中国で共産党は別にして、一番腐敗しているのは軍、二番目が公安です。実権が大きければ大きいほど腐敗しますので。政府を批判する自由、言論の自由のない国ですから。それと、中国の歴史上「清官三代」と言われるくらい、贈収賄は社会にビルトインされていますので。身分の上下に関係なく、受け取る額の問題だけです。

公安の腐敗ぶりは中国国民も分かっているでしょうけど、自分達もやっているので文句が言えない所です。列の割り込みと一緒。自分も力を持てば、金を受け取る側になります。社会が腐敗を許容しているとも言えます。そこは押えて中国を見ておきませんと。

保利集団は人民解放軍が経営していることで有名でした。兵器の横流しをやって儲けていた記憶があります。日本の企業では佐川急便が中国で保利と合弁しています。保利とは明記されていませんが、兵器の横流しの記事がありましたので紹介します。

http://www.sankei.com/world/news/130530/wor1305300027-n1.html

“賈慶林”は北京市長も経験しました。97年～2002年まで北京市長、その後政治局常務委員に選出されて党内序列第4位になりました。頼昌星のアモイの遠華事件への関与が有名です。頼は豪華接待所をアモイに作り、密輸できるよう権力者を接待していました。2011年7月27日日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの福島香織氏の『汚職摘発は政争とセットになっている　頼昌星の中国送還、ターゲットは習近平氏か』の中に触れられた部分があります。

その記事中に、「役人や軍人を接待する場所として通称「紅楼」と呼ばれた赤茶色の7階建のビルが用意された。その中で、党の幹部や高級官僚や軍人は選りすぐりの美女の“特別接待”を受け、その美女らとのあられもない姿を盗撮し、協力要請を引き出す材料にしていたと言われる。」とあります。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110725/221662/?P=1

王小洪は政敵を倒すためだけに選ばれたのでしょう。中国在勤時代、ナイトクラブやカラオケ経営者が公安にみかじめ料を払うのは当り前で、視察に来る警官の飲食も当たり前でした。暴力団と何ら変わらないというか、権力を握っている分もっと悪いといえます。本記事の最後にありますように、王小洪は敵に恨みを買ったので暗殺される可能性もあります。習近平にしては使い捨てでしょう。代わりはいくらでもいますので。

北京駐在時代、北京市にある人民解放軍の研修施設では売春が行われていました。公安も踏み込めないので、軍施設での売春が安全と言われていました。これこそ、従軍慰安婦です。自分達が今やっていることを朝日新聞や韓国を使い、嘘の従軍慰安婦で日本を世界的に貶めてきました。騙され、洗脳されて来た日本人にも問題があります。「従軍慰安婦」について異議を述べると、右翼とかのレッテルを貼り、主張できなくしてきたメデイアの主張を鵜呑みにして来ました。河野洋平だけの問題だけではありません。インターネットが発達した現在、いろんな情報がタダでとれるのですから、自分で取りに行けば、正しい判断ができると思います。メデイアの発する情報や記者に権威を認め、盲従することは危険です。朝日新聞は戦前、売上を伸ばすために戦争を煽った前科があります。情弱が一番悪い。

記事

12月23日夜、“北京市公安局”は大規模な“掃黄（性的不道徳一掃）”行動を行い、違法犯罪の売買春を行っている容疑で“夜総会（ナイトクラブ）”の一斉取り締まりを行った。対象となったのは3軒の著名なナイトクラブで、いずれも北京市を代表する絢爛豪華な最高級ナイトクラブであった。その内訳は以下のとおり。

【1】“保利倶楽部（保利クラブ）”： 所在地：北京市東城区東直門南大街14号の21階建ビル“保利大厦”内にある“北京保利大厦酒店（Beijing Poly Plaza Hotel）”の3階

【2】“藍黛倶楽部（藍黛クラブ）”： 所在地：北京市海淀区板井路39号にある“世紀金源大飯店（Empark Grand Hotel）”の地下2階

【3】“麗海名媛倶楽部（麗海名媛クラブ）”： 　所在地：北京市海淀区大鐘寺東路9号にある“京儀科技大厦”A棟内の“京儀大酒店（Jingyi Hotel Beijing）”の地下1階

江沢民グループの資金源？

12月25日、“北京市公安局”は中国版メッセンジャーアプリ“微信”に持つ公式アカウント「＠平安北京」に、12月23日夜に行われたナイトクラブの一斉取り締まりに関して次のような報告を掲載した。

群衆からの告発に基づき、周到な偵察を経て、12月23日夜、北京警察当局は法に照らして“売淫嫖娼（売買春）”の違法犯罪活動を行っている容疑で複数の社交場に対する取り締まりを行った。現場は東城区東直門南大街の保利クラブ、海淀区板井路の藍黛クラブ、海淀区大鐘寺東路の麗海名媛クラブで、売買春の容疑で数百人を逮捕した。目下、事件はさらなる調査を行っている。

これら3軒の高級ナイトクラブは多数の“紅二代”や“太子党”＜注1＞と深い関係があると言われているが、そのうち麗海名媛クラブは中国共産党元総書記“江沢民”のグループに属する前党政治局常務委員“賈慶林”の資金源であると考えられている。

＜注1＞“紅二代”は「革命世代の中国共産党高級幹部を父祖に持つ子弟」を指し、“太子党”は「中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たち」を意味する。

ところで、北京市では2010年5月11日にも今回と同様に当時の北京で知らぬ者がいない程に有名な四大ナイトクラブに対する一斉取り締まりが北京市公安局によって行われた。この時も“掃黄（性的不道徳一掃）”行動の一環で、名目は法令で禁止されている“有償陪待（有償で席に着いて接客する行為）”と消防安全規定違反の容疑であったが、実質は違法犯罪である売買春行動の容疑であった。この取り締まりの結果、四大ナイトクラブは6か月間の強制的な営業停止処分を受けた。

この四大ナイトクラブとは、“天上人間”、“名門夜宴”、“凱富国際”、“花都”であるが、このうち名実ともに群を抜いて“京城第一夜総会（北京No.1ナイトクラブ）”と呼ばれていたのは、北京市“朝陽区”の“北京喜来登長城飯店（The Great Wall Sheraton Hotel）”の1階西ホールに所在した“天上人間夜総会”であった。

客は政府機関の幹部たち

“天上人間”の“小姐（ホステス）”には容姿端麗な大学生やモデルが多数在籍し、文化程度も高く、客のどのような会話にも対応できる学識を持っていたと言われている。また、ホステスは厳しく管理されており、5月11日の一斉取り締まりでも“有償陪待”はあったが、売買春の事実が確認されることはなかった。なお、天上人間を含む四大ナイトクラブの客はそのほとんどが政府機関の幹部たちで、自由自在に接待費を使っていた。天上人間では一晩で10万元（約169万円）を消費するのは容易なことだったという。天上人間は60日間の営業停止を受けた後に廃業となり、新たに営業が再開されることはなかった。

2010年5月11日に四大ナイトクラブの一斉取り締まりを強行したのは当時北京市公安局長の地位にあった“傅政華”である。1955年3月に河北省“灤県（らんけん）”で生まれた傅政華は1970年12月に15歳で労働に参加したが、北京市公安局に職を得てからは出生街道を一歩ずつ着実に進み、2010年2月には北京市公安局の局長兼党委員会書記の任命を受け、北京市公安局のNo.1となった。その就任からわずか74日後に実施されたのが四大ナイトクラブの一斉取り締まりであった。傅政華はその後も順調に出世を続け、2013年8月に北京市公安局長兼党委員会書記の職に留まったまま中央政府“公安部”の副部長となり、2016年8月に定年退職するまで公安部副部長の地位に留まった。北京市公安局長に就任した直後に天上人間を廃業に追い込んだことは、傅政華の輝ける業績の一つとされている。

高級ナイトクラブで豪遊する人々に対し、庶民は微かな羨望を覚えると同時に強い憎悪を抱いている。このため、公安局が高級ナイトクラブの取り締まりを行った結果、多数の官僚や企業経営者が売買春の容疑で逮捕されると、庶民はこれを拍手喝采し、日頃の貧しい生活の中で蓄積された鬱憤を解消する一助とするのである。

さて、話は現在に戻る。12月23日に北京市公安局の一斉取り締まりを受けた3軒の高級ナイトクラブのうちで、かつて“京城第一”とされた天上人間の後を継ぐナイトクラブは何と言っても保利クラブである。保利クラブは「天上人間なき後、最高級で商売が良いのは唯一保利クラブだけ」と豪語していたのだった。人々は保利クラブが北京保利大厦酒店の3階に所在していることから、同ホテルを経営する中国最大の武器輸出企業である“中国保利集団公司（China Poly Group、略称：保利集団）”＜注2＞が保利クラブの実質的経営者だと考えた。

＜注2＞米誌「フォーチュン」の『2016年版世界企業500社番付』で、保利集団は2015年の売上高266.8億ドルで401位（2015年版では457位だった）。従業員は約7万人。

保利クラブは保利集団にあらず？

ところが、保利集団は26日に微信の公式アカウント「保利風采」に、次のような声明を発表したのだった。

【重要声明】社会機構が“保利”の商標を盗用したことに関する声明

中国保利集団公司は著名商標「保利」の保有者であり、“北京保合利佳文化倶楽部有限公司”はこの有名な商標を盗用した「保利クラブ」の名称で社会大衆に向けてサービス・宣伝・推奨を行った。その行為は著名商標の専用権に対する侵害を構成する。

商標保有者は特に以下の如く声明する。すなわち、中国保利集団公司はその他機構に「保利クラブ」の名称を使用する権利を授与しておらず、その他機構が「保利クラブ」の名称を盗用したことによる責任と結果は本集団とは関係なく、本集団は合法的な権益を侵害した責任を追及する権利を保留することを特にここに声明する。

中国保利集団公司

保利集団は“中国人民解放軍総参謀部装備部”と“中国国際信託投資公司（略称：中信公司）”が連合組織した“保利科技有限公司”を基礎として1993年に設立された企業で、2003年には“国務院国有資産監督管理委員会”の指導を受ける“中央企業”＜注3＞に組み込まれた。保利集団の“名誉董事長（名誉会長）”である“賀平”は“鄧小平”の娘婿であり、現役“董事長（会長）”の“徐念沙”は“中央軍事委員会”前副主席であった“劉華清”の娘婿であり、その他の役員は“紅二代”や“太子党”の人々で構成されている。

＜注3＞2016年12月末時点における中央企業の総数は102社。米誌「フォーチュン」の『2016年版世界企業500社番付』には中国企業110社が含まれているが、このうち中央企業は50社。

その保利集団が急きょ保利クラブとは無関係であるとの特別声明を出したのである。しかし、保利クラブは保利集団が拠点とする“保利大厦”内にある北京保利大厦酒店の3階に所在する。保利クラブを経営する“北京保合利佳文化倶楽部有限公司”は、2010年1月6日に“北京市工商行政管理局”に経営範囲を「ダンスホール、飲食業」として会社登記を行って“保利大厦”の中で保利クラブの営業を始めており、すでに営業開始から7年が経過している。7年もの間、保利集団は保利クラブが「保利」の商標権を侵害していたことに気付かなかったというのか。それは考えられない。保利集団は「灯台下暗し」であったと言いたいのだろうが、保利集団が保利クラブを“保利大厦”内に容認したのは、両者が背後で結びついていたからであって、決して無関係ではないだろう。但し、その真相は今後も闇の中に隠蔽され、決して公表されることはないだろう。

12月26日付の中国メディアは、一斉取り締まり後のナイトクラブ3軒の状況を報じたが、いずこも門前に高級車があふれていた3日前までの状況は嘘のように閑古鳥が鳴いていたと伝えた。保利クラブ、藍黛クラブおよび麗海名媛クラブの正門にはそれぞれ「事情により暫時営業を停止します。ご不便をおかけすることをお許しください」との通知が貼られていたというが、果たしこれら3軒に営業再開の日は来るのだろか。

追い込んで、知らしめる

さて、12月23日の一斉取り締まりを指揮したのは、2015年3月に傅政華から北京市公安局長の座を引き継いだ“王小洪”であった。福建省“福州市”出身で1957年7月生まれの王小洪は、工員生活を経て、1979年に福建省“閩侯県”公安局員になり、“中国人民公安大学”で学んだのを皮切りに、福州市公安局長、“漳州市”公安局長を歴任し、2002年に45歳で福建省“公安庁”副庁長、2011年に“厦門（アモイ）市”副市長兼市公安局長となった。2013年8月には河南省に転じて省長補佐兼公安庁長、2014年12月に河南省副省長兼省公安庁長となり、2015年3月に北京市副市長兼公安局長となった。2016年5月には公安部副部長に任命された（北京市副市長と北京市公安局長を兼務のまま）。

河南省公安庁長時代には当時省都の“鄭州市”で豪華な高級ナイトクラブとして全国に名を轟かせていた“皇家一号国際娯楽会所”を同省“新郷市”公安局の警官1000人以上を動員して＜注4＞一斉取り締まりを行い、“皇家一号”を廃業に追い込んだことで、全国にその名を知らしめた。

＜注4＞鄭州市公安局の警官が“皇家一号”と癒着している可能性があることから、敢えて新郷市公安局の警官を動員したもの。管轄地区の異なる警官を動員することを“異地用警”と言うが、王小洪は福建省時代も“異地用警”を多用し犯罪の撲滅を行っていた。

2011年以降の王小洪は出世街道を驀進していることが見て取れる。それもそのはずで、王小洪は中国共産党総書記の“習近平”の旧部下なのである。習近平は1985年6月から2002年10月に浙江省副省長へ異動するまでの約17年間を福建省で過ごし、福州市党委員会書記、福建省副省長、福建省長などを歴任したが、福州市時代に傘下の公安局に勤務していた王小洪と知り合い、密接な関係を結ぶようになったと言われる。習近平は2012年11月に総書記に就任して実権を握ったが、これに呼応するかのように王小平はとんとん拍子で出世の階段を上り、ついには北京市公安局長から公安部副部長にまでなったのだった。

その王小洪が公安部副部長兼北京市公安局長として指揮したのが、今回の高級ナイトクラブ3軒の一斉取り締まりであった。北京市のみならず中国国内でナイトクラブが問題なく営業を続けるには地元の公安当局の“保護傘（後ろ盾）”が絶対条件であり、「みかじめ料（用心棒代）」を公安幹部に支払うのが通例だという。王小洪は習近平の絶対権力を後ろ盾として、“紅二代”や“太子党”と深い関係を持つと言われる高級ナイトクラブを取り締まることで、北京市公安局内に巣くう不良幹部に一撃を加えたものと考えられる。

雷洋事件から関心そらす？

北京市では2016年5月7日に、修士号を持つ若き研究者の“雷洋”が北京市公安局の警官によって買春容疑で逮捕され、抵抗した末に心臓発作で死亡した事件が発生した。これを「雷洋事件」＜注5＞と呼ぶが、買春が冤罪であるだけでなく、死因は警官による暴行であったことが明白なものとなり、雷洋の家族が警官5人を告発して大きな社会問題と化していた。しかし、北京市公安局は12月末に家族と秘密裏に和解し、警官5人を無罪とした。一説によれば、家族は和解金として現金2000万元（約3億3600万円）と2000万元相当の住宅を受領して、全ての訴訟を取り下げたという。

＜注5＞雷洋事件については、本リポートの2016年5月20日付「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」、2016年6月17日付「雷洋事件続報、売春逮捕は警官による偽装が濃厚」、2016年7月15日付「雷洋事件続々報、鑑定は窒息死、暴行に言及せず」参照。

この和解により北京市公安局は体面を守ったが、法の正義を信じていた全国の庶民は失望し、公権力に対する憤りを露わにした。王小洪は今回の高級ナイトクラブ3軒の一斉取り締まりを敢行することで、庶民の目を雷洋事件から転じさせ、世論の圧力を軽減させることを目的とした可能性が考えられる。また、“掃黄（性的不道徳一掃）”の取り締まりを標榜することで、冤罪とされた雷洋が実際に買春を行ったという印象を庶民に持たせることも目的だったのかもしれない。

今後、王小洪によって3軒の高級ナイトクラブからの「みかじめ料」という収入源を失い、後ろ盾としての機能を発揮できなかった北京市公安局の不良幹部たちが、紅二代や太子党の既得権者と結びついて王小洪に報復することは十分考えられる。中国社会の動きからは目が離せない。

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軍事が分からない人間のコメント程、害のあるものはないでしょう。日経の論説主幹だっただけに、中国べったりです。何故尖閣や沖縄を強奪しようとしている中国の味方をするのか分かりません。利敵行為であることは間違いありません。金かハニーで籠絡されたかと思ってしまいます。中国を助けることに、論理的な説明がほしいです。中国と戦争を避けるには軍拡を止めさすことです。そのためには中国の経済を崩壊させることでしょう。ソ連が崩壊したように。そんなことすら分からないようであれば、目先の利益で国を売る売国奴と言われても仕方がないでしょう。

地政学で言えばランドパワーの中国は海洋に出て行くとシーパワーの国（米国）に打ち負かされると言われています（海上封鎖、制海権がシーパワーに取られる）。海洋に出て行く中国を肯定的に見る見方は世界の標準からずれているのでは。

また、米国：中国＝「国家資本主義」：「国家資本主義」と位置付けていますが、トランプは口先介入だけで、制度的に国家が企業に介入できるようにはなっていません。況してや米国は三権分立が厳格に行われており、議会の助けを借りなければ、大統領のできることは限られます。オバマはそれで大統領令を乱発しました。それで今回議会共和党主導で、2017年予算案の中でオバマケア（2010年上下院で通過した法案であるが）は廃止、代替案の作成が決められました。それを「国家資本主義」と呼ぶのは如何なものか。

中国は「国家資本主義」と呼ぶのも正しくないのでは。「社会主義市場経済」ならぬ「共産主義市場経済」が正しいでしょう。日経出身者が「国家資本主義」と呼び「共産主義市場経済」を埋没させているのは、中国の持つ共産主義（国民に政治的自由を持たせない、人権弾圧、粛清、虐殺のシステム）の悪いイメージを覆い隠そうとしているのでは。中国は世界で最悪の弱肉強食である市場経済システムを取っていますが、民主主義国家ではありません。そう言う国を民主主義と親和性の高い資本主義と言い換えるのは間違っていると思います。

金融グローバリズムに乗せられている人が多いのでトランプをバッシングするのが正義のように刷り込まれていますが、日米メデイアは偏向しています。BBCが一番真面かと。トランプがツイッターを多用するのも、メデイアが歪曲報道するためです。IoTの時代にメデイアの果たすべき姿勢を再定義できない限り、凋落していくことは間違いありません。それに気づいていないメデイア経営者が多いのでは。老害です。

中国に時間の利益を与えることの無いように、早く日米露、岡部氏は「PTA（プーチン・トランプ・アベ）」包囲網と言っていますが、これを作るべきです。岡部氏は「包囲網による中国封じ込めは危うい選択である。中国の海洋進出に強く警告するのは当然だが、不測の事態を招かないよう慎重な姿勢こそ肝心だ。日米同盟を強化しつつ、偶発的事故を防ぐため中国とのパイプを太くする必要がある。」と主張していますが、尖閣に対する中国の航空機や艦船の威圧をご存じないのですか？日本が何もしていないのに、現状変更しようとしているのは中国ですよ。ヤクザが脅しているのに話し合いで解決は出来ないでしょう。多国間の同盟、準同盟で中国包囲網形成、中国経済を崩壊させることが世界平和の為には一番良いと考えます。それによって世界経済がダメージを受けようとも。戦争になるより良いと思います。

記事

ドナルド・トランプ米大統領の登場は世界をリスクにさらすことになるが、なかでも米中対立は最も深刻である。第2の経済大国である中国を為替操作国とし中国の対米輸出に高関税を課すといった対中強硬姿勢は、海洋強国を掲げる中国の海洋進出をあおる恐れがある。経済と安全保障の複合危機を招きかねない。なによりトランプ次期大統領が個別企業への介入主義に傾斜すれば、「国家資本主義」対「国家資本主義」の対立に発展する危険がある。それはグローバル経済を揺るがすことになる。

「資本主義」対「資本主義」から大転換

冷戦終結後、経済システムをめぐる対立は「資本主義」対「資本主義」になった。それは「資本主義」対「社会主義」の対立構造の終わりを意味していた。提起したのはフランスの実業家、ミシェル・アルベール氏で、その著書『資本主義対資本主義』はベストセラーになった。米英によるアングロサクソン型の市場経済と独仏など欧州大陸のライン型（集団や合意を重視、投資において中・長期の展望に立ち、社会貢献にも配慮する共同体型）の混合経済の対立である。日本はライン型に属すると分類された。

もっとも、資本主義の枠内での対立にはそれほど大きな差異は認められなかった。グローバル化が進展するなかで、資本主義のすり寄りが行われたからでもある。経済システムをめぐる論議に衝撃を与えたのは、国家資本主義（ステート・キャピタリズム、国家が資本主義に介入し管理する経済）の台頭である。国家資本主義に寄り掛かる中国が第2の経済大国になるなかで、好むと好まざるにかかわらず無視できない存在になった。「資本主義」対「国家資本主義」の対立である。

トランプ米大統領の登場はこの経済システム論議に異次元の衝撃を与えることになる。市場経済の先頭を走っていたはずの米国だが、トランプ氏は企業の自由という大原則を無視して個別企業の経営にあからさまに介入している。国家資本主義の中国顔負けの介入主義である。米国版の国家資本主義といえるだろう。

冷戦後の「資本主義」対「資本主義」から、「資本主義」対「国家資本主義」になり、いま米中による「国家資本主義」対「国家資本主義」の時代を迎えたといわざるをえない。

トヨタ自動車やフォードのメキシコでの新工場建設への“恫喝”など、トランプ氏のツイッターでの発言により、メキシコでの事業リスクが顕在化してきた（写真：Drew Angerer/Getty Images）

メキシコから中国へ飛び火の危険

トランプ氏の恫喝ともいえる企業に対する介入はいまメキシコに照準を合わせている。メキシコとの国境に壁をつくり、その費用はメキシコに払わせるという大統領選での公約に連動する介入である。まず空調大手、キャリアのメキシコへの工場移転を中止させた。介入は基幹産業である自動車にも広がった。フォードのメキシコでの新工場建設を「恥知らず」となじり、撤回させた。ゼネラル・モーターズにも「メキシコでつくる車には高関税をかける」とすごんだ。

あからさまな介入は米企業だけでなく、ついに日本企業にも及んだ。トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設を「ありえない」と語り、高関税をちらつかせている。これに対して、トヨタの豊田章男社長が米国内の雇用に貢献している点を強調し、メキシコでの新工場建設を変更しないとしているのは当然だ。合わせて豊田社長は米国において今後5年間で100億ドルを投資する計画を表明し、トランプ政権への配慮もにじませた。

トランプ氏が主張する北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しが実現すれば、メキシコに進出している多くのグローバル企業のサプライチェーンを分断することになる。それはメキシコ経済だけでなく、米国経済を含めグローバル経済全体に深刻な打撃を与える。米国の雇用拡大どころか雇用悪化を招く結果になるだろう。

もちろん、NAFTAの見直しは米議会の承認が前提であり、簡単には進まないとみられるが、トランプ氏が引き続き大統領権限を振りかざして、個別企業への介入を強化する恐れは消えない。問題は、トランプ流の介入がメキシコから中国に飛び火する危険があることだ。

対中強硬派そろえるトランプ政権

第1の経済大国である米国と第2の経済大国である中国の相互依存は、グローバル経済の土台である。それはウィン・ウィンの関係にあるはずだが、トランプ政権は米中間の貿易不均衡をどう是正するかを最優先しているようにみえる。中国の対米輸出は年50兆円であるのに対して、米国の対中輸出は10兆円にとどまる。「輸出は善・輸入は悪」と考えがちなトランプ流からすると、許せない不均衡ということになる。中国を人民元を安値に誘導する為替操作国と位置付けるのもそこからきている。

トランプ政権の通商布陣は「対中強硬派」で固められている。米通商代表部（USTR）の代表には、ロバート・ライトハイザー氏を起用する。米鉄鋼業界に通じており、中国に対してダンピング（不当廉売）の制裁措置を重ねて求めてきたことで知られる。

新設の通商政策の司令塔「国家通商会議」のトップに就くのは、対中強硬論で名をはせたピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授である。商務長官は著名投資家のウィルバー・ロス氏が起用される。いずれも「管理貿易」を支持している。保護主義の風潮は超大国から広がりかねない。

通商チームはトランプ氏が主張しているNAFTA見直し、環太平洋経済連携協定（TPP）離脱とともに、強硬な対中戦略を実践するとみられる。メキシコに続いて中国をめぐって、米企業の進出をけん制する恐れがある。米中間の相互依存が崩れれば、グローバル経済の土台が揺らぐことになりかねない。

経済と安全保障の複合危機

こうしたトランプ氏の対中強硬姿勢に、2017年後半の共産党大会で再任をめざしている中国の習近平国家主席は過剰反応する危険がある。米国の強硬姿勢に対して弱腰と受け止められるのは国家主席として命とりと考えるだろう。

リスクをはらむのは台湾問題である。台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国から反発を受けたトランプ氏は「なぜ一つの中国に縛られないといけないのか」と表明した。中国の核心的利益である「一つの中国」を米中経済関係のけん制材料に使うのは危険なかけである。中国の琴線に触れる台湾問題をあえて持ち出せば、貿易不均衡是正へのおどしになると考えるとすれば、外交音痴のそしりを免れないだろう。

海洋強国をめざす習近平政権は、トランプ氏の対中姿勢を読んで、海洋進出をさらに活発化している。空母「遼寧」が南シナ海での発着訓練を行うなど、示威行動を広げている。旧ソ連製空母を改造した「遼寧」は、かつて大連港で見たことがある。いかにも旧式で専門家の間ではこれで軍事行動は可能かといわれていたが、空母を保有するというデモンストレーション効果はあるのだろう。

旧尖閣列島周辺での海洋進出も目立ってきている。中国の海洋進出は硬軟両様のオバマ米政権下で本格化し始めたが、トランプ政権の出方しだいでさらに拡大する恐れがある。それは米中関係をいたずらに緊張させかねない。

中国経済は成長減速の過程で、難題に直面している。トランプ政権から目の敵にされる鉄鋼の過剰生産をどう軟着陸させるかは至難である。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の融資だけでは、需要拡大は望めない。成長減速のおありで不良債権問題も深刻化しかねない。資本流出が続けば、外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えざるをえなくなる。

こうしたなかで、トランプ政権が介入主義にもとづいて対中投資の抑制に動けば、中国経済はさらに難題に直面する。それは米国経済を含めてグローバル経済全体にはねかえることになる。

トランプ氏の対中強硬姿勢に、2017年後半の共産党大会で再任をめざしている中国の習近平国家主席は過剰反応する危険がある。「弱腰」と受け止められると命とりとなるためだ。（写真：Feng Li/Getty Images）

米中対立を防ぐ日本の責任

米中対立で最も深刻な打撃を受けるのは、はざまにある日本である。安倍晋三政権にはトランプ政権の誕生を受けて、プーチン・ロシア政権とも組んで、中国包囲網を築こうという狙いが見え隠れする。「PTA（プーチン・トランプ・アベ）」包囲網である。しかし、包囲網による中国封じ込めは危うい選択である。中国の海洋進出に強く警告するのは当然だが、不測の事態を招かないよう慎重な姿勢こそ肝心だ。日米同盟を強化しつつ、偶発的事故を防ぐため中国とのパイプを太くする必要がある。

いま求められるのは、米中対立を防ぐため米中双方に物申すことである。「国家資本主義」VS「国家資本主義」の対立構造をやめさせることが先決だ。トランプ政権には資本主義、市場経済の原則を踏み外す企業への介入をやめるよう申し入れることだ。NAFTA見直しは避け、TPPに戻るよう粘り強く説得するしかない。

中国にも国家資本主義からの卒業を求めることだ。国営企業の改革なしに、中国経済の再生はない。人民元を国際通貨にしたいなら、変動相場制の導入など国家資本主義に寄り掛からない大改革が必要だ。

「国家資本主義」対「国家資本主義」の行きつく先は、保護主義の蔓延によるグローバル経済の崩壊である。保護主義の危険を防ぎ、自由貿易を立て直すには、TPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合させるしかない。双方に参加する日本の歴史的使命はかつてないほど重い。

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1/11中国観察記事より＜北京明暗兩線試探川普 馬雲肢體語言有玄機？（北京は表裏併せてトランプの出方を探る、ジャック・マーのﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞは微妙さを現している。）

近日，中國商人馬雲到紐約會見美國當選總統川普，引發各方關注。會談結束後，兩人並肩出現在了媒體面前。外界注意到馬雲有緊攥雙手的肢體語言，有評論認為這出賣了他會見川普的〝政治使命〞。

 1月9日，川普在紐約川普大廈會見了阿里巴巴集團創辦人馬雲。據稱，馬雲的新計劃是想通過促進美國小型企業與中國消費者之間的貿易，為美國創造100萬個就業機會。

會談結束後，川普和馬雲兩人一起下樓與記者見面，並通過網路視頻進行了直播。有細心的人士發現，馬雲在直播過程中出現了攥雙手的肢體語言，這表明馬雲有緊張的情緒，壓力很大。（ｼﾞｬｯｸ･ﾏｰが実況中継時、両手を握ったﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞは彼の緊張感を表し、圧力が大きいことを示している）。

有觀察人士認為，馬雲在距離川普總統就職典禮不到半個月的時間點上訪美，雖然名義上是〝化身全球小企業的推銷員，向川普描繪一幅以小企業為核心的新商業文明圖景〞，但其背後的政治信號意義不言而喻，也難怪承擔著政治使命的馬雲有壓力。

外界還有分析稱，中方面對不按常理出牌的美國〝新總統〞，正試圖通過民間層面的外交手段實現中美實質性接觸。而川普和馬雲發表的會談感言，實際上也包含了政治信息。

川普對媒體說，他和馬雲會一起做一些很棒的事情，馬雲則插話補充：中小企業，關於中小企業。

馬雲表示，將幫助、支持美國100萬個小企業，尤其是中西部的農場主。他還提到：〝我們認為中美關係應該加強——應該更加友好〞，〝討論關係與貿易議題的門是打開的，我認為候任總統非常聰明，樂於傾聽〞。

另外，近期關於〝川普女婿和中國安邦集團吳小暉談生意〞的報導，也引發了各界的猜測。（安邦保険グループの呉董事長がクシュナーとﾋﾞｼﾞﾈｽ談義の報道は各界に疑いの眼差しを引き起こした）

《紐約時報》稱，川普的女婿賈里德-庫什納正與中國安邦保險集團董事長吳小暉，商談了紐約第五大道一座41層高摩天大樓的翻新工程等項目。

報導還稱，吳小暉是中國政治人脈最強的人物之一，他的妻子卓芮是鄧小平的外孫女。吳小暉的一個居於中心地位的生意夥伴是一位中共元帥的兒子，他還把幾名曾在政府的保險監管機構任職的人招攬進了公司董事會。（報道によれば、呉は中国政治の人脈の中で最強の一人である。（3人目の）妻が鄧小平の外孫で（既に離婚したと言われる）、呉のﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰは中共の元帥だった陳毅の息子、陳小魯で、彼は政府の保険監督機構のＣＥＯである）。有觀察認為，吳小暉的生意經比馬雲的〝幫助全球小企業主〞目標，顯得更加隱秘。馬雲、吳小暉一明一暗的動作正是北京在試探川普。（観察人士は、「呉のﾋﾞｼﾞﾈｽはマーの世界中の小企業主を助けるという目標と比べ裏があるのかも。呉とマーは表と裏の動きである」と思う）。【新唐人2017年01月11日訊】>(以上)

1/11の日経報道（抜粋）では＜「アリババ会長トランプ詣で」　偽造品問題打開狙う

【上海＝小高航】中国 のネット通販最大手、アリババ集団（浙江省)の馬雲会長が9日、トランプ次期米大統領と会談した。馬会長は「米国で100万人の雇用を創出する」と確約。いち早く「トランプ詣で」し、偽造品問題などでぎくしゃくする米政府との関係の立て直しを狙う。馬氏は習近平指導部の「民間外交」の担い手であり、対中強硬姿勢を強める卜ランプ氏の腹の内を探る思惑もありそうだ。(3面参照)

「すばらしい会談だった。彼は偉大な起業家だ」。ニユーヨークのトランプタワーで約40分間の会談を終えたトランプ氏は、馬氏を伴って記者団の前に姿を現した。ただ笑みは少なく、大げさな身ぶり手ぶりの「トランプ節」も乏しい。1分ほどで記者の質問を遮ると、執務室に戻った。

1人残された馬氏。普段はラフな格好でユーモアあふれる経営者だが、この日は濃紺のスーツ姿 で表情も硬い。「米製品を中国の消費者に届ける橋渡しをし、中小企業を支援する」と語った。 アリババは会談後に発表した声明で、中国には 3億人以上の中間所得層と海外商品への旺盛な需要があるとしたうえで、 自社のネット通販サイトを通じ米国の農産品やワイン、衣料品などを中国で販売支援する方針を示 した。結果として今後5年で100万人の雇用創出が見込めるとする。＞（以上）

ｼﾞｬｯｸ･ﾏｰは共産党から「トランプを中国に対し宥和姿勢を取るよう工作する」使命を帯びてきたのでしょう。100万人の米国人の雇用なんて口で言うのは誰でもできますし、況してや平気で嘘がつける中国人であれば猶更です。トヨタの豊田章男社長が約束した5年で1兆円投資するのと重みが違います。ソフトバンクの孫社長も東日本大震災で100億円寄付の話をしましたが、その後どうしたのかと言うと、小中華の子孫ですから利が先に来ます。それでも立派は立派ですが。でも、中国人がmade in USAを喜んで買うかどうかです。“天猫”モールで昨年の双十一（独身の日）に短時間の内に最も売れたのはユニクロでした。米国も日本企業を買収しないと中国市場には受け入れられないと思います。

https://www.k2wave.com/tatemae_41.html

日経の報道によれば、1分間くらいしかトランプタワーのロビーに同席しなかったのは、孫社長の時とは明らかに差をつけています。あの時はトランプが孫社長と肩を組んで話し、その後見送りました。敵国から派遣された者に対して「警戒しているぞ」というサインを中共に送ったと思います。それで、ﾏｰは一層緊張したのでしょう。会談も友好的に終わった訳ではないのでは。「100万人の雇用創出と言うができるならやって見ろ」といったところでしょうか。中国は人口の多さを武器に相手を籠絡、入植・侵略のツールとします。流石にトランプは見切っていると思います。これから、南シナ海か東シナ海で激突する覚悟を持っていますので。テイラーソン次期国務長官とマテイス次期国防長官の上院での公聴会も終了しました。多分承認されると思います。

ｼﾞｬｯｸ･ﾏｰの「馬」と言う姓は祖先が「回族」＝イスラム教徒であると、北京在勤時代に聞いたことがあります。中国の歴史の中で、宗教に寛容な時代があったという事でしょう。まあ、中国大陸を漢人以外が統治した時代が長いので、寛容だったのかもしれませんが。今の中共政権が最悪です。「宗教は阿片」其の儘の政策を採っています。ﾌﾗﾝｼｽｺ・ﾛｰﾏ法王も中共と変な妥協（中共が指名した僧侶をバチカンが指名する）はしてほしくありません。地下教会は一層弾圧されるでしょう。

福島氏の記事を読んで感じることは、トランプも台湾を南シナ海の軍事拠点撤去の身代わりにしかねない危惧を持ちました。勿論、台湾を売るという事ではなく、撤去しない限り「一つの中国」政策は認めないとﾃﾞｲｰﾙするのではと不安に思います。福島氏の言うように、国民党支持の外省人も中国大陸に帰って、台湾人とは別な生き方した方が良いでしょう。反日在日も韓国へ帰るべきです。

下の石平氏の記事のような中共が滅亡するシナリオが理想です。日本の黒船と同じ効果を果たして、軍事膨張と言う世界に受け入れられない政策転換ができれば良いですが。傲慢な中国人にできるとは思えません。

1/13石平氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜習近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」　３つの戦い…負ければ政権崩壊も

中国の習近平政権にとって２０１７年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。まず、その「外患」について論じたい。中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の対中攻勢であろう。大統領選で中国のことを、「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年１１月の当選以来の一連の外交行動と人事布陣は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。

トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。見方によっては、それらの挙動はすべて、来るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。

そして昨年１２月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の「一つの中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと攻め込もうとする構えを見せたのである。

人事面では、トランプ氏は新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表のそれぞれに、対中強硬派の面々を任命して対中国貿易戦の準備を整えた一方、国防長官のポストには強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用した。南シナ海での中国の軍事拡大を断固として封じ込める姿勢を示したのである。

おそらく政権発足直後から、トランプ政権は日米同盟を基軸とする対中包囲網を固めた上で、中国の急所となる台湾問題を外交カードに使い、習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくのであろう。

一方の習近平政権は、情勢の激変に心の準備も戦略上の布陣もできていないまま、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている。貿易戦争の展開によって中国の対米貿易が大きく後退すれば、輸出こそが命綱の中国経済は深刻な打撃を受け、既に危険水域にある経済の衰退に

さらなる拍車をかけることとなろう。

そして南シナ海では、今まで「有言不実行」のオバマ政権の生ぬるさを幸いに中国の軍事拡大がやすやすと進んできたが、トランプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう可能性も十分にあろう。

習政権にとって政治的リスクが最も高いのは台湾問題への対処だ。ニクソン訪中以来、対米外交を含めた中国外交の土台は台湾というれっきとした国を国として認めない虚構の上に成り立っている。

トランプ政権が台湾問題を米中間の争点として持ち出し攻勢をかけてくると、中国からすればそれこそ「外交崩壊」につながる深刻な事態である。台湾問題への対処を間違えば、国内政治的にも

習政権にとっても命取りとなりかねない。

結局、トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という３つの戦いに、習政権は今後、いや応なく応戦していくしかない。

今の中国にとっては３つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止めることはまず無理であろう。北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「１勝２敗」か「２勝１敗」に持ち込むことであろう。

問題は３つの戦いの１つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込むことになりかねないことだ。

「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる。>(以上)

記事

「一つの中国」という“国際的フィクション”に、いかに決着をつけるか。米中のせめぎ合いが台湾を揺らし続ける（写真：ロイター/アフロ）

　台湾総統の蔡英文が中米訪問の経由地・米ヒューストンでテキサス州知事のグレッグ・アボットや米上院議員のテッド・クルーズと面談した。クルーズは中国側から蔡英文に面会しないように要請する書簡を受け取ったことを明らかにし、「誰と会おうか決めるのは私たちだ」「この件に中国は関係ない」と不快感をあらわにしたとか。

　とにかく中国が今、トランプ政権に関して最も神経をとがらせているのは、台湾問題であろう。トランプが正式に大統領就任前とはいえ、「一つの中国になぜ縛られなければならないのか」と、米中関係の前提となっている「一つの中国」原則を、対中交渉カードに持ち出したことは、中国にとっては共産党体制の存続にすら影響を与えかねないからだ。

　トランプ政権がどこまで本気で言っているのか測りかねている中国では、とりあえず台湾武力統一論を盛り上げ、台湾と米国に揺さぶりをかけてきている。折しも、台湾では今年が2・28事件という国民党の白色テロ事件から70周年を迎え、台湾の民主と自由を勝ち取るまでの長い道のりを振り返る節目の年でもある。今年の中台関係の行方を少し考えてみたい。

揺らぐ国際的フィクション

　国共内戦の末、勝利した中国共産党が今の広大な中国の土地を支配し中華人民共和国を建国したわけだが、台湾に敗走した中華民国国民党政府も大陸反攻を今に至るまで建前上は放棄したわけではない。中台統一というのは、孫文をともに国父と掲げる国民党・共産党の悲願だ。

　実際には台湾にすでに国民党政府は存在せず、選挙で選ばれた台湾土着の民進党政権が台湾を統治している。そもそも新疆、チベット、モンゴルまで自国の領土だとする中華民国の主張がフィクションであることは、1971年の国連脱退と、その後の台湾の民主化の道程の中で誰の目にも明らかになっていた。

　だが「一つの中国」であったものが分裂したのが、中華民国と中華人民共和国であり、もともと一つだったものが元に戻るのが一番望ましいという考えを国民党、共産党とも持ち続けてきた。そして、国際社会もすでにフィクション、虚構とわかっていながら、その前提を受け入れてきた。

それが、トランプという率直な男が、一つの中国の原則なんてものはとうの昔に破綻していたという事実を口にしてしまったわけだ。中国としては狼狽せざるをえない。

　というのも、選挙による人民の支持も取り付けずに中国共産党が執政党としての地位に居座り続けている根拠の一つに、侵略者・日本と戦い、中国を守った紅軍から生まれた政党であるという点がある。実際のところは、旧日本軍に中国正規軍として相対したのは国民党軍であり、カイロ宣言に署名したのも中華民国政府の蒋介石である。

　中華人民共和国と中華民国が別の国であったならば、国連の常任理事国に中華人民共和国がなることも、尖閣諸島（釣魚島）を自国の領土と主張することも実は無理がある。中国としては、何が何でも台湾は台湾省であり、釣魚島は台湾省の一部と主張しなければならないのだ。ちなみに中華民国からみれば、大陸は中華民国共産党区という建前だが、国民党員ですら、この主張に無理があることは承知している。

40年続いた戒厳令を越えて

　台湾の歴史を軽く振り返れば、中華民国国民党政府は連合国の委託を受けて、日本の植民地であった台湾の行政権を預かることになった。だが、日本統治下でハイレベルの教育文化水準にあった台湾の人々は、汚職や強奪を当然のように行う国民党の官僚や軍人を嫌悪し、その嫌悪と抵抗感が2・28事件の勃発を招く。それが台湾人の抵抗を武力で鎮圧する白色テロへと発展し、このとき発令された戒厳令は、実に40年、1987年まで続いたのだった。

　中国大陸での国共内戦で敗れた中華民国政府がまるごと台湾に敗走し蒋介石独裁時代が始まるなか、台湾エリートたちへの迫害はさらに苛烈なものになっていく。一方で、米ソ冷戦時代の対立のなかで、中華人民共和国を陣営に取り込もうとした米国の電撃的な米中国交回復によって、蒋介石は国際社会で立場を失う。

　やがて蒋介石の死をきっかけに、李登輝ら日本統治時代に教育を受けたエリート政治家たちが台頭、国民党独裁下での迫害に耐え抜いた民主化運動家、独立運動家たちの長きにわたる奮闘が実を結び、1996年に統治者を直接選挙で台湾人自身が選ぶ総統選の実施をもって台湾の民主を確立した。

　話はそれるが、この2・28事件で台南の若者の命を守るために自らの命をなげうって非暴力で戦った、台南の弁護士・湯徳章（坂井徳章）の生涯をまとめたノンフィクション『汝、ふたつの故国に殉ず』（門田隆将著、角川書店刊）が最近、日台同時に出版された。これを読めば、2・28事件と日本の台湾統治の歴史の関係がよくわかる。台湾の民主確立までの苦闘の歴史に、日本は少なからぬ関わりがある。

　台湾の民主が確立した段階で、台湾人にとっての脅威は国民党ではなく、中台武力統一も辞さぬという中国共産党になった。1996年の台湾海峡ミサイル危機など、中国の露骨な武力恫喝に対し、国民党の白色テロを戦い抜いてきた台湾人はおびえるよりも抵抗姿勢をあらわにし、2000年には初の民進党政権である陳水扁政権が誕生する。

　江沢民政権の台湾に対する恫喝政策が失敗とみた胡錦濤政権は、2005年国家反分裂法を制定し、台湾が憲法や中華民国名を変えるなどの現状変更をすれば武力行使も辞さぬという条項を含みながらも基本的には平和統一を模索する姿勢を前面に打ち出し、ECFA（両岸経済協力枠組み協定）を推進、台湾経済の対中依存度を進めて、経済でからめとる戦略に転換する。中台統一のスローガンも封印し、経済を通じて台湾メディアをコントロールして台湾世論を誘導していく戦略を組んだ。馬英九政権という親中派政権の登場もあって、胡錦濤政権時代まではこれがうまくいき、中国が台湾を飲み込む形で平和統一されるのは時間の問題と、少なくとも中国人たちは見ていたことだろう。

露骨な独裁志向が若者たちを起こす

　この状況が大きく変わったのは習近平政権になってからで、習近平と馬英九が任期中の中台平和協定の実現を乱暴に急ぎすぎたこと、習近平政権の露骨なまでの独裁志向に、台湾の若者が危機感を取り戻したことで、ひまわり学生運動などが起きたわけだ。その学生運動への対応も相当まずかったので、台湾人の国民党政権や中国共産党への拒否感はますます高まり、蔡英文政権の登場につながった。

　蔡英文は慎重な人で、国民党の1992年コンセンサス、つまり中国側と「一つの中国」原則についての条件付き合意については、うまくはぐらかし、否定もしなかった。だが、彼女の政策の方向性が行き過ぎた対中経済依存からの脱却と、台湾アイデンティティの確立であることは比較的はっきりしていて、中国サイドには平和統一の機会は逸しつつあるという認識が広まっている。さらに、米国に登場したトランプ政権が、ひょっとすると「一つの中国」原則を放棄するかもしれないという懸念が出てきて、いま焦りまくっている。

　仮に米国が「一つの中国」に縛られない、として台湾との関係を正常化すれば、日本だっておそらくそれに続くだろう。中国にすれば台湾の統一機会も建前も完全に失われる。釣魚島の領有権主張の根拠も崩れる。胡錦濤政権まで中台統一は時間の問題だと思い込んでいたのに、習近平政権になって統一機会は完全に失われた、となっては習近平のメンツはまるつぶれだ。習近平政権どころか共産党体制の存続も危うい。台湾が中国とは違う国家だというならば、チベット独立派や東トルキスタン独立派も大人しくはしていられまい。それこそ、中国が五つか七つに分裂しかねない危機に見舞われる可能性もあるだろう。

　そう考えれば、習近平政権とて、決死の覚悟で台湾武力統一に動くというのは、単なる脅し以上の可能性がある。

上策は北平モデル、中策は武力統一

　中国台湾研究会の副会長で元国務院台湾事務弁公室副主任の王在希が環球時報のインタビューに答えた台湾統一の手法は、上策として「北平モデル」、つまり戦わずして勝利した1949年1月31日の北平解放のように、開戦の準備をしつつ台湾政権内部の矛盾を突いて解体を画策し、台湾サイドに戦わず降参を選択させる方法だという。

　そして中策が武力統一。最も短時間で両岸統一が実施できる。被害を最小限にとどめるには中国解放軍サイドが圧倒的に台湾軍よりも実力が大きいことが求められるが、この点については、軍部は自信を持っているようだ。ただ、王在希に言わせれば中国人同士が戦うことが後々に禍根を残す、としている。武力統一については2021年までの実行を元解放軍南京軍区副指令の王洪光が提案していた。「武力統一はもはや最悪の選択ではない。ずるずると分裂状態を維持することの方が下策」と王在希も語っている。

　ただこれは、中国サイドの考えであって、今の中国に蔡英文政権の内部矛盾やスキャンダルを暴き人心を離れさせ、武力の威嚇の前に降参を選択させるだけの工作能力が本当にあるのか、本当に短期決戦で台湾を武力統一できるだけの実力があるのか、という部分ははっきり言ってわからない。中国が奇襲作戦を行ったとしても、台湾関係法を結ぶ米国が何もアクションを起こさないということもないだろう。

人民大学国際関係学院副院長の金燦栄は「トランプは商人だ。台湾は商品にすぎない。商品はいつでも売られる可能性がある。…台湾は気をつけなければならない。彼らの前途は大変まずい。状況はふたつあって、トランプに売られるか、大陸を激怒させるか。大陸はもう昔のお遊びは終わりだと思っている」（環球時報）と語っており、台湾がトランプに期待を寄せすぎると裏切られるのだと決めつけている。実際、共和党内でも「一つの中国」原則をカードに振りかざすことに対しては意見が割れていて、政権がスタートすればトランプの姿勢も変わるかもしれない。

　しかしながら、トランプの周辺には、「一つの中国」原則は旧冷戦時代の遺物であり放棄すべきだ、ニクソン・キッシンジャー時代の米中枠組みは終わらせるべきだと強く主張するアジアアドバイザーもいるようでもある。新設の国家通商会議代表に指名されているエコノミスト、ピーター・ナヴァロもそうだし、共和党系シンクタンクのアメリカンエンタープライズ公共政策研究所のランダル・シュライバーやダン・ブルメンタールといった名前も挙がっている。彼らは台湾が民主主義国家として存在し続けることが中国の太平洋進出を阻み、中国の米国に対する挑戦を封じ込める重要なカギだとしている。

「一つの中国」より「二つの政党」

　トランプが本気で、中国の覇権主義に脅威を感じ、かつての旧ソ連を解体に追い込んだやり方で中国共産党体制を解体に追い込むつもりならば、この「台湾カード」は、南シナカードやロシアカード、経済貿易カード以上に強烈な切り札になる。

　「一つの中国」原則がないがしろにされれば、共産党は執政党としての求心力を維持できず、これを阻止しようと武力恫喝を続けるために軍拡に走れば、レーガン政権時代のSDI（戦略防衛構想）に対抗する軍拡競争で旧ソ連の財政が疲弊したように中国経済にとどめを刺すかもしれない。万が一、台湾有事が発生しても、中国の台湾統一は成功しない確立の方が高いだろう。いずれにしても、中国共産党はひどくメンツを失う結果になるだろう。

　ただ、あの小さい台湾が米中間の荒波にもまれるのはあまりに気の毒なので、中国は早々に台湾統一などという夢想を諦めて、それよりも国民党を中国に迎えて、行き詰まりつつある共産党一党システムに見切りをつけ、国共二大政党制への政治改革を研究したほうが、共産党も国民党も中国人民もハッピーになるのではないかと意見したい。

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小生のﾌﾞﾛｸﾞでも韓国の軍事クーデターの可能性について言及してきました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5479

自由主義国の盟主たる米国が簡単に諦めるかと言う思いからです。朝鮮戦争で血を流した重みと、今までの米国の歴史の中で、グレナダ、パナマ、イラク、アラブの春のことを考えますと、米国の陣地をそう簡単に失うことを許すかと思っています。特に対中強硬派を揃えたトランプ政権にあって、韓国の従北政権成立→北朝鮮による統一→中国による朝鮮の傀儡化というストーリーが予想される中で、中国を利する事態を拱手傍観しているかどうか。米国はクリミアをロシアに奪われたくらいで、欧州を巻き込んで狂ったようにロシアに経済制裁を課してきました。陣地面積で言えば遙かに南朝鮮の方が大きいでしょう。米国はそんな計算ができないわけがありません。

愚かなのは韓国民です。反日教育にずっと染まって来て、一日たりとも反日でないと気が済まない民族になり果てました。李承晩以降の歴代政権の咎めです。合理的判断より国民情緒優先です。ヒットラーを合法的に選んだドイツ国民より遙かに劣ります。ヒットラーは第一次大戦後の懲罰でハイパーインフレに苦しんだ国民の気持ちを捉えました。第二次大戦を引き起こしたのも、言ってみればリベンジの為です。韓国にリベンジの気持ちなどありません。それはそうでしょう。第二次大戦中は日本と一緒に連合国と戦ったわけですから。それが「戦勝国」を僭称するのですから、片腹痛い。北との統一を望む気持ちも事大主義の表れでしょう。単に反日感情や金日成の抗日の正統性だけの問題ではありません。核を持っている北と一緒になれば日本をやっつけられるとの思いからと思っています。叔父まで粛清する金正恩に統一されたときのことが想像できないのでしょう。被害妄想“delusion of persecution ”と誇大妄想“delusion of grandeur ”に生きる韓国民らしいといえばそのとおりですが。南の富は北に収奪され、それこそ「強制徴用」で奴隷のような生活が待ち受け、抗うものは粛清・処刑が待っているというのに。

1/11小坪しんや氏のﾌﾞﾛｸﾞでは「軍政化の想定もしたが、可能性は低い。軍政への移行自体はできるだろうが、勝算は高くはない。しばらく軍政で走ると言うやり方だが、仮に（分の悪い賭けに）勝ったとしても、西側諸国として振る舞うだけの政治力を、軍はもたない。ちなみに韓国軍は、結構「頭がいい」と想定している。米軍の影響もあってか、よく事態がわかっていう評価をしている。

バカじゃないから、軍政化の可能性は低い。仮に上手くクーデーターがなせたとしても、「建て直す」という成果を得られぬのであれば、無理な勝負に出るとは思えないからだ。朝鮮戦争において、米軍は多大な兵の命を失っている。兵の命を賭して得た「西側の地」が韓国であり、簡単に手放すとは、通常は思わない。だが、現代社会において「データが連動する」（注：米・日軍のデータが中国に筒抜けになること）ことのリスクを考えれば、むしろ逆に切らざるを得ない。」とあり、軍事クーデターの可能性は低いことを示唆しています。まあ、確かに韓国軍の中に気骨のある軍人がいるとも思えませんが。南スーダンで自衛隊から弾を借りても国民感情に左右され、くらいですから。クーデターは韓国軍の上の方は期待できないので、中堅どころでしょう。226と同じように。米軍が裏で睨みを利かせれば成功するでしょう。226の反乱兵士の純粋さと違い、動機が権力奪取というのでも利に敏い韓国人だったら乗るのでは。

小坪氏の意見に対し、参考になるのは台湾でしょう。台湾の国軍は外省人中心に構成されていて、中共と情報が筒抜けですが、米軍から兵器を購入しています。そのかわり、中共の軍事情報も筒抜けで、李登輝総統の台湾危機の時に「中国のミサイルは空砲」と発言して国民を落ち着かせました。中共の将軍から情報が齎せられたためです。その後裏切った将軍は中共に処刑されましたが。永遠の敵が無いのと同様、永遠の同盟もない訳ですので、情報共有をどこまでやるかの問題です。重要情報はブラックボックス化して開けたらすぐ爆発するようにして置けば良いでしょう。韓国軍はブラックボックスを開けて米軍に見つかり、米軍に叱られた前例がありますが。どこまでも腐った民族です。まあ、それでも我慢して日本の名誉を守ることを前提に韓国軍政として置いておいた方が日本の国益にとっても良いのでは。

https://samurai20.jp/2017/01/kolie-31/

http://www.ryuichiteshima.com/archives/2006/a0926.php

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147460842

鈴置氏の記事の最後にクーデター記事が英文で出たという所がポイントと思います。クーデターを米国が容認、または米軍が裏で操ってクーデターを起こさせると考えています。ただ、小坪氏の言うようなことが起きる可能性も充分にありえます。危機管理の要諦として、「最悪を想定した備えが必要」と思っています。国民一人ひとりの覚悟が必要です。中共の手先、プロパガンダ機関に堕したメデイアや日共、反日民進党に騙されないように。彼らは尖閣・沖縄はおろか日本を中国に売り渡そうとしている訳ですので。

記事

1961年「5・16軍事革命」の中心人物は朴槿恵大統領の父、朴正煕少将（写真左）らだった（写真：Fujifotos/アフロ）

（前回から読む）

朴槿恵（パク・クンヘ）政権が崩壊したあと、韓国では何が起こるのか――。

「秩序が乱れ、軍に期待感」

—前々回の記事は「クーデター」の話で終わりました。

鈴置：保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が自身が主宰するネットメディアで「クーデター」にしばしば言及するようになりました。

例えば「朴大統領は朝鮮日報がせよと言う通りにしてはいけない！」（2016年11月13日、韓国語）です。ポイントを訳します。

• 民衆革命は必ず反応を呼ぶ。4・19学生革命は5・16軍事革命の原因となった。4・19により李承晩（イ・スンマン）大統領が下野し内閣制に改憲された。選挙では民主党が圧勝したが、執権党になった瞬間に新派と旧派に分裂した。
• 一方、左翼が活動を再開し、経済が悪化。秩序が乱れ、国民が軍に期待する雰囲気が生まれた。特に共産軍との戦いで血を流した記憶が生々しい軍隊が背後の混乱に不安を感じた。国家改造の野望に燃えたエリート将校が朴正熙（パク・チョンヒ）、金鍾泌（キム・ジョンピル）を中心に団結し、軍事革命を起こした。4・19からわずか1年1カ月後のことである。

共産主義者が扇動

—「4・19学生革命」とは？

鈴置：1960年の民主化運動を指します。当時の李承晩大統領は強引な選挙介入により政権を延命しようとしました。これに怒った学生らが全国でデモを繰り広げたのです。

警察がデモ隊に発砲するなどしたため、200人近い人が死亡しました。政権は軍も鎮圧に使おうと戒厳令を布告しました。しかし軍は応じず結局、米国の圧力で李承晩大統領は下野しました。

しかしこの後にこそ、社会の混乱が激しくなりました。それを収拾するとの名分を掲げ、一部の軍人がクーデターを起こしたのです。翌1961年の「5・16軍事革命」です。中心人物は現在の朴大統領のお父さんである朴正煕少将（当時）でした。

朴正煕大統領が10年後の1971年に書いた『民族の底力』は、当時の状況を以下のように記述し、クーデターを正当化しました。日本語版の100ページから引用します。

• 四・一九学生義挙は韓国民主主義の完成ではなかった。四月義挙のあとに第二共和国が誕生し、民主党の張勉（チャン・ミョン）政権が樹立された。張勉政府は四・一九義挙による不労所得にすぎず、自主的な力量による政権獲得ではなかったために、弱体政権を免れえなかった。
• しかも四月義挙のあおりで、ますますはやったデモと、極度に乱れた社会秩序をただすだけの治安も維持できないまま、政情をますます混乱させていった。
• 一九六一年春にはいっては、一部無軌道な学生が共産主義者たちの煽動に乗り、板門店（パンムンジョン）で南北協商を行うことを呼びかけるという、危険な事態にまで進んでいた。

キーセンもデモした

—クーデターには正当な理由があったとの主張ですね。

鈴置：「若手将官の昇進への不満がクーデターの原因だった」と言う人もいます。確かに、そうした軍内部の葛藤もクーデターの引き金になったのでしょうが、国民をある程度は納得させるだけの社会的背景があったのも事実です。

私は1970年代末から「韓国」という国を勉強し始めました。「4・19」や「5・16」から20年も経っていなかったので、自身の体験をもとに当時の空気を教えてくれる韓国人がいました。

ソウルに住んでいた人は皆「大変な社会的混乱だった」「共産化するかと思った」などと「民主化後の混乱」を否定的に振り返りました。軍事クーデターや朴正煕政権に批判的な人を含めてです。

「毎日がデモ。誰もがデモをしたのです。キーセンのデモもあったのです」と苦々しげに語る人もいました。その頃の社会通念からすれば「キーセンさんのデモ」は天地がひっくり返るような衝撃を人々に与えたはずです。

語り手の真剣な顔つきから「板門店での南北協商会議」よりも、こちらの方の衝撃が大きかったのではないか、と思ったりしたものです。

慰安婦像は独立宣言だ

—「1960年から61年の状況に似てきた」ということですね。

鈴置：その通りです。今回はまだ「キーセンさんのデモ」はありませんが、民衆の力で大統領を引きずり降ろしたとの高揚感が「革命的空気」を生んでいます。

釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置も、当初は認めなかった釜山市東区が大衆の力に押され認めました。2016年12月30日のことです。

日本政府と「慰安婦像の撤去に努力する」と約束した韓国の外交部は見て見ぬふりです。そもそも外交部は初めから約束を守るつもりはなかったフシがあります。

それに「次期大統領」の呼び声が高い文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が「慰安婦像の設置こそは独立宣言」と褒めそやしたからです（「2017年、日本が問われる『韓国の見捨て方』」参照）。

—独立宣言ですか！

鈴置：私も韓国は1945年に独立したと思っていましたが、まだ植民地のままだったようです。

通貨スワップも雲散霧消

—さすがに日本も韓国に「お返し」しました。

鈴置：2017年1月6日、日本政府は韓国との通貨スワップ協議中断や大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を発表しました。

韓国のスワップは中国頼み（「韓国の通貨スワップ」参照）。その中国との関係が悪化して2017年10月の期限を延長してもらえるかも怪しくなっている。

韓国の通貨スワップ（2017年1月9日現在）

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

というのに、韓国はケンカを売って日本とのスワップを自ら葬った。韓国人が自賛する「名誉革命」は通貨の命綱まで断ったのです。

「名誉革命」が韓国と米国の関係をおかしくするのも確実です。「朴大統領のやったことはすべて悪」との空気の中、有力な大統領候補はほぼ全員が「離米」を訴えています。

米国との紐帯の象徴である在韓米軍へのTHAAD配備、日本とのGSOMIA締結、従軍慰安婦合意――の3つすべてを見直すと約束しているのです（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

大統領レースで1番人気の「共に民主党」の文・前代表は開城工業団地の閉鎖も非難しています。中央日報の「文在寅前代表『開城工業団地閉鎖も崔順実の作品』」（11月27日、日本語版）が伝えました。

工業団地の閉鎖は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活するというのなら、米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。

文・前代表は、「（大統領に就任したら）真っ先に北朝鮮を訪問する」とも語りました。韓国の保守派は文・前代表の一連の発言から「4・19」の後の「南北協商」を思い起こしたのです。

朴槿恵を拘束しろ

—大統領の弾劾はどうなるのですか？

鈴置：国会が可決した弾劾訴追案を現在、憲法裁判所が審理中です。弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。

なお、多くの韓国メディアが選挙は2017年前半に行われると予測しています。憲法裁判所が3月までに「弾劾は正しい」との判断を下すとの読みからです。

保守の大統領候補は決まっていないし、そもそも保守のセヌリ党は分裂し、選挙戦をまともに戦えるのか不明です。各種世論調査から考えても、選挙では左派が勝つ可能性が相当に高いと見られています。

冒頭で引用した記事で、趙甲済氏は以下のように展開を読んでいます。ポイントを翻訳します。

• （選挙戦に突入した後の）60日間に、何が起こるのだろうか？「朴槿恵は下野しろ」との声は「朴槿恵を拘束しろ」に変わるだろう。野党は大統領が下野した日を4・19に匹敵する民衆革命の日に指定し、革命的な雰囲気を選挙につなげようとすることだろう。韓国の伝統的な反共自由民主主義勢力を打倒対象に設定するだろう。
• 選挙は混乱し殺伐となる。当選した候補者への反対運動が起こる。もし反憲法的、反国家的理念集団が押す候補が当選し国家の操縦室を占め、反美親北親中政策を展開すると、軍は悩むしかない。息を潜めてきた反共勢力が団結し行動に出ることだろう。

国軍しか残っていない

—「軍は悩むしかない」ですか……。

鈴置：趙甲済氏は言葉を慎重に選んでいます。「クーデターを呼び掛けた」との非難を避けるためと思います。ただ「4・19」と「5・16」を並べてあるのを韓国人が読めば、言わんとすることは分かります。

その後も趙甲済氏は「クーデター」の単語は使わずに「左翼政権が登場し反美親北政策に乗り出したら黙っていない」と繰り返し書いています。

11月19日に掲載した「弾劾に対する党論も決められないセヌリ党の末期症状」（韓国語）に以下のくだりがあります。

• 大韓民国の共産化や内戦的状況を防ぐことができるのはセヌリ党だけだが、非朴（槿恵派）が脱党し、親朴（槿恵派）が消滅すると、体制を護持する勢力は国軍しか残っていない。

以下は、12月31日深夜に掲載した「ルター、レーニン、朴正煕、そして2017年の不吉な予感」（韓国語）の一部です。

• 南北韓の対決の本質は大韓民国か共産化か、自由か死かの選択である。韓国は未来が決まっていない。軍事独裁以上に全体主義的なメディア・検察独裁が登場するかもしれない。これへの反作用として1961年に起きたことと同様に、国民が軍隊に期待するようになるかもしれない。

「北朝鮮に行こう」

—普通の韓国人は「クーデター」を予感しているのですか？

鈴置：物事を冷静に見る人なら、そうでしょう。例えば「シンシアリー」のペンネームで日本語のブログを書く韓国人です。

「『名誉革命』と韓国紙は自賛するのだが」でも引用した「デモ参加者、3歳児にピケ持たせて『良い教育の場だった』」（11月14日、日本語）を思い出して下さい。以下に再録します。

• 李承晩を追い出した419参加者たちが、主に若い学生たちを中心に叫んだのは、「北朝鮮へ行こう。北朝鮮は南韓に来い」でした。
• 朝鮮戦争が起きたのが、419のわずか10年前。その犠牲の全てを、「李承晩のせい」「強大国のせい」にし、今の自分たちは「正しい」と叫びだしたのです。
• 彼らは、問題を「直す」ことには最初から興味がありませんでした。そんなことを認めたら、自分たちにも責任が生じるからです。
• ただ、悪を設定して無慈悲に叩くことで、自分たちが善として、「それらの問題とはなんの関係も無い存在」として君臨したかっただけです。関係は、ある種の責任感でもあります。

「こんなことをしていたらクーデターが起きるぞ」などと露骨には書かれていません。が、シンシアリー氏が「無責任な民衆革命」が何を引き起こすか、不気味な思いで韓国を見つめているのがよく分かります。

「アラブの春」になるな

–その懸念を新聞など大手メディアは報じないのですか？

鈴置：それは難しい。「朴槿恵を引きずり降ろしたデモ」は「名誉革命」なのです。民族の優秀性を示す「誇り」となったのです。それを「クーデターの引き金」呼ばわりできません。

ただ2016年の年末になって、ようやく1本だけですが大手紙でそれを示唆する記事を見つけました。東亜日報のホ・ムンミョン論説委員が書いた「広場民主主義、『アラブの春』を避けようとするなら」です。要約しつつ訳します。

• 2011年に起きた「ウォール街を占拠せよ」などの西欧の市民闘争と、イスラム圏の市民闘争はいずれも米国発の金融危機と景気後退、二極化に起因した。ただ、解決の過程では大きな違いを見せた。
• 成熟した市民社会を持ち、自由民主主義の経験が蓄積された西欧では問題は選挙に集約され、政策の変更を生んだ。一方、民主主義の経験が浅い国ほどクーデター、内戦など無政府状態につながるのが実情だ。先進国と後進国の違いはここで出る。
• ろうそく（弾劾推進派）、太極旗（弾劾反対派）の双方が国を考えるという点では同じだ。お互いに理解し尊重し合い、国家改造のために力を合わせよう。「アラブの春」にならないために。

—なぜ、「ようやく2016年の年末になって」こうした記事が載ったのでしょうか。

鈴置：事実上の大統領レースが始まり、左右対立が激化したからです。民衆革命に勝利した左派は既得権勢力――保守党、検察、財閥、保守メディア――潰しに動いています（「『ロシア革命』に変容する韓国の『名誉革命』」参照）。

当然、粛清される側は死に物狂いで逆襲します。ホ・ムンミョン論説委員は「民主主義の経験が浅い国ほどクーデター、内戦など無政府状態につながる」と心配になったのでしょう。

趙甲済は内乱扇動罪だ

–米国はどう出るのでしょうか。

鈴置：分かりません。韓国では2012年12月の大統領選挙の前にも「クーデター論争」が起きました。まず、趙甲済氏が「選挙をちゃんとせねば流血は防げない」（2012年1月30日、韓国語）を書きました。短い記事なので全文を訳します。

• 理念の葛藤は宗教戦争のような内戦を呼び得る。愚かな国民が選挙で誤り、従北分子が政権を握って国軍を指揮するようになると、内戦的構図が生まれる。
• 反逆者が軍統帥権を握れば、軍隊が黙っていない。選挙をちゃんとやってこそ流血を防げる。1936年に起こったスペイン内戦を研究する必要がある。愛国市民がこの点を広く知って初めて悲劇を防ぐことができる。

左派系紙のハンギョレが直ちに反撃しました。「趙甲済『愚かな国民が選挙を誤れば・・・』」（2012年1月30日、韓国語版）です。ポイントを訳します。

• 趙甲済氏の記事は「野党が勝てばクーデターが起こり得る」と解釈できる。これに対し、コ・ジョンソク前・韓国日報論説委員はツイッターで「趙甲済氏を内乱扇動罪で拘束せねばならない。政権が代われば軍が黙っていないとの脅迫ではないか」とつぶやいた。

米国は許すのか

私は「微妙な動きだな」と考え、当時の「早読み　深読み　朝鮮半島」で触れました。「『中国に屈従か、核武装か』と韓国紙社説は問うた」（2012年2月21日）です。

在韓米軍はもっと深く動きを観察していたと思われます。韓国軍に対し「軽挙妄動するな」と警告した模様です。その頃に米軍幹部が「もう今度はクーデターを許さない」と語るのを、日本の専門家が直接聞いています。

—「もう今度は」とは？

鈴置：韓国では1961年の「5・16」と1979年の「粛軍」の2回のクーデターが起きました。いずれも在韓米軍への事前通告はなく、米国は追認する羽目に陥りました。

1952年には独裁を強める李承晩政権を倒す計画を、米軍の黙認のもと国軍が練ったようです。朴正煕大佐（当時）も計画策定に加わっていました。趙甲済氏が書いた伝記『朴正煕』（日本語版）の第4章に詳しく記されています。

—では、2017年の米国はどうするのでしょうか。

鈴置：それは分かりません。ただ、興味深いことがあります。冒頭で紹介した趙甲済氏の「クーデターの正当性を主張する記事」が珍しくも英語に訳されているのです。趙甲済ドットコムの「Revolutionary Changes to Expect After Park’s Resignation」（2016年11月19日）で読めます。

（次回に続く）

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ポッテｲンジャー氏の属したウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は穏健保守派のイメージがあり、ニューヨークタイムズ（NYT）と違って偏向した意見を載せない印象があります。ただ読むのに骨が折れるのと、電子版は日経同様金を払わないと完全には読めません。ユーエスエーツデイ（USA　today）のように大衆娯楽中心の記事とは一線を画しています。

中国は中華思想に染まっていますので、外国人であろうと中国人と同じように記者は弾圧できると考えています。福島香織氏が産経新聞記者時代に記者ビザを下すかどうかで圧力を受けた事があります。ビザは下りましたが、程なくして彼女は産経を離れることになります。

http://talked.jp/12/p7.html

2005年、官製の反日デモ（デモは共産党の許可がないとできません。表現の自由のない国ですから）が起きたときに、小生はメーカーの北京の中国代表処にいて、福島氏から「環球時報の報道が事実と違っているのでしたら、（会社は右翼に金を出しているという日本人には信じがたい因縁を付けたことについて）裁判に持ち込んだらどうですか」と聞かれ、「国家を相手に裁判、而も共産国家で一党独裁、裁判官が賄賂を取る国で裁判しても」と答えて断ったことがあります。後に日本に帰って来て、福島氏を「士気の集い」の講師に呼び、講演会終了後の懇親会で、北京の一件を話したら、余り話したくない様子でした。

リチャード・ギア主演の映画『レッド・コーナー 北京のふたり』では酒を飲まされて、気が付いたら、隣に女性が殺されていて殺人犯にされてしまい、謀略に巻き込まれてしまうというものでした。まあ、中国に住んだ人間の感想で言えば、十分起こりうる話と感じます。2004年、上海領事館の通信官の自殺はカラオケ小姐との恋愛で日本の暗号システムを暴露するように迫られたため。2010年、フジタの社員が軍事基地を撮影したとして拘留したのはでっち上げでしょう。多分通訳にビデオを取らせて、中国事情に詳しくない日本人を尖閣問題解決のための人質にしたと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%82%8A

これから、米中関係も日中関係も厳しくなって行きます。中国に居る日本人は人質にされるのを覚悟しておいた方が良いでしょう。家族を含めて早期の日本帰国を勧めます。資産は授業料として置いてくるしかありません。でないと通州事件のように残虐な殺され方をされる可能性もあります。何せ中国人は日本人の想像を超えたことをしますので。日本にいる中国人を人質にという議論は成り立ちません。中共政権にとってみれば棄民するだけです。人口の多さから言って「代わりはいくらでもいる」です。人の命の価値は日本人と中国人では違いがありすぎます。日本は国の安寧と国民の福利向上を政治の目的としていますが、中国では国民は搾取の対象です。

ポッテｲンジャー氏がフリン氏の片腕として活躍し、中国の民主化が進み、レーガンがソビエト共産主義を崩壊させたように、中国共産主義を崩壊させることを願ってやみません。

記事

マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕

12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。

彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。

ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。

まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう。 （1）ジャーナリスト時代 （2）海兵隊時代 （3）退役後

（1）反骨のジャーナリスト時代

ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国研究を専攻し、1998年に「ロイター通信」に記者として就職した。2001年には「ウォール・ストリート・ジャーナル」に転職し、北京特派員として中国各地を飛び回った。

中国では環境汚染問題、汚職問題、新型肺炎（SARS）の流行などを精力的に取材し、アジア出版者協会（The Society of Publishers in Asia）賞を受賞している。地方での警察によるデモ弾圧を記事にし、抵抗することもあった。

中国政府にしてみると、彼の取材活動は“反政府活動”に他ならなかった。あるとき彼は情報源との会話を中国政府のエージェントに録画され、あまつさえ逮捕されてしまう。トイレに取材メモを千切って捨てさせられたり、中国政府お抱えの暴力団に顔面を殴られることもあった。いかにポッティンジャー氏の活動が中国政府に嫌悪されていたかが分かる。

（2）突然の海兵隊入隊

2005年、32歳というほとんど同期では最高齢で海兵隊の幹部候補生学校に入学。最終的に脱落せずに卒業できるたった4割の中の1人として、海兵隊少尉に任官する。

なぜ突如、記者をやめて軍人になったのか。彼はその理由として、（1）スマトラ島沖地震を取材した際、多くの人道支援団体が混乱する中、整然と効果的な人道支援を行った海兵隊の見事な働きに感動したこと、（2）中国でひどい扱いを受けた経験から、米国の民主的な原則に奉仕すべきだと強く感じたこと、（3）出会った海兵隊大佐が示した、米国が世界でどのようにすべきかや見方に感銘を受けたこと、（4）イラクでの米国人斬首事件に対する怒り、などを挙げている。

記者時代は懸垂が1回もできず、走れば5分でへたばってしまっていたというが、記者活動を行いながらトレーニングを積み、海兵隊の体力試験に合格した。

少尉に任官するとイラクに派遣され、中尉に昇進する。この派遣中に「ワシントンポスト」に寄稿し、古巣のウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を、「マードックのメディアは中国政府に協力している」「中国の反米プロパガンダをあおっている」など、中国の言論弾圧に従うとんでもない人物と糾弾している。

イラクの次はアフガンに情報将校として派遣され、その後、沖縄に勤務する。そして沖縄赴任時の報告書が海兵隊上層部で高く評価された。これにより、次大統領安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍の補佐役に抜擢され、再度、アフガンに派遣されることになる。この時以来の関係が、フリンによるNSC上級部長への推薦と抜擢に繋がるのだ。

アフガニスタンでポッティンジャー氏は、ある大きな功績を残す。それは女性だけの情報部隊の創設だ。

元々、腕利きのジャーナリストだったこともあり、彼は現地の文化をよく理解することができた。例えば、当時、米軍特殊部隊はアフガン各地の民家に突入し、テロリスト捜索の家探しを昼夜を問わず実施し、現地の反感を買っていた。特に女性のいる家への突入は、現地の反感を強めていた。これに気がついたポッティンジャー氏は、アフガン文化を教育した女性だけの情報部隊（FET）を、司令官の承認を得て結成する。この部隊は地元から好意的に迎え入れられ、テロリスト捜索に効果を発揮した。さらには陸軍にも影響を与え、同様の部隊を創設させた。FETの結成は女性の戦闘参加を禁じる軍法をほとんど無視しているのだから、ポッティンジャー氏がいかに柔軟な考えの持ち主かが分かる。

また、アフガン派遣の末期に大尉に任官したポッティンジャーは、驚くべき行動をとる。上司のフリンらと共著で、現状のアフガン情勢に対する情報機関の体制や姿勢をストレートに批判する政策提言を201●年に発表したのだ。

オバマ政権の政策を批判するこの報告書「情報修正―アフガンにおける適切なインテリジェンスを作成するための青写真―」は、国防省で大きな波紋を呼び起こす。当時のゲイツ国防長官をはじめ内容を称賛する人がいる一方で、批判する者も当然数多くいた。彼の反骨精神と、フリンとの信頼関係が伺えるエピソードである。

（3）退役してコンサルタントに

その後、2010年に退役し予備役となる。その後は米外交問題評議会の研究員を2011年まで務めた後、「China Six LLC」というコンサルティング会社を創設している。

詳細は伝えられていないが、China Six LLCでは中国企業および役員の情報をヘッジファンド、企業、投資家などに提供するコンサルティングを行いながら、軍事情勢や地政学情報も調査していたようである。

そして、China Six LLCのCEOを2014年4月に退任すると、DKPという会社の上級参与に就任し、現在に至る。DKPがどのような会社かは不明だが、同種の投資コンサルティング会社だと思われる。2014年以降、フリンもコンサルティング会社を起業しているので、おそらく彼と連携しつつ、中国を含む軍事・政治情報の調査を行っていたのだろう。

「中国は21世紀最大の物語になる」

次に、著作から彼の考えを汲み取ってみよう。

ポッティンジャー氏はいくつかの論説を執筆している。ユーモラスでレトリックに富んだ文体が特徴的だが、何よりも彼の著作から伺えるのは、中国の現体制に対する厳しい視点である。中国に住むと非民主的な国家が国民に対してどのように振る舞うかがよく理解できるとし、国民が弾圧される様子や彼自身が迫害された経験を描写している。

ただし、単純な反中ではないことにも留意する必要がある。彼は中国語に堪能であり、中国の民衆のために報道してきた。

彼は「中国は21世紀最大の物語になるだろう。だからこそ、その政策と進歩を理解し、勇気をもって報道しなればならないのだ」と中国の可能性を高く評価している。この点は決して見誤ってはならない。

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山口氏はフランスが長いのでリベラルな見方に染まっているのでは。米国のマスメデイアがあれだけ反トランプの報道を垂れ流しても、国民がその報道の嘘を見抜いたのか、対抗馬のヒラリーがひどすぎたのか国民はトランプを選びました。メデイアは自分の思い通りに行かなかったがために今でもペンの力でトランプを批判しています。オバマの無能さを論うことはなかったのに。本当に勝手と言うか民主党贔屓にも程があると思っています。日本でも構図は同じで、無能・反日民進党に肩入れして国民に不都合な真実を提供していません。菅直人や前原誠司を筆頭として外国から金を貰っていたことも東日本大震災でうやむやになってしまいました。民団や総連とも近いです。国民は二重国籍が解消されていない蓮舫を党首とする政党に国政を委ねることはもうしないでしょう。反日民進党は共産党に近づきすぎて、連合が官公労と民間労組に分裂し、今後は共産党に吸収されるのでは。

トランプが1/20大統領に就任してやることは、テｲラーソン国務長官の議会承認、続いてロシアのクリミア併合を認め、中東はロシアに任せ、中国と真剣に向き合うのでは。日本の論調は経済的な部分のみで（軍事を理解する人が少ないため、米国の行動の動機を見誤ります）判断しようとします。ピルズベリーの『China　2049』が出た一昨年から、国務省・国防総省とも中国が脅威と認識し、対応策を練ってきたと思います。オバマは口先だけでしたが、トランプは違います。中国は、というか中共は第二次大戦に逃げ回っていただけで、スターリンとFDRのお蔭で中国大陸を手に入れることができました。それ程血を流さずに、です。米国は日本とがっぷり四つになって戦ってきました。沖縄は米海軍の戦利品です。太平洋を中国の勝手にさせることは米海軍には耐えられないでしょう。韓国で軍事クーデターが起きると予想したのも、朝鮮戦争で米軍は4万もの犠牲を払ったのに、それをみすみす北朝鮮にくれてやることはしないと思っているためです。日本も戦前米国から要求された満州撤退が簡単でなかったのは、日露戦争で日本軍の血が流れたからです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

フランスでも隠れトランプならぬ隠れルペン派が沢山いるのでは。元々フランスは革命のメッカで左翼の強い国です。しかも、EUの盟主の地位を経済力のあるドイツに奪われ存在感がありません。メデイアはルペンを人種差別主義者と攻撃しますが（山口氏も以前講演でそう言っていました）、父と違い、反移民・反EUなだけです。ルペンが外国から融資を受けたことがフランスの法律に違反してなければ問題にならないのでは。高橋是清が日露戦争時に、米国のユダヤ人・シフに国債を引き受けて貰った例もある訳ですから。而も戦時でなく平時です。アメリカが先にロシアのクリミア併合を認めればフランスが続くのは問題なくなるでしょう。ただ、米仏同盟の解消は行き過ぎです。要は何を優先させるかです。世界の平和にとって最大の脅威は中国の軍拡です。戦争が起きないように国際社会が封じ込めないといけないでしょう。それと比較すれば後は大した問題ではありません。トランプとルペンは相性が良いのでは。

今年は政治の面でナショナリスト（国家主義でなく国民主義と訳すのが正しい）VSグローバリスト（金儲けに現を抜かすデｲアスポラ）の争いになると思われます。ナショナリストが勝ってほしいと願っています。

記事

パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（中央、2016年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕

フランスの大統領選（直接選挙、2回投票制）まで4カ月を切った。候補者の中で、その言動に特に注目が集まっているのが極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン党首だ。

ルペン氏は“フランス第一主義者”を掲げ、反グローバル化、反欧州（EU）、反移民などを主張する。その内容はドナルド・トランプ次期米大統領の基本政策と多くの点で一致している。ルペン氏が大統領選で勝利し、「フランスのトランプ」が誕生することはあるのだろうか。

ロシアの銀行が選挙資金を融資か

1月3日、ルペン氏はフランスのニュース専門局「BFMTV」のインタビューに応じ、ロシアの銀行からの支援が取り沙汰されている選挙資金問題について説明すると同時に、2月に公表することになっている公約の一部を披瀝した。

ルペン氏の選挙資金には、ある疑惑が囁かれている。大統領選とその直後の6月に実施される国民議会（下院）選挙の資金の一部を、ロシアの銀行が支援しているのではないかという疑惑だ。

2016年末、大衆週刊紙「カナール・アンシェネ」は、「米国の情報局がルペン党首とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係を危惧している」と報じた。同紙によると、フランスの各銀行がFNへの貸付を拒否したため、ロシアの銀行が貸付に応じたのだという。

FNはこの報道について、当初は「いい加減なことを言っている」と否定していた。だが、ルペン党首はBFMTVとの会見で、外国の銀行に要請する以外なかったのでヨーロッパ、アメリカ、ロシアの銀行に陳情したことを明かし、「最初に承諾してくれる銀行があれば、そこにお願いすることになる」と述べ、ロシアの銀行からの貸付を暗に認めた。

トランプ氏の勝利の陰には、ロシアからのサイバー攻撃やハッカーの関与などの暗躍があったという報道がある。ロシアはルペン氏も支援して大統領の座に押し上げようとしているのだろうか。

ルペン氏とロシアとの関係が密接なことは、よく知られている。2013年に初めてロシアを訪問した時には、ロシアの国家会議（下院）のセルゲイ・ナルイシキン議長と会見するなど賓客として迎えられた。その後、2014年、2015年にもロシアを訪問している。

米国の情報委員会のメンバーであるマイク・ターナー共和党議員は、「もしもルペンが勝利した場合、ロシアによるクリミア半島の併合を承認するだろう」と指摘している。ルペン氏がロシアによるクリミア半島併合を支持していることは周知の事実だ。ルペン氏は、大統領選に勝利した場合「ロシアにとって有益となるよう、フランスは米国との軍事同盟を終わらせる」とも明言している。

BFMTVのインタビューでは、2月に公表することになっている公約にも言及した。

まず、大統領に選出された暁には「多層的行政に終止符を打つ」という。つまり、「市町村、県、国家」と現在3層に分かれている行政のうち、「地方」を削除することで「節約し、地方税の軽減を図る」としている。

また、国民議会の議席数削減にも触れた。現行では577議席の下院の議席を300に減らし、現行は348議席の上院の議席数は200にまで減らすという。そのほか、国民議会議員選挙を比例制にするなどの改革も公約している。比例制を採用している地方選挙や市町村選挙、欧州議会選挙で FNはこの数年、軒並み勝利してきた。これを国政に利用しようというわけだ。

フランスの国民感情は米国と同じ？

最新のフランス国内の世論調査によると、4月23日に実施される大統領選・1回目投票の得票率は、エマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル相がトップで25％、ルペン氏は2位で21％、右派政党「共和党」の公認候補フランソワ・フィヨン元首相が20％で3位と予想されている。

3位のフィヨン元首相はフランスの伝統的な右派支持層を地盤にしているが、「ロシアのクリミア半島併合を承認」「対ロシアへの経済制裁は解除」を主張するなどルペン党首と一致する政策もある。「左派でも右派でもない」を表明するマクロン元経済相が支持率を伸ばす中、ルペン、フィヨンの両者による2位争いが今後、焦点になりそうだ。

一方で、興味深い世論調査の結果もある。

ドイツ最大のシンクタンク「ベルテルスマン財団」が欧州28カ国で行った調査によると、フランスは「グローバル化の脅威」を感じる者が54％で最多だった。また、「エリート階級の政治家と普通の市民」との間の“乖離”を感じている者も、フランスが最も多かった。

米国では、トランプ氏の「反グローバル化」「反エスタブリッシュメント」「反難民」といった主張がプアホワイトに指示され、予想外の番狂わせが起きた。ベルテルスマン財団の調査結果は潜在的なルペン支持層がフランスに数多くいることを示しており、ルペン氏の勝利が決してないとは言い切れない。

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米国と日本を比較して日本にはここまで言える政治家はいないでしょう。「朝日新聞は従軍慰安婦の虚報を世界に訂正・謝罪報道せよ」と堂々と言える政治家が必要です。メデイアは自分に都合の悪いことは「報道しない自由」の権利を行使しているだけかも知れませんが。第4の権力に対して、国民の負託を受けた国会議員が委縮して発言を控えるとしたらおかしいでしょう。それでは単なる「職業としての政治家」に堕しているだけです。

1/10日経では『中国式統治「ゴルバチョフにならない」 独善の罠』の中で、最後に「習の顔色をうかがう党内では、米国が広めた民主主義に代わる価値観として「中国式統治」を世界に広めようと真顔で語る人々まで出ている」とありました。「中国式統治」の基本理念は何でしょうか？少なくとも国民の精神的・物質的な幸福を願っているとは思えません。「一党独裁、No三権分立、人権弾圧、少数民族浄化、拝金教、腐敗、強欲、自己中心、No公共道徳」を世界に蔓延させようとしています。世界を悪で染めようというもの。中国の金に目を眩まされてはならないと思います。特に欧州と新興国は。

また、1/10日経の記事では蔡台湾総統がヒューストンでテッド・クルーズと会った記事が掲載されていました。「同氏は声明で「米国を訪れた人との面会について決めるのはわれわれ自身だと中国は理解する必要がある」と指摘。「中国側が誰と会うか、米側にも拒否権は与えられていない」とも力説した。声明では米国と台湾の関係を「2国家」と表現し、中国と台湾が一つの中国に属するという「一つの中国」政策を無視した」とありました。二国間関係が未来永劫に続くかどうかは国益の観点からのみ判断されるというのは歴史の教える所です。永遠の敵もいなければ永遠の友もいない訳です。ただ、条約は守る必要はあります。中華、小中華、ロシアは反故にする可能性がありますが。米国は中国と対峙することを選択したように見えます。それはそうでしょう。今までの米国の世界覇権に中国が挑戦しようとしている訳ですから。黙って見ているほど米国人はお人好しではありません。トランプはロシアを仲間に引きずり込み、中国と経済戦争を引き起こし、排中移民法案やら経済制裁をして、中国に先に手を出させて、国際社会に中国包囲網を形成し、国際社会からの締め出しを図るのでは。まるで戦前の日本と同じ道ですが。

NYTも朝日新聞と同じで角度をつけて報道するのでしょう。左翼リベラルは皆同じです。真実・事実を報道する姿勢から遙かに遠く、読者・視聴者を一定の方向に誘導しようとするものです。情弱な人達は洋の東西を問わず、権威に弱いという事でしょう。だから嘘の報道が止まないのです。読者・視聴者を馬鹿にしている訳ですが、読者・視聴者も気づいていないのでは馬鹿にされても何も言えないでしょう。経営の屋台骨を揺るがすように、購読は止めるべきです。今度の韓国との外交がこじれた大きな原因は朝日新聞の「従軍慰安婦」の嘘報道が発端です。左翼は平気で嘘をつきます。共産革命の実現の為にはどんな手段を取っても許されるという発想です。大阪朝日の尾崎秀美のように平気で国を裏切り、日本の南進化を勧めて国を敗戦に導きました。売国新聞を読んでいる人に恥の感覚は無いのかと言いたいです。

記事

米ニューヨーク市にあるニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れたドナルド・トランプ氏（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

「ニューヨーク・タイムズはドナルド・トランプ氏の大統領当選の意味を理解できておらず、いたずらに誤報や虚報を発し続けている」――。

米国の大手新聞として長い伝統を誇るニューヨーク・タイムズに対して、米国連邦議会の下院議長も務めたことがある保守派の重鎮が、こんな手厳しい糾弾を表明した。

ニューヨーク・タイムズは左傾リベラリズムの思想に流されて、米国の草の根から誕生したトランプ現象が理解できていない、あるいは意図的な曲解を続けている、という批判だった。現在の米国内の政治的分裂を象徴する動きとしても注目される。

民主党政権に加わる記者も

この批判を公表したのは、連邦議会の下院議員を1979年から20年ほど務め、そのうち95年から99年までは下院議長だったニュート・ギングリッチ氏である。元々は政治学者であり、長年、保守主義思想の論客として知られてきた。

94年の議会選挙では、共和党指導者として「アメリカとの契約」というスローガンを掲げて支持層を広げ、下院での共和党の議席を大幅に増やした。下院はそれまで40年間、民主党が多数派だったが、ギングリッチ氏の活躍により共和党は逆転を果たした。

2016年12月末、ギングリッチ氏は「トランプイズム（トランプ主義）とニューヨーク・タイムズ」と題する論文を保守系新聞の「ワシントン・タイムズ」に寄稿した。ギングリッチ氏のような大物論客が大手新聞の偏向や誤報を正面から批判するのは異例である。

同氏はまず以下のような問題を提起していた。

「トランプイズムは、行動とリーダーシップの哲学がこれまでのワシントン主体の政治システムとはあまりに異なるため、ニューヨーク・タイムズは理解できないようにみえる。そのうえ、ニューヨーク・タイムズはその動きをあまりに嫌うため、トランプイズムの報道や論評には誤報や意図的な虚報がきわめて多い」

確かにニューヨーク・タイムズは長年一貫してリベラル左派の立場をとり、大統領や連邦議員の選挙では常に民主党、リベラル派を支持してきた。同紙の記者や編集者たちも、圧倒的に民主党員や民主党支持者が多い。歴代の民主党政権に加わり、共和党政権が登場するとまた新聞社に戻るというケースも頻繁にあった。そのため共和党側からは「不当に民主党側を応援している」という抗議が絶えなかった。

今回の大統領選挙でも、同紙は早い時期から民主党のヒラリー・クリントン候補支持を鮮明にし、トランプ候補を不利にするようなニュースの発信を続けてきた。選挙結果の予測においても、一貫して「クリントン候補優位」「クリントン候補当選確実」と報じてきた。

しかし、こうしたニューヨーク・タイムズの全面的な応援にもかかわらず、大統領選ではトランプ氏が勝利した。そのため、ニューヨーク・タイムズには、ニュースメディアとしての中立性、客観性はどこにあるのかという非難の声が浴びせられている。ギングリッチ氏の論文はこうした背景の中で公開されたわけだ。

記事は「証拠や根拠のない侮蔑的な推測」

ギングリッチ氏はニューヨーク・タイムズをこう批判する。

「同紙は、この傑出した指導者が新しい政治現象を引き起こしたことをまったく説明しようとはせず、トランプ氏に関する間違った情報、間違った評価を発信し、軽蔑すらも露わにしてきた」

そして、間違った報道の実例として以下のケースを挙げていた。

「12月下旬にドイツのベルリンで起きたテロ事件について、同紙は『トランプ氏のイスラム教徒の米国入国を禁止する提案が原因となってこんな事件が起きた』と書いていた。だが、トランプ氏はイスラム教徒の入国審査の厳格化を提案しただけで、全面的な入国禁止は唱えていない。さらにトランプ氏の提案がテロの原因になったという証拠もない」

「南シナ海で中国軍が米軍の水中測定用無人艦を奪った際にも、同紙は『トランプ氏のデタラメな発言は米国の外交を混乱させ、危機管理に慣れていない退役将軍や石油ビジネスマンを使った折衝はさらに事態を悪化させることになる』と論じた。しかし、証拠や根拠のない侮蔑的な推測にすぎない」

「同紙の記事は、反トランプ派の学者であるバージニア大学教授、フィリップ・ゼリコウ氏の『トランプ氏は大統領になれば、外交面で全世界の4分の3を敵に回してしまうだろう』という言葉を引用していた。この言葉には何の根拠もないのに、同紙はあたかも客観的な事実のように使っていた」

ギングリッチ氏は論文の最後を以下のように結んでいる。

「まだ出発していないトランプ政権にこれほど不正確で偏向した報道や論評で臨んでいるのだとすれば、今後8年は続くかもしれない同政権に対して、どれほどの誤報や虚報が繰り返されるのか想像もつかない。ニューヨーク・タイムズのこの態度は、故意の無知がもたらす傲慢とも言えよう。この姿勢は同紙の読者と米国のジャーナリズムの実直な伝統をひどく傷つけている」

さて、まもなく登場するトランプ政権とこの新聞の戦いはどうなるのか。大いに注目したい。

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中国が留学生の数を誇っても、祖国に何を齎すかです。留学生は自由でかつ民主主義の国に来て何を学ぶかです。自国と相対化して見る視点が必要と思います。共産主義なんて三権分立してないため、人権抑圧されるのが当然の「人類を不幸にするシステム」というのに気が付かなければ。「実事求是」の姿勢です。

まあ、中国人は「拝金教」ですから。天安門事件以降、中共の自由や民主化を求める人達に対する弾圧は陰に陽にあるから、誰も声を上げないようになり、金儲けに専念するようになりました。真理を求める心からは程遠いでしょう。海外留学を投資効率の観点で見れば、今中国から出て留学するのは、外国の労働市場と中国の労働市場とも飽和状態にあって、リターンが見込めないといったところでしょうか。中国経済の崩壊が囁かれる中、中国でのビジネスを考えて中国人を雇ってきた外国企業も採用を手控えるし、米国が中国封じ込め政策を採れば、中国人は解雇されるでしょう。労働ビザが抹消されて、中国に帰らざるを得ず、それが益々中国の労働市場の競争を激化させるのでは。

中国国内の大学院に入っても、自由のない国の研究施設では、それほど成果が上がるとは思えません。欧米日の情報を取るくらいでしょう。ただ、軍事に関する研究は軍事国家ですので、予算もふんだんに取れ、やりたいことができるのでは。

問題は日本です。反日教育で育った人間が日本に来れば、彼らの見方が変わるかと言うとそんなことはありません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」といった価値観を持つ人たちですから。日本の先端技術を大学や企業の研究室に入り盗み取ろうとしますし（日本の大学は余りに無防備すぎます）、中国人教師が大学で中共の都合の良いことを教える構図になっています。単位を取るためには教授の意見に従わざるを得ないというのもありますが、こういう中国人を教授として雇っている大学も大学です。日中が尖閣で戦闘状態になった時に、日本に居る中国人がどういう行動を取るのか。国防動員法で、外国にいる中国人は必ず中国政府の命令に従うことになっています。逆らえば大陸内に居る親戚に危害が及ぶでしょう。中国人の爆買い（もう終わったとも言われていますが）などで喜んでいる場合ではありません。昨日のTV「報道2001」で石平氏は「尖閣で事が起こる可能性は高い。中国は尖閣だけでなく沖縄も取ろうとしている」と言っていました。以前福島香織氏も「憲法上の制約があることを知っている中国は南シナ海より尖閣を狙って来るのでは」と書いていたと思います。まあ、中国が尖閣を攻めてくれば、憲法改正のパンドラの箱を開けることに繋がるでしょう。自衛隊を軍隊にするという事です。三島由紀夫が主張して死んだものです。三島の先見性と感性の偉大さです。なお、徴兵制とは無関係ですが、左翼はそう嘘を言って反対するでしょうけど。左翼の好きな中国は巨大な人民解放軍を持っているというのに。論理矛盾、自家撞着を分かっていても愚民は騙せると思っているのでしょう。朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアに騙されないように。

https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5467

記事

飲食店やコンビニなど、日本の至る所でアルバイトに励む中国人留学生を目にする機会はすこぶる多い。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が2016年3月に発表した『平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果』によれば、2015年（平成27年）に日本に滞在した外国人留学生の総数が20万8379人であるのに対して、中国人留学生は9万4111人で、実に全体の45.2％を占め、国別で第1位となっている。第2位のベトナム人留学生が3万8882人で18.2％であるから、中国人留学生の多さは突出している。

中国人留学生126万人、私費が9割

12月12日に“中国社会科学院文献出版社”から出版された『中国留学発展報告（2016）』によれば、2015年に中国は海外留学生が最も多い国になったという。同書は“中国与全球化智庫（中国グローバル化研究センター、略称：CCG）”が、2015年における中国の海外留学の動向を研究した結果を取りまとめた報告書である。報告書の要点は以下の通り。

【1】2015年における中国の海外留学生は126万人で、全世界の海外留学生総数の25％を占めた。これは、世界中の海外留学生の4人に1人が中国からの留学生であることを意味する。一方、2015年における中国で留学中の海外留学生は39.76万人で、全世界の海外留学生総数の8％を占めた。また、2015年に米国に留学中の海外留学生は120万人で、全世界の海外留学生総数の24％を占めた。2014年から2015年の修学期間中に米国から海外へ留学した学生は32万人前後で世界の海外留学生総数の6％を占めた。

【2】2015年までのところ、中国は米国、カナダ、オーストラリアなど英語圏の諸国にとって留学生の最大供給源であると同時に、日本、韓国、シンガポールなどの中国語文化圏の諸国にとっても留学生の最大供給源である。統計によれば、中国の留学生が米国とカナダ両国の留学生総数に占める比率は30％を超えている。

【3】日本、韓国、シンガポールを代表とする中国語の影響を受けている諸国においても、中国の留学生は留学生総数の最多を占めている。韓国を例に挙げると、2015年において韓国に留学している中国の留学生は留学生総数の62％を占めている。

【4】留学費用を誰が負担しているかという観点から見ると、2015年における中国の国家および機関・団体から派遣された公費留学生が4.19万人であるのに対して、私費留学生は48.18万人に上り、私費留学の比率は92％に達している。私費留学の比率は、2001年から常に89％以上を維持しており、最近5年間ではずっと92％を保っている。これは中国において留学がますます一般的なものとなり、庶民でも留学が可能になったことを意味している。

2016年3月16日付で中国政府“教育部”が発表した「2015年中国の海外留学生状況」には以下の内容が記されている。

留学生は年々増加、約8割が帰国

（1）2015年に中国から出国した留学生の総数は52.37万人であり、その内訳は、国家による公費留学生：2.59万人、機関・団体による公費留学生：1.60万人、私費留学生：48.18万人であった。一方、2015年に各種の海外留学から帰国した人の総数は40.91万人であり、その内訳は、国家による公費留学生：2.11万人、機関・団体による公費留学生：1.42万人、私費留学生：37.38万人であった。

（2）2015年と2014年の統計データを比較すると、中国から出国した留学生と海外留学から帰国した人の数は共に増加している。出国した留学生の人数は6.39万人増加し、13.9％増大した。海外留学から帰国した人は4.43万人増加し、12.1％増大した。出国した留学生数と海外留学から帰国した人の数は年を追うごとに増大を続けており、両者の差は徐々に縮小している。年間の出国留学生：帰国者の比率は、2006年の3.15:1から2015年の1.28：1へと大幅に縮小している。

（3）1978年から2015年末まで期間における各種の出国留学生数の累計は404.21万人であった。その内、126.43万人は現在も海外で学習や研究を行っている。残りの277.78万人はすでに学業を終了しており、その内の221.86万人が帰国を選択したが、彼らの比率は79.87％に達している。

上述した2つの資料から分かるのは、2015年時点で126万人の中国人の学生が世界各国に留学しており、毎年出国して海外留学する学生は増大を続けていること、さらに海外留学を終えて帰国する人数も同様に増大していることである。海外留学を終えた約280万人の内で帰国を選択した人が約222万人で、その比率は約80％に達している事実である。本来ならば留学先の国に残りたかった人々も、昨今の経済状況悪化により世界各国で就労ビザの取得が厳しくなっていることから、留学先の国に残留したくともかなわず、帰国を余儀なくされたことも帰国者の増大を促しているものと思われる。

2016年3月に教育部が発表した『“中国留学回国就業藍皮書（中国留学帰国就業白書）”』には、海外留学した人の79.87％が帰国して就業することを選択したとして、彼ら“海帰”あるいは“海亀”＜注1＞と略称で呼ばれる“海外留学帰来人員（海外留学から帰った人）”の就業状況に関する調査結果がまとめられている。その要点は下記の通り。なお、海外留学帰国者を以下「海亀」と呼ぶ。

＜注1＞中国語の“帰”と“亀”は共に発音がguiであることから、海外留学帰国者を“海亀”と呼ぶようになった。海外留学帰国者のグループを“海亀族”と呼ぶこともある。

都市部での雇用厳しく、故郷に戻る人が増加

〔1〕4大都市である北京市、上海市、広東省の“広州市”および“深圳市”で雇用の吸引力が低下したことから、実家のある故郷へ戻って働きたいと考える海亀が徐々に増加している。

〔2〕博士号を持つ海亀の月給は主として5000元（約8万4000円）から1万元（約16万8000円）に集中しており、5割近い修士号を持つ海亀の月給は5000元に達していない。2013年に比べて、博士を除いて、海外の学士や修士を持ちながら月給が低い人の数は著しく増大しており、労働市場における海亀に対する評価は低下しつつある。

〔3〕2014年における海亀就業者の男女比率は女性が男性よりも高く、59.16％を占めた。また、学歴別では、修士および修士課程：80.70％、博士：9.49％、大学および専門学校：9.81％であった。

〔4〕専門別に見ると、博士号を持つグループの専門は、主として化学、“材料（建築・土木）”、経済学、電子および電気工学、機械工学、計算機である。これに対して、修士号および修士課程の学歴を持つグループの専門は、主として金融、会計、“工商管理（経営学）”、“国際商務（国際貿易）”、管理学である。大学および専門学校の学歴を持つグループの専門は、修士号および修士課程の学歴を持つグループに近く、主として“工商管理”、経済学、会計などである。

教育部“留学服務中心回国処（留学サービスセンター帰国部）”の“副処長（副部長）”である“斉黙”によれば、海外留学生の帰国比率は上昇を続けているが、その主たる要因は中国国内の発展が吸引力を高めていることにあるという。女性の海亀が比較的多いのは、主として女性には海外での求職、戸籍、個人的な問題などの解決が相対的に困難であることに起因している。

ところで、上記〔2〕に述べたように海外留学から帰国して中国国内で就職した海亀たちの月給の平均は、1万元に到達していないばかりか、5割近い修士が5000元に達していないという。かつて海外留学から帰国した海亀たちは貴重な人材として国内企業から引く手あまたの状態で、就職の条件として通常の給料の倍額が約束されたものだった。ところが、数年前から海外留学生が続々と帰国するようになったことから、海亀たちが職を求めて中国国内の人材市場に大挙して集まるようになった。2016年11月16日付で経済ウェブサイトの“財経網（ネット）”が報じたところによれば、上海市の某金融会社の“人力資源経理（人事課長）”である“張卓婭”は、「3～4年前は求職の履歴書を100部受け取ると、そのうち5～6部が海亀の履歴書だったが、今では100部中の20部が海亀の履歴書である」と述べている。

2016年8月3日に上述の「中国グローバル化研究センター」と「北京海威時代教育コンサルティング」が共同で発表した『“2016中国海帰就業調査報告”』によれば、海亀820人（70％が女性、26～35歳が主体）を対象とした調査では、60％超が目下は“基層員工（平社員）”であり、“高層管理人員（上級管理職）は4.7％、“基層管理人員（下級管理職）”は22.4％、“中層管理人員（中級管理職）”は11.2％であった。また、同報告によれば、調査対象者の収入は、5000元（約8万4000円）から1万元（約16万8000円）が46.9％を占め、1万5000元（約25万2000円）以上が11.3％、1万元から1万5000元が16.6％であり、残りの25.2％は5000元以下であった。

68％が“再帰海”を希望

海亀たちが海外へ留学したのは、外国語の水準を高め、海外の大学や大学院で学ぶことにより博士号や修士号、学士号を取得して箔を付けると同時に、中国国内では習得できない専門性を身に付けるためであった。また、たとえ公費留学生であっても、あわよくば中国国内よりも高給が取れる海外で就職することを心密かに念願していたはずである。しかし、その願いがかなわぬまま帰国した後の現実は、国内の大学卒業生や博士、修士と比べて就職の待遇に大差がなかった。公費留学生は別として、私費留学生は一体何のために高額な費用を負担して海外へ留学したのかという失望感にさいなまれているのが実情である。

文頭の述べた『中国留学発展報告（2016）』によれば、調査対象となった918人の海亀中の68％は“再帰海（再び海外へ戻る）”の願望を抱いているというが、その主たる理由は以下の通り。

・国内の環境汚染が深刻だから（37.8％） 　・国内の給料が低すぎる（28.5％） 　・満足行く仕事が見つからない（26％） 　・食品安全の問題があるから（24.5％） 　・子女に国内で教育を受けさせたくないから（24.5％） 　・住宅価格が高くて買えないから（22.9％） 　・人間関係に適応できないから（19.7％） 　・国内が海亀を受け入れようとしないから（16.2％）

同報告は“再帰海”を希望する海亀たちには共通の特性があると述べているが、それは次の通りである。すなわち、彼らの大部分は地方の中小都市出身で、外国語能力が高く、海外に対し一定の適応力を持ち、帰国前に海外で働いた経験を持っている。彼らは帰国した後に国内より海外の方が発展の可能性が高いことを発見すると同時に、種々の客観的要因から自分が満足行く発展を考えるなら、再度出国して海外で暮らすことを選択している。

ところで、2016年には770万人以上の大学卒業生が就職市場に流入した。これに海外留学から帰国した海亀が約50万人、さらに2015年以前に大学を卒業した就職浪人が加わり、一説には総計1300万人が就職戦線で熾烈な就職活動を展開したと言われる。当然ながら、国内の就職戦線の状況を熟知していない海亀たちは求職活動で苦戦を強いられた。『中国留学発展報告（2016）』によれば、85.9％の海亀が求職活動を始めてから半年以内に就職を果たしたというが、これは2013年の86.4％に比べて若干低下している。その内、1か月以内に就職できた人は3分の1以上、3か月以内は31.6％であったが、これらの合計約65％は2013年の65.3％よりも低下していた。

海亀たちが就職を果たすまでの時間が2013年よりも長引いた原因は、雇用する企業側がコスト削減のため求人条件を引き下げたことで、それが海亀たちには不利に働いた。また、海亀たちの仕事に対する要求が高すぎたこと、さらに海亀たちの大部分は家庭環境が良いために就職を焦る必要がなかったことも大きな要因となったと考えられる。

「国内で大学院」にシフトか

2016年12月24日、中国では“2017年全国碩士研究生招生考試（2017年全国修士課程大学院入学試験）”（以下「大学院入試」）が行われ、201万人が受験した。2004年にわずか94.5万人であった大学院入試の受験生は、2005年（117.2万人）に100万人を突破してから年々増加の一途をたどり、2013年には176万人に達した。その後2年間は減少に転じたが、2016年は177万人と過去最高を記録した。今回は2016年より24万人増大して最高記録を塗り替えた。2016年大学院入試では51.7万人が合格しているので、2017年の合格者も50万人程度と考えられる。

201万人もの受験生が大学院入試に殺到した理由は何なのか。中国では今や大学を卒業した学士の肩書では良い就職を望むことは困難である。それなら箔をつけるために海外へ留学することも一つの方法だが、今や海亀は中国国内に溢れる状況になっており、大金を費やして海外へ留学しても帰国後に就職で有利な待遇を受けられる訳ではない。それなら、中国国内で大学院へ進み、修士号や博士号を取得して就職で優位に立つ方が良いという論理になるのかもしれない。

平成28年（2016年）3月31日に文部省が発表した2013年統計による日本人の海外留学者数は5万5350人であった。それにしても、中国の海外留学者数126万人との差は大きい。中国の人口を日本の10倍と仮定して、5万5350人を10倍しても55万3500人にしかならず、中国の海外留学者数の半分にも及ばない。日本の青年たちには、快適安全な日本国内に安住せず、意を決して海外へ留学し、語学を学び、世界を知って大いに飛躍して欲しいものである。

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1/5中国観察＜中國“二孩”正跨過大洋 朝着美國滾滾而來(圖)（中国の「子供二人まで可」政策は太平洋を跨いで米国に向けてドンドン出て行く）

中國人為什麼來美生子？（網絡圖片）（中国人は何故米国で子供を産むのか）

據台灣媒體報道，2014年大陸來美生子近3萬人次，2015年，來美生子人數已高達6萬人，以一線城市和沿海省份為主。2016年大陸來美生子人數保守估計超過8萬人次。大陸全面開放二胎以來，2017年的二胎生育潮，將持續炒熱“來美國生孩子”現象，生育潮也將使來美生子費用上漲。美國一些接受現金的非法月子中心、中國助產師、司機和醫生產業，將再次滋生。

2015年，美國對非法月子中心進行了號稱“三月掃蕩”的行動。但是，當時的案件辯護律師說掃蕩月子中心的行動簡直“虎頭無尾”，不但沒有一個月子中心的業主或孕婦被控有罪，就連聯邦檢察官也悄無聲息。這種“虎頭無尾”的結果導致“月子中心”春風吹又生，又一波的孕婦浪潮開始從中國滾滾而來。

但是，月子中心長久盛行的原因，其實更應該追問源頭，中國人為什麼來美生子？

中國最大網絡問答社區知乎網上，也有問題是《為什麼很多人赴美生子？》，其中，點贊最多的答案似乎代表了許多中國家長的心聲。

名為Long Yu的網友，在介紹中說，自己在美學習工作創業十餘年。他認為，許多中國家長來美生子主要有如下心理：（中国人の多くの親の米国で子供を産みたいと思う心理は以下の通り）

1、享受美國13年義務教育。就讀小學到高中完全免費。（米国で13年に亘る義務教育を受けられる。小、中、高と完全にタダ）

2、美國籍寶寶讀大學、研究所學費只要外國學生的10%，而且容易進入知名大學。僅僅四年本科學費就可為您節省上百萬。（米国籍を持てば、なんと外国の留学生の10％の学費で大学や大学院に行け、且つ有名大学に進学でき、4年間の大学生活で学費が100万＄？節約できる）

3、在加州，即使沒錢看病，也可享受全面醫療保障，不用擔心被從醫院扔出來。（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱでは金がなく病院に行っても、全面的な医療保険を受けることができ、病院からつまみ出される心配はしなくても良い）

4、未來可以申請美國公民才能享有的獎學金，1%低利率助學貸款。比起多數自費來美就讀的外國學生，可以節省幾十上百萬人民幣。（将来、米国民の申請をして、やっと奨学金を貰えるようになる。1％の低利融資が受けられる。多くの外国学生は私費留学だが、数十百万元を節約できる）

5、未來無條件留在高收入的美國工作(2008年美國人均收入37，363美元，數據來自IMF)，可以優先擔任美國政府、公家單位及大型企業重要領導崗位。許多關鍵職位，如官方軍務，國防外交，高科技和核心實驗室，嚴格限於公民。像警察等很多普通職務也是公民優先。（将来無条件で米国での高給の仕事に就ける。（2008年の米国人の平均年収は37363＄。IMF調べ）米国政府、公益団体、大企業の指導者の地位に優先的に任用される。多くの指導的立場、例えば軍務、国防・外交、ハイテク・コアラボ勤務は米国民に厳格に制限されている。警察等普通の仕事も米国民が優先される）

6、未來享受全球180多個邦交國入境免簽證和最優惠出入境便利。（将来、世界180国とビザ免除や優先的に入国できて便利である）

7、未來擁有美國社會安全卡、享有美國各種社會福利措施及醫療設備，年老時可領取養老金，包括人在海外。住低價高質量老人公寓。（将来社会保障ｶｰﾄﾞを取れれば米国の福利制度や医療を受けることができ、海外に住んでいても年をとると年金が貰える。安い家賃で質の良い老人ﾏﾝｼｮﾝに住める）

8、其它國家政局不穩或動蕩時，即使航空封鎖，美國公民也可以在美國政府的保護之下，享有優先搭機離開的權利。（そのほか、国の政情不安や不穏の場合、たとえ空港封鎖になっても、米国人は米国政府の保護下にあり、優先搭乗の権利を持つ）

但要知道的是，不論中國家長來美產子是因為對本國條件的不滿，還是想要不一樣的生活。來美生子本身不違法，違法的是“黑月子中心”。

《華爾街日報》援引美國前移民官杜正宇的話稱，海外孕婦不是聯邦調查的重點，“來美生子本身並不違法。只要他們是通過誠實的手段獲得美國入境的許可，也沒有詐欺美國納稅人錢財。”

“在美國，正規的月子中心必須滿足，首先是具有營業執照、餐飲業資質，包括接送孕婦的司機、月嫂等務工人員的‘工卡’。其次，是經營的場所必須是商業性的，不能是民宅。正是如此絕大多數的DIY—個人來美產子—選擇的民居都是非法的。最後就是，經營的過程中，必須嚴格納稅，不能誘導來美產子的孕婦們申請美國的相關福利。”總部在上海的的一家機構的專業人士明確指出。

《時代周報》報道稱，月子中心黑中介不僅涉嫌簽證欺詐、偷漏稅，赴美生子的孕婦當中，有不少人都申請了美國低保福利，而且其中一部分還是由月子中心老闆背着孕婦申請的。這部分孕婦不給美國政府納稅，卻要享受美國福利。這些黑心中介“兩頭吃”（納税せず米国福利制度を受給できる），既矇騙中國人，又謀取暴利，美國政府當然不能容忍，被查是必然。（中国人を騙して暴利を貪るのは、当然米国政府は認めない。必ずや捜査される）。尤其是申請白卡這種行為尤其激起美國人的反感。在他們眼中，來美國產子的幾乎都是中國的富人，怎麼還能佔用美國的公共福利呢？（米国人から見れば米国に来て子供を産む中国人は金持ちなのに、どうして米国の福利制度を受けようとするのか？）【看中國2017年1月5日訊】＞(以上)

トランプ大統領になれば、上記のような産後ケアセンターのようなものは閉鎖されるかも知れません。旅行者の米国出産で生まれた子供に米国籍を与える制度も、一定期間米国在住を要件にするよう改められるかも知れません。或は1924年の排日移民法案のように、出身国別で割当するようになるかもしれません。

出産ツアーは中国の得意な人口侵略です。日本も何も規制が無ければ、中国と戦争になった場合、在日中国人が騒乱を起こすかもしれません。憲法改正の前に、スパイ防止法を成立させ、秩序・安寧破壊について厳罰に処すような法案を作るべきです。また、医療保険や年金保険も受給範囲を良く調べないと。中国に住み、高い医療を被扶養者として日本の健康保険を使って受けているという話も聞きます。厚労省の役人はキチンと調査をしてほしい。

http://familyoffice.hatenablog.com/entry/20150328/1427551220

韓国に対して、一昨日やっと日本政府は厳しい措置を打ち出しました。中国にも主張すべきは主張しなければ。「南京」や「慰安婦」の嘘や、「尖閣」の領土の正統性について世界にアピールしていく必要があります。それと、中韓には『非中・非韓三原則』で臨むべきです。中国も外貨準備が底を突きそうで、翌日物短期金利が100％超となった記事を一昨日日経で読みました。大変困っているようで、日本がAIIBに入っていなくて正解です。通貨スワップで中韓を経済的に助けないように。助ければ、戦争の為の軍事力拡大に手を貸すことになります。戦争をしたく無ければ助けないことです。反日教育をずっとやってきた国で、日本人は殺した方が良いと思っている連中です。

記事

2017年、中国では習近平政権が二期目に突入する第19回党大会が秋に予定されている。米国はトランプ政権が誕生、ともに軍拡路線をほのめかしており、米中新冷戦構造ともいうべき緊張関係が高まりそうだ。外交的にも地政学的にもその米中のはざまにある日本は、ではどうなるだろうか。日中関係について、目下、どのような予想があるかを見てみたい。

日米との対立をテコに国内団結を目論む中国

2016年12月23日に山東大学で開かれた報告会では、中国社会科学院日本研究所の党委書記で所長の高洪が「目下の中日関係の主要な問題と展望」というタイトルで報告を行った。それによると、日中関係には三つの大きな問題をめぐる曲折によって調整局面にあり、闘争と協力が並存する“ニューノーマル”時代に入る、という。

その三つの大きな問題とは、①靖国神社など歴史認識問題②海洋覇権戦略および尖閣（中国語では釣島魚）問題③東シナ海・南シナ海・台湾海峡の“三海聯動”が引き起こす海洋軍事安全問題。この三大問題で、日中関係は対立が先鋭化、緊張時代に入る、としている。

同時に、日本との文化、経済、科学技術、軍事などのソフトパワー競争が、中国の科学技術文化ソフトパワーのレベルアップにつながり、習近平が目指す「二つの百年」の努力目標（建党100年の2021年に所得倍増を実現、建国100年の2049年に社会主義現代国家建設を実現）の達成、最終的には中華民族の偉大なる復興という夢の実現に貢献してくれる、ともいう。

一言でいうと、日本との対立の先鋭化は中国としては国内のソフトパワー強化の原動力となり歓迎している、というわけだ。中国が今、日本に求める役割は戦略的パートナーであることよりも戦略的ライバルなのだ。

これは、米国に対しても、同様の姿勢であり、対中強硬姿勢を明らかにしてきたトランプ政権に対しては、不安がるよりも、愛国心の鼓舞や、大国としての自信を深めるための宣伝にポジティブに利用していこうとしている。

少なくとも中央メディアの報道ぶりはそういう印象である。外敵としての米国を国内でアピールすることによって、習近平政権が今直面している内政的問題、経済の急減速による失業者増、社会不安定化、急激な軍制改革による軍内の不満増大、あるいは反腐敗キャンペーンを建前にした権力闘争の激化による党内分裂といった国内リスクから、人民の目を逸らし、党内の求心力を回復し、国内団結につなげたいのではないか。実際、習近平政権にとっては外交以上に内政の不安定化がアキレス腱だろう。

日本に関していえば、中国の官僚たちの間では、もともと「日本北京ダック説」という言い回しがあるそうだ。北京ダックは一匹のアヒルを三度違う食べ方で楽しめる。皮は味噌とネギで餅（ビン）に巻いて食べ、肉はもやしと炒めて食べ、骨はスープにする。

日本は「三度おいしい北京ダック」

同様に、日本も北京ダックのように三度おいしい。歴史問題を持ち出せば共産党の執政党としての正当性を補強でき、領土問題を持ち出せば愛国心によって党内・国内が団結できる。経済が悪化すれば、真っ先に経済・技術協力を申し出てくれるのは日本。北京ダックのように無駄なく利用し尽くせる国、それが日本だ。

ここにきて、さらに日本というライバルを意識することで、自らのソフトパワーに磨きをかけ、軍拡の原動力にも利用できるという“四度目の食べ方”を発見した、ということだろう。

こうした、現在の習近平政権の思考を考えると、少なくとも日中の対立関係が緩和していくとは考えにくく、またその必要性をおそらく安倍晋三政権側も感じていないだろう。日本側も中国と同様、中国の脅威を実感することで、長年放置されていた安全保障や国防問題、憲法問題の議論を推進したいところではないか。

では、具体的に日中間でどんな問題、事件が発生しやすいか。

まず、2017年は日中戦争80年目という節目であることから、中国も対日歴史情報戦にさらに力を入れてくるだろう。中国が民間人30万人を虐殺されたと主張する「南京大虐殺事件」のさらなる政治利用、第二次大戦中の華人労務者強制連行問題における賠償金請求裁判の活発化、慰安婦問題のアピールや戦時流出の骨董・歴史文物の返還運動などが盛り上がるかもしれない。

さらに言えば、領土問題、三海（東シナ海、南シナ海、台湾海峡）問題は、トランプ・蔡英文の米台トップ直接電話会談の実現や、トランプの「なぜ一つの中国の原則に縛られなければならないのか」発言によって、急激な緊張感の上昇をみている。

三海は中国の海洋覇権戦略の要であり、米国や台湾だけでなく日本の安全保障にも直接的な影響を与える。12月中旬に北京で行われたシンポジウムで、元南京軍区副指令の退役中将・王洪光が発言したように、建党100年の2021年までには台湾を武力統一して、この三海から米軍を排除したいという目標を隠さなくなってきた。このことから考えても、習近平政権の今後を占う党大会の前後にこの三海のいずれかで、中国側が軍事的挑発を急激にエスカレートさせてくる可能性はゼロではなかろう。実際、年末の空母・遼寧の南シナ海入りなども一つのシグナルだ。

ただ、私は、中国が一番安心して挑発しやすい相手は日本ではないかと考えている。なぜなら、日本にはれっきとした国防軍はまだなく交戦権もなく、2016年の尖閣諸島海域での海警船と漁船による領海侵入にしても、日中戦闘機の異常接近事件や“妨害弾”（フレア）発射事件などを振り返っても、挑発に対しては非常に忍耐強い。

中国とて実際に流血の軍事衝突を演じる余裕は、党大会という政治の季節を直近に控えてはまだなく、しかし挑発をし続けることで、習近平政権の対外強硬姿勢をアピールすることは権力闘争上必要である。これが米国相手だと、挑発合戦は一気にキューバ危機レベルにまで発展しかねない。

また尖閣諸島については、施政権返還半世紀を迎える2022年を前に、日本の実効支配の現状を崩し、国際社会に日中紛争海域であるというアピールをしたいところでもあろう。実効支配が半世紀以上続くと、その領有権主張は国際社会において圧倒的に説得力を持つようになる。習近平政権としてはその前に、紛争状態にしておきたいはずだ。

いずれにしろ、内政的に行き詰まったときに、政権の正当性アピール、国内の愛国意識の発揚のために日本をいじるのは常套手段だ。

「政冷文熱」時代へ

しかしながら、日本製アニメ映画「君の名は。」の社会現象的ヒットや日本旅行人気など依然、中国は日本の文化的コンテンツの根強い影響力を受けており、一般中国人の少なからぬ割合が、決して日本のすべてを敵視しているというわけでもない。

完全に手下であるとみくびっていた韓国がTHAADミサイル配備を決め、中国共産党の怒りを買って以降、韓流コンテンツが中国市場から排除され、またトランプ政権の挑発的言動で一般中国人の反米感情も高まるとなると、挑発に挑発で応酬しない日本人や日本文化コンテンツは、韓流やハリウッドよりも政治的に安心して（つまり支持しても反党的と批判されない）受け取りやすいものとして歓迎されるかもしれない。

中国当局側も、文化侵略として徹底排除するよりも、その優秀さに対する競争心をあおることで自国のソフトパワー発展の原動力に変えていきたいというならば、政治・外交上の緊張感と密な文化的人的交流が並存する政冷経熱ならぬ政冷文熱時代という可能性もあろう。

仮に世界秩序がこの数年内に大きく変化して米中新冷戦時代に突入するならば、日本も中国の脅威に怯えるだけでなく、その脅威を自国のソフトパワーや軍事・経済を含む国力の増強に利用していく逞しさが必要かもしれない。

吉凶で言うなら、米中対立や対日攻撃の激化は「凶」。しかしそれをテコに、日本が強かに力を蓄えられれば「吉」に転じる、と見る。

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