅新聞網<澳工党政府给中共的投名状?中共间谍王立强诈骗证据全来自中共—澳法院驳回“中国间谍”王立强政庇申请 评论:工党政府以此向北京表态=豪州労働党政府は中共へ忠誠を示す? 中共のスパイ、王立強の詐欺の証拠はすべて中共に由来する — 豪州の裁判所は「中国のスパイ」王立強の亡命申請を却下した>シドニーの元中国政治領事である陳用林は、経済詐欺の王立強のケースは亡命裁決とは切り離されるべきであり、中共の詐欺の証拠は信用できないと述べた。王立強が以前に開示した情報の一部は、豪州情報機関と台湾によって確認された。 彼が中国に送還されると、特にスパイ活動が含まれる場合、彼は終身刑または処刑される可能性がある:その場合、中国は祝うだろう。実際、彼が本当に送還された場合、それは中共の勝利になる。

中共から金を貰っていた議員が多い労働政権だから、さもありなん。裁判所は労働党に忖度?

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853510.html

1/10阿波羅新聞網<副总统无解密权 拜登陷“机密文件门” 麦卡锡:民主党玩过火了=副大統領には機密解除の権利がなく、バイデンは「秘密文書ゲート」に陥る マッカーシー:民主党はやりすぎた>米司法長官メリック・ガーランド (Merrick Garland) は昨年 11 月 18 日に、マールアラーゴでのトランプ前大統領の機密文書の保持を調査する特別検察官の任命を発表し、当局は一つの秘密を隠した:バイデンには同様の問題がある。 マッカーシーは、バイデンの新たな機密文書は「2つ」の司法システムがあることを示しており、民主党員は「トランプに対して政治手段を使おうとしている。彼らは今、それらをやっと発見したのだろうか?何年も経っているのに?」と述べた。

トランプの保管文書は機密解除されたもの。バイデンと比べて罪があると思われるのはどっち?

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853509.html

1/10阿波羅新聞網<华尔街日报:中国政府决策愈趋不透明 外国政府企业如雾里看花=WSJ:中国政府の意思決定はますます不透明になり、外国政府・企業は霧の中で花が咲くのを見ている>中国のダイナミックゼロコロナ政策の急激な転換により、外国政府、企業、学界は、ブラックボックスの政治システムの中で、より大きな不確実性を生み出している。 外国メディアは、西側のアナリストを引用し、中共の習近平国家主席がより多くの権力を支配しており、このシステムはますますとらえどころのないものになっていると述べたと伝えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853488.html

1/10阿波羅新聞網<中国31省市财政崩溃!山田摩衣:经济火车头变三轮车=中国の 31 の省と市の財政破綻! 山田摩衣:経済の牽引は機関車から三輪車になった>中国の経済は赤信号が灯り、現在、中国の 31 の省と市が 2022 年にすべての財政赤字になると報告されている。中央政府は「誰の家族の子供たちを誰が抱くのか」と必死である。 この点について、新北市議会議員の山田摩衣は、「94要客訴」番組で、中央政府が地方を救えなかったこと、人々の人気のある検索、海外逃亡から、中国政府の財政は非常に深刻で、「中央・地方両方ともお金がない」という問題があると。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853471.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  10h

「『ツイッターファイル』第13部:ファイザーが密かにワクチン論争を抑圧」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/10/twitter-files-part-13-pfizer-secretly-suppresse-debate-on-coved-vaccines-on-twitte/

ファイザーの最高責任者で元FDAコミッショナーのゴットリーブは、WHの連絡先で、ワシントンDCでのTwitterの上級ロビイストであるO’Boyleを通じてTwitterに圧力をかけ、ファイザーのmRNAの新型コロナワクチンに疑問を投げかけるツイートを検閲し、ブロックするよう求めた。 そして、O’Boyle の Twitter 本社への苦情には、ゴットリーブの ファイザーの身分が隠されていた。

何清漣 @HeQinglian  7h

姜尚栄のテレグラム情報を転送する。

中国の社会信用システムの広告:社会的格付けが低い人は、航空券を購入したり、ホテルを借りたり、銀行サービスを利用できない。 人が犯罪や軽罪を為すたびに、評価が下がる。人々の行動は、「スマート」カメラ、警察の報告、銀行のデータなどから情報を受け取る単一のデータベースを通じて追跡される。

WEF のクラウス・シュワブ会長は、中国の社会信用システムを「モデル」と呼んでいる。実際には 「1984 年」である。

何清漣 @HeQinglian  8h

Tom Trottier、米国:LGBT 運動と平等のための闘争 https://marxist.com/usa-lgbt-movement-and-fight-for-equality.htm

Alessio Marconi、LGBT: 解放と革命 https://marxist.com/lgbt-liberation-and-revolution.htm

ME O’Brien、家庭は消滅するのか? 資本主義の発展における労働者階級の家庭観の変化

3人とも家庭の破壊を主張し、ME O’BrienはQueer家庭を主張し、異性愛者としての共産主義家庭に対するマルクス・エンゲルスの構想を批判している。

引用ツイート

方志杰 @pandazipper2  10時間

返信先:@mingshi_chen、@Nobody197575

1984年を読み終わったばかりだが、その中に古典的な一文がある。「私たちは、子供とその親の間、人々の間、男性と女性の間のつながりを断ち切った。 雌鶏の卵のように、子供が生まれるとすぐに母親の元から連れ去られるなど、妻、子供、友人を信頼する人はもう誰もいない。我々の世界には、恐怖、怒り、勝利、劣等感以外の感情はない!」

ここから遠くない、とても近い。

何清漣 @HeQinglian  8h

Family Abolition: Capitalism and the Communiizing of Care ペーパーバック、M. E. O’Brien 著、ドイツ、英国、米国に拠点を置くディスカッショングループの出版物である Endnotes に最初に掲載された。 このタイトルの本は現在、2023 年 6 月 20 日に出版される予定で、Amazon で入手できる。

研究のために、私は気分が悪くなりながら、左派の家庭根絶に関するこれらの重要な記事を読み終えた。

何清漣 @HeQinglian  8h

米国左翼は欧州左翼とは違っている。欧州はボーヴォワールの「第二の性」とフーコーの理論を借用するのが好きだ。 米国左翼はマルクス主義を好み、結婚と家族について語っている。エンゲルスの著書「家族、私有財産、国家の起源」はこれらの著者の宝物である。

トロツキーとスターリンについて、トロツキーは尊敬され、スターリンは嫌われていた。スターリンは反同性愛者であり、反革命的であり、ある人達は毛沢東が同性愛を崇めないことで嫌っていた。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou  26m

軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。

@SecDef

議会は、軍の COVID ワクチン命令の廃止を命令する。 HR3860 を共同支援し、これを実現させてくれたすべての同僚に感謝する。

http://media.defense.gov/2023/Jan/10/20…

引用ツイート

トーマス・マッシー  @RepThomasMassie  37m

「軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。@SecDef は、議会によって軍の COVID ワクチン義務付けの廃止を強制された。HR3860 を共同支援することによってこれを達成するのを助けてくれたすべての同僚に感謝する」

https://media.defense.gov/2023/Jan/10/2003143118/-1/-1/1/SECRETARY-OF-DEFENSE-MEMO-ON-RESCISSION-OF-CORONAVIRUS-DISEASE-2019-VACCINATION-REQUIREMENTS- FOR-MEMBERS-OF-THE-ARMED-FORCES.PDF

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou  3h

速報:米国中間選挙の 6 日前にバイデンの元のオフィスで見つかったウクライナへのリンクを含む機密文書…

企業メディアはそれを隠蔽したのか?

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto 4h

速報:バイデンの旧オフィスで発見された、ウクライナへのリンクを含む機密文書は、米国中間選挙の 6 日前に発見された・・・。

企業メディアはそれを隠蔽したのか?

何清漣 @HeQinglian  3h

米国の K-12 教育(幼稚園年長から高校卒業まで)は、子供を性的対象化する (Grooming) という深刻な左翼的傾向があるため、子供を自宅で勉強させることを選択する家庭がますます増えており、過去数年間の推定年間成長率は 8% である。

国立家庭教育研究所によると、2020 年から 2021 年にかけて、米国には約 370 万人の家庭内生徒がおり、これは学齢期の子供の 6% から 7% に相当する。

人種の割合は、黒人 16.1%、ヒスパニック系 12.1%、白人 9.7%、アジア系 8.8% である。

スペイン語アカデミー

ホームスクールと公立学校の統計の比較

ホームスクールと公立学校の統計の詳細:学生の成功、学業成績、卒業率、標準化されたテストの平均など!

何清漣 @HeQinglian  3h

比率に関しては、アジア人は米国で K-12 教育を最も信頼しており、黒人は左翼によって米国の新貴族と奉られているが、ホームスクーリングを選択する割合が最も高いのは黒人である。 報告書には具体的な理由は記載されていない。

プロモツイート

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  4h

返信先:@lianghuiwang2、@jojowheel

お二人が言及していたので、米国の過去についてお話させてください。

米国の著名な社会学者であるジェームズ・サミュエル・コールマン(James Samuel Coleman)が1966年に書いた「コールマン・レポート」は、アメリカの教育史におけるマイルストーンではあるものの、社会の公共政策に大きな影響を与えたという点では、左翼のポリティカル・コレクトネスにはかなわない。

FTの記事では、何故中国での感染死者の数の多さについて触れないのか、世界にウイルスをばら撒き、亜種を作って、死者を増やすリスクを高めることについても触れないのだろうか?

所詮FTは日経子会社で日経の想いを忖度しているとしか思えない。主流メデイアの言うことを鵜呑みにするのは危険。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年1月5日付)

早くも旧正月の飾りでいっぱいの商店街を歩く買い物客(1月7日北京で、写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルス発生前の最盛期には、中国人が世界各地を旅行するのに使ったお金の総額はポルトガルの国内総生産(GDP)とだいたい同じ規模で、2500億ドルを少し超えていた。

2019年に中国本土から外国旅行に出た国民の数はおよそ1億5500万人で、ロシアの人口を少し上回っていた。

同じ年に中国人が外国で高級品の購入に費やしたお金は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の現在の株式時価総額900億ドルを上回っていた。

3年ぶりに戻ってくる巨人

このように足し合わせるとすさまじく大きくなる「世界旅行の巨人」が帰ってくるとなれば、その強さを維持していようと若干弱くなっていようと、経済に及ぶ影響は甚大だ。

ただ、それ以上に重要なのは、彼らの姿が見えない間に形成された一定の中国観をリセットする力を秘めていることだ。

人々の行動に数々の制限を課すパンデミック対策を事前の見通しより早く放棄することが12月に明らかになって以降、市場は当然ながら、これからどんな影響がもたらされるのかという難問に取り組んでいる。

数々の国内ルールが蒸発した――そして著しい効果がすぐに現れた――のに加え、中国に到着したときにPCR検査と隔離を受ける義務も撤廃されたことは、外国旅行を計画している中国人にとっては大きな障害が取り除かれたことになる。

中国人の外国旅行が大々的に再開されれば、出張が急増すると見られる(それに伴い、投資や各種の取引の可能性も高まる)。

これと並ぶ最もはっきりした効果になるのは、意に反して世捨て人のような生活を強いられていた巨大な中間層に鬱積していた観光需要が解き放たれることだろう。

爆買いの標的だった東京などに再び脚光

この階層――かつてはこの階層の海外旅行支出が世界全体の観光支出の17%を占めていた――はもう3年間、休暇を外国で過ごしていない。

お金を使いたいモノやサービスのリストは長くなる一方だ。

最初の訪問先としては香港やマカオに加えて日本、韓国、そしてタイなどが最も好まれているようだ。

長らく中国人旅行者による壮観な「爆買い」の標的だった東京のドラッグストアでは、中国本土からの旅行者が先月以降ぼちぼち戻り始めたばかりなのに、特定のブランドの風邪薬が早くも売り切れになっている。

証券会社は、中国人観光客の以前の購買パターンが復活すると業績が伸びそうな企業を多数リストアップしている。

テーマパークから鉄道、百貨店、目薬メーカーへと至る多彩な顔ぶれだ。

世界観光機関(WTO)の調査によれば、コロナ前の中国人旅行者による支出の57%はショッピングと食事で占められていた。

東京のような都市が魅力的に見えるのは、まさにこのためだ。

観光ブームに重要な「但し書き」

即席観光ブームの予測には重要な但し書きが付いている。

中国は恐ろしいコロナ禍に苦しんでいる。航空料金(燃料サーチャージを含む)は懲罰的な高値になっており、中間層はかつての好況期のような幸福感に包まれているわけでもない。

さらに一部の国――英国、イタリア、米国、日本などが目立つ――は、ほかの国からの渡航者については撤廃した検査を中国からの渡航者に対して再度義務づけることを決めている。

だが、金融大手シティグループのアナリストたちのように、2023年第1四半期には富裕層が、そして同第2四半期には一般の旅行者が揺るぎない回復を遂げると想定する向きもある。

シティグループのシャンロン・ユー氏は、本物の旅行ラッシュは5月の労働節(メーデー)の5連休あたりに訪れるかもしれないと指摘する。

国民の外国旅行支出が一気にパンデミック前の水準に戻れば、中国の経常収支への圧力が増大する恐れがある。

「観光やショッピングに加え、外国出張や外国投資、隠れた資本流出などの鬱積した需要も一気に表面化するかもしれない」とユー氏は言う。

だが、中国人旅行者の再来は直接的な金銭的インパクトのみならず、ビジネスに意味のある影響を及ぼし、地政学に微妙な刺激を加えるかもしれない。

諸外国の中国観が多様さを取り戻すよう促す可能性があるのだ。

中国の対外イメージが変わるか

過去3年間の自主隔離中に、中国の対外イメージは「鬼」の方向に急激に傾いていった。

コロナ禍がなかったら、ここまで急激に進むこともなかったかもしれない。ワシントンでは特にそうだ。

台湾への軍事的脅威の増大、習近平氏による慣例破りの終身支配の要求、地政学の将来についてウラジーミル・プーチン大統領と考えが近いように見えることなどを引き合いに出し、鬼のイメージには十分な妥当性があると主張する人も多いだろう。

ひょっとしたら、中国と西側のデカップリングをめぐる言説が、中国企業の経営幹部や中間管理職、買い物依存症気味の中間層が数千万人単位で世界中を飛び回っていた2019年当時よりはるかに妥当に聞こえるのは、偶然ではないのかもしれない。

中国人旅行者のいない局面が生じたことで、ある程度において、世界中の事業者――中国で事業を展開し、中国の成長に依存している事業者、中国企業と提携している世界各地の事業者、あるいは旅行中の中国人の支出に直接関係のある事業者など――の声を抑圧する中国観が形成された。

中国人の外国旅行再開はデカップリングと脱グローバル化の初期症状に効く万能薬ではないが、その減速を願う人々の声を再度活気づけるのに寄与するかもしれない。

By Leo Lewis

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『春節を控えた中国で再び“コロナ感染爆発”が起こっている「2つの根本的原因」 なぜ今「ゼロコロナ政策」をやめたのか』(1/10現代ビジネス 近藤大介)について

1/9The Gateway Pundit<HUGE: Conservative Hero Jim Jordan Will Chair “Weaponization of Government” Select Committee>

是非国家機関が民主党の武器になり、ハイテク企業がその言いなりになって検閲し、メデイアが口を閉ざしてきたかをオープンにしてほしい。

Republicans across America deserve to be thrilled this morning with the news conservative bulldog Congressman Jim Jordan (R-OH) will be leading a select committee investigating the innumerable abuses of power by the Biden Regime. Given Jordan’s impeccable credentials with the right, the Regime better start sweating.

According to the Post Millennial, this “weaponization of government” committee will chiefly focus on four areas: the collusion between the Regime and Big Tech, the politicization of the FBI, the Department of Injustice’s targeting of parents at school board meetings, and Anthony Fauci.  These are the things conservatives have been demanding from Republicans for the past two years.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/huge-conservative-hero-jim-jordan-will-chair-weaponization-government-select-committee/

1/10阿波羅新聞網<美智库兵推2026台海战争:结果惨烈且出人意料=米国シンクタンクが2026 年の台湾海峡戦争の図上演習:結果は激烈で予想外>2026 年に中国が台湾に武力侵攻しても、米国、日本等の国々の介入があれば、最終的には武力統一の野心を阻止し、人民解放軍海軍を瓦解させることができるが、米軍も 2 隻の空母を失うという代償を払うことになる。 さらに、報告書は、台湾がいわゆる「ウクライナモデル」を適用していないことも指摘し、戦端が開かれると外国からの援助を期待することはほとんど不可能であることを強調した。

起きないことを祈るが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853119.html

1/10阿波羅新聞網<川普的完美现场来电 助力众院选出议长 细节曝光=トランプの完璧なライブ通話により、下院は議長を選出した 詳細が公開される>経歴でみると、マッカーシーに反対した議員のほとんどが新世代、つまり保守派の新世代議員であり、共和党からあまり資金を得ていないことや、トランプの支持を得て当選した議員もいるという共通点があるため、共和党からの束縛は比較的弱く、共和党エスタブリッシュメントに果敢に立ち向かうことができる。

問題は上院のマコーネルとRNCのマクダニエル。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853125.html

1/10阿波羅新聞網<中共间谍王立强投诚 澳洲政府拒庇护恐将遣返=中共スパイの王立強が投降、オーストラリア政府は亡命を拒否し、彼が本国に送還されることを恐れる>英国のメディアは最近、オーストラリアの裁判所は王立強がシドニーの実業家・舒信( Xin Filip Shu 音訳) に対して重大な詐欺を犯したとの判決を下したため、彼の難民申請はもはや通らなくなったと報じた。 これらの理由から、王立強は中国に強制送還されれば殺されると主張したが、オーストラリア当局は依然として彼の観光ビザを難民ビザに変更することを拒否した。

まあ、中国人だから騙すのは普通にやるのでしょうけど。王立強は裏切者ですから中共が冤罪を仕組んだ可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853094.html

1/10阿波羅新聞網<被发配边疆?中共战狼赵立坚职务发生变动=辺境に配置換え? 中共戦狼・趙立堅の職務が変更された>趙立堅の新職務:外交部境界及び海洋事務司の主な責任には、陸と海の境界に関連する外交政策の策定、海上外交問題の指導と調整、隣国との境界設定、陸地境界の共同検査などの管理の実施が含まれる。

下の近藤氏の説明では3月異動のはずでは。王毅が習の命令で異動させた?

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853120.html

1/9阿波羅新聞網<入侵乌克兰损失惨重!俄军连“红场阅兵神车”T-14都要上顿巴斯战场=ウクライナ侵攻で大損害! ロシア軍の「赤の広場閲兵式用神のタンク」T-14もドンバスの戦場に向かう>ロシアがウクライナに侵攻してから 10か月が経ち、ロシアは 7,422 両のウクライナ戦車と装甲車両を破壊したと主張し、ウクライナ軍は 3,041 両のロシア戦車と 6,108 両の装甲車両を破壊したと主張した。 外国メディアの報道によると、ロシア軍は、T-14「アマタ」主力戦車をドンバス戦場に送った。以前は、この戦車は軍事パレード中にしか見ることができず、長年大量生産されていなかった。それは「軍事パレードの神のタンク」と呼ばれ、今になって、神のタンクが戦場に出てくるのは、ロシア軍の戦車は多大な戦闘損失を被り、在庫はすでに不足しているのではないかと思われる。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852998.html

何清漣 @HeQinglian  7h

中国の疫病突破の真実とリスク

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=163442

1.中国は防疫措置を緩和したが、疫病が大爆発しようとしていたため、習近平はこれを口実に下りた。 人々は白紙革命を誤解している。

  1. 高齢者が疫病の犠牲者になるのは経験があるので予測可能である。米国の死者の 40% 以上は高齢者である。
  2. 疫病を突破することは、1980 年代の価格突破と比べられない。後者は大衆の財布を犠牲にしたが、前者は人命を犠牲にした.

upmedia.mg

何清漣のコラム:中国の疫病突破の真実とリスク—上報

covidの流行は、2019年12月に中国から世界に広がった。世界各国は、まず中国の都市封鎖式防疫をうらやんだ。各国は真似できないから、そのまま走らざるを得ない・・・。

何清漣 @HeQinglian  8h

第 117期議会では、議決権を持つ下院の 435 議席のうち、民主党が 220 議席、共和党が 212 議席を占め、さらに 3 議席が空席であった:現在の下院(第 118 期)は共和党 222 議席、民主党 212 議席となり、1 議席が空席となっている。

第117期の民主党は220議席で、当時メデイアは「民主党が下院を支配している」と報道したが、第118期は共和党が222議席なのに、メデイアは絶えず弱小多数派を強調する。

そんな些細なことでもメデイアはダブルスタンダードを忘れない。 😅

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg  14h

米国下院の新議長の劇的な選挙が終わり、新しい議会が宣誓開始された。 僅差で下院をリードする共和党は、今後 2 年間で立法議題を進める中で、民主党からの強い挑戦に直面することが予想される。 しかし、共和党にとっては、中国に対して計画されている厳しい立法措置のいくつかは、民主党員の支持が得られる数少ない明るい点の1つになる可能性が高い。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230109-1351685

何清漣 @HeQinglian  22h

米国はサプライ チェーンの再構築を進めており、Made in Mexico が Made in China に取って代わることを期待している。 しかし、メキシコのアナリストでさえ、短期的には中国製造を完全に置き換えることはできず、結局のところ、設備の導入と人材育成には時間がかかると述べている。

プロセスがあり、どのように変わるかは、中国での疫病が一つには長いCovidに変化するかどうか、2つには流行がいつ終わるかによって異なる。 中国にはまだ数か月の猶予がある。

引用ツイート

日経中国語サイト @rijingzhongwen  22h

[“債券王” Gundlach:グローバリゼーションの後退が新常態になる] Jeffrey Gundlach:米国人欧州人は中国の低価格商品に依存して生活を維持してきたが、今後それは困難になる。生活水準が改善どころか、悪化する可能性がある。欧州の一部は貧しくなっている。 日本も貧しくなる。 中国もうまくいっていない。 2023年後半から米国の経済指標が大幅に悪化…

https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/viewpoint/51040-2023-01-09-04-59-22.html

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  Jan 2

  1. 世界経済フォーラムは、人類を輝かしいマトリックス電池に変える試みの先頭に立つ。
  2. ビッグテックと情報機関との関係がより明確になるにつれて、個人のデバイスが我々のすべての動きを追跡していることがわかる。

このスレッドを表示

(今年の年末に検証:2023 年に検証される 10 の陰謀論: https://headlineusa.com/sellers-10-conspiracy-theories-validate-2023/  から)

6.我々は、ジョー・バイデンに対する民主党の意図と、彼の後任として誰がなるかを理解する。

  1. 我々は、生物兵器の研究開発における米国のウクライナとの協力についての真実を明らかにする。
  2. 小児性愛を正常化して主流化するという左派の計画は実現するだろう。

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  Jan 2

  1. 米国政府に対する中国のコントロールの範囲がより明確になる。

4.デビッド・デパプとポール・ペロシとの関係の真実が明らかになる。

  1. トランプが盗んだとされているマール・ア・ラーゴのファイルの真の内容が明らかになるだろう。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian  7h

この2 年間の観察:

ピエロが神聖な宮殿に入ると、宮殿はサーカスのステージに変わり、あらゆる種類の茶番劇が上演される。

この宮殿が世界の中心である場合、茶番劇は世界のほとんどの茶番劇になる。

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

ニュース速報: ジム・ジョーダンが「政府の武器化」に関する特別委員会の委員長に

第 118期下院は、権力の乱用と政府の武器化を調査するために、ジム ジョーダンが率いる新しい特別委員会を結成する予定である。 調査チームは、バイデン政権と大手テック企業との間の電子メールと通信を求め、最近公開されたツイッターファイルによって明らかにされた大規模な開示に焦点を当てる。

thepostmillennial.com

速報: ジム・ジョーダンが「政府の武器化」選択委員会の委員長に

この調査委員会は、バイデン政権と大手テクノロジー企業との間の電子メールと通信を要求し、フォローする。

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702  2h

バイデンは救世軍のスタッフに、彼は一時スパイ部門にいたと語った。このスタッはバイデンに、1日に1,000人以上の移民にサービスしたと言ったら、バイデンはその数を300に変更するように彼に言った.

何清漣 @HeQinglian  6h

過去 1 年間で得たもの:

世界の変化を議論するとき、中国人は冷戦モードで考えることに慣れており、2つの陣営は明確に善悪に分かれている。

事実は、1990 年代の冷戦の終結後、米国のシンクタンクの研究は地政学に変わったということである。 研究の 2つの主なカテゴリを読む必要がある。代理戦争と経済制裁である。

米国の経済制裁の影響に関する記事へのリンクを示したことがある。

ここに別のリンクがある:米国の「127e」プロジェクトとそれがサポートする代理戦争

theintercept.com

国防総省が代理戦争を行うために秘密計画を使う方法

独占文書とインタビューにより、機密扱いの 127e 作戦の広範な範囲が明らかになる。

何清漣 @HeQinglian  5h

今週発表されたレポートによると、過去 4 年間で、何百人ものシカゴの教師と学校関係者が、生徒を性的に訓練したり、暴行したり、ポリシー違反に関与した。

レポートによると、教師と役人は、性的暴行を受けた生徒に日常的にアルコールとマリファナを提供していた。

https://foxnews.com/us/chicago-schools-watchdog-finds-hundreds-employees-groomed-sexually-assaulted-students

シカゴはオバマの政治のスタートの地であり、BLM の本拠地であり、ポリティカルコレクトネスがはびこる場所であることを忘れないでください。

foxnews.com

シカゴの学校の監視組織は、何百人もの従業員が学生を手なづけ、性的暴行したのを見つけた。

新たに発表されたレポートによると、2021~22 学年度にシカゴの何百人もの教師が生徒を手なづけ、性的暴行を加えたことがわかった。

近藤氏の記事で、ゼロコロナ政策の撤廃の理由で挙げられていないのは、「世界にウイルスを再びばら撒く」ことでは。中国人の発想として、自分が罹った病気も平気でうつそうとする。「陽了吗?」(=陽性になったか)が挨拶となるくらいだから。エイズにかかった人間が池袋の風俗店で故意にエイズをうつそうとした事件もあった。(2022年9月3日、週刊現代「「日本人を道連れにしてやろうぜ」…東京・池袋でHIVをバラまく中国人たちが言い放った、ヤバすぎる「悪意と手口」」

https://gendai.media/articles/-/99243?imp=0 )

自分達を差し置いて、豊かになるのは許されないとでも思っているのか、或いはグレートリセット革命を実践しているつもりなのか?

記事

「民族大移動」の季節

1月22日、中国は春節(旧正月)を迎える。14億中国人は、1月1日の元日を「単なる一休日」としか見なしていない。春節こそが、絶対的に故郷で親族と過ごすべき「最重要の祝日」である。

中国政府の予測では、今年の春節期間(前後を含めた40日間)、延べ20億9500万人の「民族大移動」になる見込みだという。これは、「コロナ前」の2019年の延べ20億8000万人(29億9千万人の間違い)の約7割にあたる。すでに7日から、鉄道や航空などで、「春運」(チュンユン)と呼ばれる春節の帰省ラッシュが始まった。

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「春運」で恐れられているのが、現在、都市部で猛威を振るっているコロナウイルスが、農村部にも拡散し、いよいよ「全民感染」の状態になることだ。

当然ながら農村部は都市部と較べて、医療体制が整っていない。かつ高齢者の住民が多いので、彼らが重症化して多数の死者を出すことも考えられる。すでに都市部では、火葬場に人々が殺到し、どこも機能不全に陥っている。

だがそれでも、最悪のコロナ禍の中で、「春運」は始まった……。

中国で、なぜいま再びコロナウイルスが猛威を振るっているのか。現地での個々の現象については、すでに様々な報道があるので重複しないが、その根本的原因とも言える中国の政治システムの「欠陥」について指摘しておきたい。

中国の政治システムには、少なくとも二つの大きな「欠陥」がある。一つは時期的なもので、もう一つは普遍的なものだ。

5年に一度の「空白の5ヵ月」

まず前者から述べる。

中国の政治は、憲法前文などが法的根拠となり、「共産党が政府を指導する」システムである。具体的には、5年に一度、秋に共産党大会を開催し、その人事と方針に基づいて、翌年3月に新政府が発足する。そして新政府が5年間、行政を司っていくというものだ。

ところがこのシステムを進めると、5年に一度、「陥穽(かんせい)」が生まれる。「空白の数ヵ月」と言ってもよい。

つまり、秋に共産党大会で新たな人事と方針が決まっても、それを実行していく新政府は、翌年3月にならないと発足しないのだ。それまでは「旧政府」が継続して行っていくことになる。

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特に、10年に一度、政権が代わる時が要注意である。巨大な官僚機構から見ると、新しいボスは3月にならないとやって来ない。それまでは以前からのボスたちが司っているが、彼らは3月には去っていく。そのため万事「後ろ向き」で、「膨大な不作為」が起こるのである。

つまり、諸政策が停滞する。そしてそうした中から、「重大な危機」が起こるというわけだ。

一例を示そう。2002年11月に第16回共産党大会が開かれて、江沢民総書記から胡錦濤総書記にバトンタッチされた。しかし胡錦濤政権が発足したのは2003年3月で、その間に「空白の4ヵ月」が生まれた。その時起こったのが、SARS(重症急性呼吸器症候群)だった。

突如発生した未知のウイルスに対して、時の江沢民政権は有効な手立てを打てないまま、2003年3月に胡錦濤政権にバトンタッチした。その結果、新政権発足が華々しく行われた北京は、SARSが蔓延して修羅場と化した。

最終的には、中国を中心に8096人の感染者が報告され、うち774人が死亡したのだった。いまの新型コロナウイルスに較べれば小規模に思えるかもしれないが、感染者の1割近くが死亡するという点では、SARSの方が恐ろしかったとも言える。

ともあれ、それから20年を経た現在も、「空白の5ヵ月」の真っただ中なのである。本来なら、「2期10年」で引退すべき習近平総書記が、昨年10月の第20回共産党大会で、トップの座に居座った。しかも、序列2位の李克強首相を始めとする「気に入らない幹部たち」を、あまねく蹴散らしてしまった。それでも蹴散らされた面々は、3月まで残っているのだ。

こうした「変則形」は、巨大な官僚組織に、とてつもない「停滞」をもたらしている。国務院(中央政府)の「本丸」からして、李克強首相は共産党大会で「否定」されたのにまだ残っていて、代わって「肯定」された李強新首相が就くのは3月だ。そのため部下たちは、いま李克強首相に従えば、3月に李強新首相に蹴飛ばされると思うから、戦々恐々と委縮している。

そうした巨大な官僚機構の機能不全の中で起こっているのが、いまの中国の新型コロナウイルス騒動なのである。そのため、中国政府が万事、適正な政策を講じられるはずもないのだ。

すでに14億中国人の過半数が感染

中国は、それまで3年近く続けてきた「ゼロコロナ政策」を転換するにあたって、ウイルスの急激な蔓延と、それに伴う影響などについて、適切な措置を取るよう準備していなかった。「空白の5ヵ月」にあたるため、「誰も責任を取らない状況」だったのだ。1月8日からは、新型コロナウイルスは「乙類乙管」という、それまでより低レベルの感染症に切り替えられた。

こうしたことによって「全民感染」という状況を引き起こした。中国では「津波」にたとえられている。はっきり統計を取っていないので実数は不明だが、すでに14億中国人の過半数が感染したとも言われる。

Gettyimages

おそらく多数の重症化した高齢者が、死亡していることだろう。「おそらく」というのは、圧倒的多数のコロナウイルスによる死者が、「別の要因」をつけて葬られているため、実態が掴みきれないからだ。

昨年12月20日から、コロナウイルスによって心臓、脳、血管などに障害が起こって死亡した場合は、「コロナウイルスによる死亡」とはしないと定めた。ちなみに、国家衛生健康委員会が発表した1月7日の新規感染者数は7074人で、死者は2人である。

こうした状況に、憤りを隠せない現場の医師も多い。上海のある医師は、1月6日にSNSにこんな投稿をした。

〈 本来ならこんな文章を発表したくはない。だがあれこれ迷った末に、やはり出すことにした。(この文章を題材に)討論したり憤ったりすることを歓迎する。

私は上海で仕事をしていて、最近は大量の新型コロナウイルスの患者が入院しに来る。その中の少なからぬ人々に対して、病院側は新型コロナウイルスの患者と診断するなと言ってくる。

病人は咳(せき)と発熱で入院している。PCR検査をしたら陽性だった。胸部のCTスキャン検査をしたら肺に炎症を起こしている。入院後も肺の症状が悪化し、家族が延命措置を拒否したため、最後は血圧や心拍数が下がるなどして死亡した。

私は死亡通知書に、「死亡の原因は重症化した肺炎で、そこに至ったのは新型コロナウイルスのせいだった」と書いた。すると翌日、病院側から電話が来て、「死亡原因を変更するように」と言われた。「では何と書けばいいのか?」と聞いたら、向こうも押し黙ってしまった。

私は問いたい。一体なぜなのか? なぜ新型コロナウイルスにかかって死亡したと書いてはいけないのか? 患者の家族に対して、もうこれ以上の書き換えはしたくない 〉

まさに、「無理が通れば道理が引っ込む」というわけだ。この医者の投稿は瞬く間に削除されたが、多くの人々に回覧され、共感が広がった。

ともあれ、「空白の5ヵ月」の間、適切な政策が臨機応変に打てないことが、中国の政治システムの「時期的な欠陥」である。こうした状況が、春節を挟んであと2ヵ月ほど続くことになる。

「2023年世界の10大リスク」第2位

もう一つの中国の政治システムの「普遍的な欠陥」とは、先の第20回共産党大会によって、習近平総書記という今年、古稀を迎える高齢の政治家に、権力が集中してしまったことである。

このことは、アメリカで地政学を研究する著名な民間組織「ユーラシア・グループ」が、「2023年世界の10大リスク」の第2位に挙げている。ちなみに第1位は、「ならず者ロシア」だ。

以下、ユーラシア・グループの発表を引用する。

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〈 リスクNo.2 「絶対的権力者」習近平

中国の習近平国家主席(共産党総書記)は2022年10月の第20回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となった。

共産党の政治局常務委員を忠実な部下で固め、国家主義、民族主義の政策課題を事実上自由に追求することができる。しかし、彼を制約するチェック・アンド・バランスがほとんどなく、異議を唱えられることもないため、大きな誤りを犯す可能性も一気に大きくなった。

習近平の中国では、恣意的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化することになる。国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めるという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている…… 〉

一人に権力が集中することは、物事の決定を早めるというメリットもありそうだが、実際はそうなっていない。そもそも、これだけ複雑化している世の中で、森羅万象を一人で決めることなど、神でもなければ不可能だ。しかも小国ならまだしも、中国は14億という世界最大の人口大国なのだ。

ユーラシア・グループは、「習近平主席が犯した不手際」の例として、やはりコロナ対策を挙げている。

〈 昨年、私たちは中国がゼロコロナの罠に自らはまったと警告したが、残念ながらその通りであった。習近平は高品質の外国製mRNAワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だった。中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となった。(中略)

わずか数週間前、習近平は2年以上前にゼロコロナ政策を開始した際と同様、恣意的な方法で同政策を終了させた。高齢者のワクチン接種率が低いにもかかわらず、市民や地方政府に警告することもなく、その結果発生する集団感染に対処する十分な準備もないまま、すべての制限を解除してウイルスを野放しにするという彼の即断により、100万人以上の中国人が死ぬことになるだろう(ほとんどはコロナによる死者と報告されないだろうが)。

このような途方もない、そして巨大なコストのUターンを実行できるのは、無敵の権力を持つ指導者だけである 〉

読んでいて、いずれも納得のいく指摘である。ちなみに先日、中国外交部の関係者と雑談していたら、外交部の退職者だけで、すでに50人以上「急死」していて、そのリストが回覧されているのだとか。

中国国内で噂される「4つの説」

それでは、習近平主席は昨年末になぜ突然、あれほど固執していた「ゼロコロナ政策」を放棄したのか?

これには中国国内で、4つの説が噂されている。いずれも噂の域を出ないが、一応、列挙しておく。

【1.経済悪化深刻説】

昨年3月5日、全国人民代表大会の初日に、李克強首相が「今年は5.5%前後の経済成長を達成する」と華々しく述べた。ところが、「ゼロコロナ政策」が足を引っ張り、2022年の中国経済は悪化する一方だ。

足元で、第3四半期までの経済成長率3.0%、11月の輸出は前年同期比-8.7%、輸入は-10.6%、小売売上高(消費)は-5.9%、10月の若年層(16歳~24歳)失業率は17.9%……。

このままでは政府が掲げる「復工復産」(仕事と生産の復活)は厳しいと判断し、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。

【2.「白紙運動」影響説】

昨年11月24日に、新疆ウイルグル自治区の中心都市ウルムチで、マンション火災が発生。極端な「ゼロコロナ政策」によって住民が逃げ遅れたり、消防隊が駆けつけられなかったりして、10人が死亡した。

この事件の実態がSNSで拡散されたことで、中国各地の大学や市街地などで、いわゆる「白紙運動」が起こった。若者たちが白紙の紙をかざして、「習近平下台!」(習近平は退陣せよ)「共産党下台!」(共産党は退陣せよ!)などと叫んで抗議する様子は、日本でも広く報道された。

このように、あからさまに共産党や最高指導者を非難するデモが中国で発生したのは、1989年の天安門事件以来、33年ぶりのことだった。習近平総書記としては、10月に第20回共産党大会を開いて、異例の「総書記3期目」を確定させたばかりというのに、その威信にすっかり傷がついてしまった。

中国の若者たちが、ここまで怒りを爆発させたのは、中国がいつまでも理不尽極まりない「ゼロコロナ政策」を続けていたからだった。しかも、このままでは、習近平指導部としては望まない若者たちとの全面対決になるリスクがあった。

そこで、ひとまず「ゼロコロナ政策」の看板を一気に下ろして、国内的な宥和を図ろうとした。

【3.習近平主席感染説】

昨年11月18日と19日、タイのバンコクでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれ、習近平主席も参加した。その中で習主席は19日、自らが昨年7月1日に任命した李家超香港行政長官と会談した。二人はマスクをつけずに握手を交わし、近距離で比較的長時間、話し込んだ。

その翌日に李家超長官が香港に戻った時、空港でPCR検査を受けたところ、コロナに感染していることが判明した。おそらく李長官は、自らが感染したこと以上に、畏れ多い習近平主席に移してしまったのではないかということを懸念したに違いない。何せ自分を香港トップに押し上げてくれた恩人なのだ。

だがやはり、習近平主席に感染していた。ただちに「中南海」(最高幹部の職住地)で緊急医療体制が組まれ、習主席は隔離静養生活に入った。

実際、19日の晩にバンコクから帰国して以降、25日にキューバのディアス・カネル主席と人民大会堂で会談するまで、丸5日間も公の場に姿を現さなかった。こうしたことは極めて異例だ。

ところが、習主席はほぼ無症状だった。「なんだ、コロナって、こんなものか」。それで習主席は、「ゼロコロナ政策」の解除を決断した。

【4.WHO圧力説】

WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長は、「習近平主席の盟友」とも揶揄されているが、昨年来、中国の極端な「ゼロコロナ政策」に頭を悩ませていた。そこでコロナ対策に関して、世界と足並みを揃えるよう、中国に何度も要請してきたが、馬耳東風だった。

WHOは昨年秋、中国が今後とも極端な「ゼロコロナ政策」を継続するならば、世界から中国だけを切り離して、2023年以降のコロナ対策を実行していくと、最終通告を出した。中国が一番恐れるのは、中国を除外することによって、台湾を加盟させたり、オブザーバーとして迎え入れたりすることだ。そこで渋々、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。

重ねて言うが、これ4説は、いずれも噂の域を出ておらず、何ら確証を得られたものではない。だが1月8日、中国は完全に「ゼロコロナ政策」と決別した。

より深刻な新型が出現した場合

今後の展開だが、前述の「ユーラシア・グループ」が、こんな警鐘を鳴らしていることを、おしまいに紹介しておこう。

〈 もしコロナに深刻な新型が出現した場合、習近平の存在が理由で、中国国内外に広く拡散する可能性が高くなる。

中国は検査やゲノム解析に力を入れていないため、新型のウイルスを特定することができないだろう。医療制度が貧弱すぎるため、感染症が変化してより深刻になっていても気づくことができない。

これまでの習近平の透明性のなさから考えると、強力な変異体のニュースを公表することもできないだろう。世界はより致命的なウイルスに備えるための時間をほとんど、あるいは全く持てないだろう 〉

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『韓国で、2023年新年早々にまた「旭日旗騒動」が勃発…! 「在日3世」の私が見た“ヤバすぎる反日バッシング”の中身と、じつは「反日」に疲れる韓国人たちの“意外な現実”…!』(1/9現代ビジネス 豊 璋)について

1/8The Gateway Pundit<Rep Gosar: ‘We Will Conduct An Investigation Into Attempted Coup By Traitor Gen. Mark Milley and Pelosi’>

ミリーとペロシは売国奴・政権転覆の首謀者として調査を受けるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/rep-gosar-will-conduct-investigation-attempted-coup-traitor-gen-mark-milley-pelosi/

1/9阿波羅新聞網<“全国性”清零烂尾引群体事件:重庆只是开始?=「全国的な」ゼロコロナの中途半端な終わり方は集団事件を引き起こす:重慶は始まりにすぎない?>土曜日(7日)、重慶市大渡口区の医療用試薬工場である中元匯吉で大規模な労働者の抗議と暴動が発生し、最終的に暴力衝突は、地方当局によって厳しく鎮圧された。当局の情報封鎖の下で、同じ街の人でさえ詳細を知ることは困難だが、業界関係者は、これは習近平の中途半端な防疫の余波にすぎないと考えており、この未完の結末の幅と深さは全貌を窺い知ることはできないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852693.html

1/9阿波羅新聞網<新冠死亡数据离谱造假!中国卫健委引发众怒=新型コロナの死亡データはとんでもない捏造! 中国の衛生健康委員会は国民の怒りを引き起こした>国家衛生健康委員会は、全国で 30 人の死亡者と数字を改ざんしている。これは、この部門が共産党と習近平を故意に悪くしていると疑われるほど、法外なことである。 全国の死亡者数は言うまでもなく、北京の海淀区の大学の教職員の死亡者数、または外交部の老幹部の死亡者数を数えても、30 件をはるかに超えている。 もちろん、国家衛生健康委員会は、世界保健機関の国際ウイルス学者を欺くことができないことを知っているため、彼らの欺瞞の標的は当然党中央委員会であり、彼らの拙劣な表現は中共政権の欺瞞体質を世界に伝えることしかできない!

中共中央が嘘をつかせているに決まっている!!

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852691.html

1/9阿波羅新聞網<中国或发生政变 地方干部抛弃都习近平?—专家:疫情真相危及中共政权合法性=中国はクーデターが発生するかも、地方幹部は皆、習近平を棄てる? —専門家:疫病の真実は中共政権の正当性を危険にさらす>中国学者で軍事戦略家のベン・ローセン (Ben Lowsen) は、中国は疫病爆発の危機にあるにもかかわらず、政府は公衆衛生を犠牲にして政権の正当性を保護することを優先したと述べた。ローセンは、悲劇が極大的に増し、中共指導部の責任に対する認識が深まると、政権転覆の可能性が高まると述べた。 ローセンは、今日の人々が「忌まわしい『生き物』への崇拝と専制政治を永続させる」ため、災難に繰り返し耐えることはできないと述べた。 「人命の損失と資源の浪費が大きすぎる場合、地元の幹部が見捨てられたと感じた場合、彼らは習近平を見捨てる可能性がある」と。ローセンは、習主席がそれまでに治安部隊を動員して対応できなければ、それはクーデターとなるだろうと述べた。

毛沢東が3000万から8000万自国民を殺した時でも、中共政権は持ったのだから、クーデターはそう簡単ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852716.html

1/9阿波羅新聞網<这两年多以来,石正丽似乎失踪了?=この 2 年間、石正麗は姿を消したようなのか?>人々を不可解にさせているのは、SARS ウイルスの起源を突き止めようとしていた石正麗の意気込みは今どこに行っているのかということである。 新型コロナウイルスの発生から半年以上経ち、中間宿主さえもまだ見つかっておらず、石正麗は、新型コロナウイルスの中間宿主と起源は決して見つからないかもしれないと言ったのはなぜか? 2年以上の間、石正麗は姿を消しているようである。

消された可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852690.html

1/8阿波羅新聞網<打脸!中共官方在多个场合公然撒谎…—事实查核:新冠死亡的中国标准是“全球两大标准之一”吗?=平手打ち! 中共当局者は多くの場合、公然と嘘をつく・・・事実確認:新型コロナの死亡の中国基準は「2つの世界基準の1つ」なのか?>最近の中国各地での疫病発生は、病院の集中治療室や葬儀場を圧迫しているが、公式の毎日の全国死亡者数はゼロまたは一桁のままである。中共当局者は何度も、「新型コロナの死亡者の判定基準」には 2つのカテゴリーがあり、中国はそのうちの 1つを実施していると主張してきた。 アジアのファクトチェック研究所は、世界保健機関も、米国、英国、インド、香港、マカオ、台湾等の地域も、中国の新型コロナの死亡の判定基準と違っていることに気づいた。「基準には大きく分けて 2つのカテゴリーがある」という言い方は誤解を招く。

要は誰が見ても中共は嘘をついているということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852579.html

何清漣 @HeQinglian  8h

この堕落の速度は、米国のバイデンよりも速く、カリフォルニア州に匹敵する。

引用ツイート

Peter Xie/🇨🇦PPC🇨🇦  @PeterCoNet4  1月7日

カナダで医師、弁護士、心理学者、その他の専門家を開業しており、政府と意見が違う場合、[思想再教育]のため[思想教育収容所]に強制連行される。

このような研修課程では、研修生の「進捗」が記録・報告される。

そうでなければ、裁判所の審理と専門のライセンスの停止に直面する。

カナダは中国の専制社会から一歩だけ離れたところにある。

https://spectator.com.au/2023/01/canada-to-re-educate-jordan-peterson-for-wrongthink/

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 16h

4日間に15回の投票で下院議長の選挙に勝ったマッカーシーは、トランプ大統領のおかげである! https://mp.weixin.qq.com/s/mcfPMEm0-B9jkUhZEYOnmg

マッカーシーは最初のスピーチで、新型コロナウイルスの起源を追跡することが新しい議会の優先事項の1つになると述べた。

「議会が提出した最初の法案は、87,000 人の追加の IRS エージェントへの資金提供を停止することであった。我々は、政府機関が納税者をスパイしたり追跡したりするのではなく、人々 (納税者) を支援することを信じている!」

何清漣 @HeQinglian  6h

この Twitter アカウントの明き盲に興味があるのは誰か?

もう自由の塔信者にはうんざりだし、西側の明き盲にもうんざりだ。

引用ツイート

アレックス🌊 @Wongzhen1 6h

返信先:@HeQinglian 、 @JianglinLi

でたらめ、左派の問題は福利がないこと。

豊氏の記事で、ソ・ギョンドクの言う韓国の歴史教育なぞ歪曲され、捏造した歴史認識をベースにしているのでは。全然データに基づかないで議論を展開している。まあ、各国の歴史観には違いが出るのは当たり前で、日本が韓国の歴史観と違うと言ってストーカー紛いのことをするのは、池田清彦風に言えば「バカの災厄」になる。

近くにこんなキチガイじみた民族がいるのは日本の不幸です。まあ、左翼の影響かもしれませんが。日本が韓国を甘やかし、キチンと日本の主張すべき点を主張してこなかったからです。中国並みに失礼なことをしたら、厳しく報復措置すればよい。それをやらないから誤解される。

個人的には良い在日の方を(高校、大学とで)知っていますが、「バカの災厄」タイプとの付き合いは御免蒙ります。

記事

韓国で、2023年新年早々に「旭日旗騒動」…!

日本の旭日旗を目の敵にしている人物といえば韓国の誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が有名だが、韓国では正月三が日もあけない間に旭日旗批判が報道された。

攻撃の対象になったのはyoutubeで人気を博している「ののちゃんねる」の「ののか」ちゃんだ。

1月1日にアップされた「ののかお正月メドレー」という動画でタイトルのバックに、富士山と登った太陽の放射線状のイラストが映っていたのが、韓国人の気に触ったようで“旭日旗”批判が韓国の一部ネットユーザーから巻き起こったと報じられた。

なんでも批判する… photo/gettyimages

韓国に住む日本人にとっても正月を旧正月と定める韓国でも、気分は正月三が日を過ごしている中での「またか」と思わせる騒動である。

徐ギョン徳教授も正月から安重根(アン・ジュングン)義士を扱ったミュージカル映画『英雄』が上映される中で、日本のネットユーザーに対して「歴史教育を受けていない」と相変わらずの攻撃報道をしている。

もう「日本批判」は疲れた、と…

2023年も韓国ではそのような日本バッシングの機運は相変わらずということだが、じつは韓国では新政権が誕生して以来、文在寅政権下の「反日、不買」を引きずるかの様な日本批判に疲労感を感じ始めている人たちも出てきている。

日本での韓国報道の反応で「もう韓国批判はお腹いっぱい」とのコメントがある様に、韓国で「日本批判」をいつまで続けるのかと疲労困憊気味な人が出てきているのだ。

年末のソウルの街ではどのお店よりも日本式のお店が繁盛しており、多くの韓国人が日本料理に舌鼓を打っている中でも「日本批判報道」は続けられていることに“矛盾”を感じるのは当然だろう。

そんな中で、年末の韓国人の忘年会に何件か参加して韓国人と話してみたところ、皆口を揃えて「日本に対する報道と日常の我々の感情と温度差がありすぎる」と韓国の報道を批判する光景が多く見えたのだ。

また、年末の忘年会で30人ほどの韓国人と話したが、その半分が旧正月に日本旅行を計画していると話していた。

2023年、日韓関係が「新展開」へ

日頃出る日本批判の報道記事に対してもコメントを何度も上げているという韓国人も何人かいたが、共通する内容としては「いつまで日本批判をしているのか。いつまで日本に保証をさせるつもりなのか。日本が韓国へして来た真実を伝えるべき」と文在寅政権下では到底聞けなかった内容になっている。

そんな話を聞いても、私としては心の中で「あなたたちは文在寅政権下では無責任に“知らぬ存ぜぬ”だったでしょう…」との思いが込み上がってくるが、その思いを吐けば空気がシラけると思って飲み込んでおいた。

そうやって黙って周りの韓国人の言い分を聞いていると、日本に対する好意的な意見が多く、私がこれまで韓国に住んでいる間で、「日本批判」に対して一番はっきりと韓国人が意思表示をしている様に見受けられる。

それだけ文在寅政権下での「言論の抑制の反動」が大きかったともいえる。それまでは声を上げれば、左派議員、左派市民団体に即座に社会的に抹殺されかねない5年間だったが、今の新政権では大統領も与党も左派に何と言われようが日本との関係改善の姿勢を崩さない。

そんな政府の姿を見て、いままで口を閉ざしていた国民がやっと日本に対する正直な思いを語り始めている様に見える。もしかしたら、2023年は日韓に“新展開”が見られるかもしれない。

さらに連載記事『2023年、韓国が「日本を超える」…! 「在日3世」の私が「日本は韓国に負けた」で感じる“強烈な違和感”と、日韓の“大きな違い”…!』では、2023年に起きている“日韓の異変”についてレポートしよう。

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『「中国はどこまで攻めてくるのか?」…日本で決定的に不足している「徹底的な安全保障議論」とは』(1/8現代ビジネス 牧野愛博・朝日新聞外交専門記者)について

1/8阿波羅新聞網<麦卡锡终于当选众院议长 他都做了什么妥协=マッカーシーがついに下院議長に選出された、彼はどのような妥協をしたのか>極右の保守派に、予算の調整、下院議員は議長の解任を提案でき、特に政府支出と債務の上限において保守派が主要な委員会で重要な地位に就くことができることを含め、多くの権力を与えた。下院は、民主党が支配する上院とバイデン大統領と必ず衝突することになる。 ネチズンの「信じないの?」のコメント:左派メディアは極右保守派を恐ろしい悪魔や人種差別、白人至上主義と形容しているが、極右保守派はマッカーシーの妥協の条件は米国にとって有益なことを提案し、米国のラテンアメリカ化やアフリカ化を防ぐ重要な問題である。左派メディアは、議長ボイコット問題を、民衆を愚弄するため「共和党内の内戦」としてでっち上げた。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852336.html

1/8阿波羅新聞網<双毒合璧?泰发现首例“德尔塔克戎”XAY.2病例=2つのウイルスが合体? タイで「デルタクロン」XAY.2 の最初の症例が発見された>複数のメディアの報道によると、現地時間の1/6(金)、タイ保健省の医療部門は、国内で最初の「XAY.2」感染の症例を確認した。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852389.html

1/8阿波羅新聞網<第二波死亡浪潮可能这时来 卫星图像里的中国“殡葬盛世” —清零下台一月后:卫星图像里的中国“殡葬盛世”= 現時点で死者の第 2 波が来る可能性がある。衛星画像で見る中国の「葬儀の繁盛」 – ゼロコロナ開放から 1か月後:衛星画像で見る中国の「葬儀の繁盛>1/7に始まった春節移動シーズンは、20億人の大規模な移動をもたらすと予想されており、人流のピークは流​​行のピークと重なるだろう。 旧正月期間中の死者の第 2 波の可能性について、丁亮は、中国には現在、迅速に行動するための十分な政治的意思が欠けていると考えている。 「1個1個の死は、死者のSNSに津波を引き起こす。中国は、数え切れないほどの無意味で、防げるはずの死が広がるのを許しており、基本的には自己の社会構造を内部から破壊している」、「米国では、人々は不法な死を訴えることができる」と中国系米国人の疫学者で公衆衛生の専門家である丁亮(エリック・ファイグル・ディン)は、VOAに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852337.html

1/8阿波羅新聞網<看这图表被吓到 北大武大发讣告 死亡暴增近4倍=このチャートを見て驚く、北京大学と武漢大学が訃告をカウント、死亡率が4倍近くに上昇>中国が昨年12月に防疫規制を緩和して以降、北京は疫病の被害が最も深刻な地域となった。 あるネチズンは、北京大学が近年の訃報の数を比較したところ、去年の12月には、その数はほぼ4倍に増加した。武漢大学の測量、マッピング、リモートセンシング情報工学部の教授である朱宜萱も、1か月以内に武漢大学のリモートセンシングの 14 人のエリート教授が逝去したことを明らかにし、彼女はまた、地図製図界に巨大なブラック ホールが目前に迫っていることを嘆いた。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852334.html

1/8阿波羅新聞網<传重庆药厂数千人抗议裁员 一度击退特警=重慶の製薬工場では何千人もの人々がレイオフに抗議し、一度は特殊警察を撃退したと伝わる>中共は突然「ゼロコロナ」をあきらめ、人気だったウイルス検査会社は大きな打撃を受けた。 数日前、重慶で抗原検査を行っている中元匯吉製薬有限公司が大規模な人員削減を行い、従業員による大規模な抗議行動を引き起こし、特殊警察による鎮圧も一度は跳ね返した。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852369.html

何清漣 @HeQinglian  23h

集団免疫の神話が崩壊した?

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  1月6日

新型コロナによる再感染は、医師が以前考えていたよりも広がりを見せ、感染の間隔は予想よりも短いことが研究で示されている。 英国のデータによると、最初に感染したときにウイルス量が少なく、症状が軽度だった人は、再感染のリスクが高いことが示された。 https://on.wsj.com/3Iphhj7

何清漣 @HeQinglian  Jan 7

12 /28、ゼレンスキーは年次一般教書演説を行い、2 / 24以降、ロシアの侵略に抵抗するためにウクライナの奮起が世界に与えた影響を振り返った。「ウクライナは、世界でほとんど誰も信じていなかったことを達成した。ウクライナは世界のリーダーの一人になった。ウクライナは西側諸国が再び自分を取り戻し、世界の舞台に戻るのを助けている。

https://rfi.my/92po.T

ロケット式国際的地位向上のウクライナにおめでとう。

rfi.fr

国際縦横 – ゼレンスキー: ウクライナは西側諸国が自らを取り戻し、世界の舞台に戻り、二度とロシアを恐れないようにするのを助けている。

12 /28、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内・国際情勢をまとめた年次一般教書演説を最高議会で行った。 2月24日から振り返って・・・。

何清漣がリツイート

Bob Fu蘇希秋  @BobFu4China  8h

マッカーシー下院議長のもう一つの声明:新しい共和党多数議会の最初の法案は、前議会で民主党が可決した 87,000 人の銃を携えた IRS の新しい「徴税官吏」を廃止するための投票を行うことであり、米国民に自由に「人民の議会」に参加するよう呼びかけ、疫病の名の下に人民が議会に入るのを制限するすべての障壁と措置を取り除く。バイデン政権の「国境開放政策」に反対する最初の議会公聴会の1つは、テキサスとメキシコの国境で開催される。

何清漣がリツイート

沈良慶II @shenliangqing2  8h

国益に基づく地政学は、特定の政治家が善人か悪人なのかは毛沢東と関係がある。 プーチンの悪さは、何億人もの命を気にかけなかった毛沢東よりも悪いかもしれない。当時、ニクソンは、米国の国益の必要性から、ソビエト連邦と戦うため、主動的に北京に行った。 プーチンはいい人ではないが痴呆でもない、ゼレンスキーはいい人なのか? 政治家とその外交政策を道徳化するのは不必要であり、理想化や悪魔化はいずれにしても、必然的に全体像を壊す。

何清漣 @HeQinglian   23h

ここ数日、中国での疫病中の葬式に関するニュースをたくさん見たが、所謂上流階級の生きては尊敬され、死しては哀惜される栄光は、実際にはこの時間と空間の中で社会の底辺層の静かな死に非常に近い。

日本の映画「川っぺりムコリッタ」を見ることをお勧めする。映画の最後に、何人かの独りぼっちの人が一人の亡くなった父親のために葬式を行った。彼らはお盆をドラムとして使い、白い紙を招魂の旗として掲げ、灰を軽く上げて生と死を断ち切り、とりあえず傷を癒す。

https://twitter.com/i/status/1611820363448467456

何清漣がリツイート

程鶚 @realEddieCheng  4h

米国政府の各種check & balanceの中で、FBI、CIA、NAS などの情報機関と捜査機関は、機密保持と国家安全保障の理由から常に調査を回避できるため、外部からの監視が最も困難である。 ほぼ 50 年前、議会は特別調査委員会を組織しなければならなかった。 今回の下院議長の争いの最大の成果の 1 つは、これらのほぼ無法な機関を調査する、委員会の復活である。

引用ツイート

グレン・グリーンウォルド @ggreenwald  4h

私は通常、続編の大ファンではないが、チャーチ委員会パート2 は長い間必要とされてきた。

そして、それは来ている:

何清漣 @HeQinglian  1h

バイデンが「反共主義者」だと認めてファンになった人たちが、どのように意見を表明するのか見てみたい。 😅😅

台湾は仕方なく、米国のすべての政党と良好な関係を築いている必要がある。民進党は心から民主党を愛しているが、両党を行ったり来たりせざるを得ない。

引用ツイート

Bob Fu 蘇希秋 @BobFu4China  8h

第 118 回米国議会の新しい議長であるマッカーシーは、当選後の最初の演説で、米国議会に超党派の #中共(中国)特別調査委員会を設立するという厳粛な約束をした。 #中共ウイルストレーサビリティ調査を含んで、米国および世界に対する中共の脅威に対する調査を約束し、米国の議会指導者は、中共の世界的根絶を公に呼びかけた。「国際宗教自由サミット」に参加するために登録するすべての人は、台湾立法院院長の游錫坤が1月末にワシントンを訪問することを歓迎しよう。

何清漣 @HeQinglian  3h

李南央:

以下のリンクは、陳力簡の81 歳になる両親が国内で感染した後、父親が 40 度の高熱を出し、母親の体温が 39 度だったことを紹介している。住み込みの保母に階下の薬局で次の3つの薬を買ってもらうと、飲んだ翌日には熱が下がった。(薬名はyoutube内に書かれているので、聞いてから確認してください)。

Azithromycin、Hydroxychloroquine、Zinc

https://youtube.com/watch?v=-aeHU1_NzJo

参考までに、平安を願う。

牧野氏の記事では、朝日の記者にしては真面。軍事に対してもっと国民に考えさす努力を、日本政府はウクライナの礼があるのだから、もっとすべきでは。

日本の最大の敵は中国なのに、中国と仲良くする(=情報や技術供与)政治家・官僚・企業経営者がたくさんいる。MoneyかHaneyかひっかかっているのかもしれませんが。人権弾圧・ジェノサイドの専制国家を応援する連中は恥を知れと言いたい。

記事

この国に決定的に不足している「徹底的な議論」

日本政府は昨年12月16日、新しい国家安全保障戦略など安保三文書を決定し、「反撃能力の保有」を正式に決めた。

世の中での「反撃能力の保有」への批判を見てみると、「軍事的に不可能」「専守防衛からの逸脱」「歯止めの効かない軍拡路線に路を開く」といった論調が多いようだ。ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」(東信堂)を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。

前編『このままでは「米軍防衛のための運用」が可能に⁉ 日本政府が新たに決定した「反撃能力」の定義と問題点』では、政府の決定した新安保戦略の定義する「反撃能力」の詳細や背景、問題点について報じた。後編では日本に決定的に不足している安全保障についての徹底的な議論について論じる。

日本は元々、安全保障を巡る徹底的な議論が苦手だった。原因のひとつは、1976年から2010年まで維持された「基盤的防衛力」構想がある。「自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考え方だ。このため、防衛力整備で一番重要な「相手の脅威を分析し、それに対抗できる防衛力を構築する」という作業の経験が不足しているのだ。

Photo credit should read CFOTO Future Publishing via Getty Images

また防衛省・自衛隊には、安全保障で重要だとされる「モデリング&シミュレーション」も不十分なままだ。まして、国民の間で、安全保障に関する議論が成熟するまでにはなかなか至らず、政府も安全保障上の論点を国民的議論の俎上に載せるのを避けてきたと言える。

戦後、大問題に発展した「三矢研究」

こうした状況に陥った背景には、先の大戦への反省がある。1963年、自衛隊統合幕僚会議が極秘で実施していた机上演習「三矢研究」は国会で大問題になり、当時の防衛官僚らが処分を受ける事態に発展した。三矢研究は、朝鮮半島有事が発端になり、ソ連や中国も軍事行動を開始して、日本も武力攻撃を受ける状況を想定。日米の共同作戦で対応することをシミュレーションしたものだ。国会では、具体的に軍事に踏み込んだ議論をすることがタブー視された。国会は秘密会も実施できるが、未だ軍事問題での議論に利用されたという話は聞かない。

中国のミサイルが沖合80kmに着弾した与那国島では避難訓練が行われたが…

昨年11月30日には日本最西端の与那国島で国民保護法に基づく住民避難訓練が行われた。昨年8月には、台湾周辺で行われた軍事演習で、与那国島沖合約80キロの地点に中国軍のミサイルが着弾している。だが、この訓練での想定シナリオは「中国」ではなく、「北朝鮮のミサイルが与那国島に飛来した」というものだった。

自衛隊関係者の1人は「詳細はわかりませんが、中国を刺激したくないということでしょう」と語る。その中国は、安保3文書が閣議決定された先月16日から、空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が沖縄県南方の西太平洋で活動。21日からは中国軍とロシア軍が合同で海上演習を行った模様だ。

Photo by Carl Court/Getty Images

岸田文雄首相は先月16日の閣議決定後の記者会見で「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です」と語った。ただ、「思いとどまらせる」かどうかは、日本ではなく、相手が判断する問題だ。

米軍相手に作戦を誤った日本

日本は戦前、「緒戦で米軍に大きな打撃を与えて戦意をくじき、早期講和に持ち込む」という戦略を立てて、第2次大戦に突入した。しかし、米国は戦意をくじかれるどころか、「リメンバー・パールハーバー」で団結し、産業のフル稼働であっという間に「日本軍が与えた打撃」を帳消しにした。

田中宏巳防衛大学校名誉教授は著書「真相 中国の南洋進出と太平洋戦争」(龍渓書舎)で、日本が対米戦争に入る前に、「米本土の爆撃」など、自力で戦争終結を確信できる計画を立てていなかった事実を指摘し、「日本軍のいう勝利への道筋を幾ら考えても疑問が消えない」と指摘している。

国民と国会での議論が必要

反撃能力をどんな状況で使うつもりなのか? 具体的で踏み込んだ議論が、新年の通常国会での予算審議で必要だ。

「北朝鮮はともかく、中国に対する抑止力にはならないから、反撃能力を持っても意味がない」という主張もあるだろう。

「日本国土への攻撃に対する使用ならともかく、台湾有事で米軍を守るために反撃能力を使うなど、とんでもないことだ」という主張も予想される。

これに対し、「本当に中国に対する抑止力を効かせるためには日本だけでは無理だから、日米の一体化を進めるべきだ。だから、集団的自衛権の行使として反撃能力を使うのだ」という反論もできる。

どちらを選ぶかは国民だ。このプロセスをさぼると、国民を団結させられずに敗れ去ったアフガニスタンのガニ政権の二の舞いになりかねない。

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