4/24勝又壽良ブログ＜中国、「北朝鮮問題」米国が貿易赤字との取引を要求「即ＯＫ」
中国は現金なものだ。米国トランプ大統領が４月１２日、下記のように「北朝鮮問題を解決してくれるならば、対中貿易赤字の処理について考慮して良い」とのバーター取引を申し込んだ。中国は、この取引に即反応している。背に腹は代えられないのだ。
具体的には、中国国際航空の北朝鮮乗り入れ中止と中国旅行社による北朝鮮旅行の扱い中止である。北朝鮮は、貴重な外貨獲得において、観光客のウエイトが高かっただけに、受ける打撃が大きい。これは手始めである。本丸は、中国が北朝鮮への原油供給を止めるなど、決定的な対応策に出るか、である。
米国は中国を裏操作
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１３日付）で、「トランプ氏、北朝鮮問題で協力なら中国に有利な取引提示」と題して、次のように報じた。
（１）「ドナルド・トランプ大統領は１２日、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の脅威に対処する上で協力を得られるのであれば、その見返りに貿易交渉で有利な条件を申し出たことを明らかにした。トランプ氏は先週の習氏との会談に言及し、『“ご承知のようにわれわれは（現行の貿易赤字を）やり過ごすしない”と習氏に伝えた』と指摘した一方、『 “だが素晴らしい取引をしたいかね。北朝鮮問題を解決することだ”と持ちかけた。それなら、貿易赤字を受け入れる価値がある』と述べた」。
このＷＳＪの記事を読むと、トランプ氏が習氏に向かって一方的に取引を持ちかけている様子がわかる。中国の対米貿易黒字（モノの貿易）は、２０１６年で３４７０億ドルに達している。米国の貿易赤字全体に占める比率は４７％にも上る。トランプ氏からこの現実を突き付けられると、強面の習氏といえども抗弁はできにくい。中国は、管理型変動相場制で政府が介入している。ここを衝かれるとひとたまりもないのだ。
利に賢い中国のことだ。米国が、３４７０億ドルの対米貿易黒字と引き替えにしてくれるならば、これまで散々手を焼いてきた北朝鮮へこれ以上、義理立てすることもない。そういう考えが出てきても可笑しくないはずだ。米国は、北朝鮮の体制転換に関わる意志がないことも表明している。となるとこの際、米国による取引の誘いに乗って、北朝鮮の非核化に一肌脱ぐ気持ちになったのだろう。
それにしても中国は、露骨である。自らの影響力を発揮すれば、北朝鮮の核開発を阻止できる環境下にあった。それをしないで放置していたのだ。北朝鮮の核技術は中国から流れたと指摘されている。中国人民解放軍は、江沢民一派の支配下で北朝鮮と密接な関係を持ってきたのだ。特に、北朝鮮の鉱物資源輸出で江沢民一派は莫大な利権を握っているとされる。習氏にとっては、政敵の江派を一網打尽にするには、またとない機会かも知れない。北朝鮮の核開発阻止は、国連の共通認識である。中国はそれを知りながら、北朝鮮の核開発を実質的に放置していたのだ。
中国は土壇場に来て、米国から持ちかけられた「取引条件」に乗って北朝鮮制裁を始める。どこまで信頼できるのか、分からない部分もある。だが、米国もしたたかである。「成功報酬」という条件を付けているのだ。中国が、北朝鮮に原油輸出を禁止する。北朝鮮国民の出稼ぎを禁じる、などの経済的な締め付けを行えば、核開発資金を杜絶できる。最終的に北朝鮮が核放棄するところまで行くならば理想的だが、そう簡単に行くはずもない。それには先ず、北朝鮮の政変を前提にする。現状で、これを話題にすることは不可能である。
『朝鮮日報』（４月１４日付）は、「中国、北朝鮮の核問題で米国と取引、苦悩深める」と題して、次のように伝えた。
この記事では、中国が米国から「請け負った」形になっている北朝鮮の核・ミサイルの開発阻止に名案がないことを取り上げている。中国が韓国に接近し過ぎて、根強い不信を植え付けてしまったのだろう。故金正日氏は、「中国を信じるな」と正恩氏に繰り返し言っていたという。今さら、手のひら返しで北朝鮮に種々、「アドバイス」しても聞き入れてくれない土壌ができてしまった。
（２）「中国の公式メディアは４月１３日、トランプ米大統領が中国を為替操作国に指定しない見通しだという点を大きく伝えた。しかし、トランプ大統領がその見返りとして、習近平国家主席に『北朝鮮の（核・ミサイル）問題を解決しろ』と告げたいわゆる『ビッグディール』を持ちかけた事実は報道しなかった」。
中国はメンツの国である。「対米貿易黒字」削減と引き替えに、北朝鮮の核放棄の説得役に回っていることなど、恥ずかしくて言えるはずもなかろう。「大国のメンツ」は丸つぶれである。これまで計算尽くで来た中国にとっては、一大試練に違いない。
（３）「中国外務省傘下の国際問題研究院関係者は１２日、北京で開かれた外国人記者への説明会で、『外部では中国が北朝鮮に強い影響力を行使できると言うが、現実はそうではない。中国の言葉が全く通じない状況だ』と指摘した。中国人民大の時殷弘教授も『（中国が）原油供給を中断したからといって、金正恩氏が核開発を放棄する保証はない。原油を断てば、米国は別の要求で中国に圧力を加えることになる』との見方を示した」。
朝鮮戦争で、中朝関係は「血の同盟」となった。中朝はともに韓国を侵略した間であるからだ。普通の感覚ならば、中国が北朝鮮をさしおいて、韓国と友好関係を深めることは、一種の裏切り行為であろう。中国は、鄧小平時代にそういう酷い仕打ちしているのだ。この歴史的にもつれた糸をほどいて、核開発放棄をさせることは至難の業であろう。しかも、習近平は、北朝鮮と関係の深い江沢民一派を追放している。二重、三重の意味で中朝関係を元に戻すことは困難に違いない。
（４）「一方、『環球時報』は同日の社説で『中国が北朝鮮の政権の安全を保証するから核開発を中断し、北朝鮮は開放の道を進むべきだ』と求めた。中国公式メディアが金正恩政権の維持保証に言及し、北朝鮮に核開発の放棄を求めたのは異例だ。同紙は、『北朝鮮の核活動に今後も耐えることはできないという点で米中の共通認識が高まっている』とし、『核を捨て中国と共に開放の道を歩むことが北朝鮮にとって最善の選択だ』と主張した」。
習近平氏は、国家主席に就任して以来、一度も北朝鮮へ足を運んでいない。韓国には２０１４年に行っている。朝鮮は、「恨み」の民族であるだけに、北朝鮮がこの屈辱を簡単に忘れまい。北朝鮮を国家として扱わず、「属国」扱いした反発もあるだろう。これまで中国は、北朝鮮の核開発をどのように終息させる積もりだったのか。多分、青写真もなく既成事実を積み重ねていけば、米国も認めざるを得ないと高を括っていたのだろう。ちょうど、南シナ海の島嶼占領と同じ感覚である。世界中から批判されても、既成事実を作った方が勝ちという「泥棒的」な考え方だ。
（５）「中国の軍事専門家、李傑氏らは香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の取材に対し、『北朝鮮と中国は１９６１年に“朝中友好協力相互援助条約”を結んだが、北朝鮮が核兵器を開発するならば条約を破棄する。戦争が起きても中国が北朝鮮を軍事的に支援することは難しい』と述べた」。
この考えは極めて甘い。地政学的視点から、人民解放軍が黙っているはずがない。北朝鮮が敗北して、米国の支配下に組み込まれる事態を想定すれば、習近平氏は国家主席の座を追われるだろう。習氏としては、戦争を引き起こさないことを前提条件に、北朝鮮を説得することだ。失敗すれば、習氏の権威は著しく低下するであろう。「緊褌（きんこん）一番」の大勝負になる。
北朝鮮説得が失敗すれば、対米貿易問題が再燃する。膨大な貿易黒字を稼ぎ出している米国と貿易戦争になれば、中国経済は大きく傾く。習氏は、人生最大の勝負どころになった。
習氏が下働き役へ
『中央日報』（４月１４日付）は、「『貿易プレゼント』を与えたトランプ氏、習近平氏から北核解決の約束を受けたか」と題して、次のように伝えた。
この記事を読むと、米中間での北朝鮮問題をめぐる交渉では、トランプ氏が優位な交渉を進めていることを窺わせている。中国は、最終的に北朝鮮の核開発放棄を請け負った形になった。その見返りは、対米貿易黒字問題で米国からどれだけの譲歩を勝ち得るか。そういう関係に成り下がった。世界は、北朝鮮問題をめぐった米中の綱引きが始まり、中国が不利な立場に追い込まれている実態を理解していないようだ。
中国共産党にとっては、経済成長が最大の御旗である。経済が減速すれば、社会不安を呼び込んで共産党政権の正統性に傷がつく。米国から対米貿易黒字の圧縮を迫られることによって、経済成長率が一段の減速を余儀なくされる受け身の立場だ。こうなると、中国は北朝鮮問題で相当に譲歩して、米国の厳しい貿易黒字削減要求を軽減させなければならないのだ。
北朝鮮問題の後は、南シナ海の軍事基地の撤退問題。さらに、尖閣諸島での日本領海侵犯問題も取り上げられるというように、中国は米国から外交的に押しまくられる公算が大きくなる。私は、米国の対中貿易赤字問題解決が、諸々の中国をめぐる外交懸案とリンクされる時代が来たと見るのだ。これまで、考えられなかった歴史的な大転換である。
（６）「北朝鮮問題をめぐる米中間『ビッグディール』の輪郭が明らかになっている。米国が貿易を中国に譲る代わりに、中国に北核問題を解決できるほどの強力な圧力を一任するということだ。北京のメディアでは、『北核の対処で米中間コンセンサスが拡大している』との声も出ている。トランプ氏が貿易赤字を甘受するという『度量の大きい譲歩』をしたとすれば、それだけ破格的な措置を中国に要求するのが当然の手順だ。習主席が４月１３日、トランプ大統領に電話をかけ１時間以上『電話会談』を行ったのもその一環だ」。
中国にとって、最も恐れているのは「トランプ・ツイッター」であろう。トランプ氏の感情を損ねるような振る舞いをすると、「ツイッター砲」が炸裂する。それは、中国国内での習氏の権威を傷つける。今秋の１９回党大会までは人事の季節であり、習氏の立場が少しでも揺らいでは困るのだ。トランプ氏の機嫌を損じないように、習氏は細心の注意で臨まなければならない。従来の傲慢な習氏の振る舞いは、とうてい許されないはずだ。主客転倒が起こっている。
（７）「トランプ氏はこの日、『（今後の）多くの措置にどのようなものがあるか、私は知っている』とした。習主席がすでに色々な措置を耳打ちした可能性も提起されている。トランプ氏は電話会談の内容も公開した。『あなた（習主席）はそのような国（北朝鮮）に核や核兵器を持たせてはならない。空母カールビンソンが韓半島（朝鮮半島）に移動したのは、北朝鮮のさらなる行動を阻止するためだ。あなたが金正恩（キム・ジョンウン）委員長に米国は空母だけでなく、原子力潜水艦も持っていることを知らせよ』。『軍事オプション』も依然として使えるカードであるとのことをにじませ、早急に措置を取るように圧力をかけたわけだ」。
習氏は、トランプ氏に対して北朝鮮問題で詳細な約束をしているようだ。つまり、北朝鮮の非核化の実現の約束をしているとも思われる。トランプ氏は、平和的な手段で実現できなければ、軍事力使用も臭わせている。習氏としては、軍事力使用を絶対に避けたいに違いない。これまで、中国は北朝鮮問題に対して、真面目に取り組まずに放置していた。そのツケが中国に回ってきたのだ。トランプ氏は、この外交戦略が成功すれば大変な業績になる。
（８）「今後のカギは中国が実際の実効的な対北朝鮮圧迫の措置をいつ、どの程度に取るかということだ。トランプ大統領は４月１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で『習主席が北朝鮮問題についてわれわれを助けたがっていると思う。彼は正しいこと（ｒｉｇｈｔ ｔｈｉｎｇ）をしたがる。昨日や今日、北朝鮮の石炭を積んだ数多くの船が中国に拒否されて（北朝鮮に）戻った。これは大きな動き（ｓｔｅｐ）』と言った」。
北朝鮮から中国への石炭船は、北朝鮮へＵターンさせられている。これは、目に見える中国による北朝鮮への経済制裁第一弾である。
（９）「ワシントンの外交街では、北朝鮮が６次核実験に踏み切る場合に中国が取る措置として
①対北朝鮮原油供給網の遮断
②自主的なセカンダリー・ボイコットに準ずる対北朝鮮制裁の実施
③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止
などの案が取り上げられている。だが、中国が時間をのばしたり、トランプ氏の期待に応えられないカードで対応したりする場合、対北朝鮮解決は複雑になる公算が大きい。また、北朝鮮が米中の共同作戦を意に介さず核実験を継続する場合、事態は新しい局面を迎える可能性がある」。
北朝鮮が第６次の核実験に踏み切れば、次のような経済制裁が強化されると見られる。
①対北朝鮮原油供給網の遮断は、北朝鮮のエネルギー源を止められるにも等しいことで、北朝鮮には、ボディーブローどころか、死命を制する。中国が、早くからこれを行っていれば、ここまで事態は悪化しなかったはずだ。
②セカンダリー・ボイコットは、北朝鮮と取り引きする第３国金融機関による制裁を意味する。具体的には、北朝鮮の個人・ 団体・機関と取引する第三者に対する制裁を意味する。北朝鮮の最大貿易相手国である中国が事実上のターゲットだ。この事態になると、中国は米国との金融取引で重大な障害になる。落ち目の中国経済に対して、「北朝鮮負担」が重くのしかかってくる。
③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止は、北朝鮮の外貨獲得手段の一つが閉ざされることだ。北朝鮮は、労働者を海外に派遣してその賃金のほとんどが政府の収入として召し上げられている。その「労働者搾取」の機会が減れば、北朝鮮の外貨繰りは痛手になろう＞（以上）。
本記事以降、①休止中の中朝間の航空運航は5月5日再開②中国での北朝鮮石炭船の荷下ろしがありました。でも、これは中国国内の権力争いと見えます。習近平にすれば、米軍が北を攻撃すれば、世界に無能の印象を与えます。面子丸潰れです。ただ、習は面子を取るよりは、江沢民派＋瀋陽軍閥＋金正恩を自ら手を汚すことなく排除できることを選ぶかもしれません。
4/26NEWSWEEK＜アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
2017年4月26日（水）17時00分
米中両国が参加した環太平洋合同演習（2016年） Hugh Gentry-REUTERS
4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。
トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席
社説の冒頭では概ね以下のように書いている。
――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する）要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。（ここまで引用）
では、その違いはどこにあるのだろうか。
まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。
第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。
実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。
その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。
しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。
北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない
社説は続く。
――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。
ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。（ここまで引用）
核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する
つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。
社説では以下のように書いている。
――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。（ここまで引用）
この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。
もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟（中朝友好協力相互援助条約）があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。
いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。
トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。
中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。
米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する
最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。
――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。（ここまで引用）
問題は、最後のこの部分だろう。
どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。
朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。
米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。
中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか？
中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。
理由としては３つほどある。
１． いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。
２． 中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。
３． これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない！
中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は
なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。
全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。
中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。
中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。
休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が 成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。
それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。
朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。
その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。
その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。＞（以上）
上記記事にあるように、環球時報は「米軍の空爆は認めるが地上戦は認めない」という主張です。金の斬首は認めるけど、38度線を越えての進出は認めないという事です。戦争が中国にとってのメリットだけで終わるかどうかですが。米国は金を斬首した後の北の管理も考えているのでは。中国を主体とした国連管理になるのかどうか。韓国大統領選は文在寅が安哲秀を大差で引き離しています。従北派として有名な文が大統領になるのを米国は傍観するのかどうか。文は戦時作戦統制権を米国に返還要求していますので、大統領選後、クーデターが起きるかもしれません。
今月末に米軍の北への攻撃態勢が整って、何もなしでは済まないでしょう。艦船等派遣で高いコストを払う見返りを北に求める筈です。一番の理想は金が亡命し、体制変換、核とICBM放棄という事です。でも、日本人はこの危機を自分の問題と受け止め、真剣に国の安全、憲法9条問題を考えて議論しなければ。いつまでも太平の世に浸っている余裕はありません。何も考えないとしたら、国民の義務を放棄するものです。
福島氏記事はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中にも中国のスパイが紛れ込んでいるという事です。報道の自由を標榜する米国で、今の米中外交を忖度して、郭のインタビューを途中打切りにすることはしないと思います。しかし、ICPOの総裁を中国が取ったというのはお笑い以外の何物でもないでしょう。暴力団国家で人権弾圧している国がです。ヤクザと目明しの二足の草鞋を履くというのは、日本では天保水滸伝の世界では。今日になってもそれが許されるというのは、やはり、国際社会というのはおかしいと思わざるを得ません。
トランプの出方は分かりませんが、郭を中国に引き渡すことはないと思います。令完成同様、中国を揺さぶる材料として利用価値がありますし、中国は賄賂社会であることも充分承知しているでしょう。こんなことで更に支持率を下げることもありません。トランプが北の後は中国と考えているのなら、G2を認めるようなことはしないのでは。
郭の発言は、秋の党大会人事に向けて、王岐山の留任をさせず、そう簡単に習の思い通りにはさせないという所でしょう。習と王の離間が図れれば良し、事実かどうかよりは、習へのダメージを狙ったものと見えます。
記事
このところ、闇の政商にして巨額汚職で国際指名手配となっている郭文貴の話題で国内外とも騒がしい。1月、華字ネットニュース明鏡ニュースのインタビューで、前中央規律検査委員会書記の賀国強のスキャンダルを暴露したことは、少し話題になったが、4月19日の米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでは、現役の中央規律検査委員会書記の王岐山のスキャンダルが飛び出した。しかも、スキャンダルが飛び出したところで放送が打ち切り。これは、のちのち米中関係に影響する可能性があるので、きちんと整理しておく必要がある。
ICPO総裁人事で中国が攻勢
郭文貴は北京五輪公園開発で暗躍した闇の政商であり、太子党の“ラスボス”とも呼ばれている元国家副主席の曾慶紅の腹心でもあった。すでに失脚した元公安副部長の馬建から習近平政権のスキャンダル情報を得て、そのまま米国に逃亡中だ。彼らのことについては、この連載コラムでも取り上げたことがあるので、参照にしてほしい（「米国を巻き込む習近平の権力闘争」）。
2015年春にいわゆる「馬建失脚事件」「郭文貴事件」が発生、私はこうした事件が、習近平による曾慶紅をターゲットにした権力闘争の一環と捉えて見ていた。習近平はオバマ政権に、米国に逃げ込んだ郭文貴や、令計画（失脚済み）の弟・令完成らを、汚職容疑者として引き渡すように求めてきたが、さすがに弱腰と呼ばれたオバマでさえ、彼らの引き渡しに応じなかった。中国側が勝手に私服警官を米国に送り込んで、彼らを探し始めたのが、オバマ政権の逆鱗に触れ、二人の引き渡し問題は暗礁に乗り上げた。曾慶紅も未だ失脚せずに健在である。米国がこの二人の持つ“スキャンダル”（が本当にあるなら）を利用すれば、習近平政権を揺るがすこともできる。なので習近平は焦っていた。
だが昨年12月に国際刑事警察機構（ICPO）の総裁にまんまと初の中国人を就任させたことで、情勢は習近平に利するように傾き始めた。中国はついに、ICPOに郭文貴の「国際指名手配書（赤手配書）」を出させることに成功したのだ。
その事実が明らかになったのが4月18日。それ以前に4月7日、マールアラゴで開かれた米中首脳会談で、習近平がトランプに対し、こう述べている。「中国政府は汚職取り締まりに全力で取り組んでいるので、汚職に関わる容疑者の送還や横領品の回収への協力してほしい」。これに対して、トランプは「汚職容疑者の摘発と横領品の回収に関する中国の取り組みを支持する。中国と協力し、両国関係にマイナスの影響を及ぼす要素を取り除き、米中関係のさらなる発展を遂げられるよう努力しよう」と答えている。この流れから考えると、トランプ政権は、ひょっとして郭文貴や令完成を中国へ引き渡すこともあり得るのでは、という気もしてくるではないか。
こうした状況で、おそらく郭文貴が焦ったのだろう。4月19日、VOAの衛星放送番組で、インタビューを生中継で受けることにした。中国問題に関心のある人々は、この中継に釘付けだった。この番組で、郭文貴がいよいよ、習近平政権のスキャンダルをぶちまけるのではないか、と期待したからだ。インタビューは全部で3時間、最初の1時間は生中継で、途中定時ニュースやCMを挟み、時間をおいて収録分を流す予定だった。
ところが、結論を先に言ってしまうと、このインタビューは1時間が終わり、残り2時間に入ったところで突然、VOA側の都合で、視聴者に何のことわりもなく打ち切られてしまったのだった。ちょうど、習近平が王岐山を信用しておらず、王岐山自身の汚職問題の調査をするように、側近の公安副部長の傳政華に命じて、その協力を傳政華が郭文貴に要請した、という話が終わったタイミングだった。あまりのことに、世界中のチャイナウォッチャーたちが騒然とした。
暴露話は本当か、打ち切りは誰の圧力か
私たちが知りたいことは主に二つある。一つは、習近平と王岐山の対立や、王岐山の汚職など郭文貴が番組で暴露した話は事実なのかどうか。もう一つは、インタビュー打ち切りは誰の圧力によって、誰が判断したのか。
打ち切られる前の部分のインタビューの内容もなかなか刺激的なので、少し紹介しておこう。
郭文貴によると、傳政華は郭文貴の家族や社員、資産を“人質”にとって、反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとる“中国の鬼平”こと党中央規律検査委員会書記の王岐山の家族のことを調査するように要求。王岐山の甥の“姚慶応”という人物が海南航空から借り受けている金や不動産、海外の預金の移動状況を調べるように、と命じたという。また、党中央政法委員会書記の孟建柱の複数の愛人についても調べるように要請したという。そして、この命令は習近平国家主席自ら、傳政華に下したものであり、習近平は王岐山と孟建柱のことを信用していないからこのような命令を下すのだと、傳政華は説明したという。
また、郭文貴は自分が、傳政華からゆすられていたことの証拠に、電話の会話の録音の一部を提供。その録音には、傳政華の弟と思われる人物・傳老三が、郭文貴に5000万ドルを要求、そうすれば中国国内に残る家族と社員を自由にしてやる、という会話が記録されていた。電話は途中で老三から兄、すなわち傳政華に替わったが、録音状況は非常に悪く、声だけではなかなか人物を判別できない。傳政華は、王岐山のプライベートジェットの登録番号やその他調査に必要な資料も提供してくれたという。時期については触れられていないが、事実なら、傳政華が公安副部長になった2013年8月から、馬建が失脚し郭文貴が習近平政権から追われる身になる2015年1月までの間の話となる。
郭文貴は、インタビュー中、国際指名手配になったことについて、自分はグリーンカード保持者で、複数の外国パスポートを持っており、長年、中国パスポートを使っていないことから、中国から国際指名手配される条件にあっていない、と主張。その一方、自分に汚職の実態を暴露されることを中国当局が恐れていることはわかっていたので、指名手配される心の準備は2、3年前からできていた、とも語った。だが、指名手配の根拠とみられる、馬建への6000万元の賄賂などについては、事実ではないと否定。自分がこの3年の間、FBIともCIAとも連絡を取り合う関係にあり、暗に米国の庇護下にあることを訴えつつ「私の弁護士団と相談して対応を考える」としている。
また自分が国家安全部に利用されていたと主張し、「国家安全部はビジネスマンをしばしば利用してきた」とも言う。国家安全部は郭文貴にパスポートを与え、外国の“要注意人物”に接触する任務を与えたという。具体例としては、習近平の委託を受けてダライ・ラマ14世に接触し、「ダライ・ラマの書いた孟建柱書記と習近平主席あての手紙を預かったこともある」という。
汚職問題ではなく権力闘争
さて郭文貴の話は事実なのか。これは何とも判断しにくい。姚慶応という人物の存在も裏がとれない。だが、口から出まかせばかりとも思えない。中国のハイレベルの政治家、官僚が汚職の一つや二つやっているというのは当たり前だし、中国人ビジネスマンが工作員として海外の民族運動組織や民主化運動家に接触していることもよく聞く話である。
だが、この件において、実のところ細部の事実の正確さは重要ではない。重要なのは、これは汚職問題ではなく、権力闘争であるという点だ。習近平は郭文貴の背後にいる政敵・曾慶紅を牽制する意味でも郭文貴を逮捕する必要があり、スキャンダルの暴露を抑え込まなければならない。一方、郭文貴は、背水の陣で習近平政権にスキャンダルを小出しにしながら、自分の身を守り抜かねばならない。矛先が、党序列一位で最高意思決定者である習近平にではなく、王岐山に向いているのは、習近平にメンツを与えて妥協を引き出すつもりかもしれない。
次に、誰がVOAにインタビューを中断させたのか、という問題である。要するに、米国政府が関わっているのかどうか。トランプ政権が、郭文貴をどう扱おうとしているのか、である。それによっては、習近平政権がひっくり返る可能性も、習近平政権の長期独裁に貢献する可能性もあるのだ。
送還されれば死刑の可能性も
中国外交部と駐米大使館がVOAに対して、番組の内容がどのようなものか説明を求めていることは、番組中、キャスターが漏らしている。だが、中国当局から圧力がかかるのは想定の範囲内だ。仮にも米議会からの資金提供も受けている天下のVOAが中国当局だけの圧力に屈することがあるだろうか。
華字ネットメディアの明鏡ニュースは、国務省やホワイトハウスがVOAに圧力をかけた形跡はなく、あくまでVOAのハイレベルの独自判断で打ち切りを決定した、という情報を出した。VOAサイドが国際指名手配者を擁護するように受け取られたくないと判断した、という見方だ。
だが、そこに米国が北朝鮮の核問題で中国の協力を強く要請しているという米中関係の成り行きが忖度されていない、とも限らない。
華字メディアの中では国際的にも非常に信頼されていたVOAは、このインタビュー中断で、いたくファンをがっかりさせ、メディアの信頼を落としてしまった。VOAともあろうものが、中国の圧力に屈するのか、と非難轟々である。
もっとも、今やメディアは既存のラジオやテレビ、新聞だけではない。郭文貴はインタビューが中断されて以降もツイッターで、中国共産党のハイレベルの汚職の実態を発信し続けている。「『反腐敗筆頭人物』はプライベートジェットにトップモデルを帯同している。そのモデルは1時間16万元で契約、飛行機の上で狂ったようにご乱交だ」などと、内容はだんだん下品なゴシップ調になってきているが。
中国国内では、中国メディアが郭文貴の汚職のものすごさをこれでもかと、一斉に報道している。もし、米国が彼を中国に送還することがあれば、死刑は免れ得ない。
かつて、同じようなパターンの事件があった。1999年に発覚した遠華事件（アモイ事件）と呼ばれる中国史上最大の汚職・密輸事件だ。詳しくは当コラムの「汚職摘発と政争はセットになっている」を参照してほしい。
主犯の頼昌星も郭文貴と同じように、軍の秘密工作任務を引き受けながらその特権を利用して大富豪となり、解放軍や党中央の幹部たちのスキャンダルをつかみ、汚職が発覚したあとは一早く、カナダに逃亡した。
郭文貴と決定的に違うのは、頼が逃げた先は、死刑も廃止された人道主義のカナダ政府の下であり、頼を中国に送還すれば死刑になるとわかっている以上は、中国への引き渡しに抵抗し続けてきたことである。胡錦濤が頼を死刑にしないと確約した2011年にようやく、中国への送還が実現した。ちなみに、胡錦濤はとり返した頼を、アモイ事件への関与が噂される習近平に対するけん制カードとして利用するつもりだったが、頼は刑務所内で毒を盛られて失語状態だ、という噂だ。
トランプが切るカードは？
郭文貴が逃げ込んだのはトランプ政権下の米国である。伝統的な米国政府は、祖国の重要機密情報を握る政治亡命者は手厚く庇護し、その情報を対外戦略に生かしてきた。だが、トランプはどうだろう。少なくとも中国の送還要請を拒否する理由として人道主義を掲げるのには無理がありそうではないか。
秋の党大会まであと半年ほどだが、それまでに郭文貴が米国に居続け、王岐山の汚職を暴露し続ければ、習近平が目論む王岐山の政治局常務委員会残留の可能性は消えてしまうのではないか。それどころか、反腐敗キャンペーン自体に説得力がなくなり、党中央の執政党の正当性や権威が大きく崩れることになりはしないか。
一方で、トランプ政権が習近平政権の求めに応じて、郭文貴を中国に引き渡すことになれば、米国は習近平政権の安定と権力闘争を支持しているとみなされるだろう。米国が支持すれば、中国はさらに大国への道、帝国主義への道を切り開くことになる。
郭文貴問題は、米中関係の試金石となると同時に、習近平政権の命運も左右しそうである。
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