『「暗殺」「猫なで声」で金正恩いぶし出すトランプ シンガポールで米朝首脳会談は開かれるのか』(6/8日経ビジネスオンライン 鈴置高史)、『「1対6」だけでは見誤る、G7サミットの本質 「米国孤立」は通商問題の“本流”ではない』(6/7日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

6/6ビジネスジャーナル<米国、中国と経済戦争突入…「ひとつの中国」を否定、10大重点産業を叩き潰す>「今アメリカが考えているのは「中国に投資して利益をいただく」というモデルではなく、「中国を潰して、いかに儲けるか」という方向性であると思われます。」「中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)や「一帯一路」などで人民元の拡大を狙っていますが、米財務省にとっては基軸通貨であるドル支配体制の維持が宿願であり、その障壁となるものは徹底的に潰す姿勢です。」「中国経済は大規模な資金流出に苦しんでいるわけで、国際金融市場を流れるお金のなかでももっとも投機的で流動性が高いホットマネー(短期資金)が中国から逃げ出しているのが実情です。」

http://biz-journal.jp/2018/06/post_23600.html

6/8産経ニュース<米議員、グーグルにも疑念 中国企業との関係調査>

https://www.sankei.com/world/news/180608/wor1806080011-n1.html

米国は反中の動きが本格化してきています。良い傾向です。トランプがいくら習と約束しても三権分立している民主主義国では当然のように権限は分散されていて、議会が批准しないと履行できないケースは多々あろうかと思います。それを上手に利用すれば良いでしょう。三権分立をしたことのない中国人には理解できない話ですが、約束違反ではなく条件付きの約束と思わないと。条約のように議会の批准が無いと発効しないのと同じです。

日米首脳会談は成功したようです。トランプは金と面談するときに拉致問題も取り上げると約束してくれました。後は攪乱分子の文在寅がシンガポールに来て会談の邪魔をしないように、カペラホテルに入れないようにしませんと。朝鮮戦争終結宣言は早すぎです。CVIDの行方をじっくり確認してからでないと。

鈴置氏の記事の「北への帰り道で金の乗った飛行機をステルス機が撃墜」するのが世界の平和と朝鮮人民の為には、一番良いと思われますが、国際社会が受け入れるかどうか。今はマレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、ウクライナ東部のロシアとの国境付近で墜落したのはロシアの仕業(ミサイルで撃墜)と確定して騒いでいる状況ですので、簡単ではないでしょう。

金がセントーサ島でバカンスを楽しんでいる時にクーデターが起きるのが理想かと。国民にとって今より酷い状態にはならないでしょうから。拉致問題も金ファミリーと関係がなければ解決しやすくなるのでは。

細川氏記事はもっと日本のメデイアで取り上げられてしかるべきと思いますが、今のメデイアは取材能力は持っておらず、「横のものを縦にする」だけか、捏造記事を書いて左翼プロパガンダに勤しむ活動家の役割を果たすだけですから。福田財務次官を更迭させたことにより、役人から情報を取るのが益々難しくなりました。日本の記者は、自分で自分の首を絞めているのに、それに気付かない傲慢な人間なのでしょう。

鈴置記事

米朝首脳会談が開催予定のシンガポール・セントーサ島(写真:AFP/アフロ)

前回から読む)

クーデターと暗殺の恐怖に揺れる金正恩(キム・ジョンウン)委員長。米朝首脳会談の開催に向け、トランプ(Donald Trump)大統領が猫なで声であやす。

沈黙守る北朝鮮

—ようやく、予定通りに米朝首脳会談が開かることになりました。

鈴置:興味深いことがあります。開催するになったことも、日時、場所もすべて米国側が明らかにしているのです。

6月12日午前9時(現地時間)から、シンガポールのセントーサ島の高級ホテルで……。いずれもトランプ大統領か、ホワイトハウスの報道官が語った情報です。

一方、北朝鮮側は6月7日夜に至るまで、米朝首脳会談を開くことに関し公式報道を一切していません。

—なぜでしょうか。

鈴置:米国をじらしていると思われます。板門店で米朝は接触を続けていますが、非核化に関する合意が十分に煮詰まっていない。

北朝鮮は報じないことで「我々の意見が通らなければ首脳会談などやらないぞ。米国は譲歩しろ」と迫っているつもりと思われます。

もう1つの理由は国内向けです。シンガポールで会談するとなると往復の時間を含め、まる1日近くかかります。

金正恩委員長とすればその不在を狙ったクーデターが怖い。北朝鮮を離れるとの情報は、できる限り伏せておきたいでしょう。

ロケット砲の向きを変えた金正恩

—北朝鮮にクーデターを謀る勢力があるというのですか?

鈴置:あるかは分かりません。でも、独裁者というものは常にクーデターを恐れるものです。

北朝鮮内部からは時々、暗殺未遂事件の情報が伝わってきます。2017年12月に化学兵器を使った暗殺事件が発覚し、6人が処刑されたとの情報も最近、流れてきました。

こうした情報が正確かどうかは別として、金正恩氏に上がっていることは確実です。だとしたら、暗殺やクーデターに神経を尖らせるのは当然なのです。

東亜日報系の放送局、チャンネルAが「クーデターを憂慮? 多連装ロケット砲を北側に向け回した」(5月31日、韓国語による動画)で、匿名の情報当局者の話を報じています。以下です。

・金正恩委員長が2回に渡り、南北首脳会談のために板門店を訪れた際、最前線地域では南側に向いていた北朝鮮の多連装ロケット砲がすべて北側に向け回っていた。

この番組はさらに、シン・ジョンウ国防安保フォーラム先任分析官の談話を報じました。

・極端に言えばクーデターを、そうでなければ不意の事故が起こり得ると考えたために、金正恩から多連装ロケット砲の方向をそらそうとの意見具申が(北朝鮮内部で)あったのだろう。

〝暗殺機〟を沖縄に配備

—金正恩委員長はシンガポールへ行くのが怖いということですね。

鈴置:だから当初、北朝鮮は平壌開催を執拗に主張したのでしょう。米国側は「米国が北朝鮮に膝を屈した」との誤ったメッセージを与えかねないうえ、不利な相手のホームグラウンドで戦うつもりはないので拒否したと思いますが。

—ではなぜ、北朝鮮は「シンガポール」を飲んだのでしょうか。

鈴置:米国に押し切られたのです。制裁強化が効いてきて、北朝鮮の経済が急速にシュリンクし始めたようです。

軍事的な圧迫も強まり、会談に応じないと空爆されかねない。こんな先細りの状況が続けば、内側からの抵抗――クーデターの可能性も増します。

金正恩委員長は八方ふさがりです。シンガポールでの首脳会談に行けば、クーデターで国を追われるかもしれない。行かなければ、米国に殺されるかもしれない。

米空軍は5月30日以降、沖縄にF22を14機、暫定的に配備しています。ステルス機のF22は北朝鮮攻撃の際には尖兵となるほか、金正恩氏を空爆で暗殺する時は主役を務めます。

国内のクーデター勢力と米国が裏で「握っている」かもしれない。金正恩氏は精神的に相当に追い詰められていると思います。

クーデターを扇動する米国

—米国がクーデター勢力と手を握っているのですか?

鈴置:実際にそうかは分かりません。でも金正恩氏は疑っているでしょう。トランプ大統領もクーデターを煽っていると受け止められかねない発言をしています。

大統領は5月24日「首脳会談に応じないならこちらにも考えがある」との金正恩氏への書簡を公開しました。その直後の会見で以下のように語りました。

・North Korea has the opportunity to end decades of poverty and oppression by following the path of denuclearization and joining the community of nations.

非核化し国際社会に加われば、北朝鮮は長年の貧困と抑圧を脱する機会を持つ――。金正恩委員長に首脳会談に応じろと要求する文脈の中にはさみこまれた一文です。

非核化すれば経済制裁も終了し、北朝鮮への投資も援助も始まる。その結果「長年の貧困」から脱することができる――というのは分かります。

でも金正恩氏が権力を握る限り、北朝鮮の人々が「長年の抑圧」から解放されるとは考えにくい。この1文は「金正恩が存在せず、非核化した北朝鮮」を念頭に書かれたように見えます。

金正恩委員長がこのくだりを読んだら「俺の首を差し出せば、幸せになれるぞ」と北朝鮮の幹部や人民をトランプ大統領が扇動している、と考えたと思います。

「すげ替え」が一番合理的

—そもそも、米国の国務長官は「政権交代派」ですしね。

鈴置:そこです。ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官はCIA長官だった2017年7月20日、公の場で「金正恩政権のすげ替え」に言及しました。

するとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)やニューヨーク・タイムズ(NYT)など米主要メディアも体制変更を論じる記事を一斉に掲載しました(「『『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照)。

非核化するには金正恩政権と話し合うよりも、金正恩の首をすげ替えた方が良い、との判断が議論の盛り上がりの背景にあります。

北朝鮮が米国に非核化を約束し、査察受け入れや核の廃棄を認めたとしても完全な非核化は難しい。なぜなら金正恩委員長が一部の核弾頭やその原材料を隠ぺいする可能性が高いからです。それを探し出すのは大変です。

だとしたら金正恩氏を追い出すか殺すかして後釜に、素直にすべての核を差し出す指導者を据えるのがより合理的です。

戦争を呼ぶ3代目

—言われてみれば、そうですね。

鈴置:金正恩氏の最大の弱点は、世の中から消されても怒り出す人や国がないことです。北朝鮮の人々は快哉を叫ぶでしょう。

初代の金日成(キム・イルソン)主席に対し人々は敬慕の念を持っていました。でも、その息子の金正日(キム・ジョンイル)総書記には憎しみの方が強かった、と北朝鮮関係者は口をそろえます。

自分の不人気を知っている3代目の金正恩委員長は必死で人気取りをします。その一環として「核武装に成功し、米国の侵略を防ぐ有能な指導者」とのイメージを広めています。

ところがそれが裏目に出始めた。核武装に成功したのは事実です。が、それにより北朝鮮は米国から軍事攻撃されそうになった。「有能」どころか危険な指導者です。

5月24日、トランプ大統領は首脳会談中止の書簡を金正恩委員長に送りました。ほぼ同時に、北朝鮮は核実験場を爆破して見せました。

それを取材した韓国メディアは「会談中止の報に北朝鮮の政府関係者はショックを隠せなかった」と報じています。北朝鮮の普通の人々も若い3代目が突っ張って、戦争を起こすことを恐れているのです。

中国やロシアも緩衝地帯としての北朝鮮は必要と考えています。でも、それが「金正恩の北朝鮮」とは限らない。米国との間で面倒を起こすなら、常識があって自分の言うことを聞く指導者に差し替えたいと考えているでしょう。

金正恩氏が消えて困るのは、スクラムを組んできた文在寅(ムン・ジェイン)政権と、韓国や日本の北朝鮮追従勢力くらいだと思います。

1月1日 金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日 米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日 北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日 北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日 韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日 トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日 金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃 ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日 日米首脳会談
4月21日 北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日 南北首脳会談
5月4日 日中と中韓で首脳の電話協議
5月7-8日 金正恩、大連で習近平と会談
5月8日 米中首脳、電話協議
トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日 ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
日中韓首脳会談
米韓首脳、電話協議
5月10日 日米首脳、電話協議
5月16日 北朝鮮、開催当日になって南北閣僚級会談の中止を通告
5月16日 北朝鮮、「一方的に核廃棄要求なら朝米首脳会談を再考」との談話を発表
5月20日 米韓首脳、電話協議(米東部時間では5月19日)
5月22日 米韓首脳会談
5月24日 北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
5月24日 トランプ、金正恩に首脳会談中止を書簡で通告
5月26日 南北首脳会談、板門店の北側施設で
5月26日 日ロ首脳会談
5月26日 トランプ「今も話し合いが持たれている」と米朝首脳会談の準備が進んでいると示唆
5月28日 日米首脳、電話協議
5月30日 金英哲、NYでポンペオと会談(翌31日も)
5月31日 ラブロフ訪朝、金正恩と会談
6月1日 南北閣僚級会談
6月1日 金英哲、トランプに金正恩の親書手渡す
6月1日 トランプ、6月12日の米朝首脳会談開催を発表
6月7日 日米首脳会談
6月8-9日 G7首脳会議、カナダで
6月12日 史上初の米朝首脳会談?

平壌への帰路が怖い

—金正恩委員長はシンガポールに姿を現わすでしょうか?

鈴置:それをトランプ大統領も心配していると思います。そこで6月1日、金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長兼統一戦線部長と会談した後の会見で「会談は1回限りではない」と繰り返し強調したのだと思います。

・And I think it’ll be a process. It’s not ? I never said it goes in one meeting. I think it’s going to be a process. But the relationships are building, and that’s a very positive thing.
・ It will be a beginning. I don’t say and I’ve never said it happens in one meeting.

「米朝首脳会談、3つのシナリオ」で言えば、②の継続協議を受け入れると約束したのです。6月12日の会談で①か③の2択――「非核化受け入れか、軍事行動か」と迫りはしないとなだめたのです。

金正恩氏がシンガポール行きを恐れるのは、不在中のクーデターだけではありません。米朝首脳会談で非核化を拒否した場合、帰り道で暗殺――搭乗機を撃墜されるリスクもあるのです。

何せ、F22が沖縄で待機しているのです。ステルス機ですからどの国のレーダーにも映らず、なぜ墜落したかは容易には分かりません。

なお、軍事専門家の多くは「搭乗機の残骸が発見されると下手人がばれるから、米軍が撃墜するのは海上だろう。北朝鮮はそれを警戒し、陸つたいに平壌まで戻る計画ではないか」と言います。

いずれにせよトランプ大統領は「何度でも会おう」と発言することで「帰り道の安全」を保証したのです。

米国、リビア方式での非核化を要求
北朝鮮が受諾 北朝鮮が拒否
①米国などによる核施設への査察開始 ②米朝対話が継続 ③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

「会談」には時間をかけていい

—トランプ大統領は北の主張していた「段階的な非核化」も受け入れました。

鈴置:日本の多くのメディアがそう報じました。それは誤報です。6月1日の会見で大統領が「時間をかけていい」と語ったのを勘違いして報じたのです。質問を含め、関連部分を引用します。

・Q Did they agree to CVID, sir?
・THE PRESIDENT: We talked about about a lot of things. We really did. But the big deal will be on June 12th.
・And again, it’s a process. It doesn’t go ? we’re not going to sign a ? we’re not going to go in and sign something on June 12th and we never were. We’re going to start a process.
・ And I told them today, “Take your time. We can go fast. We can go slowly.” But I think they’d like to see something happen. And if we can work that out, that will be good. But the process will begin on June 12th in Singapore.

ホワイトハウス担当の記者が「北朝鮮と『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』で合意したのですか」と聞きました。

トランプ大統領はそれに対しては「多くのことを語りあった」と答えただけで、話題を会談の内容から日程にそらしたのです。

日程に関する話の中で「Take your time(時間をかけていい)」と語ったのです。「非核化」ではなく「会談」に時間をかけていい、と言っているに過ぎません。

段階的非核化は受け入れていない

大統領はこの会見で、もう一度「Take your time(時間をかけていい)」という言い回しを使いました。「2回目、3回目の首脳会談についても議論したか」と聞かれた時です。

この、会談の日程に関する質問に答えた際に「(北朝鮮側に)私は率直に言った。『時間をかけていい。時間をかけていい。それ(制裁)は続けるが、(決断には)時間をかけていい』」と説明しました。

・Q Did you discuss dates for a second or a third meeting?
・THE PRESIDENT: I told them, I think that you’re going to have, probably, others.
・Hey, wouldn’t it be wonderful if we walked out and everything was settled all of a sudden from sitting down for a couple of hours? No, I don’t see that happening. But I see over a period of time.
・And frankly, I said, “Take your time. Take your time. It’s going to remain as is, but take your time.”

繰り返しますと「トランプ大統領が段階的な非核化を受け入れた」というのは誤った認識です。もちろん交渉事ですから将来、そうなる可能性がないとは言いません。

技術的にも非核化は一瞬にはできない。若干の時間がかかるのは事実です。でも今、米国が北朝鮮の主張を受け入れたわけではない。「北が少し譲歩したら米国も見返りを少し与える」という段階的非核化に米国は合意していないのです。

立てこもり犯は騙していい

—ただ、交渉に時間はかけることを認めた。

鈴置:その通りです。米国が時間稼ぎの余地を与えたのは事実です。

—では、北朝鮮は「しめた!」と考えている?

鈴置:そこは分かりません。外交――ことに、この米朝交渉は化かし合いです。そうやっておびき出しておいて「ズドーン」と来るのではないかと、金正恩氏は悩んでいると思います。

北朝鮮は人権無視の無法者集団です。トランプ大統領も韓国国会での演説で詳細に説明している。ならず者の頭目との約束を破って殺しても、誰も文句は言いません。

通りがかりの人を銃撃する立てこもり犯に、警察官が食糧や水を運ぶ一般人の格好をして近付き、すきを見て撃ち殺したとします。犯人を騙したと警察を非難する人はいません。

■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)

米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)

韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)

米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

アジトから首だけ出した金正恩

—確かに。

鈴置:トランプ大統領はどんな手を使ってでも金正恩委員長を話し合いに引っ張り出したいのです。会談でこんこんと諭す――はっきり言えば脅す。言うことを聞けばよし、聞かねば攻め滅ぼす。極めて明快な戦略です。

米国にとって、一番面倒なのはアジトに立てこもられることです。話し合いにも応じないし、かといって核・ミサイル実験もやらない。こうなったら、北朝鮮を脅す機会も攻撃するチャンスもつかみにくい。

金正恩政権の狙いはこれだと思います。一部の専門家の間では2017年夏頃からその可能性が指摘されてきました(日経・電子版「『いい子』を演じるという北朝鮮の妙手」参照)。

もちろん米国はそれを見抜いていた。そこでトランプ大統領は金正恩氏を「いぶし出す」ために暗殺やクーデターで脅してきました。

現状は、アジトから犯人が首を出しかけたところ。「よし」とばかりに今度は猫なで声を出して、おびき出そうとしている感じです。

(次回に続く)

細川記事

6月8~9日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議を前に、通商問題で米国が孤立する「1対6」の構図が取り沙汰されている。だが、通商問題の“本流”はそこにはない。むしろ米欧日の協調という、別の潮流が大きくなっている。

6月1日にカナダで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議(写真:ロイター/アフロ)

6月1,2日に開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、米国の関税引き上げに各国から批判が集中して紛糾した。米国が孤立して、「1対6」の構図になったことが大きく報道され、今週開催されるG7首脳による首脳会合(G7サミット)の結束力に暗雲が垂れこめている。

しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。

実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。

 三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に

この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。

実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。

三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構(OECD)閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれがG7サミットの経済部分につながってくるのだ。

ところが、日本国内の報道では、パリの三極貿易大臣会合への関心は薄く、小さい、ベタ記事の扱いがほとんどだ。サミットの経済分野の中身を左右するのは、この三極会合の成果であることを日本のメディアは理解していないようである。

サミットの下ごしらえをする三極会合

ここで三極貿易大臣会合の戦略的な狙いを見てみよう。

かつて私も通産省(当時)でサミットを担当していたが、当時カナダも含めた四極貿易大臣会合があって、サミットの通商分野の下ごしらえをする重要な位置づけだった。しかし、グローバルな通商問題もしばらく凪状態であったこともあって、この四極会合もしばらく開催されてこなかった。

ところが昨年12月、日本の呼びかけで初の三極貿易大臣会合が開催された。狙いは明確だ。米欧対立が激しくなる中、米欧の橋渡しをして、米国を国際経済秩序につなぎとめること、そして最大のテーマである中国の市場歪曲的な政策に日米欧が共同で対処することにあった。

当初はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とマルムストローム欧州貿易担当委員は、顔を合わせるのも渋っていたほど刺々しい雰囲気からスタートした。

ところが今年3月に第2回会合を開催し、今回が第3回目だ。次第に米欧もこの会合を高く評価し、積極的に関与する姿勢に変化した。今回はライトハイザーUSTR代表が開催したがるほどになっている。

この三極貿易大臣会合の仕掛けをG7サミットで承認させるのが日米欧の目指すシナリオだ。しかしG7サミットの本番で、トランプ大統領がどう出てくるか、議長国カナダのトルドー首相がどうハンドリングするかは未知数で、大きなリスク要因があるのも否めない。ここでも「1対6」の構図になる可能性もある。

しかし少なくとも、「1対6」の構図以外の重要な動きもあり、そのことに米国自身が積極的に関与していることを見逃してはならない。それこそ価値観を共有するG7サミット本来のあるべき姿で、その存在意義そのものだ。

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『シャングリラ会合で、米中対立先鋭化 浮かび上がったアジア安全保障の変化』(6/8日経ビジネスオンライン 福島香織)について

6/4希望之声<欧盟状告中共侵犯知识产权 中方回应很低调=EUもWTOに「中共は知財を侵害している」と申告 中方は反応が鈍い>米・ロス商務長官が訪中する前にトランプ政権は「500億$の中国からのハイテク輸入品と「中国製造2025」の製品に25%の関税を賦課する。具体的なリストは6/15に公表する」とした。その後EUもWTOに「中共政府の要求する技術移転はWTOの「貿易と知財協定」に適合せず」と申告した。中共はそれに対し「残念である」としか反応せず。

6/5日経夕刊には「仏PSAもトタルに続き、米国のイラン制裁で、PSAが世界で$が使えなくなるのを恐れ、8/6までにイランとの合弁事業を中止する」との報道がありました。金融覇権を握る$の力です。ドイツもドイチェ銀行が危ないと言われていますので、米国の軍門に下るでしょう。中国は基軸通貨の持つ力を過小評価しているのでは。体で覚えさせれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/04/n1841037.html

6/5阿波羅新聞網<巴基斯坦放棄一帶一路轉靠美國?傳擬釋協美狙殺賓拉登醫師=パキスタンは中国の一帯一路を放棄し、米国を頼る 伝えられるところではオサマビンラデイン殺害に協力した彼の医者を米国に向け出国させるつもりである>“南華早報”によれば、米国は20002年からパキスタンに累計331億$の援助をしてきたが、トランプになり援助しないと言われ、中国に近づき、「一帯一路」に連なる「中パ経済回廊(OPEC)」に協力することとした。ただ、パキスタン中央銀行は「一帯一路計画は中国からの発電および設備機材の国内搬入で2021年までに278億$もかかる。中国からの500億$の借入と投資は30年で償還すれば900億$にも達する。」と。アナリストは「この債務はパキスタンにとっては重すぎる」と指摘した。これは中国の罠かも知れず、米国との関係を回復させるべきと。国防専門家のバテイは「一帯一路は我が国を更に中国に頼らせることとなり、米国と和解し、国際的孤立を避けるべき」と。それで米国のウサマビンの謀殺に協力して逮捕されていたアフリデイ医師を別な刑務所に移した。これは米国へ出国させようというパキスタン政府の善意の表れである。

医者のシゃキル・アフリデイ

まあ、パキスタンもマレーシアやスリランカの例を見て、国が乗っ取られると気付いたのでしょう。中国は悪徳高利貸し、国家が暴力団と同じですから。

http://hk.aboluowang.com/2018/0605/1124675.html

6/6宮崎正弘氏メルマガ<モルディブ、さらに面妖な親中路線の動き ラウム環礁のインド海軍航空隊駐屯地の契約更新を渋る>これはモルディブのヤミーン大統領が中国から賄賂を受け取ったとしか思えません。マレーシアのナジブと同じ構図です。モデイは躊躇わずモルディブに軍事介入すべきです。しかし、パキスタンと違い、トップが金に籠絡されるとは。国民感情として「ベンチがアホやから」としか思えませんでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6692582/

6/5看中国<川金会即将登场 背后多了只“中国手”(图)=トランプと金は間もなく会うだろう 金の背後には中国が>中国が北を背後で支えるのは、北の共産主義体制が崩壊するのを恐れるから。KCIAは日経のインタビューに対し、「首脳会談後、北は核放棄に対し時間稼ぎをして変化を待つだろう。非核化の具体的な段階に入る前には米国は制裁を維持する必要がある。この過程で中国が重要な役割を果たす。中国は金・共産体制を支持し、実質上制裁を緩めている。中朝の国境辺りでの経済活動は日増しに活発化している。これは前にもあったこと。米朝間の未解決な問題が残る中で、トランプは中国の協力を得なければならず、非核化の効果に影響を与えると。

“毎日電訊報”はハリス大将の話を引用して「今は朝鮮問題を解決するのが焦眉の急であるが、長期的に見れば、中国がやはり最大の挑戦者である」と。しかし、米国は無力ではない。中共組織が政治・経済・外交・企業・教育・文化等を通じて世界に浸透して行ったのを壊した。このため世界の主要国は中国への警戒を怠らないようになった。今、北の核問題において、中国は世界の関心を集めている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/05/860735.html

上記の記事と福島氏の記事は反中国の動きが一歩一歩高まっているという事です。それはそうです、人権抑圧国家、無法国家がのさばれば、自国国民がどんな酷いことになるのか分かって来たのでしょう。米国が「世界の警察官」の役割を終えてはいないという事です。国際ルールを無視する「ならず者国家」には鉄槌を下さねば。今それができるのは米国だけです。日本もそれを支える力を持ちませんと。

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シャングリラ会合で注目を集めた米国防長官マティスの演説(写真:AFP/アフロ)

6月1~3日にシンガポールで行われたシャングリラ会合(アジア安全保障会議、英民間シンクタンク国際戦略研究所=IISS主催)が、なかなか興味深かった。もちろん6月12日に同じくシンガポールで歴史的な米朝首脳会談が控えているというのも理由の一つだが、この会議で米国側が、しばらく様子見していた中国による南シナ海の軍事拠点化問題について、かなり強い表現で中国を牽制したからだ。日本が提案し、トランプ政権も推進している「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、中国の南シナ海戦略と完全に対立するものという認識を打ち出したのだ。しかも、これにフィリピンなど、これまで中国に対して逆らってこなかったASEAN諸国までが乗ってくる形で、中国包囲網が再形成されそうな流れになっている。アジアの安全保障の変化の行方を考えてみたい。

今年のシャングリラ会合はアジア太平洋地域17カ国の国防相による円卓会議を含め、40カ国の軍高官、学者約600人が集った。

第17回目になる今年のシャングリラ会合で特に注目を浴びたのは2日の米国防長官マティスの演説だ。マティスが中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、「必要なら断固とした措置をとる」と軍事オプションをにおわせたことがニュースとなった。中国は4月以降、南シナ海の領有権争いの対象となっている人工島に対艦ミサイルや地対空ミサイルを配備したり、電波妨害装置を設置したりしている。また爆撃機の離着陸テストを行うなど軍事拠点化に向けた動きを隠していない。

このことに対し、マティスは「中国の主張とは反対に、そうした兵器システムの配備は、脅迫と威圧を目的とした軍事利用に直接関連している」として、中国の行動が周辺国に対する脅迫だと批判、また習近平がかつて「南シナ海を軍事拠点化する意図はない」と語ったことを持ち出して、発言が守られていないと名指し批判した。

さらにマティスは「インド太平洋にとどまり続ける」と言明。台湾の防衛能力強化のため米国の装備を積極的に提供することで、中国の南シナ海の軍事的脅威に対抗していく姿勢も強調した。米国は5月30日、ハワイでの太平洋軍司令官交代式典をもって太平洋軍の名前をインド太平洋軍に改名したが、この流れの中でマティスがその意義を確認したといえる。

中国代表団はマティス演説を批判

これに対して中国代表団長の何雷(解放軍軍事科学院副院長)は強く反論。「南シナ海ではなんら重大な衝突、争議は発生していない。安定的に発展している。ただ、ある国家(米国)が自由航行を建前に、軍艦や軍機を利用して中国の島礁の近海や上空を偵察している」「中国サイドの観点でいえば、こうした(米国の)行動は、南シナ海の軍事化の原因となるだけでなく、中国の主権に対する朝鮮である」と米国を批判している。

このマティス演説について、台湾アジア太平洋防衛研究センターの黄恵華研究員は「トランプ政権がアジア太平洋政策に重点を置きだした」と見ており、半島問題に何らかの決着がついたあとには、南シナ海を含むアジア太平洋が米中競争の主戦場となると予見。このため米国と台湾の政治同盟関係が強化され、台湾の防衛能力向上に米国が積極的に関わってくるとの見方を示した。

2016年に南シナ海の領土問題についてハーグ裁定以降の動きをおさらいしておくと、それを中国が公然と無視したものの、2017年4月に行われたトランプ・習近平による初の米中首脳会談では、南シナ海問題を棚上げにする(米中ともに、南シナ海の安定維持を約束する、現状変更をしない)という暗黙の了解があったと見られていた。これは、米国にとって半島問題およびシリア・中東問題を優先させるという判断があったからだろう。

2017年当時、米太平洋軍の情報将校筋から聞いた話によれば、南シナ海の中国の実効支配はすでに後戻りできないところまで進んでおり、この現状をオバマ政権以前に戻すには、軍事オプション以外では相当時間がかかる(事実上不可能)、という見立てであった。この情報筋の意見では、今のところ米国に軍事オプションを選択する意思はない、とし、“棚上げ説”の根拠としていた。

だが、米国が半島と中東の問題に軍事的政治的リソースを集中させている間に、中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めていった。双方が南シナ海で動きを止めるという暗黙の了解を中国側から破って南シナ海の軍事拠点化を急いだわけだ。この背景には、南シナ海の領有権問題で当事者であるフィリピンなどの対中姿勢の軟化の問題がある。

つまり、米国に当面、南シナ海の中国支配を阻止する気配がない、とみたフィリピンやマレーシアなどが、中国にすり寄ってしまった。彼らには、経済的にも軍事的にも中国にノーといえる実力はないのだから致し方あるまい。このためASEAN首脳会合などで南シナ海問題に関して中国への非難を盛り込んだ声明は今年4月まで出せずにいた。逆にいえば今年4月に、中国を名指しはしなくとも南シナ海問題に対する“懸念”という言葉を復活できたのは、米国の姿勢の変化を察知したからかもしれない。

また、あれほど中国にべったりで、「中国はフィリピンを一つの省にできる」「中国との戦争でフィリピン軍が皆殺しされるくらいなら、海底資源の共同所有の方がマシ」と弱気の発言もあったフィリピンのドゥテルテ政権が5月以降、対中戦争の可能性について言及するまでになった。5月30日にフィリピンの大統領顧問(安全保障担当)ヘルモヘネス・エスペロンは、「フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない」と記者団に発言したことをAFPが伝えている。

カエタノ外相は「もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と28日に発言している。パラセル諸島のウッディー島に中国がH-6K爆撃機の離着陸テストを行ったことにベトナム政府が正式に抗議したものの、フィリピン政府としては沈黙していたので、国内ではドゥテルテの対中弱腰を批判する世論が高まりかけていた。これを抑えるための発言とも見られているが、やはり、米国の対中姿勢の変化が、ドゥテルテを強気にさせているといえるだろう。

マレーシアでは5月9日の総選挙で独立後初の与野党交代がおこり、首相の座にはチャイナマネーにどっぷりつかっていたナジブから、中国依存脱却を掲げる92歳のマハティールが返り咲いた。しかも、中国の一帯一路戦略の要のプロジェクトであるクアラルンプル‐シンガポール間の高速鉄道計画中止を早々に発表し、マレーシアの中国離れを鮮明にした。チャイナマネーによるバラマキ選挙に野党連合が勝てたのも、中国および華僑が牛耳るマレーシア経済界の反発や圧力が予想されるにもかかわらず高速鉄道計画の中止に踏み切れたのも、やはりアジアにおける米国の軍事プレゼンス復活の予感をうけての反中世論の盛り上がりのおかげ、といえるかもしれない。

「インド太平洋戦略」の狙い

さらにインド首相のモディが会合の開幕演説を行ったのも、アジアの安全保障の枠組みが「インド太平洋」にあることを印象付ける演出と考えれば、演説中の文言が中国をあまり刺激せず抑制のきいたものであったとしても、そこには対中牽制の狙いがあるといえないだろうか。

モディは米中の南シナ海における対立問題ついては言及せず、いかにも中立の立場を貫く姿勢を見せたが、すでに「インド太平洋戦略」支持を表明している。モディが打ち出す「アクト・イースト」(インドとASEANの連携強化)は、インド太平洋戦略と連動しており、その根底には、インド洋において南シナ海のような中国の実効支配を許してはならない、という意思がある。

「インド太平洋戦略」の狙いが、中国の一帯一路戦略への対抗措置であることは、このコラム欄でも何度か説明してきた。建前論はさておき、一帯一路戦略は、南シナ海からインド洋にかけての「海のシルクロード」沿線国およびアフリカを中華秩序・価値観の下に組み込んで、その要衝地に、中国が軍事利用可能な港湾や交通インフラを建設するという経済併呑と軍事目的を備えた中国の野望であることは、もはや疑う余地はない。これに対して、その外側から日本、米国、インド、オーストラリアの民主主義国家が包囲網を形成するというアイデアが「自由で開かれたインド太平洋戦略」だ。

ともすると、中国の影響下で民主主義が後退することもある東南アジアだが、日米印豪が民主と自由の価値観のもと、地域の安定と経済発展においてリーダーシップをとる、しかもその価値観と経済パワーによってアフリカの潜在力も引き出していく、という。東南アジア・アフリカが中華経済圏と中華的秩序・価値観に乗っ取られるか、民主主義陣営の経済と価値観でそれを食い止めるかというのを、安全保障とセットでまさにせめぎあっているところだといえる。

ちなみに米国は、2018年のリムパック(環太平洋合同演習)に中国を招待しなかった。2年ごとに行われるリムパックに、米国は2014年、2016年と続けて中国の解放軍を招待してきた。これはオバマ政権における対中融和姿勢の象徴でもあった。招待しなかった理由は、中国の南シナ海軍事拠点化が指摘されているが、トランプ政権になって対中姿勢が融和から封じ込めに、はっきり転換したという見方でいいと思う。つまり、米国は、中国を戦争の可能性もありうる敵、とみなしているから、環太平洋の合同演習の仲間には入れないのだ。

中国が格下代表団を送り込んだワケ

ところで、ここでちょっと気になることがある。中国がこのシャングリラ会合に送り込んでいるメンツが大変しょぼいのだ。代表団長の何雷は中将にすぎない。国防部長も参謀長や副参謀も参加していない。このメンツでマティスやモディの発信力に太刀打ちできるわけがない。なぜ、中国はこの格下代表団しか送り込まなかったのだろう。南シナ海の軍事拠点化問題で、マティスらにつるし上げられるのが怖かったから? あるいは今の解放軍は腐敗摘発のやりすぎで人材不足に陥り、習近平の意思を正しく忖度して海外の国防長官や軍高官と論争できる人物が不在だとか? 意外に習近平が解放軍を御しきれていないということかもしれない。

とすると、半島問題にある程度のケリがついたあと、トランプがスプラトリーやパラセルの人工島にある中国の軍事基地にミサイルの照準を定めるという選択をしたとき、習近平政権および解放軍がどのような反応をとるのかも、ちょっと読めないのである。

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『決して楽観視できない米朝合意後の世界 完全かつ不可逆的な非核化は不可能、核化した北朝鮮に備えよ』(6/5JBプレス 矢野義昭)について

6/5総理官邸と自民党に「日韓通貨スワップ再開反対の件 6/4に韓国全経連が自民党を訪ねて、通貨スワップを要請したとのニュースを見ました。慰安婦像も片づけないで、いけしゃーしゃーと頼める神経が理解できません。先方が頼んで来たら、その見返りはと必ず聞くようにし、一体につき10億円のスワップで上限は1000億円とか決めて交渉してください。でないと来年の参院選は自民党は敗北するでしょう。」と送りました。

首相官邸・ご意見募集

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自民党に対するご意見・ご質問

http://www.jimin.jp/voice/

6/4ぼやきくっくり<虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>米朝首脳会談は6/5本ブログで既報の通り、セントーサ島のカペラホテルに決まりました。しかし、トランプの融和姿勢が色濃くなってきましたので、安倍首相の訪米でねじを締め直してほしい。そうでないとトランプもまた騙される結果になりますよと。青山氏の発言「こないだ訪米した時も、prime minister Shinzo Abeの影響力、発言力っていうのは大したもんで、今までそういうケースを見たことがないというのは、これ客観的な話としてたくさん出てきたんですね。現地も、僕はシンクタンクとか評論家のとこは行ってなくて、メディアのとこも行ってなくて、要するにホワイトハウスそのもの、安全保障会議、それから国防総省、国務省、軍ていう、いわば当事者だけですから、それみんな一致してましたよね。」というのを聞きますと、「安倍首相が最後の砦」と米高官は思っているという事です。トランプが自己顕示欲の為に道を誤とうとしているなら是非軌道修正を図ってほしいです。でもCVIDには時間がかかるというのは下の堀氏、矢野氏の意見からも「そうなんだろう」と思います。長くなっても時間を区切ることが大事かと。矢野氏の言うように北に核放棄させられないのであれば日本も核を持つ必要があります。イランもイスラエルの核に対抗して持つ(買う?)、それに対抗してサウジもパキスタンから買うでしょう。NPTは崩壊します。敵に洗脳され、現実を見ないお花畑似非平和主義者は日本の核保有に反対するでしょうけど。まあ、最初はニュークリアシエアリングから。やがて米軍から、中距離用だけ買えば良いでしょう。トランプは日本の貿易黒字を減らせと言っていますし。そう言う交渉も安倍首相にはやってほしい。民族の興亡が懸っていますので。左翼の言うことは気にしないで良いと思います。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2188.html

6/6日経朝刊<米朝攻防 焦点を聞く(6)堀雅人 元IAEA主任保障措置分析官 核処分、北朝鮮内が現実的 兵器解体だけなら数カ月

――米朝が12日の首脳会談で非核化で合意した場合、国際原子力機関(IAEA)は北朝鮮の核兵器解体などにどのように関与できますか。

「IAEAは核拡散防止条約(NPT)加盟を前提に、各国と保障措置協定を結んで査察を実施している。北朝鮮はNPTを脱退しているのに加え、この査察は平和利用が前提だ。今回の場合は理事会での承認やなんらかの予算措置が必要となる」

「IAEAは2500人程度の組織で、査察官は300人ほどいる。アジアを担当している『実施部A』に北朝鮮担当チームがある。現状では少人数だが、ここの人数を増やして対応するのだろう。加えて、予算を関係国からどのように確保するかも課題となる」

――非核化の過程はどのように進むと想定していますか。

「まずは目前の脅威をなくすための道筋を作ることだ。具体的には使える状態の核兵器の解体、高濃縮ウランやプルトニウムという核兵器利用物質を処分するか、国外移転することが求められる」

「核兵器の解体は、バラバラにするだけならば数カ月で終わる。ただ、核原料物質や核施設の完全な除去、処分にはかなりの時間がかかる。完了までの期間を予測するのは難しい。日本でも原子炉の廃炉に10年以上かかった例がある」

――核兵器や核兵器利用物質の国外移転は可能でしょうか。

「処分の速度は国外移転の方が速い。ただ北朝鮮は調達先や保有技術を隠匿したいため、他国への移転を拒絶する可能性が高い。北朝鮮内での処理が現実的だろう。その場合は酸化物にしたり、高濃縮ウランの場合は劣化ウランを混ぜて希釈したりする方法がある」

――地下の核施設など北朝鮮が申告しない施設を捕捉する方法はありますか。

「衛星や公開情報を用いるのに加え、査察実施時の質疑応答で申告内容との矛盾を突いていくことが重要になる。査察官はチリやホコリなどをサンプルとして持ち帰り、分析して核物質を見つけ出すことも可能だ。第三国の情報提供も重要になる。とはいえ、北朝鮮が正しい情報提供をしなかった場合、それを完全に把握するのは極めて難しい」

――豊渓里(プンゲリ)の核実験場の爆破をどう受け止めましたか。

「何を破壊したのかが検証できず、非核化の観点からは実効性がない。爆破の前にまずは実験場の構造概要の情報提供があるべきで、どのようにトンネルを掘り、核爆弾をどう輸送し、どんな実験を何回したのかといった点が明確になっていなくてはならない。そもそも核実験場は比較的簡単に再び造れる。非核化への前進という観点では爆破にそれほどの意味はない」(聞き手は宮本英威)

ほり・まさと 2010年~16年、IAEAの査察官や分析官として勤務。日本で有数の核管理の専門家として知られる。16年4月から日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター副センター長。57歳。>(以上)

6/6宮崎正弘氏メルマガ<アサド(シリア大統領)が近く平壌訪問と表明  これはヤバイ、核兵器をシリアへ移管し、隠匿する密議ではないのか?>本当にシリアに隠匿しようとしているなら北は米国を舐めていますし、中東諸国(特にイスラエル)・欧州も一斉に北を非難し、中露も制裁解除の動きがしづらくなるでしょう。中露が米国の世界一極支配体制を打破したいと考えても、核をシリアに持ち込むのは彼らにとってもタブーです。米国を本気で怒らせますので。

http://melma.com/backnumber_45206_6692797/

矢野氏の意見で空軍による攻撃だけでは核施設全部は破壊できないとのことですが、バンカーバスターを何発も地下に落とせば、地上軍を派遣しなくても核施設は埋まり使えなくなるのではと思うのは素人考え?

北に核放棄させられず、海上封鎖等軍事手段も行使できないとなれば「やり得」になり、それを横目で見ている中国の横暴を許すことになるでしょう。単に北の問題だけではありません。世界の平和の敵・中国とどう対峙していくかの問題です。日本も憲法改正、核保有の道を歩まねば。

矢野氏が書いています北の民主化はあり得ないでしょう。中国が介入して、それを阻止するはずです。クーデターを起こしても民主政権とはならないでしょう。朝鮮半島が統一されれば、矢野氏の言う中国、ロシア、朝鮮半島と3方面の敵に対して守りを固めなくてはなりません。やはり中国を後ろ盾にした北を潰した方が良いのでは。

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韓国・北朝鮮間の非武装地帯(DMZ)にある板門店で、2回目の会談を前に抱擁を交わす北朝鮮の金正恩労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領。韓国大統領府が東亜日報を通じて公開(2018年5月26日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dong-A Ilbo / Handout〔AFPBB News

米朝首脳会談開催をめぐり、駆け引きが続いている。

いずれ会談は行われるであろうが、会談で米朝が、北朝鮮の「CVID(完全かつ検証可能で不可逆の非核化)」に合意したとしても、実質的な真のCVIDの実現はできるのであろうか。その可能性を分析する。

1 CVIDが実現できない軍事上の理由

米朝首脳会談開催については、開催合意後も駆け引きが続いている。米朝は、まだ実質的な譲歩をしているわけではない。特に米国はCVIDを北朝鮮が行動で示すまでは、圧力を緩めないとする原則的な立場を崩していない。

しかし、CVIDを真に達成することは、以下の軍事的理由からほぼ不可能と言える。

まず、空爆による核関連施設などの全数破壊はできない。

地下目標の位置把握と破壊の困難さ。北朝鮮には地下施設が1万数千か所あり、弾道ミサイルの数は1000発程度とみられ、その大半は移動式の発射台から、最大200か所の基地から発射可能で、普段は地下に格納されている。

地下施設のうちのどれに核関連施設や核ミサイル基地があるのか、完全に把握するのは困難である。

また、地下施設の位置が判明したとしても、それらを確実に破壊するのも容易ではない。通常弾頭では地下70メートル、核弾頭を使っても地下数百メートルまでしか破壊できない。地下施設を確実に破壊するのは、空爆のみでは不可能である。

しらみつぶしに地下施設を制圧するには、1993年当時の見積を準拠とすれば、湾岸戦争に匹敵する数十万人の地上兵力により北進し、本格的な第2次朝鮮戦争を数か月にわたり行わねばならないと予想される。

しかし、その結果、通常戦力による戦いだけでも、米軍に数十万人、南北朝鮮では民間人を含め数百万人の損害が出るであろう。

最も厄介な問題は、1993年当時と異なり、北朝鮮が核・化学、場合により生物兵器を載せた弾道ミサイルにより、日韓の在日米軍基地や軍関連施設、人口密集地に報復攻撃する能力を持っていることである。米本土に対するICBM攻撃の可能性も排除できない。

もし米軍が北進し北朝鮮の制圧に乗り出すとすれば、その最初の段階で、潜水艦からの巡航ミサイル発射を含む全面的な精密空爆により、休戦ライン沿いに配備された長射程の火砲や多連装ロケット、および北朝鮮内の核関連施設や弾道ミサイル基地を一挙制圧しなければならない。

これらの戦力が生き残っている限り、北進と同時にソウル砲撃や核攻撃が予想されるからである。

しかし一挙制圧は、上記の理由で不可能である。

先制空爆から生き残った弾道ミサイルは、報復攻撃に出るであろう。北朝鮮の残存報復能力について見積もることは容易ではない。

地下に隠された、あるいは発射準備中の野外の移動式ミサイルのリアルタイムの位置情報の把握は、極めて困難である。そのことは、湾岸戦争などでも実証されている。

現在は無人機、AIなどを使い、1993年当時よりも、目標情報の収集、伝達、分析は極めて迅速正確にはなっていると思われる。

しかしそれでもミサイルなどの目標数は激増し、地下化、移動化も進んでいるため、リアルタイム情報の把握が困難である状況には、基本的に変化はないと思われる。

発射された後の阻止手段は、弾道ミサイルに対しては、ミサイル防衛システムしかないが、これも100%の撃墜は期待できない。おとり弾頭の発射も可能であろう。撃墜率を上げるため、1発の敵ミサイルに対し複数のミサイルにより迎撃することはできる。

しかし、多数のミサイルを集中的に発射された場合、迎撃側のミサイルの能力と数が不足し、打ち漏らしが出てくるであろう。

結局、弾道ミサイルの完全撃破は不可能で、1発でも打ち漏らし着弾を許せば、核弾頭は広島型の数倍以上の威力があるとみられ、1発でも百万人以上の損害が出ることになろう。

生物、化学弾頭でも、気象条件などで異なるが、数十万人以上の被害は出ると予測される。通常兵力による損害と合わせれば、500万人以上の損害が、日本と朝鮮半島で生ずる恐れもある。

1955年に行われた、中部欧州に対するソ連軍侵攻を前提とし、それを阻止するため355発の核弾頭の使用を想定した演習では、ドイツ人の間に520万人の死傷者が出るとの見積もり結果が出されている。

このような破滅的な損害が予想される戦いに踏み切ることは、ドナルド・トランプ政権にも決断できないであろう。

さらに、中朝間では今も、軍事条項を含む中朝友好協力相互援助条約は効力を持っている。金正恩の二度に及ぶ訪中の最大の狙いは、米軍北進時の中国の軍事介入のコミットメント確認にあったと思われる。

そのほかに中国に対して軍事的必要性から、ミサイルの精度を決定づけるGPSの引き続きの使用、コンピューター・シミュレーションによる核兵器開発支援、海上封鎖時の陸上国境沿いの中朝貿易の確保などを依頼することにあったのでないかと推測される。

中国の後ろ盾を軍事的に得られ、かつ経済面でも制裁の緩和、原油その他の供給などの保証が得られれば、北朝鮮に対し海上封鎖を含めた軍事的選択肢により核・ミサイル放棄を強要することはできないとみるべきであろう。

経済制裁のみで戦略的目的を達成した戦史戦例はない。経済制裁はむしろ国民の敵愾心を高め指導者の下に結束させ、軍需生産の低下にはつながらないことが多い。

1990年代後半、約200万人とも言われる餓死者を出しても、核とミサイルの開発をやめなかった北朝鮮が、ICBMの開発に成功したかその目前に来ている今の段階で、経済制裁のみで完全な非核化に応じるはずはないとみるべきであろう。

軍事的選択肢も経済制裁による放棄も困難なら、北朝鮮に対する力による核放棄強要はできないと判断せざるを得ない。

2 CVIDが実現できない政治的理由

米国の情報機関は、今年の1月から2月に、北朝鮮のICBMは数か月以内に完成するかもしれないとの見積もりを出していた。その完成可能時期期はすでに過ぎている。北朝鮮のICBMはすでに完成している可能性もある。

しかし、北朝鮮が、核兵器を使用するようなことをすれば、北朝鮮も米軍の数百発以上の核報復を受ける恐れが高く、そうなれば北朝鮮全土が焦土になることは確実である。

そのような自殺行為に等しい決定をすることは、いかに独裁的な北朝鮮指導者といえども、あり得ないであろう。

以上のような理由から、北朝鮮による核兵器の先制使用や核報復などはあり得ないと楽観視する意見もある。しかしそのような見方に立つことは、現実に政策判断をする場合にはとることはできない。

なぜなら、能力がある以上それを行使するかどうかは、当事者の意思次第であり、攻撃対象となるこちらが決められないという事情があるためである。

逆に言うと、北朝鮮は、核兵器使用という恫喝手段を、日韓、そして火星15号打ち上げに成功した今では、米国に対しても使えるということでもある。

また北京やウラジオストクも攻撃できることから、中露も一方的に北朝鮮に自国の意思を強要はできないであろう。

現実の軍事的能力を無視して、相手方に対する政策や対応を決定することは、特に核保有をしている北朝鮮のような国を相手にする場合は、リスクが高すぎる。

北朝鮮が、核実験にも全米に届くICBMの発射実験にも成功したことは、それほどの重みをもっている。日韓はもちろん米中露も、北朝鮮に簡単に軍事介入などの強硬手段をとることも、北朝鮮を意向通りに動かせる国とみなすことも、もはやできない。

ジョン・J・ミアシャイマーも指摘しているように、核時代の今日、大国と言えるのは、核保有国のみである。

いくら経済力があっても、核を持たない国は、他国の意思に自国の安全と生存の根幹を依存しているのであり、いずれかの核大国に従属するか、核恫喝に屈するしかない。

その意味で、米国の核の傘に依存する日本は、米国に従属した小国である。中国も日本を、経済的には自立しているが、政治的には半ば、安全保障上は全面的に米国に従属しているとみている。

北朝鮮が実質的な核保有国になってしまっているという現実を前提として、対応するとすれば、真のCVIDを軍事力で強要することはできない。強要すれば、核報復を含む戦争になりかねないためである。そのリスクを犯すことはもうできない時点に来ている。

リビア方式は北朝鮮には適用できない。ムアンマル・アル・カッザーフィー(カダフィ)大佐が核開発を試みていたことは事実である。カダフィは、漢字で書かれた核爆弾の設計図を所持していたことから、中国の支援を受けていたことも間違いない。

その設計図は、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーン博士から入手したとされている。なお、同じ中国の設計図がカーンから北朝鮮に渡された可能性もある。

カダフィは、サダム・フセイン逮捕の直後の2003年に、次は自分が倒されるとおじけづき、核放棄を宣言、核開発の全容を英米の情報機関に明かし、その代償としてテロ支援国家解除を勝ち取った。

ただし、リビアにはもともと自力で核開発を行うだけの資金や技術力はなく、カダフィ自身が、核開発の放棄を2003年以前に決めていたとの見方もある。

いずれにしてもリビアの場合は、核兵器開発は進んでいなかったし、保有もしていなかった。またリビアの場合は、中国のような地続き国境を持つ後ろ盾になってくれる大国もなかった。

このように、リビアと北朝鮮とは、環境条件が全く異なっている。

カダフィは2011年、米英仏が支援した「アラブの春」のさなかのリビア内戦の際に、反カダフィ派に殺害された。

北朝鮮は逆に、カダフィやサダム・フセインの末路から、核兵器保有を急がなければ彼らと同じ末路になるとの教訓を得て、核・ミサイル開発に拍車をかけたとされている。

リビア方式を北朝鮮に強要しようとしても、中露が同意せず、核関連の施設、ノウハウ、データ、技術者などが中露に亡命し保存される可能性も高い。

すべての核関連の施設を封鎖し、関連の物質、機械設備、設計図などを国外に運び出し破壊することはできないであろう。

3 北朝鮮に完全検証や不可逆的非核化を強要できない理由

核兵器は、小さな容積でTNT1トンの数万倍以上の威力を有している。そのため、核弾頭は隠匿が容易である。

イスラエルは、2.2万平方キロという、北朝鮮の5.6分の1の狭い国土の、ネゲブ砂漠の地下に核施設を建設し、国際機関などの目を逃れて秘密裏に核兵器を開発、保有したとみられている。

北朝鮮には百か所以上の核関連施設があり、地下施設は1万数千か所あるとみられている。そのすべてに査察官を入れて直接検証することは、不可能であろう。そのどこかに完成した核弾頭を隠し持つことは容易であろう。

北朝鮮側がすべての施設などを正直に申告するとは思えない。そうである以上、衛星写真などで怪しいとにらんだ施設に無警告で随時査察できなければ、査察の実効性は上がらない。

しかしそれでも、すべての施設が衛星写真などで把握できる可能性はまずない。プルトニウムの抽出施設は特殊なガスが発生し、ある程度は特定できる。

しかし地下のウラン濃縮施設は地上で兆候をつかむのは困難である。ウラン濃縮施設も、大量の電力や冷却水を使うので温水などから発見できることもあるかもしれないが、地下水を使用し、薄めればなかなかわからないだろう。

また、軍用施設への査察は、軍事機密保護を理由に拒むこともできる。

核・ミサイル開発に携わった科学者、技術者は数千人以上に上るとみられる。彼らの頭脳にある知識や持っている技能を消し去ることはできず、生きている限りいつでも復活できる。

今なら、電子媒体に膨大なデータや設計図をダウンロードし保存することも容易にできる。

科学者や技術者も監視下に置き、平和目的の研究開発などに従事させねばならない。それを受け入れる国も探さねばならない。そうしなければ、ソ連解体後にみられたように、新たな核・ミサイル技術の拡散が起こる。

核兵器の部品や製造設備、核関連物質の管理も容易ではない。小さなものなら持ち出し、窃盗、横流しもできる。

貧しい国の場合、テロリスト・グループや破綻国家などに核関連の物資などを横流しし、利益を得るという誘惑にもかられやすい。

「不可逆」の徹底も極めて難しい。科学技術者の技能、知識は残る。

核実験については、豊渓里(プンゲリ)の核実験場の爆破も行われたが、専門家の立会も坑道内への立ち入り調査も認められなかった。

6回も核実験を行えば、水爆を含めた核兵器開発に必要なデータはとれているとみるべきである。

インド、パキスタンはともに計6回の核実験(核爆発試験含む)を行っただけだが、今ではいずれも水爆を含む核弾頭を保有している。

イスラエルは南アフリカと共同で1回の核実験を行ったか、一度も実施せず、水爆を含む核弾頭を生産保有しているとみられている。

現在はコンピューター・シミュレーションによる核兵器開発も可能とされており、スーパーコンピューターでは世界的技術を持つ中国の支援などがあれば、北朝鮮が、秘密裏に核兵器開発を継続するのも不可能ではないだろう。

北朝鮮がプルトニウム抽出技術もウラン濃縮技術も保有していることは間違いない。核兵器不拡散条約(NPT)の第4条では、締約国の内、核兵器を持たない国(非核国)にも原子力の平和利用の権利は認められている。

北朝鮮がCVIDに仮に応じたとしても、非核国として平和利用の軽水炉も黒鉛減速炉も運転できる。いずれの炉にもプルトニウムは溜まり、特に黒鉛減速炉は運転を止めずにプルトニウムを抽出できる。

そうなれば、IAEAの査察を逃れるか、NPTから脱退すれば、北朝鮮はいつでも溜まったプルトニウムを抽出し、ウラン濃縮の濃度を兵器級に上げて核兵器の材料にすることができる。

また、ロケットとミサイルは、目的は異なるが、実体は同じものである。ロケットの開発については、宇宙条約により、平和目的の宇宙開発は主権国家の権利として認められている。

ミサイルも、宇宙ロケットとして打ち上げれば、固体燃料ロケットも含め、制約なく開発を進めることができる。

北朝鮮は、2012年に2回、テポドン2の改良型とみられるミサイルを「銀河(ウンハ)3号」と称する宇宙ロケットとして打ち上げ、2度目には成功している。

このように、核兵器もミサイルも開発・製造が、国際条約の下でいつでも再開できるだけの潜在能力を、北朝鮮はすでに保有している。すなわち、「不可逆」を保障することは、現実にはできない。

もしそれを強行するとすれば、NPTや宇宙条約の加盟国に認められている権利を北朝鮮には与えないことになり、差別的扱いを強制しなければならない。中露も多くの国もそれには同意しないであろう。

4 韓国とのバランス

現在は一見すると北朝鮮のみが、核兵器やミサイル開発を強行し、韓国よりも進んでいるように見える。しかし韓国の潜在能力は北朝鮮よりも高い。

昨年11月の米韓首脳会談で、トランプ大統領は韓国にそれまで課してきた弾道ミサイルの射程と弾頭搭載重量に対する制約を解除するとともに、韓国の原子力潜水艦建造も容認している。

韓国は2025年を目標に弾道ミサイルを搭載した国産大型潜水艦の進水を目指している。原潜の建造計画も検討が始まったと報じられている。

核開発についても、韓国はプルトニウム抽出技術を保有しており、国内の原発には核弾頭約8千数百発分のプルトニウムがすでに蓄積されている。韓国はまた、ウラン濃縮技術も持ち、世界で5番目の原子力発電容量を持つ原発大国でもある。

北朝鮮にCVIDの実行を要求した場合、韓国の持つ巨大な潜在力を考慮すると、南北間の潜在力の不均衡を正すために、北朝鮮は、最低でも韓国並みの潜在力の維持を要求するであろう。

すなわち、弾道ミサイル搭載大型原子力潜水艦(SSBN)の保有並びに、プルトニウム抽出技術とウラン濃縮技術の維持である。

北朝鮮のこのような要求を拒否し、CVIDを徹底しようとすれば、韓国に対しても、現在は米国からも容認されているSSBNの保有なども制限しなければならなくなる。

韓国は反対するであろうし、原発保有もNPTで非核国の権利として認められており、制限はできないであろう。

以上の状況を踏まえるとCVIDの徹底には韓国の国際的に認められた、あるいは米韓で合意した事項まで見直しが必要になり、韓国も説得もしなければならなくなる。

無理に韓国に強要すれば、韓国でも反米意識が高まり、ナショナリズムが燃え上がって、左派と北朝鮮が主導する南北政治統一に一気に向かう恐れもある。

まとめ

以上からみて、CVIDの徹底は事実上不可能と言えよう。韓国を説得しなくても済む、現在の韓国の持つ潜在能力を北朝鮮にも認めるのが、事実上の下限の要求になるのではないだろうか。

どのような条件で、CVIDをめぐる米朝の話し合いが決着するのかは、今後の交渉結果を見なければならないが、インドの事例などから見ても、以下のような決着になるのではないかと思われる。

(1)核物質、核技術を含む核拡散の阻止
(2)核実験の禁止
(3)核関連物質の管理強化と生産削減などを条件とし、潜在的な北朝鮮の核能力の保有は黙認

このような外交的決着の後に来るのは、核化した北朝鮮とどう共存を図るかという課題である。

その場合、当面予想されるのは、南北の経済交流が活発化し、平和共存がしばらくは続くという状況であろう。

南北の通常兵力と核潜在力を合わせた軍事力と経済力などを加味した総合国力は均衡し、戦争は抑止されるとみられるからである。

そうなれば冷戦に西側が勝利したように、北が内部から変質し独裁体制が倒れ、韓国主導で米国寄りの民主的な統一朝鮮が出現するかもしれない。

そのような方向になることは日本にとっても望ましいことであり、日本もその方向に外交的努力を傾けねばならないであろう。

しかし、経済交流と共に韓国民の対北警戒心が薄れて、北の対南工作が進み、韓国内に親北ムードが高まって、政治統一に向かうという可能性もある。

その場合は、反日、反米の核ミサイルを持った軍事大国統一朝鮮が、対馬海峡の向こうに出現することになる。日本は深刻な防衛上の脅威に直面することになる。

その頃には中露の独裁的体制下での軍事力も現在より増強され、日本は対馬、南西諸島、北方の3正面からの脅威に対し、同時に備えねばならなくなる。

そのような事態にも備えられるよう、日本としては国を挙げて、核保有を含めた防衛力の強化に着手する時期に来ている。また、周辺国の動向を把握し分析するための情報機関の設置も必要である。

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『中国・産児制限による計画出産政策を完全撤廃へ 40年間の人口抑制が生み出したもの』(6/1日経ビジネスオンライン 北村豊)について

6/3自由時報<日學者出書爆料 馬雲、李彥宏、彭麗媛六四都有暗黑史=日本の学者安田峰敏は本を出して暴露 ジャック馬(アリババ)、ロビン李(百度)、彭麗媛(習夫人)は天安門事件に暗黒の歴史を持つ>立命館大学研究員の安田は「8964」と言う本を出版。中国では64事件への言論はおろか銀行で64元とか8964元の送金も禁止されている。天安門事件に関係したの者は50歳前後になっている。その人たちにインタビューしたら青春の思い出として有名人について滔々と語ってくれた。馬は2013年香港の南華早報のインタビューを受け「鄧小平の決定は泣いて馬謖を斬るであって、最も良い決定ではなかったが、最も正確な決定であった」と述べたため、ネットで炎上。馬は南華早報に抗議、記者を辞職に追い込み、また2015年には南華早報を買収した。李は64当時北京大学2年生で王丹と同期で何も関係がなかったとは考えにくい。でも、そのときにウーアルカイシーのスピーチを聞いて同期に「中国ではこれで10年は学生運動ができなくなる」と話し、すぐに中立の姿勢を取ったと。彭麗媛は幼い頃から解放軍の歌舞団員で87年に習と結婚。しかし、活動はそのままだったので、部隊が学生を鎮圧して日も浅い時に、部隊を慰問したとのこと。

3人とも生き方が上手いのか、良心を持ち合わせていないのか、我が身に置き換えれば、どんなに酷いことが行われたか分かる筈。共産主義は人間性を麻痺させます。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2446455?utm_medium=P

6/3看中国<中共八大集团空降军血洗北京城内幕(组图)=中共の八大部隊は北京を血で染めた、その内幕>元中国政法大学教師で現米国居住の呉仁華は心血を注ぎ、64の18周年前夜に「天安門の血腥い現場の内幕」という本を出版した。本の中で、「この民主運動で最も勇気があり、道徳的かつ犠牲になったのは学生でもなければ知識人でもなかった。それは北京市民である。広場で平和を願う学生を守るため、体を張り、血を浴びながら戒厳部隊の攻撃を阻止して来た。身に寸鉄も帯びず、投石や棍棒だけであった。部隊で虐殺に手を染めたものは出世したが、ある部隊は攻撃を拒否し、またその後除隊した軍人もいた。

共産党はいつでも歴史を改竄・捏造します。何が人民解放軍かと言いたい。人民虐殺軍でしょう。日本共産党も猫を被っていますが本質は同じです。彼らが政権を取れば同じことをするでしょう。日本のメデイアは共産シンパですから、彼らの言うことは信じない方が良いでしょう。全学連崩れが会社の上層部を握っていますので。不買、不視聴で情報はネットから取るようにしたいです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/03/859609.html

6/4NHKニュース11:56<天安門事件から29年 党・政府批判抑え込み続く>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

6/4阿波羅新聞網<美國國務卿蓬佩奧就六四事件29周年發表聲明:敦促中共=ポンペオ国務長官は天安門事件29周年に当たり談話を発表:中共に内省を促す>89年6月4日、天安門で起きた事件で、我々は無辜の生命が奪われたのを記憶している。まさにノーベル平和賞を受賞した劉暁波が授賞式には欠席したけれども発表した談話の中で、「64で殺された無辜の魂は未だ冥界をさまよっている」と述べた。我々と国際社会は中国政府に、殺害・拘留・失踪者の状況を公表し、天安門事件を忘れられないでいる人、投獄されている人を解放・釈放すべきである。それにより64デモ参加者や家族の抗議活動を終結させるべきである。米国は人権の保護は国家の基本的な責任と考えているので、我々は中国政府にあらゆる市民の普遍的な権利と基本的な自由を尊重するように促している。

まあ、馬の耳に念仏でしょうけど。

http://tw.aboluowang.com/2018/0604/1124204.html

中国と米国の貿易戦争も拡大してきています。6/5ロイター<中国当局、サムスン電子など米韓半導体3社調査の可能性>

https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-china-idJPKCN1J034C

ドンドンやって、中国経済のバブル崩壊の引き金になる事を願っています。

北村氏記事は一人っ子政策を見直しても、中産階級は教育費に金がかかり、二人目を産む余裕はないと。乏しい社会福祉政策で、少ない子供が両家の両親の面倒を見ざるを得なくなります。でも3億人いると言われている農民工はもっと悲惨です。山田泰司氏の『食いつめものブルース』を読めば、違法建築物や廃屋に住み、真面な医療や子供の教育を受けられない農村戸籍の人間が、共産党の政策により住むところも追い出されていく姿が描かれています。「明日こそ自分の番」(生活が良くなること)を信じて。でも次第に政府への愚痴が増えていったと。貧者が増えていき、少数の富裕層の存在は革命が起きる下地となりますが、その時共産党は無慈悲に第二、第三の天安門事件を起こすでしょう。米国の衛星が捉えて世界に報道することを望みます。

中国人の人口が増えることは、自己中で道徳心の無い人間が世界に増えることになりますので、小生としては今のままで行って貰った方が良いかと。下手すれば余った男は戦争に駆り出してと言う発想にもなりかねません。中国はAI先進国を目指していますが、機械やロボットが仕事をするようになった時、マンパワーをどうするつもりでしょう。

記事

産児制限を撤廃しても、中国の人口急減阻止は苦戦しそうな見通しだ(写真:Imaginechina/アフロ)

米国のニュースサイト「ブルームバーグニュース(Bloomberg News)」は、2018年5月21日夜に「中国:産児制限の終了を検討、年内にも決定へ-関係者」と題する記事を掲載した。同記事は次のように報じた。

事情に詳しい複数の関係者が明かしたところによれば、中国政府“国務院”は「世帯当たりの子供の出生数に関するすべての制限」を撤廃する計画を協議中である。産児制限による計画出産政策はおよそ40年にわたって続けられてきた。産児制限を終了させた場合に、それが社会に及ぼす影響に関する調査はすでに委託済みで、この結果を踏まえた協議がまとまれば、2018年の年末にも決定が下される可能性もあるが、2019年にずれ込むことも有り得る。協議中の案では、人口管理を個人の選択に任せ、子供を何人持つかは個人が決定できるようになる。中国の産児制限は数多くの人権侵害が指摘され、労働力不足を招いたが、歴史的な打ち切りへと向かいそうだ。

中国の人口抑制策の歴史について、米国ウィスコンシン州立大学の客員教授で中国人口学者の“易富賢”は、次のように述べている。

(1)1950~1970年、中国の人口増加は世界と同じペースであり、中国が全世界に占める人口比率は22%で安定していた。1971年に国務院が『計画出産の任務を立派に成し遂げる件に関する報告』を承認し、1973年には全面的な“晩・稀・少”政策<注1>へ移行した。当時の中国では「“一個太少、両個正好、三個多了(1人は少ない、2人は丁度良い、3人は多い)”」というスローガンの下で、子供2人までの出産は容認されていた。

<注1>“晩・稀・少”の「晩」は晩婚を指し、男は満25歳、女は満23歳で結婚可能を意味する。「稀」は出産間隔を最低4年空けることを意味し、「少」は子供2人を意味する。

(2)1980年に元“国家科学技術委員会”主任で、“中国工程院”院長の“宋健”が、もし1組の夫婦に子供を1人と限定する独生子女政策(一人っ子政策)を実施せず、今のままの出生水準が持続するなら、中国の人口は2050年には40億人に達するとの予測を提出した。この予測が後押ししたことによって中国は一人っ子政策の実施へ踏み切った。今ではこの宋健が提出した予測は誤りであったと考えられているが、当時はこの予測に異議を唱える者もなく、中国は1980年9月に一人っ子政策の実施を一部の地域から開始し、実施地域を順次拡大する形で、1982年頃には全国で統一的に実施されるようになった。

高齢層急増と若年層急減の要因に

上述の通り、一人っ子政策は1980年9月から実施されたが、その後の紆余曲折を経て、2016年1月1日に施行された修正後の『中華人民共和国人口と計画出産法』の第18条第1項の規定「国家は1組の夫婦が2人の子供を出産することを提唱する」によって、その35年にわたる歴史の幕を閉じた。一人っ子政策はその長い歴史の中で、数知れぬ人権侵害や肉体的・精神的な犠牲者の悲劇を生み、高齢人口の急増と若年人口の急減をもたらす大きな要因となったのだった。

その犠牲者の1人が引き起こした著名な事件が“建国門事件”あるいは“9・20事件”と呼ばれる重大事件だった。その概要は以下の通り。

【1】1994年9月20日、北京市郊外の“通県”に駐屯する“北京衛戍区(首都軍事防衛組織)”の第3師団12団の中尉で副連隊長の“田明健”は、軍の倉庫から密かに持ち出した銃で連隊の早朝訓練を視察に訪れた師団の政治委員など4人を射殺し、十数人に重軽傷を負わせた。予期せぬ銃撃によって軍営が混乱する中を逃げ延びた田明健は、走って来たジープを奪って北京市内の中心部に所在し、外交官アパートが立ち並ぶ“建国門外大街”にたどり着き、たった1人で彼を包囲する数百人の兵士たちと対峙して銃撃戦を展開した。

【2】銃撃戦は朝の通勤時間に重なったため、事件の発生を知らずに現場を通りかかった公共バスに乗車していたイランの外交官とその息子を含む17人の乗客が、田明健の撃った銃弾を浴びて死亡した。この状況はたまたま現場に居合わせたカナダのテレビ局によってカナダ全土へ生中継された。中国政府は事件発生後にテレビの衛星放送を遮断すると同時に国内メディアに対して事件の報道を禁止した。このため、この事件は中国国内では小さく報じられただけであった。

【3】田明健は射撃の名手として兵士たちから尊敬を受けていた人物だったので、彼を包囲する兵士たちを標的にして次々と撃ち倒していたが、銃弾を全て使い果たした末に大使館地区へ逃げ込んだところを狙撃手の銃弾を背中に受けて息絶えた。なお、この事件による死者は田明健を含めて24人であり、負傷者は30~80人と推定されているが、実数は公表されていない。

【4】田明健は河南省の農村出身の兵士で、事件当時は30歳になったばかりだった。彼は故郷に残した妻との間に娘が1人いたが、大多数の農民と同様に、息子が欲しいと念願していた。田明健は休暇の度に故郷へ戻って妻と娘との水入らずの生活を楽しんでいたが、そうこうするうちに北京の部隊で妻から妊娠を知らせる手紙を受け取った。但し、当時は一人っ子政策が厳格に実施されていた時であり、すでに1人の子供を持つ田明健は妻が2人目の子供を妊娠したことを秘密にしなければならなかった。上官に報告すれば、即座に妻に堕胎させろと命じられることは目に見えていたからである。しかし、彼が部隊の内規に触れる事件に連座したことで、部隊内の所持品検査を受けるはめになり、妻の妊娠を知らせる手紙が発見されてしまったのだった。

【5】部隊はこの事実を速やかに田明健の故郷の“計劃生育委員会(計画出産委員会)”へ通報した。計画出産委員会は田明健の家へ人を派遣し、田明健の妻を医院へ連行した上で、彼女に人工妊娠中絶手術を強行した。すでに妊娠7カ月だった妻は堕胎の際の医療事故による失血過多で死亡し、田明健は胎児だけでなく、その妻も同時に失った<注2>のだった。しかも、胎児は田明健が待ち望んでいた男児であったという。妻と息子を同時に亡くした田明健は人生に絶望したが、彼は落ち込んでいるだけでなく、極端な方法で社会の注意を引き、一人っ子政策の理不尽さを社会に訴えようと決意した。それが師団の政治委員ほかを射殺することから始まって24人もの人命を失った建国門事件の原因だったのである。

<注2>田明健の妻が死んでいなかったという説もある。それによれば、田明健は事件前日の9月19日に故郷の妻に電話をかけたというが事実かどうかは分からない。

超過出産に高額な罰金徴収も

上述の田明健による建国門事件は一人っ子政策による犠牲者のほんの1例に過ぎない。

中国全土には2人以上の子供を産んで超過出産に対する高額な罰金を徴収された者がいるし、罰金が払えずに嬰児を殺した者、捨てた者、売った者もいる。秘密裏に生まれた子供たちは戸籍の登録ができないために無戸籍者となり、義務教育すら受けられず、社会の底辺での生活を余儀なくされた。

さて、話は現在に戻る。2018年5月某日、広東省“深セン市”のある産婦人科医院で男女の双子が誕生した。看護師が産婦の家族に見せようと子供たちを布に包んで抱き上げる準備をし、医師が産婦に縫合手術を施そうとしていた時、ベッドに横たわる産婦が突然大声で「待って、お腹がまだ動いているの」と叫んだ。これを聞いてびっくり仰天した医師と看護師が大急ぎで産婦の再検査を行ったところ、何と産婦の産道口にはもう1人の胎児がいて、外へ出ようと懸命にもがいているところだった。医師と看護師が産婦にこれを伝えて再度息むよう促すと、間もなく産婦は3人目の嬰児を出産したのだった。

三つ子の誕生に家族は大喜びだったが、産婦は困惑を隠せなかった。超音波検査では明らかに双子だったのに、どうして三つ子が誕生したのか。医師が産婦に説明したのは、産婦が双子を妊娠した時に、子宮後壁との間隔が小さすぎたので、超音波検査の時には3人目の胎児は胎児2人の間に挟まれて、その存在を確認できなかったものと思われるということだった。それでも幸運なことに三つ子は全員が元気で、何の異常も発見されなかった。

しかし、産婦には切実な問題が出現していた。彼女が今回産むのは双子のはずだったのである。彼女にはすでに12歳になる長男がいるから、今回一度に子供が3人増えて4人になる。金持ちではない普通の家庭にとって、赤ん坊3人の粉ミルク代を考えただけでも、それが家計を圧迫することは間違いない。赤ん坊2人までは覚悟していたが、3人となると話は別である。産婦の家族は三つ子の中の1人を養子に出すかどうか真剣に悩むのだった。その結果がどうなったかを中国メディアは報じていない。

中国では多くの夫婦が子供の養育は難事だと考えている。とりわけ、2008年に国産粉ミルクに化学物質のメラミンが混入していたことによって発生した「メラミン混入粉ミルク事件」<注3>以後は、農村部を含む大多数の家庭は国産粉ミルクを嫌い、外国産粉ミルクの購入を希望するようになった<注4>。この結果、1カ月の粉ミルク代が夫婦の一方の月給の40%に相当する金額となる事態が出現している。また、子供を持つ親にとって頭が痛いのは、子供の“補習班(学習塾)”の費用や医療費が非常に高いことである。上述した産婦の家族は12歳の息子を持っているから、粉ミルク代とその後に控える学習塾の費用や医療費を考えて、赤ん坊2人を加えた子供3人までなら何とか家計をやりくりしようと考えていたが、赤ん坊が3人となれば話は別となるのは致し方ないのかもしれない。

<注3>メラミン混入粉ミルク事件の詳細は、2015年3月6日付の本リポート「メラミン混入粉ミルク事件の余波消えず」参照。

<注4>外国産粉ミルクについては、2017年11月10日付の本リポート「豪州の粉ミルク、中国人が“代理爆買い”で物議」参照。

2人目の出産を尻込みも

実際にこれから子供を産もうと考えている若い女性の中には、高額なミルク代や学習塾の費用を考えると、出産を逡巡せざるを得ないと考える人もいるという。また、2人目を産もうと考えている女性の中には、子供を育てる費用の負担を考えると難しいと、2人目の出産を尻込みする人も多いという。「費用が高過ぎて、子供を養いきれない」というのがその理由だが、粉ミルク代は別としても、学習塾の費用は親の支払い可能な範囲を上回っているのが現実である。

北京市のある母親は次のように述べている。すなわち、学習塾の費用が高く、子供1人を育てるのには数十万元(約500~700万円)が必要となる。学校の教師は授業をまじめにやらないで、子供たちに“補習班(補習塾)”への参加を要求する。今は昔と違って成績の良い子供も補習塾に参加するから、補習塾に参加しないと授業について行けなくなる。親は誰しも自分の子供が学業で落ちこぼれるのを望まないから、学習塾は必須ということになる。

中国政府が産児制限を完全に撤廃しようとしているのは、上述した2016年1月1日から施行された修正後の『中華人民共和国人口と計画出産法』で1組の夫婦が子供を2人まで産むことを容認する「二人っ子政策」を採ったのに、出生人口が一向に伸びないことに起因する。2017年の出生人口は1723万人で、2016年の1786万人より63万人減少したことは、中国政府に危機感を増大させたのである<注5>。

<注5>出生人口の減少については、2018年2月16日付の本リポート「中国『2人目出産解禁』2年目に出生人口が減少」参照。

人口急減の阻止は困難

香港のニュースサイト「香港01」は5月22日付で、「中国は計画出産を取り消すと報じられるが、学者は出産の観念はすでに破壊されているので、人口急減の阻止は困難と」と題する記事を掲載した。記事は上述したブルームバーグの報道を引用した上で、次のように報じている。

(1)北京大学“光華管理学院”教授で、“人文経済学会”特別研究員の“梁建章”と“中国与全球化知庫(Center for China and Globalization)”の特別招聘高級研究員の“黄文政”は文章の中で、「たとえ中国政府が計画出産を取り消したとしても、出生人口の急激な減少を阻止することはできない」と述べた。その理由は、長期にわたる出産制限の下で、中国の出産文化は深刻な破壊を受けたことである。また、中国の都市では子供は1人だけ出産するのが当たり前の選択になり、農村も都市にならっているが、これは人類史上で未だかつてない現象である。

(2)中国では、子供の養育に高額な直接経済コストを負担する必要があるだけでなく、ますます深刻になる老人介護という難題にも直面している。さらに、他の国々と比べて、中国では託児所が非常に不足している。若い夫婦について言えば、大都市の高止まりしている住宅価格はもっと受け入れ難いものとなっている。

(3)人口の増大を抑制するため、中国は1970年代に“一胎化(一人っ子政策)”を実施したが、政府は労働力が徐々に減少することにより日々増大する老齢人口を扶養できなくなることを懸念した。このため、2015年末に一人っ子政策を緩和し、一部の夫婦に子供2人の出産を容認した。但し、関係データが示すように、中国の人口は急速に老齢化しているし、昨年の新生児数は1723万人で前年比3.5%の減少であった。

ブルームバーグの記事は、中国が今年の年末にも産児制限を全廃する可能性を知った欧州の株式市場では、「過去5年間で中国のベビーフード市場でのシェアを倍増させたフランスの乳製品メーカー、ダノンの株価は日中高値を付けたし、英国に本社を置く、日用品・医薬品・食品メーカーのレキット・ベンキーザー・グループは株価の値下がりを一時的に解消した」と報じている。中国政府による計画出産政策の撤廃は、日本の紙おむつや粉ミルクなどの乳幼児用品企業にとっても朗報と言えるだろう。しかし、香港01の記事にあったように、中国政府が計画出産を完全に廃止したとしても、大幅な収入増と物価の安定が見込めると同時に、国家による老齢者に対する手厚い福祉が確約されない限り、出生人口の減少に歯止めをかけることはできないだろう。

香港01の記事には、「中国の人口問題は、国家主席の“習近平”が目指す“現代化国家(近代国家)”建設のビジョンにとって主な障害になる」とあったが、正にその通りで、遅きに失した感のある産児制限の撤廃は、中国が直面する少子化と人口の老齢化にはさしたるプラスの効果をもたらすことはなく、人口問題は近代国家建設の大きな足かせとなるに違いない。

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『金正恩がゴルバチョフになる可能性を読む 米朝首脳会談の先にある4つのシナリオ』(6/1日経ビジネスオンライン 森永輔)について

6/3阿波羅新聞網<中美军方香会激烈交锋 中共遭多国炮轰 美防长发警告=米中の軍は香港シャングリラホテルで苛烈に鋒を交える 中共は多くの国から砲撃に遭う マテイスは警告した>時事評論家の文昭が分析するに「中国は貿易戦争で劣勢の為、軍事でそれを補おうとしている。経済より軍事の方がより劣勢なのに、交渉で値段を吊り上げて。頭がおかしいのでは」と見ている。中共がファイアリー・クロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁に対空ミサイルを設置、H-6K爆撃機を飛ばしてウッデイー島で軍事訓練をした後、その地域では緊張が高まっている。米軍はB-52爆撃機をグアムから飛ばし、バシー海峡から南シナ海に入り、東沙諸島を回ってグアムに戻った。その間、嘉手納基地から給油機2機が飛び立ち給油を行った。この一月の間に4回も飛ばした。

(既に報道されている部分は飛ばします)。マテイスは「今の中国の南シナ海での軍事化は、2015年習近平がWHで軍事化しないと公開で約束したことに反する。中共が国際社会を無視すれば、その結果を引き受けることになる。リムパックに呼ばないのは小さいこと。将来はもっと大きな結果が待っている。国際間で協力しなければ、自業自得になる。米国は台湾関係法に基づき、台湾の防衛能力向上を助ける」と述べた。

フィリピン、マレーシア、オーストラリアも中国を非難。

http://www.aboluowang.com/2018/0603/1123988.html

6/3希望之声<川普:非常惊讶中共会做出这事?=トランプ:中国がこんなことをしているとは非常に驚いた>下のツイッターはマテイスの「北京が南シナ海で脅迫、抑圧している」との非難発言を受けて。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/02/n1837449.html

日本と言うか世界の自由の敵は中国です。習近平は毛沢東宜しく世界永久革命を目指し、三権分立のない、人権が保障されない為政者の思惑だけの世界を作ろうとしています。6/4は天安門事件が起きた日です。自国民を虐殺するのを厭わないのが共産党です。日本の外務省も容共なのがいて加藤紘一は西側世界が中国に制裁を課している時に、天皇陛下を訪中させ、政治利用しました。銭其琛の回想録に「日本は最も結束が弱く、天皇訪中は西側諸国の対中制裁の突破口となった」とあります。加藤は子孫に災いを残し、愚かとしか言いようがありません。こんな人間(もう死んでますが)を選挙で選ぶなと山形県人には言いたい。

6/3看中国<金正恩的信到底说了什么?川普:很有趣!(图)=金正恩の親書は一体何が述べられているのだろうか?トランプは興味があると>WSJによれば「内容が想像できる米外交官は、親書は短く、首脳会談を開きたいというだけで、譲歩もなければ脅しもないだろう」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/03/860545.html

6/3阿波羅新聞網<在这儿举办川金会?这间饭店6/12前「不给订房」=ここで米朝首脳会談が開かれるのか? このホテルは6/12前の予約はできず>会談の候補としてシンガポールのカペラホテルか大統領府官邸が挙がっている。共同通信に依ると、「カペラホテルはセントーサ島にあり、安全確保に非常に便利。6/12前の予約は受け付けておらず、ホテル側は「満室」との答え」と。下図はカペラホテル。

http://www.aboluowang.com/2018/0603/1124036.html

6/4宮崎正弘氏メルマガ<平壌にマック、これが北朝鮮の譲歩条件だ(ワシントンポスト) 金正恩は、北朝鮮のマックドナルドのフランチャイズを希望している(?)>

http://melma.com/backnumber_45206_6691943/

金正恩は、自国民は簡単に殺す癖に、自分の欲望を実現させることに目がない人間です。リーダーとしての資格はありません。独裁者や一党独裁のシステムが如何に人類にとって不幸になるかという事です。北の国民も反乱を起こせばと思うのですが、火力の差がありすぎです。やはり国際社会が支援しないと難しいでしょうが、米朝首脳会談では、人権問題は拉致以外は触れられないでしょう。

森氏記事で、道下氏はクーデターの可能性が5%あると述べています。クーデターを起こして金正恩が排除された後の政権が真面であればそうなってほしい気がします。中国の傀儡では意味がありませんし、金以上に自国民を弾圧するのも困ります。

やはり35%の2020年までに非核化(CVID)で合意するのが一番かと思います。ただ騙されないようにしませんと。

記事

トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると表明してから1週間。両国は、再調整のため協議を続けている。会談開催の条件は何か。開催後にはどのような展望が待っているのか。朝鮮半島問題の鋭い考察で定評がある道下徳成・政策研究大学院大学教授に聞いた。

(聞き手 森 永輔)

若い、合理的思考ができる「普通」の青年であることが露呈した金正恩委員長(提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ)


道下徳成(みちした・なるしげ)氏
政策研究大学院大学教授(安全保障・国際問題プログラム ディレクター)。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966~2012年』(ミネルヴァ書房、2013年)がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士(写真:菊池くらげ、以下同)

道下:見込みについては、分からないですね。開催されるかもしれないし、されないかもしれません。

会談開催の条件ですが、少なくとも北朝鮮は、トランプが「米国はこれだけの譲歩を獲得した」とアピールできる内容を提示する必要があるでしょう。例えば「2020年までに核兵器をすべて廃棄する」とか。

核施設の即時全面解体は含めなくてもすむかもしれません。これは「平和利用に限る」と説明することができるので、米側も妥協する余地があると思います。「CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化=Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)」から「不可逆的な(Irreversible)」を除いた「CVD」になるかもしれませんが、「核兵器」の脅威は相当の部分なくすことができる。

—トランプが首脳会談中止の意向を示した時、北朝鮮の第1外務次官、金桂官(キム・ゲグァン)が「わが方はいつでも、いかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があることを米国側にいま一度明らかにする」(朝鮮中央通信5月25日)と結ぶ談話を発表しました。

道下:あれは不思議でした。事実上、米国に泣きを入れる談話で、自ら弱い立場にあることをさらけだしてしまった。北朝鮮は失敗したのだと思います。油断して“いつもの芸風”で事を進めていたら、トランプに突然バシッと平手打ちにあって驚いた、とみます。

—北朝鮮外務次官の崔善姫(チェ・ソンヒ)が5月24日に発表した談話は、確かに“いつもの芸風”でしたね。「米国が我々の善意を冒とくし、非道に振る舞い続けるなら、朝米首脳会談を再考する問題を最高首脳部(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)に提起する」(毎日新聞5月24日)。

道下:金外務次官があのような談話を出してしまった以上、北朝鮮が今後の交渉を強気で進めるのは困難です。それゆえ、核兵器の廃棄は約束せざるを得ないのではないでしょうか。

核兵器を隠し持ちつつ「廃棄」に合意する

—北朝鮮はなぜそこまでして今回の首脳会談を実現したいのでしょう。制裁が効いているからでしょうか。

道下:制裁が本格的に効いてくるのはこれからだと思います。なので、今の動きは2013年の朝鮮労働党中央委員会全員会議 で打ち出した並進路線に則ったゲームプランに基づくものだと思います。これを打ち出して以降、北朝鮮はミサイル実験や核実験の頻度を高めるなど、核・ミサイル開発を加速させました。そして昨年11月29日に火星15号の発射実験に成功した時には「核武力完成の歴史的大業」を成したと公言しました。

—火星15号は事実上のICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられているものですね。

道下:はい。そして北朝鮮はここから一気に対話路線に転じました。米国との関係を正常化し、経済再建に本格的に着手しようという考えでしょう。米国との関係が改善すれば、日本などから資金の援助を得られる可能性も高まります。同時に、あわよくば米韓同盟の弱体化も狙おうという意図もあるように思います。

—北朝鮮は自らが進める並進路線、すなわち核兵器を保持しつつ経済支援を求めるという虫の良い考えを米国が受け入れると考えているのでしょうか。

道下:それがどこまでできるのか、北朝鮮にどこまでやる気があるのかはまだ分かりません。米国がCVIDにこだわるならば、北朝鮮も突っ張ってそれを拒否するかもしれません。

一方で、「核兵器をすべて廃棄する」と言いながら、そのうちの幾つかを隠し持とうとするかもしれません。米国は北朝鮮が核兵器をいくつ保有しており、それらをどこに格納しているのか、すべて押さえているわけではありません。仮に北朝鮮が核兵器を30発保有しているとして、米国が「北朝鮮は20~40個の核弾頭を保有している」と推定しているとしたら、例えば20個だけを申告すればよい。明らかにウソであるとはいえない数字であり、安全保障上も相当意味のある数字なら、米国は受け入れるかもしれません。

現実にはCVIDを実施するのは困難です。これを実施するためには、国際機関や米国が北朝鮮のどこでも自由に立ち入って査察を行えるようにする必要があります。北朝鮮がそんなことを受け入れることはないでしょう。

もちろん米国も手をこまぬいて待つことはない。“ひっかけ問題”を出してくるかもしれません。例えば、米国が把握している施設が5箇所あったとしても、わざと3箇所だけの検証を要求し、「ほかにも施設があったら教えてくれ」と求める。北朝鮮が「ほかにはない」と答えたなら、米国は北朝鮮の意図を見抜くことができるわけです。

その後は政治決断でしょう。この嘘をすぐに突くのか。米朝首脳会談での合意を優先して目をつぶり、嘘はあとで必要になったときに利用することも可能でしょう。

—ただ、目をつぶれば、それがリークされる危険を背負い込むことになります。大統領選挙の期間中に暴露されるようなことになれば問題になりますね。

道下:そうなのです。ただし、その一方で、トランプ政権はこの嘘を口実に、必要な時に軍事危機を起こすことができます。内政において不利な状況に陥った時に「北朝鮮は意図的に米国をあざむいた」として軍事危機をあおり、国民の支持を回復させることもできるでしょう。

このあたりは本当にかけひきの世界です。

あり得る最善のシナリオとは

—北朝鮮が「2020年までにすべての核兵器を廃棄する」と約束して米朝首脳会談が実現した場合、どのような展開が考えられるでしょうか。

道下:私は4つのシナリオを考えています。第1は「2020年までにすべての核兵器を廃棄する」で米朝が合意。米国は当面の圧力・制裁を継続しつつ、米朝関係改善、制裁解除、経済・技術協力を段階的に進めていく。例えば北朝鮮が核兵器を「すべて」廃棄した時点で国交を正常化する。4つのシナリオの中で最も悪くないものです。

このシナリオでは金正恩は経済再建を本気で進めていきます。

もちろん、これまでの経緯から考えて、北朝鮮が難癖を付けて合意の実施を遅らせることがあるかもしれません。例えば「対北朝鮮強硬派の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ジョン・ボルトンが失礼なことを言った」という口実で。

北朝鮮が速やかに核兵器を全面廃棄しないと、合意に対する批判も出てくるでしょう。しかし、予定より遅れたとしても、少しずつでも非核化プロセスが前進していれば、「合意を破棄すべきだ」との議論は説得力を持たないでしょう。

—この最も悪くないシナリオが実現する可能性は何%くらいでしょう。

道下:35%くらいですね。

金正恩が“まとも”であるがゆえに高まる軍事オプションの有用性

第2のシナリオは、これまでやってきたことの繰り返しです。「2020年までにすべての核兵器を廃棄する」で米朝が合意するものの、北朝鮮が色々と理由を付けてこれを反故にする。

これに対して米国は態度を硬化させ、「鼻血作戦」などの軍事オプションをちらつかせて危機を高める。これに米国の国内政治がリンクした時には危険度が高まります。2020年の大統領選挙が迫っているにもかかわらずトランプ政権の支持率が低迷するとか、ロシアゲートをはじめとするスキャンダルへの追及が盛り上がるとか、いう場合ですね。トランプは「北朝鮮が非核化を拒否した」と宣言し、危機を高めて国民の目を外に転じさせる。この可能性が25%くらいでしょう。

北朝鮮もこれに対抗する措置を取るでしょう。太平洋上で水爆実験をすることがあるかもしれません。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が2017年9月にこうした選択肢を示唆したことがあります。

韓国に対してなら、南北の境界にある島々への砲撃などが考えられるでしょう。北朝鮮は2010年11月に延坪島(ヨンピョンド)を砲撃しました。同3月には韓国の哨戒艦「天安(チョナン)」を沈没させています。これらと似たようなことが起こり得ます。

私は、南北首脳会談や中朝首脳会談の結果、北朝鮮に対する軍事オプションの有用性が高まったと考えています。

—それはなぜですか。

道下:これらの会談を通じて、金正恩が合理的な人物であることが明らかになったからです。昨年まではクレージーな人物である可能性がありました。それゆえ、軍事オプションを取れば米朝が全面戦争に陥る可能性を排除できなかった。

しかし、南北首脳会談や中朝首脳会談を実施する中で、金正恩が困ったときには頭を下げることもできる、合理的な判断力の持ち主であることが判明しました。北朝鮮に鼻血を出させる程度の軍事攻撃――金正恩を殺害したり、体制崩壊を狙ったりしないもの――であれば、米国がこれを実施しても、北朝鮮が自暴自棄になって全面的な報復攻撃をするようなことはない。

それゆえ私は、軍事オプションの有用性が高まったと考えています。昨年は米国が北朝鮮に攻撃をかける可能性を5%程度と見ていましたが、今はその可能性が高まったとみています。金正恩が合理的な人物であることは良いことでもあるわけですが、軍事行動の可能性を高める面もあるわけです。

在韓米軍の大幅削減をのむ

—第3のシナリオはどのようなものでしょう。

道下:これは、北朝鮮が「核兵器をすべて廃棄する」のと交換で、米国が、韓国の防衛に対するコミットメントを低下させるシナリオです。これが実現する可能性は35%。

トランプは以前から韓国の「防衛ただ乗り」を批判し、在韓米軍の縮小を示唆しています。加えて、北朝鮮の核兵器がなくなり、南北関係が改善に向かうわけですから。

—米国が在韓米軍を撤収させるのですか。

道下:そこまではいかないでしょうが、兵力を大幅に削減する、あるいは有事駐留のような形にすることはあり得ます。平時は司令部機能などに限定し、有事が生じたら本格的な戦力を動員する。

韓国が拒否しなければ、この方向に進むでしょう。一方、韓国が米国に現状維持を求める場合には、駐留経費の負担増を求めたり、米韓自由貿易協定でさらに米国に有利な条件を出すよう求めたりするかもしれません。

—韓国の安全保障が危機にさらされることになりませんか。

道下:おっしゃるとおりです。なので韓国が保守政権ならあり得ない話です。保守派は米韓同盟の守護者であることをもって韓国政治の本流を任じてきました。

しかし、進歩派の文在寅(ムン・ジェイン)政権ならやりかねません。国家の安全よりも、内政面で保守派を追い落とすことを優先する。前大統領の朴槿恵(パク・クネ)と元大統領の李明博(イ・ミョンバク)が逮捕され保守派はおぼれた犬の状態にあります。これにとどめを刺す。

国家の安全保障よりも内政を優先する政治を韓国はこれまでも何度か繰り返しています。

—韓国の防衛メカニズムが弱体化するのを待って、北朝鮮は軍事的に半島を統一するつもりでしょうか。

道下:いえ、北朝鮮にその能力はありません。武力統一は夢のまた夢です。韓国もそう考えています。韓国の国防費は392億ドルで世界第10位(2017年)、ミサイルも1000発以上持っています。独力でも相当のことができます。だからこそ、文政権は在韓米軍のプレゼンス低下をのむことができるのです。ただし、島々への砲撃などの限定的な武力行使は容易になるでしょう。

—現行の在韓米軍はどれほどの役割を果たしているのでしょうか。

道下:北朝鮮が韓国に本格的な攻撃をかけた場合、韓国軍は単独でも最終的には勝利できるでしょうが、かなりの被害を覚悟しなければなりません。米軍が駐留していれば、比較的短期間に、被害が小さいうちに反攻することができます。また、米韓同盟の圧倒的な力により、北朝鮮を確実に抑止できます。

—在韓米軍は日本にとってはどのような価値がありますか。

道下:在韓米軍が撤収し、韓国が中立化する。これはすなわち、韓国が中国に取り込まれることを意味します。「衛星国になる」とまでは言いませんが、中国の影響を非常に強く受けることになるでしょう。在韓米軍がいる現在ですら、韓国の立ち位置は定まりません。在韓米軍がいなくなった時にどうなるかは推して知るべしと言えるでしょう。

韓国の名目GDPは1兆4112ドルで世界11位(2016年)です。これだけ大きな力を持つ国が中国の側につくのは、日本にとっても非常に大きな問題です。

—そうした事態になれば、日本にとっての防衛ラインが南北を分かつ38度線から対馬海峡に後退するという見方がありますね。

道下:その通りだと思います。

私は、米韓同盟弱体化の方向で中朝が合意したと見ています。

—朝鮮半島における米軍のプレゼンスが低下し、韓国がより親中になれば、中国にとっては願ったりかなったりですね。必然的に中国のプレゼンスが高まるわけですから。

道下:その通りです。ただ、この話を韓国でしたところ、「中国の脅威に目覚めた韓国が、米国や日本との関係回復に乗り出すのでは」という意見がありました。中国から難題を突き付けられたり、北朝鮮が増長したりするからです。

韓国では、保守派の基盤層が有権者の35%、進歩派の基盤層が25%ほどを占めるそうです。保守派はまだ滅んではいない。

—次の大統領選挙で保守派が勝利すれば、流れが変わる可能性があるわけですね。

道下:次は無理かもしれませんが、次の次はあるかもしれません。

金正恩がゴルバチョフになり国内動乱

—第4のシナリオはどのようなものですか。

道下:私はこれを「ゴルバチョフ・シナリオ」と呼んでいます。金正恩が北朝鮮を改革する。国際社会からバカにされ、見下される現状を改め、尊敬される国にする。金正恩はスイスに留学した経験あり、北朝鮮の現状に不満を感じていると思います。だからこそ、ミサイルの発射シーンを世界に配信して力を誇示したり、美しい奥さんを見せびらかしたりするわけです。

しかし、この第4のシナリオは大きなリスクを伴います。ゴルバチョフのように経済や社会の改革を進めていけば、既得権益を失う層は強く反発する。この力が大きくなれば政権によるコントロールが効かなくなり、北朝鮮全体が不安定化するかもしれません。金政権が崩壊に至ることもあり得るでしょう。このシナリオが起こり得る可能性は5%程度と考えます。

また、第1のシナリオを進めるうちにこの第4のシナリオに飛ぶこともあるかもしれません。

—反体制派になるのは、朝鮮人民軍でしょうか。

道下:それほど単純ではありません。改革をする過程で、当然、軍にも利権=「アメ」を与えるでしょう。

金正恩は軍においても党においても、「アメ」をばらまいて懐柔しつつ改革を進めるでしょう。改革がうまくいけば経済のパイが大きくなりますから、その恩恵を受けられる人も拡大すると思います。優秀な人材と地下資源を豊富に持つ北朝鮮は成長の潜在力は高いものがあります。

—元々は第1~第3だったシナリオに、第4のゴルバチョフ・シナリオを追加されました。これは契機になる動きがあったのでしょうか。

道下:今年に入って金正恩の対外的な露出度が高まりました。その結果、彼が若い、普通の合理的な青年であることが分かりました。南北首脳会談で笑顔をふりまく姿には、人気者になりたい気持ちが強く表れていました。だからこそ、ゴルバチョフのように改革を進める意思がある。

その一方で、経験不足であることも露呈しました。トランプが米朝首脳会談の中止を宣言した後、間髪入れずに金次官が「詫びの談話」を発表したのはその一例です。これらを考え合わせるとゴルバチョフ・シナリオが浮上してくるわけです。(敬称略)

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『とうとうリムパックから閉め出された中国海軍 対中融和派の理想は空想に過ぎなかった』(5/31JBプレス 北村淳)について

6/2NHKニュース<中国の南シナ海軍事拠点化を非難 米国防長官 中国は反発>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

6/2本ブログで触れましたように、5/30NHKニュース11:17に報道された、マテイス長官の発言「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った」というのを前段に入れないと視聴者は中国の言っていることも一理あると誤解する人も出て来るのでは。

6/3NHKニュース5:26<南シナ海めぐり米中が対立 アジア安全保障会議>ここには米・ダン・サリバン上院議員(アラスカ選出、上院軍事委員会メンバー、共和党)も参加し、中国軍幹部が主張する「南シナ海は歴史的にも中国の領海で、国際法に適合している」というのを否定しました。中国人はあからさまな嘘が平気でつけます。できないと出世しません。習近平のように。尤も「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので、歴史を改竄・捏造した資料を出してくるかもしれませんが、今の科学技術から見ればすぐに見破れます。それでも騙そうとするでしょうから、中国人は封じ込めるに限ります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

6/1宮崎正弘氏メルマガ<マレーシア、「一帯一路」の重要な新幹線プロジェクトを破棄へ クアラランプール シンガポール間350キロの新鉄道は不必要だ>

http://melma.com/backnumber_45206_6690751/

6/1Share News Japan<蔡英文「私達はもう忍耐譲歩はしない。中国の圧力は台湾と国際社会とのパートナー関係を緊密化させるだけ」>

https://snjpn.net/archives/53672

6/1NewsWeek<ささやかれる台湾「武力統一」の現実味>

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10290.php

5/30NewsWeek<PHILIPPINES’ DUTERTE THREATENS WAR IN SOUTH CHINA SEA IF TROOPS ARE HARMED=ドウテルテは自国部隊が攻撃を受けたら南シナ海で戦争に突き進むかも>ドウテルテ側近の二人が南シナ海での戦争の可能性について議論した。国家安全評議会顧問のエスパーソンは「フィリピンはいつも緊張緩和の為、外交による解決を追求するが、自国軍隊が挑発を受け或は攻撃された場合は軍事衝突する覚悟はできている。先日大統領も「部隊が攻撃されたら、それはレッドラインを超えたことになる」と言った。

中国はスプラトリー諸島の主権を主張し攻撃的になってきている。最近は核搭載可能な爆撃機H-6Kを人工島の周りに周回させ、南シナ海戦争の為の軍事演習をした。ベトナムはその動きに直ちに抗議したがドウテルテは黙ったまま。それで左翼グループと評論家の批判を招いた。

カエタノ外相はその発言の2、3日後「豊かな漁場を含む海洋資源を巡る戦争の可能性は高まっている。そこには豊富な石油やガスも眠っている。もし、誰かが西フィリピン海や南シナ海で天然資源を盗ろうとすれば、大統領は戦争に突き進むだろう。何かが起こればの話だが、間違いなく戦争になる」と。

議会で前海軍将校のアレジャーノは紛争地域での中国のやり方に政府が黙っていることを明らかにした。AP通信が言うには「5/11には中国艦船はヘリを飛ばし、フイリピン艦船に危険なほど近づけた」と。アレジャーノは「中国のヘリはフイリピン船に近づきすぎたので、海水がゴムボートまで入って来た」と。「もし政権が国民に西フィリピン海で行われたことを信じさせたいのなら、詳細を彼らに伝えるべきである。」と。国内で南シナ海の名が使われていることや政府にそのような事件が起きた場合、より一層公開すべきであると求めた。

http://www.newsweek.com/philippines-duterte-threatens-war-south-china-sea-949221

東南アジア諸国は反中に姿勢を変えつつあります。これはオバマ時代と違い、太平洋・東南アジア・インド洋に米軍が戻ってくると確信したからでは。ルトワックの予言通り、中国の無法な台頭は諸国間の合従連衡を齎すだろうという風に動いています。

6/2政経ワロスニュース<【米中】トランプ「中国人へのビザ申請を厳格化する!特にスパイと疑われる人物へ厳しくする!実施は6/11な!」⇒ 中国「米中は人材交流に一層努力すべき!」>日本は外国人実習生と言う実質移民を増やそうとしています。馬鹿かと言いたい。敵を内部に引き入れるなんて軍事センスのない人間の判断でしょう。反日国から大量に流入して治安を悪くします。

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071143876.html

6/3宮崎正弘氏メルマガ< 二転三転、そして四転五転の米朝首脳会談だが。。。。。 シンガポールに行っている間に、中国がクーデターを予防する?>

http://melma.com/backnumber_45206_6691445/

6/2ロイター<切迫感増すドイツ銀の米国事業縮小計画>渡邉哲也氏によればドイツ銀行は国有化せざるを得ないだろうと。ドイツ銀行の大株主は王岐山と関係の深い海航集団です。習が槍玉にあげている会社です。中国は救いの手を出せないでしょう。と言うことはやはり国有化しかないのかと。それをすればEU内でメルケルが他国へ言って来た「自己責任、救済はしない」という方針が崩れます。渡邊氏は「英国はブレグジットで虐められたので、(ドイツ銀行が国有化されれば)取引材料として使うだろう」と。EU発の中国連鎖崩壊となってほしい。

https://jp.reuters.com/article/deutschebank-us-breakingviews-idJPKCN1IX45G

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E9%9C%B2%E5%91%88-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%8A%80%E3%80%81%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%88%AA%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E9%9B%A3%E3%81%A7%E6%A0%AA%E5%AE%89/ar-BBJ9lyM#page=2

北村氏記事は5/20本ブログでも取り上げ、参加を拒否すべきと主張しました。先ずは参加拒否となって嬉しいです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8943

対中融和派は中国人の本質が分かっていないという事です。FDRから連綿と続き、キッシンジャーによって強化され今に至っています。金と女で転ばせるわけです。「騙す方が賢い」と思っている民族なので、平気で嘘がつけますし、ルール破りは当り前です。そんな国に米国は対ロ政策の為と言って支援してきたのですから米国が一番の阿呆という事です。ピルズベリーのような国務省上りが米国をダメにしてきたのでしょう。リベラルという容共で、米国民主党がそれです。共和党、特にトランプは中国に対し貿易制裁だけでなく、金融制裁をかけ、世界で貧しい国としか貿易できないようにしてほしい。中国の経済を崩壊させ、軍事費を減らさざるを得ないようにすれば、革命が起きるかもしれないし、人工島も維持できなくなるのでは。

記事

2014年のリムパックの様子。この年に初めて中国海軍が参加した。米海軍が公開(資料写真、2014年7月8日撮影)。(c)AFP PHOTO /US NAVY/ Amanda R. Gray/ HANDOUT〔AFPBB News

南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。

先々週の本コラム(「リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか?」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53102)では、そうした対中強硬派の人々が、「RIMPAC(リムパック)-2018から中国を閉め出せ」という声を再び強めているものの、中国海軍を閉め出すことはさすがのトランプ政権でも無理であろうと歯ぎしりしている、といった状況を報告した。

しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き(喜びの驚き)に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン(米国防総省)は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“ドタキャン”したのである。

中国の覇権主義的行動はRIMPACにそぐわない

RIMPACは、2年に一度、ハワイの真珠湾を拠点として開催される多国籍海軍合同演習であり、20カ国近くの海軍が参加する。今年(2018年)はRIMPAC-2018が6月27日から8月2日にかけて開催されることになっている。

RIMPACに参加してきた国および2018年の参加予定国
中国海軍は2014年、2016年とRIMPACに参加しているが、5月23日、ペンタゴンは「RIMPAC-2018への中国の招待を取り消す」と発表した。

「中国は多国間の領域紛争が継続している南シナ海において、一方的に『軍事化』を推し進めており、南シナ海での軍事的緊張状態を悪化させている。このような、中国による軍事化、すなわち軍事力を背景にして周辺諸国を威嚇する覇権主義的行動は、RIMPACの原則や目的とは相容れないものである」というのが取り消しの理由だ。

そしてペンタゴンは、中国による直近の軍事化の事例として以下のような動きを指摘した。

今年の4月から5月にかけて、中国は南沙諸島に建設した7つの人工島のうちの3つ、ファイアリークロス礁、スービー礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した。それらの人工島にはいずれも3000メートル級滑走路が設置されているため、中国本土から1200キロメートル以上も離れた南沙諸島に強力な前進航空基地が3つも誕生することになる。

ウッディー島、南沙人工島、海南島からの地対艦・地対空ミサイルの射程圏
引き続いて、中国空軍は、南沙諸島や西沙諸島の航空拠点に爆撃機数機を派遣する訓練を実施し、中国による南シナ海の行政支配拠点である三沙市政庁が設置されているウッディー島(永興島)には、核爆弾や長距離巡航ミサイルを搭載することが可能なH-6K(戦神)爆撃機を展開している状況が確認された。

そして、そのウッディー島に、HQ-9(紅旗9型)地対空ミサイルシステムをはじめとするカムフラージュされた各種兵器が展開している模様が、アメリカの商業衛星によって映し出された。

このように、西沙諸島の軍事化がますます伸展している状況が明らかになっている。

対中融和派と対中強硬派のせめぎ合い

「中国をRIMPACに参加させるな」という主張は、オバマ政権が中国艦隊を初めてRIMPAC-2014に参加させる決定を下したときから、絶えず唱えられてきた。

中国をRIMPACに参加させるか否かは、中国に対する関与政策を支持するのか、あるいは封じ込め政策を支持するのか、という対中政策に関する基本的立場のせめぎ合いの具体的事案であった。

中国に対する関与政策を支持する陣営、すなわち中国をアメリカを盟主とする西側陣営にできるだけ取り込み、西側陣営と協調的行動を取る存在に変化させるために、中国とのある程度の妥協も容認せざるを得ないという対中融和派の人々は、RIMPACに中国を参加させることは絶好の機会であると考えた。

なぜならば、多国籍海軍による合同演習に中国海軍を参加させることにより、国際的な海軍のルールや国際海洋法秩序を理解させて、海洋での予期せぬ衝突を防ぎ、軍事力を振りかざしての海洋侵出を抑制できるものと信じていたからである。

一方、中国による覇権主義的海洋進出政策への対決姿勢を強化して封じ込めなければならないという方針を堅持する対中強硬論者たちにとって、仮想敵である中国海軍を、米海軍とその同盟国や友好国の海軍の集まりであるRIMPACに参加させることなど論外の企てであり、断固として容認できないアイデアであった。

ことごとく踏みにじられた対中融和派の期待

対中強硬派の人々は、中国海軍がRIMPACに参加しても、対中融和派の人々が考えるような啓蒙効果は起こりえないと考えていた。それどころか、多国籍海軍演習に参加する中国海軍の真意は、米海軍や同盟海軍などの情報を収集することにあり、国際協調を学ぼうなどという意思はない、と確信していた。

実際に、RIMPAC-2014において、中国海軍はRIMPACに参加する艦艇以外に情報収集艦を派遣し、アメリカ海軍をはじめとする各国海軍の電子情報の収集に勤しんだ。また、引き続いて参加したRIMPAC-2016では、海上自衛隊に対して国際儀礼を踏みにじる非礼を働き主催者であるアメリカ海軍は困惑した。

それだけではない、中国がRIMPACに参加した2014年に開始された南シナ海での人工島建設はその後アメリカ海軍などの予想を上回るスピードで推進され、本格的な滑走路まで建設されるに至り、現在は7つの“立派な”人工島全てにレーダー施設が設置され、それらの3つは3000メートル級滑走路や大型艦艇が着岸可能な港湾施設を有する本格的な海洋基地としての体裁を整えつつある有様である。

このような事実は、対中融和派の理想は全く空想に近いものであり、現実は対中強硬派が呈していた疑惑の通りであったことを証明している。

しかしながら、「RIMPACに中国海軍を参加させるな」という対中強硬派の抗議は、オバマ政権下では無視され続ける結果となった。そして、トランプ政権下でもなかなか中国に発せられたRIMPACへの招待が取り消されることはなかった。

ようやく日の目を見た対中強硬派

政権発足後1年を経て公表された国防方針において、トランプ政権は「大国間角逐」すなわち「中国・ロシアとの対決」に打ち勝たねばならないという基本方針を打ち出した。その状況に至って、これまで4年間にわたって押さえ込まれてきた対中強硬派の主張がようやく日の目を見ることになったのである。

RIMPACからの中国海軍の締め出しを第一歩に、いよいよ米海軍を中心とする対中強硬派による“反撃”が開始されることになる。だが、中国に与えてしまった4年間によって、中国海洋戦力による南シナ海での軍事的優勢は大幅に進展してしまった。したがって、米軍側の“反撃”は4年前に比べれば数段困難なものになってしまったこともまた事実である。

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『台湾をめぐる米中対立が激化、その行方は?強まる中国の外交圧力、相次ぐ台湾との国交断絶』(5/30日経ビジネスオンライン 福島香織)について

6/1看中国<贸易谈判再启 美国祭出大招中国态度暧昧(图)=貿易交渉再開 米国は中国の態度が曖昧なので切り札を出す>6/2ロス商務長官が訪中して貿易交渉する。米国はNAFTAの見直し交渉期限切れという事で、6/1からEU、カナダ、メキシコに鉄鋼とアルミに高関税を賦課する。中国への通商法301条適用調査の結果、4月に中国からの輸入500億$に25%の関税を賦課するのは60日の様子見期間とされたが、6月末に期限を迎える。中国商務部は「貿易戦争が拡大して行くことは望まない」、「米国の投資制限はWTOの規定に合わない、今その影響を見積もっているが、中国はどんな措置を採られても断固として国益を守る」と述べた。これは、中国国内に穏健派と強硬派の2つがあり、意見が分かれていることを表す。穏健派の代表は李克強と劉鶴である。劉鶴は「貿易戦争はやってはならない。やれば必ず負ける。それは中国経済の崩壊を齎す。双方の実力を比べれば言うまでもない。米国は中国からの輸入商品は全部他の国からの輸入に置き換えられるが、中国はそうはいかない。大豆を例にとって言えば、米国からの輸入を停止、或は高関税の賦課をすれば、植物油の値段が上がり、牧畜用の飼料の価格も上がり、それは肉類にも撥ね返る。中国の消費者物価はすぐに上がって銀行利子は上げざるをえなくなる。金利上げはバブル経済を突き破る針の役目となる。それは前人民銀行総裁の周小川が19大で言ったミンスキーモーメントになるという事」と言った。中国の金融システムリスクは益々大きくなっている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/01/860300.html

6/1看中国<劉鶴在國內承受巨大壓力 能力遭習近平懷疑?(圖)=劉鶴は中国国内で大きな圧力を受ける(WSJ報道) 習はその能力を疑う>FTは、劉鶴は国内で「中国で最も愚かな仕事をしている」と思われていると報道。中国の政治評論家は「この貿易戦争で最大の敗者は劉鶴である。習に2回も誤報した。習は彼に対する見方を変えた。任に値するかどうか習は見守るだろう」と述べた。劉鶴の負担は重く、交渉がうまく行かなければ帰って報告もできない。ネットでは「李鴻章の下関条約と同じで、主権喪失・国恥であり、北京大学の学生運動(1915年第一次大戦中、袁世凱と結んだ対華21ケ条条約を知り、1919年ベルサイユ条約の結果に不満を持った民衆が起こした54運動を指す?)のようなものを引き起こすかもしれない」と。党の喉と舌の「環球時報」は「2000億$の貿易赤字削減要求について交渉した結果として不平等条約を持ち帰ることはできない」と。フランスメデイアは「このような言い方は危険、両刃の剣となろう(多分、ナショナリズムを刺激すればそれがやがて共産党にも刃が向けられるの意?)」と指摘。共青団中央官僚は微信で「この貿易交渉と百年前の北清事変議定書(義和団の乱後の列強との条約)を比較すれば、今次交渉は更に中国を小さくしたと将来評価されるだろう」と発信。意味するところは、北清事変議定書は中国近代史上の屈辱である。ただこの発信はすぐ削除された。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/06/01/860357.html

中国では合理的思考をする人間は潰されるという事です。まあ、反日・愛国教育をやり過ぎて「愛国無罪」になり、留まるところを知らないと言ったところでしょうか。国民皆ナショナリストになって、劉鶴の言う経済崩壊を起こせばよいでしょう。いずれ時間の問題と言われて来ましたから。米国と止めどない関税競争や割当、禁輸まで行けば、中国経済は本当に持たなくなると思います。外資が抜けた後は、債務の山となり、不動産と人間(労働力)が債務のカタとして取られるのでは。その前に戦争を引き起こすかも知れません。そうなると、福島氏の見立てでは台湾が狙われる確率が高くなります。日本は米軍と共同して台湾を守りませんと。台湾は自由の砦です。

台湾人の戦争になったら戦うと言った数字を見て頼もしく思いました。翻って日本で同じような調査をしたらどういう結果になるでしょうか。多分低く出るのでは。教育の仕方が悪かったのです。GHQの言いなり、独立後は左翼史観を蔓延らせ、「自由を守るための闘い」すら否定し、共産国へ隷従させるような教育をしてきたためです。自由を守るのは命がけと言うのは世界史を勉強すればすぐ分かる筈。一国平和主義なんて成り立たないというのは中学生でも分かる道理です。大の大人がそれにかぶれているというのでは恥ずかしくはありませんかと言いたい。

トランプの対中貿易戦争は中国の世界制覇の野望を挫く為と見ています。小生の願望も入っていますが。それで北とも体制保証をし、中国の影響力を引き剥がそうとしていると見ることもできます。そうあってほしいとの思いです。北の独裁体制が続くことはさておき。メデイアと野党は相変わらず「モリカケ」で騒いでいますが、時間とコストの浪費です。世界は大きく変わろうとしている時に、こんなくだらないことに関わっているようでは。国民が自覚し、もっと怒りませんと。電波の入札、NHKのスクランブル化、左翼新聞の不買、左翼野党に選挙で投票しないことです。

記事

台湾と断交したブルキナファソは、中国と国交を樹立した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

米中関係の駆け引きで、半島問題と通商問題がクローズアップされているが、もう一つ大きな駆け引きが動いている。台湾問題だ。特に米国議会が台湾旅行法を2月末に可決して以降、中国の台湾への圧力外交がすさまじい。台湾旅行法可決直後、中国が英字紙チャイナ・デイリーを使って「戦争の可能性」にまで言及して警告。企業には巨大市場にものをいわせて中国台湾の表記徹底を通達した。またバラマキ外交によって5月だけで台湾と断交させた国家は2カ国となった。

一方で、トランプ政権は安全保障担当の大統領補佐官に、親台湾派で反中最右翼のジョン・ボルトンを起用して以来、台湾支持の立場を徐々に鮮明にしてきた。米国は台北で6月に落成式を迎える新在台湾事務所の警備に海兵隊を派遣するという話もあり、国防権限法に基づく軍艦の台湾寄港や軍高官の台湾訪問もちらつかせ始めた。台湾をめぐる米中対立はどこに向かうのか。

台湾の外交関係は4月から5月にかけて激変した。2016年12月にサントメ・プリシンペとの断交が発表され、2017年6月にパナマとの断交が決まった。今年5月1日にはドミニカ、同月24日にブルキナファソが台湾との断交を発表している。中国はブルキナファソに500億ドルの経済援助を持ち掛けてきた。

台湾外交部長の呉釗燮は、責任を取って辞任の意向を蔡英文総統に伝えたが、慰留されて現職に留まることになった。蔡英文政権になって台湾と断交した国はこれで4カ国。台湾と国交を維持している国家は過去最少の18カ国となった。台湾外交部長は中国の金銭外交が台湾の友好国を奪った、と批判するが国家同士にもともと友情はなく、あるのは利害関係だけである。カリブ海や西アフリカの小国にとってチャイナマネーの魅力に抗うことは難しい。

3月末にはバチカンも中国との国交回復に動く、という情報が流れたが、これは台湾の司教団のバチカン訪問を伴う必死の働きかけと、バチカンの掲げる信仰の自由の建前を中国側は宗教白書で真向から否定したことで、ぎりぎり踏みとどまったかっこうになった。だが、これも時間の問題かもしれない。次はパラグアイが断交に踏み切るのではないかという予測もあり、台湾の国際生存空間がじりじりと狭まっている。

また中国は外国の航空会社に台湾表記を「中国台湾」と表記するように4月25日に通達。一カ月以内に応じない場合は行政罰を課すとの圧力を加え、通達を受けた44社のうち18社がすでにこの要請を受け入れた。残りの26社は技術的問題を理由に、変更期限の延期を申し入れているが、7月25日までには変更するとみられている。米国はこれに対して猛抗議を行っている。

航空会社だけでなく、銀行、ホテルその他の企業でも台湾に関する表記を中国台湾省とするように圧力がかけられている。日本の衣料・生活雑貨店の無印良品が商品に「原産国:台湾」と表記していた商品を中国国内で販売していたことに対し、「中国の尊厳や利益を損ねた」として20万元の罰金が科された。無印良品側は中国国内法に違反したことを謝罪し、すぐさま表記の変更を行ったという。米アパレル大手のGAPも、Tシャツの柄の中国地図について「台湾が描かれていない不正確な地図」を書いたとして、中国のSNS微博などで炎上、GAP側はTシャツの廃棄処分と謝罪に追い込まれた。

また軍事的圧力も目に見える形で強まっている。4月以降、中国の爆撃機H-6が連日、宮古海峡から台湾南方のバシー海峡を通過し、台湾を周回する形で飛行した。4月18日には台湾周辺での実弾演習を行った。12日に南シナ海で行った中国史上最大規模の海上閲兵式(観艦式)とセットで、台湾に対する軍事威嚇と受け取られている。5月11日にも、南シナ海上で、「台湾などの高速砲艦が中国の空母を攻撃した場合」を想定した演習が行われ、この様子は中国の国営ネットテレビで公開された。

5月11日の演習では、Su-35戦闘機を初めて、H-6K爆撃編隊とともにバシー海峡に飛ばし、台湾を周回して威圧した。中国が南シナ海の人工島にミサイルや爆撃機を配備し着々と軍事拠点化を進めているのも、対台湾作戦を想定したものとみられている。

一方で3月、台湾の若者の就学、就職を中国本土に誘致する優遇政策を31項目打ち出し、就職氷河期に苦しむ台湾の学生の親中化を図ろうとしている。

台湾擁護を打ち出し始めた米国

こうした中国の攻勢に対して、蔡英文政権はほとんどなすすべがない状態ではあるが、米国が台湾擁護の姿勢を鮮明にしだした。

米国下院が5月下旬、2019年度国防権限法を可決し、米台の軍事交流を推進する方針を打ち出したほか、共和党下院議員のダン・ベーコンがいわゆる台湾防衛事務評議委員会法を提出したのを含め、この二カ月の間に、台湾防衛に関する法案が四つ提出されている。

さらに米台の軍事技術協力を議論する米台国防産業フォーラムが5月10日に初めて台湾(高雄)で開催され、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなどの軍需企業が参加。米当局者は来台しなかったが、米国側主催者の米台商業協会会長が「台湾の潜水艦計画支援に米国の技術が提供されると信じている」と発言するなど、台湾の国防強化の後押しに米国が積極的であることをほのめかした。

5月26日には、共和党議員で上院外交委員会東アジア太平洋小委員長のコリー・ガードナーらが突然台湾を訪問し、総統の蔡英文と面会。ガードナーは5月25日に民主党議員のエドワード・マーキーとともに超党派で「2018年台湾国際参与法案」を提出しており、台湾がWHO(世界保健機関)など国際機関の会合に参与できるよう主張している。

6月12日には米国在台協会台北事務所(AIT、米大使館に相当)の新庁舎落成式が予定されており、新庁舎の警備に、他の在外公館と同様、海兵隊が派遣されるのではないか、という情報が台湾メディアから出ている(中国メディアによるとAITは否定しているという)。

AIT新庁舎落成式をめぐる駆け引き

事実なら、AITは大使館扱いに格上げされた、ということになる。また落成式に米国政府から誰が派遣されるかも様々な憶測が流れており、一時は、大統領補佐官で親台湾反中派の最右翼であるボルトンではないか、という噂も流れた。シンガポールで開催予定の米朝会談と同日の6月12日という日取りから、ボルトン出席の可能性は早々になくなったが、米朝会談の裏番組的ポジションで遂行されるAIT新庁舎落成式は、中国との駆け引きにおいて重要な場面かもしれない。

米国は5月27日、今年に入ってから3回目の「航行の自由」作戦を南シナ海で実施したが、これも台湾カード、南シナ海カードをちらつかせた対中牽制の一環といえる。カナダの華字メディア新華僑報は同日、今年に入ってからのこうした米中の一連の台湾をめぐる動きを総じて、「火薬のにおいが濃くなっている」と警告を発している。

二大大国の駆け引き交渉のまさにカードとなっている台湾自身の危機感も当然深まっており、2018年1月の民意調査(台湾民主基金会調べ)では、68%の青年が中国が侵攻してきたら軍に志願するかその他の手段で抵抗する、と答え、台湾が独立をかけて戦争するなら55%が参戦すると答えていた。もちろん91%が戦争ではなく現状維持を望むとするものの、台湾が統一を望まない場合に中国が一方的に武力統一を仕掛けてくる可能性はいまだかつてなく高まっていると感じているようだ。台湾の民間シンクタンク、両岸政策協会の民意調査(5月4日発表)によれば、79・5%の回答者が中国が台湾に対して友好的でないと感じている。

台湾が4月30日に行った軍事演習は、中国と名指しはしていないが、敵対勢力の侵攻を想定した撃退シミュレーション演習であった。6月4日から8日にかけても第二弾の実弾軍事演習が予定されているが、この演習に初めて民間企業のドローンも参加し、戦場状況監視などをサポートする。演習自体は例年行われているが、今年の演習の真剣みはやはり特別だろう。

こうした台湾をめぐる米中駆け引きのエスカレートは、当然のことながら、半島問題での駆け引きと米中通商協議などその他の米中交渉とのからみの中で動いている。トランプ政権、習近平政権ともに、トップの判断がそのまま方針や決断に反映されやすい部分があり、これまでの官僚・省庁中心で良くも悪くも縦割りで交渉されていた通商問題や個々の外交問題が、今は一つテーブルの上ですべてを交渉材料としてダイナミックに駆け引きされうる状況だ。トランプがZTEへの禁輸措置を持ち出せば、習近平も金正恩となにやら密談したふりをしてみせる。米国が台湾接近姿勢を示せば、中国は南シナ海の軍事拠点化をアピールする。

気になるのは両国にとっての優先順位で、私は中国にとっての最優先事項はおそらく台湾問題であろうとみている。習近平政権にとって、通商問題で妥協するより、半島問題で妥協するより、台湾統一を諦めることの方が、党内・国内における国家指導者としての正統性や求心力を大きく損なう。逆に言えば、台湾統一は、少々の経済問題や半島問題の失点をリカバリーできるだけの中国にとっての悲願なのだ。だからこそ武力侵攻も辞さないという、かなり本気の恫喝を交えて台湾を事実上の“無血開城”に追い込もうと画策しているわけだ。

台湾の民主主義と独立性を守ることの意義

では米国の最優先事項はどこになるのか。通商問題なのか半島問題なのか台湾問題なのか、あるいは中東なのか。中国側は、おそらくトランプ個人がビジネスマン気質であるという根拠から、トランプ個人の経済的利益、中間選挙に有利かどうかを最優先に考える、と想定しているのではないか。だが、もし米国が本気でアジアにおけるプレゼンスを取り戻し、米国一強時代を守り抜く、ということを政権としての最終目標にもっているならば、中国の太平洋進出の野望を抑え込むことこそがポイントで、そのために、台湾の民主主義と独立性を守ることこそ最優先テーマだと判断するのではないだろうか。

私は米国政府からの直接情報筋は持っていないので、トランプ政権の最終目標がどこにあるのかについては分からない。先日、コロンビア大学の中国専門家と意見交換した際には、トランプが大統領になった真の目的は、個人的経済利益(ビジネスにプラスになるなど)である、という見立ても聞いた。とすれば、ある一定の大統領としてのメンツが立てられれば、対中融和的姿勢に転じて、中国市場におけるビジネス利権を追求するといったことも考えられる。

それはあまり当たってほしくない想定だが、台湾と同様、米中関係の間で自国の安全が揺れる日本としては、自分たちの望ましくない展開もありうることを頭の隅にいれておくべきだろう。そういう望ましくないシナリオを実現させないためには、少なくとも日本は、台湾の民主主義と独立性を中国の恫喝から守ることの意義をきちんと米国はじめ国際社会に向けて発信する必要がある、ということも忘れてはならない、と付け加えておく。

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『米中の覇権争いは激化の一途、狭間で日本が生き残る道は?』(5/29ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

5/31阿波羅網<〝川金帶寅〞中共強硬表態顯惶恐 朝鮮訪美高官滯留北京四改行程=米朝首脳会談に文在寅も参加?中共が強硬な態度を示すのは(仲間はずれになるのを)恐れている 北の訪米高官は北京でフライトを4回も変えた>変えた理由として制裁が懸っていた金英哲の解除と関係があるのか、ポンペオの、スケジュールに依るのか、可能性が大きいのは北京が介入したからと思われる。文が言うには米朝韓3ケ国で戦争状態を終わらせる宣言をしようと考えている。中共の喉と舌のメデイアは「中国は脇役を演じたくはない。中国が朝鮮半島の重大決定に関与できないなら安定した決着とはならないだろう。米韓は中国を甘く見ない方が良い」と警告した。米・ピーターソン研究所のボーエン研究員は「中国に対し今まで通商法301条の適用を止めていたが、貿易戦となればWHの声明で明らかなとおり、今後止めおくことはない」と。

http://tw.aboluowang.com/2018/0531/1122283.html

5/30阿波羅網<中共被涮了?川普說好話 其他部門下重手=中共はからかわれたのか トランプは良い話をしたが 他の部門はもたもたしている>トランプが習にZTEの制裁解除を約束しても、国会が(制裁緩和禁止を)立法化すればできなくなるという話。中国が反撃して米国の農産物やエネルギー輸入を止めるかどうか注目する所。中国が自主的に輸入を増やすかどうかも。

http://tw.aboluowang.com/2018/0530/1122075.html

5/31看中国<【中国内幕】中兴通讯能起死回生?它已气若游丝(视频)=ZTEは起死回生できるか もう既に息も絶え絶えである>ZTEは13億$(ZTEの2年間の純利益)の罰金を払えるのか?払ったとしても中国国民がツケを払うことになる。そうすれば今の貿易問題の国の補助金問題となる。経営陣二人も既に職務停止にして恭順の意を示したが。トランプが制裁解除すると言っても議会が安全を理由に強烈に反対している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/31/860192.html

日本の情報は限られていますので、それだけでは正しい判断は出来ません。米国と中国から情報を取りませんと。日本の報道機関は左翼のプロパガンダ機関に堕していますので。

真壁氏の言う「米中摩擦は一時的なものではなく、大規模な覇権争い」というのは正しいと思います。そう認識するかどうかで日本がどう生きていけば良いかが明らかになると思います。少なくとも米中どちらに付くかとなれば、米国でしょう。戦争したにも拘らず。今の西側の価値観である自由・民主・人権・法治の普遍的概念は中国にはありません。そう言う国が世界の覇権を牛耳ることが如何に恐ろしいことか。今の習近平は毛沢東に倣って永久共産革命を指向しています。その前に、自国民を格差なく、自由にモノが言えるようにしろと言いたい。

6/1宮崎正弘氏メルマガ<クドロウ国家経済会議委員長が中国に強硬 中国は外資51%を認めると言うが、100%外国資本も可能とせよ>とあります。いよいよ米国が本格的に中国を締め上げて来たと言う感じがします。それはそうでしょう。自分の権益を侵す人間を放置することは考えにくいので。オバマは何もできない無能かつ腐敗した大統領としか思えません。中国は増長して、虎の尾を踏んだという事です。5/30NHKニュース11:17によれば、マテイス長官も「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った。米国は立ち向かう」と。いよいよ米中決戦が始まります。そのスタートが貿易戦争と認識しておいた方が良いでしょう。北をうまく行けば籠絡できるかもしれないというのは、中国に打撃を与えることになりますので。何せ黄長燁によれば、主体思想は中国からの独立を裏にしめているという事のようですので。

http://melma.com/backnumber_45206_6690708/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457931000.html

記事

激化する米中の覇権争い 日本がとるべき道とは

5月17〜18日、米国・ワシントンにて、世界のスーパーパワーである米・中両国が貿易に関する協議を行った。共同声明では、米国の対中貿易赤字の削減に関する中国の“歩み寄り”が示された。加えて、ムニューシン米財務長官は、当面、貿易戦争を保留するとの見解も示した。それを受け、一部では米国の対中強硬姿勢が、軟化したとの見方が出ている。

しかし、それによって米・中2国間の問題が解決したと考えるのは早計だ。元々、米・中間の摩擦は、貿易に限らず、安全保障や国際社会でのリーダーシップなど多くの分野に及ぶ。両者の争いは根の深いものであり、現在の覇権国と、将来の覇権国との大規模なフリクション=摩擦の一部と考えるべきだ。その争いは簡単に収束するものではない。

足元の世界情勢を見ると、現役の覇権国としての米国の地位は徐々に低下している。一方、IT先端分野、安全保障などを中心に、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。今後、米中の覇権争いは激しさを増すことが予想される。

米国が中国の台頭を抑え、世界の基軸国家としての役割を果たすには、企業独自の取り組みに加え政治面からも、新しいテクノロジーの創出を目指さなければならない。トランプ大統領は、それを理解できているようには見えない。将来のある時点で歴史を振り返った時、「トランプ大統領の誕生が、米国の地位低下を加速させる転換点だった」と言われることになりかねない。

わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。選択肢はあまり多くはないだろう。

覇権を争う世界のスーパーパワー 米国と中国

今年3月、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に中国への制裁関税の賦課を指示する大統領令に署名した。それは、米中が貿易戦争に突入するとの懸念を高める要因だった。

1930年代以降、世界の覇権は英国から米国に移った(パクス・ブリタニカから、パクス・アメリカーナへ)。特に、第2次世界大戦以降は、米国を中心に日独(旧西独)の経済復興が支えられた。

また、米国は自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を各国と締結してグローバル化を進めた。それが、新興国の需要に先進国がアクセスすることを支えた。それと同時に、新興国は先進国企業の海外直接投資を呼び込み、少しずつ資本や技術力を蓄積し経済力を高めた。

その間、1980年代にわが国が世界の工場の地位を確保し、米国との貿易摩擦に悩まされることになった。そして、90年代に入ると、中国が着実に経済力を高め、やがてわが国を凌駕して世界の工場の地位を引き継いだ。それが、1990年代以降の中国の2ケタ成長を支えた。

米国の地位が揺らぎ始めた時期に関してはさまざまな見解があるものの、2008年のリーマンショック(米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻)のインパクトは大きかった。米国が金融危機の発生を未然に防ぐことができず、世界経済を危機に陥れたとの批判につながった。特に、資金流出圧力に見舞われた新興国からの非難は強かった。2008年から開催されているG20(20ヵ国・地域首脳会合)はその象徴といえる。

リーマンショック後、世界経済の中で重要な役割を担ったのが中国だ。中国政府が発動した4兆元(邦貨換算額で60兆円程度)の経済対策は、世界経済の持ち直し期待を高めた。2010年、中国のGDP規模はわが国を抜き、米国に次ぐ世界第2位になった。

加えて中国は、アジア新興国などのインフラ需要の取り込みを目指して、一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)を提唱し、対外進出を強化している。

それに伴い、米国への一極集中ともいわれた世界の政治・経済・安全保障のパワーバランスが変化している。米中の覇権争いという世界規模で進む変化の一端が、貿易面での米中の摩擦に表れている。

今後、経済戦争の主戦場となるIT先端分野

特に、1990年代以降の米国経済を支えてきたITの先端テクノロジー分野では、中国の追い上げが顕著だ。2017年の国際特許出願件数を企業レベルで見ると、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が1位と2位にランクインした。国レベルでも、中国はわが国を抜いて世界2位の知的財産権を手中に収めている。事実上、テクノロジーの開発競争は米中の2強がしのぎを削っている。

トランプ政権のZTEへの制裁に見られる通り、米国政府は力づくでIT先端分野での中国の台頭を抑えたい。2025年に中国はITテクノロジーを駆使して、精度の高い製品を輸入に頼るのではなく、国産化することを目指している(製造強国の追求)。それは、民間の経済活動だけでなく、治安維持、環境保全、軍事など、勢力拡大に欠かせない。中国のICT(情報通信テクノロジー)面での競争力が高まるにつれ、中国企業の提供するデバイスやサービスのシェアが高まることも考えられる。

ITテクノロジーが重視されているのは、地球上に限定されない。宇宙開発も含まれる。中国は2022年ごろに宇宙ステーションを完成させ、2030年には“宇宙強国”になることを目指している。それが実現すれば、中国の覇権はさらに強まるだろう。

中国の覇権拡大を食い止めるために、米国は様々な対策を講じてきた。オバマ政権の末期、米国がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を急いだのは、その一例だ。それは、米国を中心に各国の投資・競争・知的財産保護に関するルールを統一することだった。言い換えれば、政治協力を基礎に、米国を中心とした多国間での対中包囲網を形成することが目指された。

オバマ政権は、各企業のイノベーションを引き出すことも目指した。宇宙開発、ロボティクスなどに留まらず、環境保護などの面でもITテクノロジーの活用が重視されたのはそのためだ。言い換えれば、当時の米国は、新しい発想の実現によって需要を生み出し、米国の求心力を高めることで中国に対抗しようとした。

そうした取り組みの重要性を、トランプ大統領はあまり理解できていないように見える。同氏が対中強硬策を重視したのは知的財産権の保護だけでなく、特定の支持層からのサポートを増やすことが最大の目的だろう。その発想で、覇権強化を目指す中国の取り組みに対抗することは難しい。

スーパーパワーに挟まれたわが国の生き残る道

世界の覇権国の寿命は100年程度といわれる。20世紀前半、英国から米国に、覇権はシフトした。現在、中国が米国を追い上げている。2030年ごろには米国よりも中国の覇権が強まることも考えられる。トランプ大統領の言動次第では、想定以上に米国の地位が凋落する展開もあるだろう。

米国が中国の覇権強化に対抗するには、競争力の引き上げが欠かせない。具体的には、米国企業が、スマートフォン等に次ぐ革新的なプロダクトを世界の消費者に提供できるか否かが重要だ。IT先端分野への資源の再配分を強化する政策の推進は、待ったなしだ。

同じことがわが国にも言える。足元、日本経済は中国向けマザーマシン(工作機械)の輸出などに支えられ、緩やかな景気回復を続けている。当面は、中国の需要などがわが国の経済を支える展開が見込まれる。

ただ、この状況に浮かれてはいられない。中国は、国家総動員でITテクノロジーを中心に先端分野での競争力を高め、精度の高い部品などの国産化を進めている。わが国が素材や部品の供給国として競争力を維持できるかは不透明だ。

わが国が生き残るには、最終的には、わが国企業の独自の完成品型ヒット商品を生み出すことが重要だ。言い換えれば、これまでにはない、新しいプロダクトやサービスを開発して、需要を生み出すのである。かつてのソニーのウォークマンのように、人々が「欲しい」と思わずにはいられないものを生み出すことができれば、需要は生まれる。それが重要だ。

需要創出のためには、政府が構造改革を進め、需要が見込まれる分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい社会の仕組みを整備しなければならない。それが、成長や利益を追い求める“アニマル・スピリッツ”を高めることにつながる。

足元、多くの国内企業は生き残りをかけてコストカットを重視している。ただ、それだけでは、成長を実現することはできない。新しい発想を取り入れ、モノや組織などの革新を通してさらなる付加価値の獲得=成長にこだわる個人、組織を増やさなければならない。

中国は改革を重視している。その手本となっているのが、バブル崩壊後のわが国だ。わが国が改革を進め、企業の成長志向が高まれば、よりダイナミックな社会が実現するだろう。それが、世界の中でわが国が存在感を示す(生き残る)ことにつながる。そのための取り組みが進むことを期待したい。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『改革より体制維持優先したプーチン氏 4期目は「国内問題に集中」も打開策乏しく』(5/25日経ビジネスオンライン 池田元博)について

5/29阿波羅新聞網<美朝協商首議嚇壞三胖 但川普給最優回報 核基地竟隨時可恢復=米朝協議の第一ラウンドは三代目の豚を震え上がらせた しかしトランプは飴も与えた 核基地はいつでも元に戻せる>ポンペオが提案しているのは「CVIDとCVIG(完全かつ検証可能で不可逆的な安全保証“Complete, Verifiable, Irreversible, Guarantee”)」とのこと。金体制を保証するのに条約として議会の批准を取付け、大統領が変わっても、変えられないようにと話している。米国は先に20個の核兵器を米国テネシー州に運ぶよう要求したが、北は「何の保証もなく、運び出すことはできない」と拒否し、「先に米国の体制保証案を出せ」と要求。韓国政府要人は「6/12会談の成否はどこで折り合えるか」だと。米国は過去の失敗に鑑み、期限を区切りたいが、北は反対している。豐溪里核試験場爆破に立ち会った韓国人記者は「北は本当に核放棄するのか確信が持てない。試験場は掘り起こせばまた使える」と。

http://tw.aboluowang.com/2018/0529/1121523.html

5/30<「朝鮮半島の今を知る」(7) アンドレイ・ランコフ 韓国・国民大学教授>5/31日経朝刊にランコフ教授(ロシア人)は「北は完全核放棄には応じない。ロシアの影響力は限定的」と明言していました。そうなると戦争になるのかどうか?ただ、今の米朝の交渉の遣り取りを見ていると、そうはならず、トランプもまた騙されるのではと心配になります。そうなれば日本も核武装ですが、拉致被害者は帰ってきません。

https://www.youtube.com/watch?v=vVbRjfLW_Dg&feature=youtu.be

5/31日経朝刊「海外投資家 政治を注視 自民党総裁選や伊政局 「ポスト安倍」見極め」の中に「4月の日米首脳会談や世論調査の支持率の下げ止まりを機に、マーケットの関心は日本政府から薄れ、海外に向かっていった。それでもなお国会では学校法人「加計学園」や「森友学園」の問題を巡り、野党の追及は続く。外国人の目には「収賄罪や贈賄罪にならないのに、なぜ日本の国会やメデイアでこんなに盛り上がっているのか」(欧州の金融アナリスト)とも映る。安倍首相の退任が、日本市場の直接的なリスク要因であるという構図はポスト安倍の問題にもつながる。」とありました。外国人の方がまともに日本の政治を見ているし、日本の市場関係者も5/14の記事によれば「株式市場関係者、安倍内閣支持率7割超す、QUICK月次調査<株式>」と既存メデイアの世論調査の結果とは違う結果でした。それはそうでしょう。高橋洋一教授は「FRBの見ている指標は失業率。金融政策で失業率は変わる」と何時も言っていますが、日本の4月の完全失業率は3ケ月連続で、完全雇用と言われている3.0%以下の2.5%です。有効求人倍率(季節調整値)も前月に続き1.59倍でした。景気が良くなっているのが、若い人を中心に実感していると思われます。年寄りの方は情弱老人と蔑まれないように情報を取りに行かないと簡単に騙されます。新聞TVは憲法改正させないための倒閣運動を手段を選ばずやっていることに気付きませんと。単なる印象操作です。戦前から新聞はプロパガンダをして国民に戦争への道を歩ませて来ましたが、今は似非平和主義のプロパガンダ機関となり果て、中共への隷従への道を歩ませようとしています。子々孫々をそういう目に合わせないよう、正しい判断力を持ちませんと後悔することになります。

5/27日経電子版<ロシア、米同盟分断に照準 領土絡め日本に圧力

【モスクワ=古川英治】経済協力をテコに北方領土問題を動かそうとする安倍晋三首相に対し、ロシアのプーチン大統領は激変する世界情勢をにらみながら日本の戦略的な価値を値踏みする。イラン核合意離脱などトランプ米大統領が世界秩序を顧みない独断行動を繰り返すなか、ロシアは米国と日本を含む同盟国の分断に照準を合わせる。

「同盟ブロックによらないアジア・太平洋地域の新しい安全保障の構築で一致した」。21日に訪ロしたインドのモディ首相とプーチン氏の会談。対中国を意識して米国と安保協力を進めてきたインドの取り込みをロシアは狙った。インドはトランプ政権の鉄鋼輸入制限や自国が原油を調達するイランへの敵視政策を見てロシアに接近した。

「割れない安保体制」。ロシアは欧州やアジアの米国の同盟に反発し、同盟に縛られない地域安保の概念を各国に売り込む。民主・自由主義を軸とする米欧主導の世界秩序から多極化への移行を主張し、米同盟国の切り崩しに注力する。

対日圧力は確実に増している。北朝鮮の核の脅威に際して米主導のミサイル防衛の配備を急ぐ日本を何度も批判。「北方領土の主権を日本に渡した場合、米軍駐留の可能性がある」と、領土問題を絡めて日米同盟への揺さぶりを仕掛ける。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)などを通じて日本の使い方を探る。

「米国第一」を標榜するトランプ氏の暴走はロシアにとって好機にほかならない。英独仏はロシアとともにイラン核合意堅持を表明し、米国と一線を画す。在イスラエル米大使館のエルサレム移転も非難した。メルケル独首相とマクロン仏大統領は相次ぎ訪ロした。ウクライナ侵攻などを巡る対ロ制裁で米国と結束しながら、中東で影響力を伸ばすロシアへの独自外交を模索する。

プーチン氏にとって安倍政権の立場は煮え切らない。「なぜ反ロ声明に乗ったのか」。4月の主要国(G7)外相会合の直後、ロシア政府高官は日本側に詰め寄った。英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件で日本はロシア外交官を追放した米欧の制裁に追随しなかったが、G7の対ロ非難声明には同調した。

日本はイラン核問題でも合意支持を表明する一方、「(トランプ氏を)理解するところがある」と米国に配慮した。理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。

プーチン政権に近い筋は米中主導で展開する北朝鮮問題が日ロを近づけるきっかけになりうると期待する。トランプ氏はいったん北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談中止を発表。その後、実施の可能性に触れるなど迷走している。金氏は後ろ盾を求めて中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と2度会談している。ロシアから見れば、日ロはともに蚊帳の外に置かれている。

「(米中が駆け引きして仕切る)G2が日ロ共通の懸念」と同筋はいう。「自国優先のトランプ氏が交渉で日本に配慮するかも分からない」

「世界に永久に続くことが存在するか」。プーチン氏は米国と同盟国の関係についてこんな発言をしたことがある。米国の影響力を弱体化させることに狙いを定めるロシアとどう交渉に臨むのか。日本の安保の根幹が問われている。>(以上)

「理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る」と記事にはありますが、欧州だって人権弾圧する中国と経済的利益の為、自分達の価値観(自由・民主・人権・法治)を犠牲にして付き合っているではないですか。白人コンプレックスの塊のような記者なのでは。そもそもで言えば、武力を持たない日本は外交が限られるのは当り前で、米国から離れて外交をしようと思えば、憲法改正して自衛隊を軍隊にすることから始めなければ。何の提言もせず、自分を高みに置いて批判するだけ、腐っています。日本は米国及びNATOと結び付きを強め、ロシアとは経済合理性の範囲内で付き合っていけば良いのでは。北極海航路とシベリア鉄道は魅力的に映ります。北方4島も2島返還、残りは継続協議で手を打たないと未来永劫返って来ないのでは。

5/30日経朝刊The Economist<ガスプロムが揺さぶる欧米の利害>トランプ政権が欧州にガスプロムとの取引を止めさすよう圧力をかけても、エネルギー確保は自国の生存に関わるのでそうはいかないという事です。メルケルは上の古川記者が書いたような理念や価値観でロシアとは付き合っていません。国益を判断に外交しているだけです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31086920Z20C18A5TCR000/

池田氏記事では構造改革に期待したがプーチンの人事を見ると望み薄と感じたようです。一番大きいのはメドベージェフ首相の留任でしょう。あれだけビデオで賄賂の映像が流されたにも拘らず再任されたという事はプーチンが扱いやすいと思っているからなのでは。原油価格高騰はロシア経済にはプラスで、輸入国である中国、日本には不利となります。日本は早く原発を稼働させていきませんと。

記事

モスクワのクレムリンで今月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した。大統領は政権運営の新たな柱に「人々のためのロシア」を掲げ、とりわけ国内の社会・経済改革に取り組む意向を示した。実態はどうなのか。

5月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「ロシアのため、現在と未来の平和と繁栄のため、わが偉大な国民の保護と継承のため、ロシアの各家族の幸福のために、私の人生を捧げて全力を尽くすことが私の義務であり、私の存在意義でもある」――。

2018年5月7日、モスクワの大クレムリン宮殿。数千人の招待客が見守るなか、さっそうと登場したプーチン大統領は自信満々の表情で演壇に向かい、4回目の大統領就任式典に臨んだ。

宣誓後の就任演説はまず、大国を率いる大統領としての責任感と自負、3月の大統領選で自身を支持してくれた国民への感謝などに費やした。続いて4期目の政権指針を披露したが、注目すべきことは「今は我々が持つあらゆる可能性を国内問題の解決、国内の発展に向けた最も切実な課題の解決に利用しなければならない」と表明。社会・経済改革の必要性を強調したことだろう。

とくに4期目の政権運営の柱として、「人々のためのロシア」というスローガンを提唱。それぞれの人々が目標を実現できる、可能性のある国という意味で、政権にとっては人々の生活の新たな質的向上、幸福、安全、健康の維持・増進が最も重要で主要な政策課題になるとしている。

一方、外交については「我々は対話に前向きだ」とし、「我が地球の平和と安定のため、すべての国々と対等で互恵的な協力を進める」と表明した。同時に「ロシアは強く、活動的で、影響力のある国際社会の参加者だ。我が国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」と主張。「大国ロシア」路線を今後も堅持する姿勢を示したものの、対米欧関係を含めた国別の具体的な言及はなかった。

生産年齢人口の減少に危機感

今回の就任演説から浮き彫りになったのは、「人々のためのロシア」という標語に象徴されるように、プーチン大統領が国内問題、とりわけ社会・経済政策に4期目の政権運営の力点を置く構えだということだ。

実際、そうした路線を如実に示したのが、就任当日に署名し公表した大統領令だ。「2024年までのロシア発展のための国家目標と戦略課題」と題したもので、今後6年間で実現すべき国内の社会・経済政策の目標を列挙している。

具体的には、人口の安定的な増加、平均寿命の引き上げ、貧困の削減、国民の実質収入と年金の引き上げ、住宅環境の改善、技術発展やデジタル経済の有効活用、基幹産業の育成などを唱えている。

このうち例えば人口・寿命に関しては、2000年に65歳、2017年は73歳だった平均寿命を2024年に78歳、2030年には80歳まで引き上げる目標を掲げた。さらに、健康寿命を67歳に引き上げる、合計特殊出生率を1.7に引き上げる、生産年齢人口の死亡率を10万人当たり350人以下に引き下げる、子どもがいる女性の就労を促すべく、3歳児までの子どもが100%保育施設に入所できるようにする、といった様々な数値目標を列挙している。

人口問題ではとくに、持続的な経済成長を目指すうえで大きな障害となる生産年齢人口の減少を危惧しているようだ。プーチン大統領は今年3月の年次教書演説で「2017年に生産年齢人口が約100万人も減少した。ここ数年は同様の減少傾向が続く」と述べ、深刻な懸念を表明していた。さっそく対策を打ち出したといえるだろう。

大統領の危機意識は「安全で質の高い自動車道路」の建設をめざす国家計画立案を求めた項目にも反映され、「交通事故による死亡を10万人当たり4人以下に抑制する」といった目標も盛り込まれている。

このほか大統領令では「世界の5大経済大国入り」という目標も掲げた。プーチン大統領は年間のインフレ率を4%以内に抑制するなど、マクロ経済の安定性を保ちつつ、「世界平均より高い経済成長率」を実現することで目標を達成するよう求めている。

具体的な方策としては、製造業や農業、非資源分野で世界的競争力を持つサービス産業を育成し、こうした分野の輸出総額を国内総生産(GDP)比で20%以上にすると明記。同時に、プーチン大統領が3月の年次教書演説でも掲げたように、燃料・エネルギー以外の商品(機械、農産物など)の輸出を年2500億ドル以上に引き上げるとしている。

ちなみに世界銀行によれば、2016年のロシアの国内総生産(GDP)の規模は世界で12位にとどまる。ただし、購買力平価換算では世界6位だ。

プーチン大統領は6年前の2012年、首相から大統領に復帰した。その時は大統領就任当日に経済・社会政策のみならず、外交も含めて、あらゆる分野の政権の指針となる大統領令を連発した。それに対して今回は、「ロシア発展のための国家目標と戦略課題」だけだった。

外交については、6年前と違って米欧との関係が極度に冷え込む中、明確な政権指針を出しにくいのだろう。あるいはウクライナ、シリアへの軍事介入の疲弊感も顕在化するなか、もはや外交で国民人気を維持するのは難しいと予測しているのかもしれない。いずれにせよ、プーチン氏の就任演説や大統領令の内容を踏まえると、4期目は経済・社会改革に本腰を入れ、政権の求心力を保っていく腹積もりなのだろう。

体制維持で改革の本気度に疑問符

ただし、その本気度に疑問符が付くような人事が就任当日にあった。かつて大統領も務め、プーチン氏とのタンデム体制の一翼を長年担ってきたメドベージェフ首相の留任をいち早く表明したからだ。

メドベージェフ首相は議会承認後にさっそく新内閣の陣容を固め、プーチン大統領が承認した。かねて辞意を表明していたリベラル派のシュワロフ第1副首相が退任し、同じくリベラル派のドボルコビッチ副首相も閣外に去った。シュワロフ氏は日ロの貿易・経済政府間委員会の共同議長(ロシア側議長)、ドボルコビッチ氏はロシア経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の共同議長(同)を長年務めてきた。日ロ関係にも影響が出る恐れがある。

ロシアメディアの報道によれば、ドボルコビッチ氏は今後、米国の制裁対象となった大手新興財閥の経営者ヴェクセルベルグ氏に代わり、モスクワ郊外の先進技術の研究開発拠点「スコルコボ」事業を統括するとされている。

一方、シュワロフ氏の後任の第1副首相には、シルアノフ財務相が財務相兼任の形で昇格した。ショイグ国防相、ラブロフ外相ら主要閣僚は留任した。全体的にみれば小幅な内閣改造で、あえて目玉を挙げるとすれば、かつてプーチン首相時代に内閣で社会福祉政策を担当したタチヤナ・ゴリコワ会計検査院院長が社会福祉政策を総括する副首相に復帰したことだろうか。

ロシアでは国家財政を健全化させるうえで、現在は原則として男性が60歳、女性が55歳となっている年金の支給開始年齢の引き上げが急務になっている。政府は2019年にも引き上げに着手する意向で、ゴリコワ氏はその司令塔役を担うことになる。ただし、年金の支給開始年齢の引き上げは国民に痛みを強いるだけに、計画通り断行できるかどうかはなお不透明だ。

年金の支給開始年齢の引き上げを含め、プーチン氏が4期目でめざす経済・社会政策の多くは、クドリン元財務相が率いる戦略策定センターがまとめた経済改革案が土台になっているとされる。ただし、首相候補と取り沙汰されてきたクドリン氏の抜てきはなく、同氏はゴリコワ氏の後任の会計検査院院長に付く見通しだ。

最近は米国のトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明した影響で、国際的な原油価格が上昇している。原油依存が高いロシアには思わぬ追い風となっているが、長期的に原油市況が高止まりするとは限らない。ロシアにとっては資源頼みからの脱却、製造業の育成など経済の構造改革は待ったなしだが、プーチン政権は本当に断行できるのか。内閣改造を小幅にとどめ、体制維持を優先した経緯からみる限り、やはり大きな疑問符を付けざるを得ない。

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『中国「薬酒は毒薬」と批判した医師逮捕の背景 地方政府と地元企業の癒着で口封じか』(5/25日経ビジネスオンライン 北村豊)について

5/29アノニマスポスト<米国の韓半島専門家30人全員「完全非核化の可能性ない」 クリストファー・ヒル元6カ国協議米国代表も「北の非核化? 私はビール1杯も賭けない」~ネットの反応「専門家じゃない俺でもわかるよ」>あのヒルですら非核化しない方に賭けると言っています。北に騙され続けた男で、バンコデルタアジアの制裁をブッシュ(息子)に勧め、制裁を解除させ、資金を中国に移された愚か者ですが。国務省はこう言う手合いが多いです。

http://anonymous-post.com/archives/24134

https://www.newsweekjapan.jp/stories/2009/05/post-143.php

5/30日経朝刊<米朝会談、延期が賢明だ  本社コメンテーター 秋田浩之

いったん中止になった米朝首脳会談をよみがえらせようと、実務者の調整が続いている。だが、実現するにしても、6月12日の開催は先送りするのが賢明だ。

米報道や取材からうかがえる米政権内の様子を冷静に見つめると、いま首脳会談を開いても、得られる成果より、こうむる損失の方が大きいと思えるからだ。

トランプ米大統領は実務者協議で細部を詰めさせ、成功の手応えをつかめてから、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会うべきだ。そう考える理由は少なくとも3つある。

第1に、米国が求めるように、短期間で核を放棄する決断を正恩氏が下したのかどうか、なお分からない。

核の申告、査察、核の搬出……。北朝鮮はこれら非核化の段階ごとに制裁緩和や米韓演習の停止といった見返りを求めるつもりだろう。作業に何年もかかり、結局、時間稼ぎにつながってしまう。

北朝鮮は5月16日と24日の声明などで、リビアのような先行核放棄をはっきり拒んでいる。26日の南北首脳会談でも、その立場が変わったという形跡はない。

複数の外交筋によると、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領もこうした北朝鮮の態度には気づいている。にもかかわらず、トランプ氏に「金正恩氏の非核化の決意は本物だ」とささやき、米朝首脳会談にもっていこうとしているフシがある。自国が戦場になり、何十万人もの死傷者が出ることは、何が何でも避けたいからだ。

だが、核放棄の意思があいまいな正恩氏とトランプ氏が会談しても解決にはならず、朝鮮半島から戦争の影は去らない。

延期すべき第2の理由は、トランプ氏が会談に応じたら、事実上、制裁を緩和したのと同じになってしまうことだ。彼と正恩氏が笑顔で握手する映像が流れれば、各国は「もう制裁を徹底しなくてもいい」と感じ、対北交流の蛇口を緩めてしまうだろう。

すでに、制裁網はほころびつつある。中朝国境では、国連制裁で規制されている海産物の交易などが復活した。韓国は今月、軍事境界線にある宣伝放送用のスピーカーの撤去も決めた。

国連制裁の中身は変わらないとしても、首脳会談が開かれれば、この流れは加速する。正恩氏は余裕を取り戻し、ますます核放棄を渋るにちがいない。

それでも、ち密に練られた戦略と万全の体制がトランプ氏にあるなら、正恩氏との直接会談で解決の糸口をつかめるかもしれない。だが、残念ながら、現実は逆に映る。これが延期が望ましい第3の理由だ。

「いま、急いで政府内の北朝鮮専門家を集めているところだ」。6月12日の会談日程が決まった5月上旬、米政権内からはこんな焦りの声が漏れた。

北朝鮮問題に詳しいジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が3月に辞任するなど、「厳しい米朝交渉を仕切れる専門家がトランプ政権には少ない」(元米高官)。このため、ユン氏の前任者で、駐フィリピン大使であるソン・キム氏を急きょ、マニラから呼び、27日から米朝事前協議に当たらせている始末だ。

6月12日まで約2週間しかないなか、米朝の隔たりを縮め、首脳会談の舞台を整えるのは至難の業だ。ホワイトハウス高官も「6月12日とは、まるで10分後のようなものだ」と語り、準備が難しいことを認めた。

内情を知る米外交専門家によると、米政権内にも開催に慎重論があるものの、11月の中間選挙に向けて外交の手柄を急ぐトランプ氏に直言し、翻意させられる側近や閣僚は少ないという。

では、このままトランプ氏が正恩氏との会談に突っ込んだら、どうなるか。2つのシナリオが考えられる。いずれも望ましくない展開だ。

ひとつは、両首脳があいまいな非核化の合意でお茶を濁し、細部は実務者協議に丸投げするというものだ。トランプ氏は「会談は成功した」と勝利を宣言するだろうが、実態は負けである。

すでに触れたように、北朝鮮は完全な核放棄を確約しなくても、この会談によって、各国の制裁を緩ませることができる。そうなれば、トランプ氏が大統領選に忙殺される2020年まで、時間を稼ごうとするだろう。

もう片方のシナリオは、会談が決裂し、その責任を相手になすりつけ合う展開だ。トップ会談でケンカ別れしたら、実務者の協議で修復するのはさらに難しい。非核化の展望を描けないまま、朝鮮半島は昨年のような準戦時ムードに逆戻りしかねない。

トランプ氏がそれでも6月12日の会談にこだわるなら、2つの条件を正恩氏にのませることが、欺かれない最低条件になる。

まずは、非核化の完了に、長くても「2年以内」という期限を設けること。もうひとつは核放棄を検証するため、国際的な抜き打ち査察を認めさせることだ。これらの確約を取りつけられれば、時間稼ぎという最悪の展開は防ぎやすくなる。

もっとも、約25年の対米交渉の蓄積がある北朝鮮と渡り合うのは、一筋縄ではいかない。いまトランプ氏に必要なのは、北朝鮮に融和的な文大統領よりも、彼らへの疑念が強い安倍晋三首相の助言だ。安倍氏が育ててきた「シンゾー・ドナルド」関係の価値が、いまほど試される時はない。>(以上)

5/30日経電子版<6月7日に日米首脳会談 ホワイトハウスで>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31131460Q8A530C1MM8000/

多分ここまで来れば米朝首脳会談は開催しないことはないのでは。但し、ネットではマリーナベイサンズは6/12は一般客に開放したとの情報です。<シンガポールのホテル、6月12日の予定をキャンセル済み!!! 一般客が普通に泊まれる状況に…  どうなるんだこれ???>秋田氏が心配するのは北に騙されないかと言う所です。米朝首脳会談前に安倍首相が訪米し、CVIDと拉致被害者帰還をトランプに強く要請するのは良いことです。秋田氏の「「シンゾー・ドナルド」関係の価値が、いまほど試される時はない」というのはまさにピッタリです。

http://www.news-us.jp/article/20180529-0000011w.html

5/30NHKニュース<外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ>日本の役人も経営者もクズが多いとしか思いません。安全に対する歯止めもなく外国人を受け入れていけば、日本を危殆に瀕する事態が起きてしまうでしょう。移民政策と何ら変わりません。口先だけで誤魔化そうとするのは良くないです。少なくとも反日教育している国からは受け入れないというのを条文化する必要があります。中国・韓国が文句言って来たら「反日教育を止めろ」と言えば良いだけです。日本人は覚悟がないから、相手から舐められるのです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457661000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

5/30日経朝刊<中国国産空母の死角

中国が初の国産空母「001A型」の航行試験を開始した。同空母は早ければ2019年にも正式に就役し、旧ソ連製を改造した「遼寧」と合わせ2隻体制となる。国家の威信をかけた空母の建設がなおも続くが、そこには「死角」もある。

5月13日、大連港から1回目の試験航海に出る中国初の国産空母「001A」型=ロイター

5月13日に大連港を出て黄海で6日間にわたり最初の航行試験をした001A型は、全長315メートル、満載排水量約5万トンで戦闘機は30機程度搭載できるようだ。米海軍が10隻運用する原子力空母ニミッツ級(333メートル、約10万トン、60機程度)に比べやや細身な空母だ。

「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にするよう努める」――。2017年10月の共産党全国代表大会で習近平(シー・ジンピン)国家主席はこう強調した。政権にとって、空母は「世界一流の軍隊」の象徴であり、保有は30年以上前からの悲願だった。

中国軍がオーストラリア軍の廃棄した空母を鉄くず名目で買って研究に着手したのが1985年。その後、旧ソ連製空母のスクラップを3つ入手し研究を続行。3つ目は改造して「遼寧」と命名し、運用実験に供している。これを複製したのが今回の001A型だ。

空母にはさまざまな用途がある。第一に、本国から離れた海域に空母を派遣し軍事作戦をする「戦力投射」だ。さらに、大規模災害対処など「平時の活用」や、敵対国を威圧する「心理戦の道具」という使い道もある。

ただ戦力投射に限って言えば、中国軍の空母は米空母には遠く及ばない。米空母は巡洋艦や攻撃型原子力潜水艦などと「空母打撃群(CSG)」を組む。打撃群の運用には艦隊の組み方やデータ共有など独特の技が求められ、米海軍関係者は「一つの国がこれを習得するには100年はかかる」と自信ありげに語る。

米海軍は、搭載武器を含めて重さが20トン以上にもなるジェット戦闘機を短い飛行甲板からのべ何千回も打ち出せる「カタパルト」を保有する。未保有の中国軍は、搭載武器を減らしたうえで戦闘機を「スキージャンプ台」と呼ばれる飛行甲板から離陸させている。

戦闘機自体も現在はステルス性能のない「第4世代」機なので、仮にこの先、米中の空母部隊が激突しても、中国軍機は「第5世代」の米軍機に撃ち落とされてしまう。

それでも中国軍は空母の量産や改良を重ね、今後十数年をかけて原子力型を含め5~6隻を持つ見通しだ。ただ、そこには死角も潜む。中国が米軍に比肩する空母部隊を保有しても、そのころには大型空母そのものが時代遅れになっている可能性が出てきたのだ。

米軍は、短い飛行甲板でも離着陸できるステルス戦闘機F35Bの配備を始めている。同機は、離陸にカタパルトを必要としないことや垂直に着陸できるなどの優位点があり、米国から同機を調達できる同盟国であれば、無理をして大型空母を保有する理由がなくなりつつある。また、大型空母は対艦ミサイルや潜水艦の魚雷攻撃の標的になりやすい。今後は複数の小型空母とF35Bのような戦闘機を組み合わせて運用した方が、リスクも建造費も減らせるのだ。

実際、日本の防衛省・自衛隊はその方向で動いている。海上自衛隊は長年、日米共同訓練などを通して空母部隊の運用ノウハウを学んできた。海自最大の護衛艦いずも級(全長248メートル、満載排水量約2万7000トン)は、F35Bを十数機搭載できる。日本が同機を調達し、いずも級などと組み合わせれば、中国空母部隊に対抗可能な、あるいはそれ以上の実力を備えた「日本版空母部隊」を短期間に実現できる。

肝心の戦闘で負けない実力がいつできるかは別にして、中国の空母が、周辺国を威圧する「心理兵器」なのは確かだ。巨額の軍事費は、戦闘機や潜水艦の急激な増強ももたらしている。米国が環太平洋合同演習(リムパック)への中国招待を取り消したり、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しているのも、中国軍の増強ぶりが無視できないからだ。

弱点を抱えながらも膨張を続ける中国軍を、過大評価も過小評価もせずに注視し続ける姿勢が求められる。(編集委員 高坂哲郎)>(以上)

日本がアジア諸国を中国の魔の手から守らなければ、やがて日本もそれに膝を屈することになります。運命共同体という事です。それを邪魔するのは中共の手先と化した日本のメデイアと左翼野党です。まあ、彼らの言うことを簡単に信じる方も信じる方ですが。まだモリカケに対し、疑惑は深まっていると思っているのが多いという世論調査結果(5/14JNN世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」74%)ですから。衆愚になっています。もっと自ら情報を取りに行けと言いたい。

中共の世界制覇の野望を抑えるのは多国間同盟と軍事力の充実(装備・人材・予算)です。NATO日本支部ができたことは良いことです。

北村氏記事は相変わらず中国人には正義の概念がないという事実です。公安、検察、人民法院総てグルになり、一人の市民を犯罪者として追い込むことが当り前のように起きています。今回はメデイアの加勢で少しは追及の手を緩めることができた部分はありますが、メデイアもいつも庶民の味方とは限りません。当然賄賂で動く記者もいますので。しかし本文章の最後の「中国憲法の第35条には国民が言論、出版の自由を持つことが明記されているのだが。」というのには笑えます。如何に中国と言う国が嘘で成り立っているかという事です。日本の護憲を主張する学者やメデイア、政治家はこれをどう見ますか?尖閣を侵略しようと虎視眈々と狙っている国ですよ。防衛力強化は焦眉の急でしょう。日本人を中国人の奴隷としないためには日本と言う国を強くしなければなりません。

記事

強引な手法で医師による謝罪を取り付けたが……。

2017年12月19日、広東省の医師“譚秦東”は、社交チャットソフトの“美篇APP”を使い、ネット上に『中国の神酒“鴻毛(こうもう)薬酒”は天国から来た毒薬である』と題する文章をTonyというハンドルネームで書き込んだ。彼は医師としての立場から人々に警鐘を鳴らすことを目的にその文章をネットに掲載したのだが、それが大きな事件に発展しようとは夢にも考えていなかった。当該文章の概要は以下の通り。

(1)中国の神酒は毎日1瓶飲むだけで天国により近くなる。人間が老年に到ると、心臓や血管に明らかな変化が生じ、心筋梗塞の類の心血管疾患および脳卒中の類の脳血管疾患を引き起こす根源となる。心血管系の変化には、1~5項目がある(各項目の詳細は略)。

(2)血管の老化と“粥様硬化(アテローム)”<注1>が管腔狭窄、血流抵抗の増加、流動の停滞などを引き起こす。たとえば、20~30歳代では総循環時間が42.8秒なのに、60~70歳代では58.5±3.7秒まで延び、80歳代では65.3秒まで増加する。血流が緩慢になる結果、老人では動脈と静脈の酸素量の差が増大するので、とりわけ高血圧、糖尿病の老人は酒を飲んではならない。“鴻毛薬酒廠”の広告の主たる消費者は基本的に老人である。老人が退職した後の時間潰しで最も多いのはテレビであり、鴻毛薬酒は“中央電視台(中央テレビ)”から地方の小さなテレビ局までテレビ広告を通じて人々の心に侵入している。どんな病気でも治ることを保証する販売広告は幾度も禁止命令が出されているのに、止まないのはなぜか。巨大な商業利潤の後ろには大きな企業が存在するからである。

<注1>アテロームは医学用語で、嚢腫状腫瘍や粥(じゅく)腫を指す。

凉城県の経済発展を担う鴻茅薬酒

上記の文章には“鴻毛薬酒”と書かれているが、中国語の“毛(mao)”と“茅(mao)”の発音が同じであることから、それが実はテレビで宣伝を繰り返している“鴻茅(こうもう)薬酒”を指すことは容易に見当が付いた。本来ならばTonyというハンドルネームで文章を発表すれば、それが誰かは特定できないのが普通であるにもかかわらず、譚秦東は“鴻茅薬酒”を直接名指して批判するのを避けて、実在しない“鴻毛薬酒”と書いて批判を婉曲なものとしたのだった。

ところで、“鴻茅薬酒”は内蒙古自治区の中南部に位置する“烏蘭察布市(ウランチャブ市)”の管轄下にある“凉城(りょうじょう)県”で生産されている。凉城県は人口25万人程の小さな県で、主たる産業は牧畜業であるが、工業で最大の企業は“鴻茅薬酒”を生産する“内蒙古鴻茅国薬股份有限公司”(以下「鴻茅国薬」)である。2017年に鴻茅国薬が凉城県政府に納めた税金が3.5億元(約60億円)であったのに対して、2016年の凉城県の財政収入予算は4.1億元(約70億円)であったことから考えて、鴻茅国薬は凉城県にとって極めて重要な経済的支柱であり、その鴻茅国薬が中国全土へ販売する鴻茅薬酒は、凉城県の経済発展を担っていると言っても過言ではない製品なのである。

相次いだ薬効への疑問の声

一方、2018年4月13日に内蒙古自治区の経済界主催で発表された「2017年内蒙古年度経済ランキング」の2017年十大経済人には、鴻茅国薬の“董事長(会長)”である“鲍洪升”が選出された。これは鴻茅国薬にとって栄誉であるだけでなく、人口25万人程の小さな県である凉城県にとっても名誉なことであった。なお、鴻茅薬酒は“甲類非処方薬(自分の判断で購入・使用が許される医師の処方を必要としない薬)”であり、中央テレビの2018年第一四半期における広告頻度が最も高い商品であったが、それに反比例する形でその薬効に疑問を投げかける声は高かった。

さて、この文章を引き金にして惹起された事件の経緯を述べると以下の通り。

【1】2017年12月22日、鴻茅国薬は“凉城県公安局”に事件を通報した。それは、インターネット上に誰かが「鴻茅薬酒は毒薬である」と悪意の中傷を行ったと通報したものであり、インターネット上に虚偽の情報が大量に流されたことにより、多数の代理店から返品や返金の要求を受け、鴻茅国薬は多大な損失をこうむったという事件だった。凉城県公安局は2018年1月2日に事件を立件して調査に着手し、鴻茅薬酒を毒薬と中傷した文章が投稿された際に使われたソフト「美篇APP」の運営元から投稿者の身元を聴取することにより、当該文章は広東省“広州市”の医師である譚秦東が書いたものであることを突き止めた。この結果を踏まえて、凉城県公安局は、譚秦東の行為が企業の信用と商品の名声を毀損したことは明白であり、証拠も十分あると判断した。

【2】1月10日、凉城県公安局は被疑者である譚秦東に対し強制的に刑事拘留を行うことを決定し、内蒙古自治区から遠く離れた管轄外の広東省広州市まで警官を派遣した。同日の夜、譚秦東は“広州市天河区中山大道”にある住宅団地“旭景佳苑小区”の自宅へ帰ってきたところを4人の男に取り囲まれ、地面に押し倒されて逮捕された。この時、譚秦東の妻である“劉璇(りゅうせん)”は隣人から急報を受けて家から出て、譚秦東が逮捕されるのを目撃した。彼女が男たちに「何をするの」と叫ぶと、その中の1人が警官証を提示し、譚秦東に強制措置を執ると告げたという。譚秦東はその日のうちに内蒙古自治区の凉城県へ連行されていったが、その後に劉璇は譚秦東の連行が12月に彼が書いた文章に起因することを知ったのだった。

【3】凉城県へ連行された譚秦東は、1月11日に“凉城県留置所”へ到着し、12日には刑事拘留されることが決定した。1月18日に凉城県公安局が逮捕状を請求し、25日に“凉城県人民検察院”が批准したことにより、譚秦東は正式に逮捕されて凉城県留置所に拘留されることになった。なお、譚秦東が弁護士に語ったところによれば、捕えられた後に彼は自宅がある天河区の“車陂派出所”で凉城県から来た警官による尋問を受けた。その後は深セン市、北京市を経由して凉城県へ到着したが、彼を捕捉、護送したのは4人の男たちでその中の3人は警官だったが、残りの1人は鴻茅国薬の高級管理職であり、凉城県へ戻るまでの全ての費用はその男が負担した。北京市から凉城県までの護送には鴻茅国薬の商用車が使われ、この車を運転した高級管理職は彼に対する尋問にも必ず同席していた。

【4】譚秦東に対する取調べは連日続けられ、3月13日に凉城県公安局は譚秦東に関する起訴意見書を完成させたが、そこには「譚秦東の文章により全国の商店や消費者から大量の返品が殺到したことにより、鴻茅国薬の直接損失は143万元(約2430万円)に上った」と書かれていた。また、その罪状は企業の信用と商品の名誉を棄損した容疑となっていた。

【5】4月14日、メディアの記者が譚秦東担当の警察官に確認した結果、この事件に関する凉城県公安局の調査は終了し、事件はまもなく凉城県人民検察院へ送られて審理が開始されることが判明した。これを聞いた譚秦東の妻の劉璇は、譚秦東を逮捕しに来た4人の警官の中に鴻茅国薬の人間が1人含まれていたことを提起した。さらに、弁護士が譚秦東の保釈を申請しようとしたところ、凉城県公安局が鴻茅国薬の了承書が必要と言明し、さらに保釈を要請すると、鴻茅国薬の意向の確認が必要と述べたことが判明した。弁護士はこうした凉城県公安局の対応は明らかな規則違反であると問題を提起した。これらの事実がメディアによって報じられると、世論は大きく反応し、譚秦東は凉城県公安局によって不当逮捕されたとして、凉城県公安局の責任を追及する声が上がった。

【6】4月16日、中国政府“国家薬品監督管理局”がこの事件に反応し、鴻茅国薬に対し過去5年間に各地の薬品監督管理部門から合計2630回の虚偽および誇大広告で通告を受け、商品の販売停止処分を何十回も受けていることの原因と問題点を社会に明確に説明するよう命令を出した。同日、“中国医師協会”法律部門は鴻茅薬酒事件に関する声明を発表し、譚秦東に法律支援を行うと表明すると同時に、3項目の呼び掛けを行った。それは、1. 各医薬企業は『医療広告管理規則』を遵守して広告を出す、2. 薬品に関する異なった観点に対して慎重に対応し、生命に責任を負う、3. 公権力機関は異なった学術的見解や意見に対応を慎重にし、民事紛争が刑事事件に発展するのを阻止するというものであった。

【7】4月17日、中国政府“公安部”は鴻茅薬酒事件に関し、内蒙古自治区の公安機関に対して法に照らした調査を行い、法執行の監督を強化し、事実を根拠に、法に基づく処理を厳格に行うよう命令を出した。これを受けて、“内蒙古自治区人民検察院”は「本案件は事実が不明瞭で、証拠も不足している」旨の通知を出し、同時に凉城県人民検察院に対して鴻茅薬酒事件の調査打ち切りと強制措置の解除を命じた。この結果、同日の夕刻に譚秦東は保釈が認められ、凉城県留置所から釈放された。保釈までに3カ月間も拘留された譚秦東は、留置所から出所するとメディアの取材に答えて「“自由真好(自由は本当に良い)”」と述べたという。この日、国営通信社の「新華社通信」は評論を発表して「“跨省追捕(省を跨いでの追跡・逮捕)”は厳格に手続き、法規などに準じて行わねばならず、決して気ままに行うべきではない」と表明した。

【8】釈放された譚秦東はメディアに対してコメントを発表して次のように述べた。すなわち、自分は鴻茅薬酒に関連する文章を書いたことを後悔していない。あれは医師として当然問題を提起しなければならないことだった。早く釈放されて非常に嬉しいが、これは多くの皆さんやメディアの方々が本件に注目してくれたおかげであり、衷心より感謝します。拘置所で過ごした100日近い日々は、私にとって一種の修行であった。

【9】しかし、こうして釈放の喜びに浸っていたのもつかの間のことで、譚秦東は4月下旬頃から精神的に不安定な状態になり、医院で心理療法を受けて症状は回復に向かっていた。

12時間にも及んだ尋問

そんな矢先の5月11日、内蒙古自治区の凉城県から警察官が広州市へ到着し、保釈中の譚秦東に対して広州市天河区の車陂派出所へ出頭を命じたのだった。譚秦東はこの出頭命令に応じて車陂派出所へ出向いたが、そこで待っていたのは12時間に及ぶ尋問であった。それがどのようなものであったかは不明だが、相当に厳しい尋問が行われたことは想像に難くない。それというのは、11日夜に帰宅した譚秦東は精神を病み、独り言を言ったかと思えば、誰かが彼を殺して家をめちゃくちゃにすると叫び、さらには自傷行為に及んで頭を壁に打ち付けるようになったのであった。譚秦東はその日のうちに医院へ入院した。回復に向かっていた譚秦東は再度厳しい尋問を受けたことにより精神面でのバランスを崩したのだった。

【10】5月17日、譚秦東の妻である劉璇はSNSの“微博(WeChat)”上に譚秦東の署名入りの声明を発表した。この声明の要旨は、「私が文章をネット上に書き込んだ際に“毒薬”という表題を使ったのは、主としてこの種の驚かせる方式で読者の興味を引こうとしたものでありましたが、それは考慮が行き届かず、慎重さに欠けた行為でした。鴻毛国薬股份有限公司が許してくれることを希望します」という内容だった。譚秦東がこの声明の中で「鴻茅国薬」ではなく、依然として「鴻毛国薬」と、問題になった文章の中で使った架空の名称を使っているところに、彼のささやかな抵抗が見て取れるのは気のせいだろうか。

【11】譚秦東の声明が発表された後の5月17日夕刻、鴻茅国薬は声明を発表して、「当公司は譚秦東本人が行った謝罪を受け入れる」と表明し、これと同時に凉城県公安局に対する事件の通報を撤回し、凉城県人民法院に対して権益侵犯訴訟の取り下げを行った。

以上が中国で「鴻茅薬酒事件」あるいは「譚秦東事件」と呼ばれて話題となり、世論を沸騰させた事件の全貌である。譚秦東はネットに書き込んだ文章の中で、医師としての良心にかられて、至極まともな意見を述べたに過ぎない。しかしながら、それが鴻茅薬酒の販売にマイナスの影響を与えたからと言って、企業の信用と商品の名誉を毀損したとして刑事事件に仕立て上げるのは、どう考えても言いがかりであり、企業の過剰防衛と言えるのではないだろうか。

何が何でも必要だった口封じ

この事件で重要なのは、凉城県の経済を支える鴻茅国酒を擁護し、鴻茅薬酒の販売を支援するために、凉城県政府の主導の下で、凉城県公安局、凉城県人民検察院、凉城県人民法院が結託して譚秦東に圧力を加え、最後には譚秦東の謝罪を取り付けたことである。凉城県の経済を担う鴻茅国酒の利益が減少して、凉城県政府の税収が減少するようなことになれば、凉城県は立ち行かなくなる。だからこそ、何が何でも鴻茅薬酒を批判する譚秦東の口を封じなければならなかったのである。

それは恥も外聞もない、凉城県が生きるか死ぬかの問題であり、中央政府が何と言おうが、内蒙古自治区政府が何と言おうが、それらを無視してでも実行せねばならない課題だったのだ。5月11日の再尋問で相当な圧力をかけて譚秦東を精神的に追い込み、彼から謝罪の言葉を勝ち取ったのだから、表面上は凉城県が勝者のように思えるが、この事件が提起されたことにより、鴻茅薬酒が毒酒であるという印象は人々の頭に深く刻まれたはずであるから、今後も鴻茅薬酒の販売が順調に伸びるとは考え難い。

この事件を通じて投影された地方政府と地元企業による癒着の関係は、中国全土で普遍的に見られる図式で、いつまでも変わることなく存続するはずである。この事件は、中国では医師という専門家の立場から事実を語ることさえもが危険と隣り合わせであることを白日の下にさらけ出した。中国憲法の第35条には国民が言論、出版の自由を持つことが明記されているのだが。

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