米国のマスメデイアも偏向していて、殆どが民主党支持です。でも、トランプを支持する層が半分近くいて、かつ民主党候補戦で敗れたサンダースのことを考えますと、米国民は大衆レベルで変化を望んでいる気がします。民主党は特別代議員の数が多いため、サンダースにとっては不利で、エスタブリッシュにとってはこの制度があることが有難いといえます。
健康不安を囁かれるヒラリーですが、余命1年説も流布されている状況で、メデイアの報道がなされないのもおかしいです。日本の蓮舫の二重国籍問題でアゴラが公開質問状を出し蓮舫に説明を求めているにも拘わらず、大手メデイアは無視しているのに似た構図です。
副大統領候補が重要になるという事でしょう。MONEY記事にありますように、核のボタンを押させることができないのはトランプではなく、ヒラリーです。また、中国の金塗れになっているヒラリーでは中国に強いことは言えないと思います。まあ、米国の要人は皆中国から金を貰っていると思います。中国社会は賄賂社会ですから。スマートに賄賂を贈ります。
10/1「士気の集い」で里見脩先生によりプロパガンダについて講演戴きましたが、その中で「中国は9000億円も対外広報に使っている。安倍首相は500億円まで増やしたと自慢げであるが、外務省主導であるため、3都市にジャパンハウスを作って、日本のスシやアニメの紹介をするだけ。戦略が無い。金の問題より、それをどのように使うかである。中国は170か国にTV放送機材を実質タダで送り、現地技術者も北京で研修、コンテンツも中国の放送を使えば中国から金が貰える仕組みを作り上げ、かつ多言語放送している（確かに小生が中国駐在時代（97～05年、中国中央TV局は多言語で放送していました。英仏独露の他、アラビア語までありました。日本のODAが中国の外交に使われていて日本人は何て愚かかとその時は思いました）。尖閣諸島も中国側表記の釣魚島で報道されるのが多くなってきた。プロパガンダが悪い訳ではない。どの国でもやっている。騙される方が悪いのである 」とのことでした。如何に日本の外務省は役に立たない存在か。幣原・吉田以降腐ってしまったのでしょう。陸奥宗光・小村寿太郎時代の栄光はありません。
ﾃﾞﾚｸﾃｲﾌﾞ51何てのがあるのは知りませんでした。でもそれが簡単に発動できるとは思えません。いくらエスタブリッシュ・国際金融資本（≒ユダヤ資本）が動かそうとしても。大衆の反乱に遭うのでは。ただ、その混乱に乗じて共産主義者が米国を乗っ取るという話は恐ろしすぎです。米国はFDR政権時代そうなりました。FDRはスターリンにいいように操られ、日本を戦争に巻き込むよう誘導しました。でも騙された日本も悪いのです。明治の英傑の臥薪嘗胆の気持ちを当時のエリート達は持ち合わせていなかったからです。共産主義の蔓延を恐れてマッカーシ－旋風が起きて、米国は赤化するのを防ぎました。当時はソ連、今回は中共と相手が変わりますが。共産主義は人類を不幸にする仕組みです。ユダヤ人は頭の良い民族でいろんな発見・発明がなされましたが、それが人類の幸福の為に使われるかどうかは別問題です。
高濱記事
第1回目の討論会に臨むトランプ氏（左）とクリントン氏（写真：ロイター/アフロ）
—ヒラリー・クリントン民主党大統領候補（68）とドナルド・トランプ共和党大統領候補（70）が初のテレビ討論会に臨みました。
高濱 討論会に対する関心はいやがうえにも高まりました。直前に、大きな事件がいくつも起きたからです。クリントン氏の健康問題が浮上。9月18日には、ニューヨークのど真ん中で爆発事件が起きました。さらに、ノースカロライナ州シャーロットでは20日に暴動事件が発生しています。
討論会を視聴した人の数は全世界で約1億人に達したようです。米国では投票登録を済ませている有権者の75％、約950万人が討論会の実況中継を見たと推定されています。 “Trump-Clinton debate expected to shatter records,”Joe Concha, The Hill, 9/20/2016
ところが、クリントン氏の健康問題は一切議論されませんでした。この理由については後で触れたいと思います。
もう一つ、この討論会が注目されたのは、支持率競争での異変です。クリントン氏に大きく水をあけられていたトランプ氏が討論会直前にクリントン氏を2％上回ったのです。 “RealClear Politics, Latest Polls,”realclearpolitics.com., 9/26/2016
支持率の変化と相まって、異色の候補者トランプ氏と女性初の大統領候補クリントン氏とが初めての直接対決でどんなやりとりをするのか、まさに「史上最高のショー」（テレビのあるコメンテーター）となりました。
「勝ったのはヒラリー氏」、いや「勝者はトランプ氏」
—採点すると、どちらに軍配が上がったのでしょうか。
高濱 米国の主要メディアは、クリントン氏の勝ちと見ています。討論会をテレビでみた米国民はどうか。CNNが討論会直後に行った世論調査では、クリントン氏が勝ったと答えた人が62％、トランプ氏が勝ったと答えた人が27％でした。
私の印象はこうです。トランプ氏は「大統領らしさ」を意識してか、普段の暴言を抑制しました。これに対してクリントン氏は、トランプ氏の失言を引き出そうとかなり攻撃的な発言に終始しました。トランプ氏は、経済問題でも人種問題でも、さらに日本や北大西洋条約機構（NATO）など同盟国との関係でも、理路整然と話す「才女」に歯が立たなかった。これは想定内のことでした。 “Clinton puts Trump on defese at first debate,”Stephen Collinson, CNN, 9/27/2016
ところが驚いたことに、CNNとは逆の世論調査も出ています。ニュージャージー州のデジタル・メディア「nj.com」が討論会直後にインターネット上で行った世論調査（対象者11万777人）です。トランプ氏が勝ったと答えた人は54.2％（6万15人）、クリントン氏が勝ったと答えた人は41.2％（4万5594人）でした。 “Poll: Who won the presidential debate (9/26/16)? How did Clinton, Trump do in the first debate?” Susan K. Livio, NJ Advance Media for N.J.com, 9/26/2016
この結果について、ニュージャージー州に住むフリーランス・ジャーナリストは筆者にこう語っています。「トランプ氏はCNNをはじめとする主要メディアを目の敵にしている。支持者の中にも主要メディアが大嫌いな者がいる。この人たちはCNNなど見ていない」。
「nj.comはニュージャージー州最大のデジタル・メディアでローカル紙12紙を傘下に収めている。あまりにも完璧だったヒラリーのパフォーマンスに反発する庶民の声をピックアップしたのだろう。『ヒラリー嫌い』がどれほどいるかが分かるというものだ」
ヒラリーの「健康問題」はなぜ論じられなかったのか
—ところでクリントン氏の「健康問題」はなぜ討論されなかったのでしょう。
高濱 私にも不思議でなりません。一つ言えることは、司会者のレスリー・ホルト氏が事前に、この討論会のテーマを「繁栄の達成」「米国の先行き」「米国の安全」の三つに絞ったからでしょう。
第2回目の討論会は10月9日にミズーリ州で、第3回は同19日にネバダ州で行われます。その時にはクリントン氏の健康問題が議題に上るでしょう。70歳になったトランプ氏の健康問題も当然俎上に上るに違いありません。気づいたのですが、トランプ氏は討論会の最中、ひっきりなしにコップの水を飲んでいました。
ところで、討論会が開かれる前日の25日、筆者は大統領選をフォローしてきた主要紙の政治記者からこんな話を聞きました。「選挙の専門家たちが、第1回のテレビ討論会で一番関心を持っているのは、クリントン氏の健康状態だ。ヒラリー氏の皮膚の色つや、目、耳、口、喋り方、相手の発言に対する反応などだ。つまり、クリントン氏が大統領としての職務を全うできる健康状態に本当にあるのかを見極めようというわけだ」。
ところが健康問題は一切出ず。討論会の後、CNNをはじめとするテレビ局が数人の政治評論家を集めて、二人のパフォーマンスについてあれこれ論ずる番組でも、クリントン氏の健康問題を誰一人として取り上げなかったのです。
脱水症状は初めてではない
—クリントン氏の健康問題が急浮上したのは9月11日。ニューヨークで開かれた、9.11同時多発テロの追悼式に参列した際に体調を崩し、途中で退席したのが発端でした。
高濱 主治医は当初、「脱水症状を起こしたため」とコメントしました。ところがテレビの映像に、クリントン氏が式典会場を離れ、クルマに乗り込む際にふらつき、スタッフに支えられる姿が映りました。これをメディアが大きく報じたのです。
その後、主治医は「クリントン氏が肺炎にかかっていると9日に診断していた」ことを明らかにしたのです。
クリントン氏は国務長官在任中の2012年12月、自宅で静養中に脱水症状に見舞われて失神し、脳震盪を起こしたことがあります。この時、主治医が頭部に血栓を見つけ、急きょ入院することになりました。これは当時、トップシークレットでした。その後メディアが憶測として報道。つまりクリントン氏が脳震盪を起こしたのは今回が初めてではないのです。
病名は「右脳横静脈洞血栓症」
エドワード・クラインというジャーナリストがクリントン氏の健康問題について詳しく書いています。元ニューヨーク・タイムズ・マガジン（日曜日版付録）編集主幹で、辞めたあと何冊ものベストセラーを著している人です。クリントン氏の周辺や医師たちから情報を聞き出しています。
それによると、クリントン氏が2012年に倒れた際の病名は「右脳横静脈洞血栓症」（a right transverse venous thrombosis）でした。症状が悪化するのを防ぐためにクリントン氏は抗凝結剤（anticoagulant)を服用しているそうです。
クリントン氏は当時から手の震えを感じており、神経科医による検診を定期的に受けています、不眠症にも悩まされおり、アンビエン（Ambien）やルネスタ（Lunesta）といった睡眠薬を飲んでいるそうです。
こうしたことから医師たちは、大統領選キャンペーン中は専門医を常時同行させるよう進言しているそうです。
クリントン氏の健康問題を一番心配しているのはビル・クリントン氏。20年来の知人であるダン・オーニッシュ博士（予防医療研究所所長）に常に助言を求めているそうです。ヒラリー・クリントン氏が大統領に就任すれば、オーニッシュ博士が大統領主治医になるのは確実と言われています。
いずれにしてもクリントン氏の健康問題はそこまで深刻なようです。 “Unlikeable: The Problem with Hillary,”Edward Klein, Regnery Publishing, 2015
病状の深刻さをあえて報道しない米メディア
—だとすれば、クリントン氏が11月8日の大統領選投票日前に候補を降りる可能性もあるわけですか。
高濱 当然ありますよ。でもおかしなことにそれを指摘する米メディアはありません。大統領選の真っただ中にそういうことを言うのは「一種のタブー」になっているのか。その点について米国人のジャーナリストに質したのですが、満足な返答は得られませんでした。
ところが英国のメディアにはそういう自己検閲はありません。英語は共通語、情報は100％米メディアと共有しています。米国の政治情勢について、時として米メディアより深い読みをしています。英語が母国語でない私には英メディアによる米国政治の分析は客観的で非常に参考になります。
その英国の保守系雑誌「スペクテーター」＊が9月11日、オンラインで、「ティム・ケーン副大統領が次期米大統領になる可能性はあるか」と大胆な見出しをつけて報じています。
＊「スペクテーター」は英保守党の機関誌的存在で、英国屈指の保守系雑誌。1828年に創刊。発行部数は5万4000部。同誌の歴代編集幹部は保守党の要職に就いている。
筆者は同誌副編集長のフレディ・グレイ氏です。要旨は次の通り。
「ヒラリー・クリントンが大統領候補を降りたらどうなるだろう？ ニューヨーク・タイムズをはじめとする米主要メディアはそう質問するのを躊躇し続けてきた。しかし9・11事件追悼式典で倒れたことで、同氏の健康問題が最大の関心事なってしまった。同氏が大統領になったとして3軍の最高司令官として4年間もつのか。いや、それどころか、大統領選挙の投票日前に倒れでもしたら、有権者の多くが渋々であれ、あのドナルド・トランプ氏に投票してしまうのか」
「トランプ氏の場合、主治医は『史上最も健康な大統領候補』と太鼓判を押しているが、それが事実でないことは皆知っている。同氏の肉体的能力に関していくつかの合理的な疑問がある。だがクリントン氏の場合はトランプ氏の健康状態とはレベルが違う。クリントン氏の咳は今や彼女の選挙運動のトレードマークにすらなっているからだ」
「だが、米国にとって、そして世界にとっての救いなのは、クリントン氏に万一のことがあっても、ティム・ケーン副大統領がピンチヒッターとしてベンチに控えていることだ」
大統領選の投票日までにクリントン氏が撤退することになれば、民主党は党規約第3条第1項により、代議員による後任選びをしなければなりません。この場合、副大統領候補のケーン氏が最有力ですが、予備選でクリントン氏を苦しめたバーニー・サンダース上院議員や「安全パイ」のジョー・バイデン副大統領も候補に挙がるかもしれません。さらにはリベラル派の実力者、エリザベス・ウォーレン上院議員も出てくるかもしれません。 “After Hillary Clinton’s collapse, is it time to consider the possibility of President Tim Kaine,”Feddy Gray, The Spectator, 9/11/2016
大統領就任後にもありうる「健康問題による辞任」
—クリントン氏の健康が投票日までなんとかもったとしても、大統領に就任した後、健康が悪化して大統領を辞める可能性があるのではないですか。
高濱 その通りです。むしろその可能性のほうが大きいかもしれません。
「ケーン大統領」説について何人かの政治専門家に意見を聞いてみました。大方は「クリントン氏の健康は来年1月20日の就任式まではもつ」というものの、「4年の任期を全うできるかどうか」と聞くと、全員が憂慮しているんですよ。
その場合は、副大統領が継承順位第1位ですからケーン氏が直ちに大統領に昇格します。その場合、副大統領を新たに選ばねばなりません。 “The Charter & the Bylaws of the Democratice Party of the United States,”The Democratic National Committee, 8/28/2015 “Who Would Replace Hillary Clinton If she had to drop out,” Stephanie Dube Dwilson, heavy.com., 9/11/2016
ヒラリーよりも大統領に適した「好感度抜群」のケーン
—ケーン氏とはどんな人物ですか。日本ではあまり馴染みがありません。
高濱 民主党内ではリベラル中道派。弁護士出身、バージニア州リッチモンド市長を経て、州副知事、知事を歴任し、その後、民主党全国委員長を経て上院議員を1期務めています。上院では外交委員会や軍事委員会のメンバーで外交、安保に精通しています。
ハーバード法科大学院在学中、イエズズ会の教徒として奉仕活動のためホンジュラスに滞在したことがあります。スペイン語が堪能で2013年には上院本会議で移民法改正法案を支持する演説を13分間すべてスペイン語で行いました。今年7月にはカリフォルニア州で開かれたクリントン応援集会で、支持を訴える演説をスペイン語でしています。 ” 5 Things To Know About Tim Kaine,” Meg Anderson, NPR, 7/22/2016
人工中絶には条件付き反対、TPP（環太平洋経済提携協定）には賛成の立場をとってきました。温厚な性格で好感度は抜群というのが玄人筋の評価です。奥さんはハーバード法科大学院の同窓。奥さんの父は共和党員でバージニア州知事でした。
ビル・クリントン元大統領やバラク・オバマ大統領らもケーン氏の政治手腕を高く評価しています。副大統領候補としてケーン氏をヒラリー氏に強く推したのはビル氏と言われています。「好感度」で問題のあるクリントン氏の弱点を埋めるに最適のランニング・メイトとみたのでしょう。
そのケーン氏と共和党副大統領候補のマイク・ペンス氏（インディアナ州知事）とのテレビ討論会は10月4日に行われます。「ケーン大統領」説があるだけにこの討論会も注目すべきでしょう。
MONEY VOICE記事
なぜヒラリーやオバマの背後に控える世界支配層は、こうした事態に至ることを重々知りながら、あえてヒラリーを推したのでしょうか。特にヒラリーを援助するソロスなどは…。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年8月20日第169号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。
ヒラリーもトランプも大統領にならない「プランC」がある
致命的なリーク
ここにきて、ヒラリー陣営にとって致命的な情報がリークされました。
フランスのセメント会社「ラファージュ」が、ISISに資金援助を行っていたという決定的な情報は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジによってタイムリーにもたらされました。
ラファージュは、クリントン財団のスポンサーであり、ヒラリーはラファージュの取締役会に入っていることが分かったのです。
つまり、ヒラリーは、ISISに破壊の限りを尽くさせ、復興景気を演出することによって、このセメント会社への利益誘導を図ろうとしたのです。
それだけでなく、クリントン財団は、9.11の首謀者の一つと目されているサウジアラビアとも密接な関係を築いています。
米国製の最新鋭の武器の最大の輸出先は、あいかわらずサウジアラビアです。このサウジアラビアから、米国製の武器が、いわゆるアルカイダ系イスラム過激派に流れてきたのです。
【関連】「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト
9.11の真相？
ドナルド・トランプが、「9.11の真相を暴露するぞ」「クリントンとサウジの並々ならぬ関係をぶちまけるぞ」と、ブッシュやクリントン夫婦、オバマを恫喝していますが、その意味は、ベンガジ事件から連綿と続いているネオコンの戦争屋ネットワークと、その背後で暗躍している、カザール・ユダヤ(似非ユダヤ)と言われる国際金融マフィアが、いかにして、ヒラリーのような政治家の衣を来た凶悪犯罪者を操りながら米国を破壊してきたかを有権者に暴露する、と言っているのです。
トランプは、やがて、ヒラリーの発作が止まらなくなることを知っていたのです。
ヒラリーが、脳血管にできた血栓のために長期入院した2012年からのことです。それ以前に、ヒラリーは演説中に咳き込んで、聴衆の面前でトローチをコップの水で流し込む場面が何度となく報道のテレビカメラに映し出されているのです。
なぜ、ヒラリーやオバマの背後に控えている世界支配層は、こうした事態に至ることを重々知りながら、あえてヒラリーを推したのでしょうか。特に、ヒラリーの選挙活動資金を援助していることを隠さないジョージ・ソロスなどは……
ここに「プランC」の存在を考えなければならない必要性が出てくるのです。
核のボタンは持たせられない
副大統領のバイデンが、8月15日、ペンシルべニア州でヒラリーの応援演説に立ったとき、「トランプは、日本などに核兵器の開発を促すなど、大統領になる資格はない」と公然と発言したことも異例中の異例ですが、それにとどまらず、バラク・オバマも、「トランプは大統領として務めるのは無理である」そして、「彼は嘆かわしいほどに大統領職の仕事に向かうための準備ができていない」と公的に述べました。
米国の有権者にとって、現職の大統領が一候補者に対して、あたかも人間失格者のように批難するのを見るのは初めてでしょう。歴代の大統領の一人として、ここまでの個人攻撃を行ったことはありませんでした。
それだけでなく、「トランプは興奮しやすい気性で、世界でもっとも強力な力を持ちうる米国の大統領の地位に就くだけの判断力、理解力を持っていない」とプレスに向けて、こきおろしたのです。お上品なオバマが、いったいどうしたことでしょう。
以下は、ホワイトハウスの公式サイトに8月2日付でアップロードされた、ドナルド・トランプを批難するオバマの発言記録からの抜粋です。
いったい、ホワイトハウス内部で何が起っているのか、じっくり考えてみましょう。
「……しかし、私が賛同しかねる共和党の大統領は(過去に)いたことはいたものの、彼らに大統領としての職務を果たす能力が欠けていたというようなことは断じてなかった。
……ミット・ロムニーとジョン・マケインは、政策に関しては間違っていた。 しかし、彼らに対しても同様に、大統領の職務を果たす能力がないなとど私は決して思っていない。
もし、過去の大統領選で彼らが勝っていれば、私は失望したことだろう。
しかし、私はすべてのアメリカ人に言いたい。「彼らは、それでもわれわれの大統領であり、必要な行動規範、ルール、常識によって忍耐強くことに当たる能力を有しており、経済政策、外交政策、憲法の伝統、その他の政府が従事する法の支配に関して十分な知識を有している人たちである」と。
……しかし、トランプが台頭している今の状況はそうではない。これは私だけの意見ではない。つまり多くの著名な共和党員の意見なのである。
米国の有権者のみなさんは、今こそ声を上げざるを得ない節目に差しかかっているのである。」
副大統領のバイデンなどは、「狂人トランプに核弾頭ミサイルの発射ボタンの暗号コードを教えたら、いったい世界はどうなることやら」とまで言っています。
しかし、ヒラリーの発作的で瞬間的な不随意運動の繰り返しを見てください。もはや、彼女は、自分で自分の所作が制御できなくなっています。
この反応を見た専門家たちは「ミオクローヌス(Myoclonus)」を強く疑っています。あるいは、モハメド・アリが生涯苦しめられたパーキンソン病であるという専門筋もいます。
この動画は、クリントン夫妻の上方で何かしらのサプライズが起こったのでしょう。ヒラリーに続いてビル・クリントンも、ゆっくりと視線を上に向けています。
ヒラリーの奇矯さが目立つのは、まさにこのようなケースです。
こうした誰も驚かない程度のささやかな刺激にも過敏に反応し、それが制御できない不随意的な身体的反応となって表れてしまう場面が多すぎるということなのです。
私には、そうした専門家の見立てなどはるかに及ばない重篤な事態が想像できるのです。 彼女は、確実に「狂人」となった……投薬によって……。
主治医によって投与されている劇薬の副作用もあるでしょう。しかし、彼女がつながっているイエズス会のバチカンを今でも信じているクリスチャンにさえ、「彼女にはエクソシストが必要だ」と言わしめるほどの奇怪な行動の数々。
核の暗号コードを絶対に教えてならないのは、トランプではなく、むしろヒラリーのほうであることは誰の目にも明らかです。
オバマの「プランC」
さて、バイデンとオバマは、本当にヒラリーを大統領にしたいと考えているのでしょうか？
まったく違います。オバマがヒラリーを擁護してきたのは、前述したようにベンガジ事件の真相を闇に葬るため、知りすぎたヒラリーが口を開かないように陰でサポートする必要があったからなのです。
しかし、オバマがFBI長官にジェイムズ・コーミーを任命したことによって、それは完全に封印されたといってもいいでしょう。
これから自制が効かなくなったヒラリーが何を言おうが、米国のメディアが「精神異常者のたわごと」と片づけてしまえば、誰もヒラリーの舌禍を取り上げようとしないでしょう。 「彼ら」は、これで完全にヒラリーをコントロールすることができるのです。
これが「プランB」であることは、前号パート1で説明しました。
有力なウェブサイト「WND」の主力コラムニスト、ジョセフ・ファラー(Joseph Farah)は、米国の良識派の心情を代弁しています。
「……他の誰もこの問題について尋ねないならば、私が質問したい。
「大統領閣下、トランプが選挙に勝って次期合衆国大統領になった場合、あなたは快く、そして平和裏にホワイトハウスを去り、ホワイトハウスの前任者すべてがそうしてきたように、同じような方法で権限の委譲を行うことを約束できますか？」」
この質問に答えるのは非常に簡単だ。これは、先週以来のオバマの言動に対する扇動的レトリックである。
そう、オバマ陣営と彼のシャドウ・キャビネットにとっての最大の問題はトランプなのです。
それでも、ドナルド・トランプが11月8日に勝利したとき、オバマは紳士的にすんなり辞任して、すべての権限をトランプに移譲するのでしょうか？
「トランプは狂人そのものである」と言い続けてきたオバマやバイデンが、世界中の人々が見ている前で、トランプにホワイトハウスのキーを手渡すのでしょうか？
それこそ、オバマは国家的反逆者ということになってしまうはずです。オバマとバイデンは、その矛盾に対する弁明を今のうちに考えておいた方がいいのかも知れません。
国家的非常事態
しかし、そうしなくても済むケースがひとつだけあります。それは、11月8日の大統領選挙が行われなくなるような国家的非常事態が起こった場合です
米国では、6月1日からハリケーン・シーズンに入ることから、毎年その直前にテレビ各局が国民に注意を呼びかけることは恒例となっています。
オバマも5月31日、「気候変動によって年々、ハリケーンが強力になっている」と国民に向けてスピーチを行い、その内容がホワイトハウスの公式サイトに掲載されました。
ハリケーンが大型化していることは確かなことですが、そもそもオバマが、それを公式に警告することは、この数年なかったことです。
ホワイトハウスの公式ページに目を通した人であれば誰でも大いなる違和感を感じることでしょう。
その内容は、ハリケーンに対する注意喚起というよりは、むしろ最寄りのFEMA避難所(造りは収容所に見えるが)への行き方を道案内する「FEMAアプリ」を、携帯電話にインストールするよう促す内容になっているからです。
「FEMAアプリ」は、米国民にハリケーンのような気象災害だけでなく地震などの天変地異、太陽フレアなどの宇宙的異変、大規模火災などの自然災害、また、経済災害による暴動、テロなど20種以上の危険に対して安全を確保するための情報を提供することができる、というものです。 (※メルマガ第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」にて詳述)
ある種の甚大な国家危機が、今から来年の1月の間に起これば、バラク・オバマは、過去数十年の間、大統領執務室において密かに受け継がれてきた並外れた強大な権力のいくつかを行使することができるでしょう。
仮にトランプが11月8日に行われる一般投票で大統領に選出されたとしても、正式に大統領に任命されるのは翌年1月です。それまでは、米国にどんな悲劇が起こってもトランプには対処する権限が与えられないのです。
されに、その間、米国内でカタストロフィーが起こればトランプは大統領に任命されません。
なぜなら、トランプを熱烈に支援している「99％」の米国の有権者でさえも、カオス状態になった米国の非常事態をトランプが収拾できるとは考えないからです。
オバマが、ホワイトハウスの公式ページにトランプに対する批判を堂々と載せて、その最後を「米国の有権者のみなさんは、今こそ声を上げざるを得ない節目に差しか掛かっているのである」と結んだのは、次のような含意があるのです。
「もうすぐ米国はカオス状態に入る。そのとき、一刻も早く事態を収拾しなければならない。大統領としての能力の一つもないトランプの言うことに惑わされてはならない。われわれこそが、みなさんを守ることができるのだから」と。
「オバマには反対だが、米国が本当の意味で破滅的事態に至る前に平静を取り戻すとのできるのはやはりオバマだ」と、米国の人々は思うようになるでしょう。
「99％」の人々は、あっさりとトランプ大統領の夢を反故にしてオバマ政権の延長をしぶしぶ認めるようになるのです。
オバマに無制限の権限を与える大統領令第51号
米国が非常事態に至った場合に行使できる大統領が保持している権限のすべてを含む、ただひとつの法規、ただひとつの政令、ただひとつの行政命令、あるいは大統領令はありません。
これらの権限は、プレジデンシー(presidency)の上に階層化されており、一本化されているというわけではありません。
国家非常事態を収束するためには、異なる法律、ルール、行政命令といくつかの大統領令の組み合わせによって初めて、その可能性が出て来るのです。
しかし、大統領に無制限の権限を与える最上位の大統領令がすでに用意されていることを、ほとんどの米国民は知りません。
それは、ブッシュ政権の間、密かに制定された「国家安全保障大統領令第51号(National Security and Homeland Security Presidential Directive)」、通称「Directive51」です。 これこそが、安倍政権でも頭をもたげてきた「国家連続性政策(National Continuity Policy)」の要です。
それは、米国の人口、インフラ、環境、経済、政府機能に影響を及ぼすような崩壊・分裂・混乱を生じるような異常レベルの重大事件や、付随的事件をも含めた「破滅的な非常事態」が起こったときに発動されることになっています。
グローバル・エリートの「シナリオ」では、複合的イベントによって米国のカオスを引き起こし、大統領に無制限の力を与える「Drective51」を発動させて事態の収拾を図るも、それが終わった後では、米国はまったく別の国になってしまうのです。＜中略＞
ヒラリー、トランプのどちらかが一般投票によって大統領に選出された後、「Drective51」を発動できるような非常事態を演出することです。彼らのどちらが大統領になっても、「プランC」は成功します。
また、彼らのどちらも大統領にならなくでも「プランC」は成功するのです。
それによって米国民は、資本主義の象徴であるワールド・トレード・センタービルが爆破されたとき以上に絶望の淵に追い込まれることでしょう。その後に現れるのが共産主義の独裁者です。
7月1日、なぜオバマが、米国を征服することを目的とした国連の平和維持軍を本土に持ってくる権限を与える大統領令に署名したのか、再度、考えてみましょう。
篠原記事
守勢に回る時間が多かったことを考えれば、負け惜しみの一つでも言いたくなる気持ちは分からないでもない。
9月26日、米ニューヨークで開催された米大統領選のテレビ討論会。大統領の座を争う2人による初の直接対決は、過去に例がないほどの高い注目を集めた。米ニールセンによれば、テレビで討論会を視聴した米国人は少なくとも8400万人と過去最高。ネットでの視聴も含めれば、それ以上の人が2人のバトルに釘付けになった。
討論会の冒頭で握手するトランプ氏（左）とクリントン氏（右）（写真：ロイター/アフロ）
大統領候補らしさが裏目
1960年のケネディ氏とニクソン氏、1980年のレーガン氏とカーター氏の時のように、討論会のパフォーマンスが勝敗の帰趨を決めたケースは過去にはあるが、最近は討論会そのものが選挙結果に決定的な影響を与えることは減っている。それでも、今回の討論会が注目を集めたのは両候補ともに好感度が低く、判断をしかねている有権者の有力な材料になるとみなされたためだ。
政治家としての経験や判断力は評価できるが、嘘つきで不誠実だいう印象のクリントン氏と、アウトサイダーとして閉塞感の漂う現状を打破するという期待がある半面、知識や言動、振る舞いなどあらゆる面で大統領の気質に欠けると思われているトランプ氏。いわば究極の消去法を迫られている米国民にとって、90分の真剣勝負はどちらがマシなのかを見極める重要な機会である。
それでは初戦はどちらが勝ったのか。既に様々なところで指摘されているように、メディアの評価や調査会社の数字を見ると、クリントン氏が優勢だったという見方が強い。
米ハーバード大学ケネディスクール政治研究所によれば、リアルタイムで開催していたバーチャルタウンホールミーティングに参加していたミレニアル世代（1981～98年生まれの世代）の63％がクリントン氏を勝者とみなした。また、様々な予想を提供しているPredictWiseのオッズを見ても、討論会の前に69％だった民主党候補の勝利確率は討論会後に73％まで上昇した。
市場を見ても、ダウ工業株30種平均は27日に上昇、トランプ氏の保護主義的な言動に最も影響を受けると思われるメキシコペソも反発した。“トランプ大統領”の誕生に伴う不確実性を嫌忌している市場も、クリントン氏に軍配を上げた格好だ。
挨拶代わりのジャブに激情
実際、討論会ではトランプ対策を入念に練ったクリントン氏と準備不足だったトランプ氏の差が明白だった。
ツイッターなどでよく使う「いかさまヒラリー」ではなく「クリントン長官」と敬称で呼ぶなど冒頭こそ大統領候補らしい雰囲気を醸し出していた。だが、冒頭にクリントン氏が「彼は父親から1400万ドルを借りてビジネスを始めた」と軽くジャブを放つと、早速、頭に血が上ったトランプ氏は「借りたのは小さな金額だ」と反論、その説明に貴重な時間を空費した。その後もオバマ大統領の出生地を巡る過去の発言、いまだ公開していない納税申告書、イラク戦争を過去に支持したかどうか――など過去に取った自身の行動の釈明に追われた。
その間、クリントン氏は「深い威厳を持った人間だ」とオバマ大統領を持ち上げつつ、自身を支持していないオバマ支持層にアピール。私用メールサーバー問題など自身のスキャンダルについては「間違いを犯した。それについては責任を負う」というひと言で難なく切り抜けた。討論会の前に浮上した健康不安についても、昨年11月に米下院で実施された公聴会を引き合いに出し、「11時間に及ぶ公聴会の証言を経験してから言ってほしい」と鋭いカウンターを放っている（クリントン氏が国務長官だった2012年9月に起きたリビア・ベンガジ米領事館襲撃事件に関する公聴会。この事件では駐リビア大使など4人が死亡した）。
クリントン氏は「トランプ氏を苛立たせて大統領に向かないという印象を与える」という作戦を遂行しつつ、的確にジャブを放ってポイントを獲得した印象だ。「トランプ氏を苛立たせるというクリントン氏の戦略の前に、トランプ氏は大半で守勢だった。第2戦ではもっとアグレッシブに出ようとするかもしれない。どれだけ効果があるかは分からないが…」。ワシントンのシンクタンク、センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン･セキュリティのリチャード・フォンテーヌ会長は振り返る。
討論会の後、トランプ氏はFOXニュースで「誰も傷つけたくなかったので手加減した」と釈明。CNNのインタビューでも、ビル・クリントン元大統領の不適切な関係について問いただそうと思ったが、（クリントン夫妻の）娘のチェルシーが聴衆にいたのでやめたという趣旨のことを話している。実際、トランプ氏に対する司会者の質問がクリントン氏の追い風になっていたのは間違いないが、リビア･ベンガジ事件やクリントン財団の寄付金問題など、クリントン氏のアキレス腱を攻められなかった点を考えれば完敗といわれても仕方がない。
黒人支持率の不気味な下落
もっとも、大統領選の流れが決まったと考えられるほどの結果か、と問われればそこまでの差はないだろう。挑発に乗りやすく、政策に具体性がないトランプ氏の弱点が改めて浮き彫りになった一方で、クリントン氏自身が抱えている問題が解消されたわけではないからだ。
今回の結果を受けて、トランプ氏は次の討論会で私用メールサーバー問題やリビア・ベンガジ事件、クリントン財団などクリントン氏を巡るスキャンダルを容赦なく叩くに違いない（2回目をボイコットしなければ）。クリントン氏とトランプ氏は同様に嫌われているが、「不誠実」「嘘つき」「エスタブリッシュメントの代弁者」といった不信感は、クリントン氏の長年にわたる政治活動の中で培われているだけに、残り6週間で消えるようなものではない。
また、クリントン氏は民主党サポーターの支持を得ているが、オバマ大統領が2008年と2012年に得た支持率にはおよばない。既存の支持基盤のクリントン離れも進んでおり、女性やヒスパニック、黒人の支持率が夏場以降、低下している。若者層における不人気も深刻で、コロラド州やニューハンプシャー州では、サンダース氏を支持した若い有権者がクリントン氏ではなく、リバタリアン党のゲーリー･ジョンソン氏のような第3極に投票する可能性も指摘されている。少なくとも、オバマ大統領を支えた黒人や若者の熱狂は存在しない。
「クリントン氏は『私に対して話していない』という意識が有権者にはある。そこが彼女の試練だろう」。政治分析に定評のあるクック・ポリティカルレポートのナショナル・エディターを務めるエイミー・ウォルター氏はこう語る。
クリントン氏は職業政治家として高い能力を持っているが、理性的、理知的でありすぎるがゆえに、コンサルタントのような印象を国民に与えている。米国人が直面しているイシューに心の底から対峙しているのか、彼女自身がどういう人間で、何に心を振るわせるのか。そういう生身の姿が見えないために、有権者の共感を得られていない、という指摘である。
トランプ大統領のナローパス
もちろん、選挙人の過半数、すなわち270人を獲得すれば勝利という大統領選のルールを考えれば、クリントン氏の有利は変わらない。
クック・ポリティカルレポートによれば、トランプ氏が勝つ唯一の道は2012年の大統領選で共和党の候補だったミット･ロムニー氏が勝利した州のすべてを獲得した上で（激戦のノースカロライナを含め）、激戦州の多くを押さえる必要がある。
現時点でトランプ氏に勝機がある激戦州はフロリダ、オハイオ、アイオワ、ネバダといった州だが、これらをすべて取ったとしても過半数にわずかに届かない。残りをペンシルベニアかニューハンプシャーで補う必要があるが、今のところクリントン氏がリードしている。フロリダかペンシルベニアを押さえれば勝利に近づくクリントン氏に比べれば、かなりのナローパスだ（関連情報）。
嫌われ者同士の戦いと冒頭で書いたが、比較論で言えばトランプ氏の方が有権者に嫌われている。健康不安が取りざたされたが、それでも多くの専門家はクリントン氏が勝つとみている。ただ、ブレグジット（英国によるEU離脱）の例を引くまでもなく、直接選挙は直前まで何が起きるか分からない。そして、実のところクリントン氏がどれだけのマージンを持っているのか、確証を持って語れる専門家も恐らくいない。
今回の大統領選は究極の消去法だが、一方で現状維持か変化かという二択でもある。クリントン氏が大統領になれば米国は大きくは変わらない。トランプ氏がなれば、何が出てくるかは分からないが、何かが変わる可能性があるかもしれない。同盟国を含め各国は基本的に米国が変わらないことを望んでいるが、変化を望む国民が多ければ、そういった期待が裏切られる可能性は十分にある。個人的にはトランプ氏が大統領になる可能性は低いと思っているが、「プランB」は準備しておいた方がいい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
