4/14読売ｵﾝﾗｲﾝ＜中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取＞日本は本当にイ●ポ野郎の国になったとしか思えません。日本国憲法があるからでしょうけど。でも憲法改正させないように動いている左翼（野党、マスコミ、官界、学界）の倒閣運動を信じてしまう国民のレベルが問われるべきでしょう。それでも、何故世界に向けて中国の不当性を発信しないのでしょう？バカばっかりとしか言えませんが、下で歯ぎしりしている方は多くいると思います。小生が会社勤めの時も「ベンチがあほやから」と思った時は何度もありましたので。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html

4/12facebook　Chunli Shen 氏の投稿

「我が党の国を治める理念は只一字に尽きる・・・それは騙し」。まあ、中共に始まった話ではなく中国人全体に当てはまる話なんでしょうけど。

北村氏の記事では歓迎会に出した茅台酒が1本2200万円もする高級酒、年代物という事でしょうけど、本当においしいかどうかは分かりません。黄酒の8年物は濃すぎで、3年物は薄く感じ、5年物の方がおいしく感じました。白酒（蒸留酒）も黄酒（醸造酒）も中国では甕の中に貯蔵されます。ウイスキーの蒸留後の木樽での貯蔵のように呼吸をして「天使の分け前」のように熟成が進むのかどうか、中国語のﾈｯﾄで調べてみました。

（Q）最近才剛剛接觸到威士忌

在橡木桶官網看到烈酒於裝瓶後即無陳年作用，陳年的計算是在存放於橡木桶的時間作依據。

因為在印象中，很多人買回家就一直放，說會越放越好喝，但這樣看起來裝瓶後的，再怎麼放好像都一樣，是嗎?

最近やっとウイスキーに触れ、橡木桶洋酒（ｵｰｸﾊﾞﾚﾙﾜｲﾝ、台湾）のHPを見ると蒸留酒は瓶詰後には熟成作用がなく、熟成期間は橡木桶での熟成期間による。見た所、多くの人は酒を買って帰り、家に置いて置き、古くなればなるほど美味しくなると思っている。但し瓶詰後でもどのように保管すれば熟成するのか？本当に熟成するの？

(A）簡單來說，烈酒的陳年就是酒液與空氣進行醇化的過程

威士忌是放在橡木桶中陳年，所以額外吸收了橡木桶味

而中式白酒是放在陶甕中陳年，不會有原料以外的味道

至於玻璃瓶的毛細孔比橡木桶或陶甕小很多，陳化效果

會拖很長，甚至數十年都有可能，所以才有烈酒裝瓶後

即無陳年效果的說法，實際上還是有的，只是時間會拖

很長，高粱酒建議買瓷瓶回來放，會比玻璃瓶好很多

至於威士忌的裝瓶，是調酒師設定他的作品的風味就是

這種風格，他希望消費者能夠去品嘗這樣的風味，陳不

陳年就沒那麼重要了，打開來喝還是比較實際的!

簡単に言ってしまえば、蒸留酒の熟成は酒と空気が触れて醸す過程である。ウイスキーは木樽の中で熟成し、呼吸することで木樽の香りと味が染み込む。中国の白酒は甕の中で熟成させるので、原料以外の味がすることはない。ガラス瓶の微細な穴は木樽や甕と比べて小さく、熟成効果が出るのに時間がかかる。数十年もかければ可能だろう。蒸留酒が瓶詰後熟成しないというのは、事実としては熟成するが時間がかかる。ｺｰﾘｬﾝ酒の陶器入りを買えばガラス瓶入りよりもウイスキーの瓶詰よりも効果があるのでは。それは匠が設計した作品の風味であり、熟成しているかどうかは重要ではない。蓋を開けて飲むのが良い。

まあ、酒について蘊蓄を傾ける人は結構いますが、小生はそんなことより楽しく飲めればよいと思っています。ビールばかりですが。学生時代は大瓶1箱（20本入り）くらい飲めたと思いますが、今は寄る年波に勝てず、中ジョッキで6～7杯くらいです。

北村氏の言うように、北が中国の属国になるのか、独立を保てるのかはトランプ・金会談によるところが大きいでしょう。朝鮮半島は裏切りの歴史ですから米国にあっさり靡くこともあります。ただ北朝鮮はソ連が建国しましたので、ロシアがどう出るかです。軍事援助もしてきたでしょうし。

記事

訪中した金正恩が習近平と交わした最初の乾杯はワインだったが……（写真：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

3月26日の午後4時頃、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である“金正恩”朝鮮労働党委員長は専用列車で秘密裏に北京駅へ到着した。北京駅で中国共産党の中央政治局常務委員である“王滬寧”、中央政治局委員の“丁薛祥”などの出迎えを受けた金正恩とその一行は車列を連ねて宿舎となる“釣魚台国賓館（Diaoyutai State Guest House）”へ向かった。釣魚台国賓館到着後に一息入れた金正恩は、再び車列を連ねて移動し、“復興門内大街”を経て“西長安街”に至り、“天安門広場”の西側に位置する“人民大会堂”に到着した。

非公式訪問でも盛大な晩餐会

人民大会堂では金正恩の歓迎式典が室内で挙行され、金正恩は中国国家主席の“習近平”と並んで赤絨毯の上を歩いて儀仗隊を閲兵した。その後、習近平と金正恩は極秘会談を行い、中国・北朝鮮両国の関係改善を約束したとされる。会談終了後、習近平とその夫人である“彭麗媛”は金正恩とその夫人の“李雪主”へ入念に準備した贈り物を贈り、金正恩も習近平夫婦に贈り物を贈った。

その晩は人民大会堂で金正恩を歓迎する宴会が挙行された。人民大会堂の大広間には多数の円形テーブルが配置され、上座のメインテーブルには20人程が着席していたが、上⼿正⾯に向かって右に習近平、左に金正恩がそれぞれ着席した。習近平の右には夫人の彭麗媛、その右には政治局常務委員の王滬寧が座った。また、金正恩の左には夫人の李雪主、その左には中国・国務院総理の“李克強”、その左には朝鮮側高官、その左には中国・国家副主席の“王岐山”が座った。なお、メインテーブルには、この他に中央政治局委員の“楊潔濤”、中央政治局委員で北京市書記の“蔡奇”、中央委員会委員の“宋濤”などが着席していた。

宴会は国賓級の豪華なものであったが、習近平は金正恩と通訳を交えて談笑していて一向に杯も箸も取ろうとしなかった。このため、宴会に参加した大多数の人々は“按兵不動（兵を留めて進まない＝時期を待つ）”の態勢で、ひたすら2人が話し終えるのを待っていた。ところが、こうした人々を尻目に、王滬寧は杯を取り上げて“白酒（アルコール度数が高い蒸留酒の総称）”を飲み始めたし、王岐山は箸を取り上げて目の前の置かれていた前菜を食べ始めた。

余談だが、後日、この宴会の模様が国営の“中央電視台（中央テレビ）”のニュースで報じられると、これを見たメディアは、酒好きの王滬寧は待ちきれなかったのだろうし、王岐山はいつも通りマイペースと論評したのだった。2016年3月3日、“中国人民政治協商会議”第12期全国委員会の第4回会議の開幕式が終わり、習近平が壇上から退場しようと歩き始めると、後ろから追いついた王岐山が習近平の背中を軽く叩き、2人は言葉を交わしながら壇上を去った。いくら親しい関係にあろうとも、公開の席上で国家主席の背中を叩くのは通常では考えられない所業であり、それが王岐山のマイペース振りを示す逸話とされている。

さて、話は元に戻る。翌27日の午前中、金正恩一行は“中国科学院”で開催された「中国共産党第18期全国代表大会（2012年11月）以降に中国科学院が獲得した独創的成果展覧会」を見学した。夫人の李雪主を伴って見学を終えた金正恩は、記念の揮毫を行い、深紅の色紙に「偉大な隣国中国の強大さを身近に体得した。中国が中国共産党の英明な指導の下でさらに大きな業績を獲得されるものと信じます。金正恩　2018年3月27日」としたためた。

同日正午、習近平と彭麗媛は釣魚台国賓館内にある最高級レストラン“養源斎（ようげんさい）”で金正恩と李雪主を送別する昼食宴会を挙行した。宴会終了後、習近平と彭麗媛は、帰国する金正恩と李雪主が車に乗って去り行くまで見送った。こうして金正恩の非公式な中国訪問は終わり、金正恩一行は北京から再度専用列車で帰国の途についたが、金正恩の北京滞在時間はわずか2日間に過ぎなかった。金正恩が帰国した翌日の3月29日午後、北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は、金正恩の中国訪問を編集した映像を40分間にわたって放映したが、これと時を同じくして中国でも金正恩の中国訪問を報じ、中央テレビはニュース番組で金正恩の北京滞在中の映像を放映し、その他メディアも一斉にこれを報じた。

習近平自ら制定した規定を無視？

メディアが報じた金正恩の訪中写真には、3月26日夜に開催された金正恩歓迎宴会のメインテーブルで酒を飲みながら談笑する習近平と⾦正恩の写真が含まれていた。この写真を見たあるネットユーザーは、習近平とその右隣に座る彭麗媛の中間に立つ黒服のウエイターが両手に1本ずつ持つ酒瓶の種類に違和感を覚えて注目した。それは中国で“国宴（国家元首や政府首脳が国賓や貴賓を招待する宴会）”に供される酒を意味する“国宴酒”の“茅台（マオタイ）酒”であり、しかもそれは瓶の形状や外観から見て非常に古く、極めて高価な品と考えられた。同人はこれを実証すべく、中国ネット通販大手の“京東”で“陳年茅台酒（古い茅台酒）”を販売している“歌徳（ゲーテ）盈香老酒行”（以下「ゲーテ老酒商社」）の商品を調べると、そこには金正恩歓迎宴会でウエイターが両手に持っていたのと瓜二つの茅台酒が売られていた。

その価格は128万元（約2176万円）であり、商品説明には以下の記載があった。

【酒齢】38年以上
【商品名称】貴州茅台酒
【度数】高度
【産地】貴州省
【醸造所】地方国営茅台酒廠
【内容量】540ml
【原料】水、高粱、小麦
【貯蔵条件】直射日光を避けて冷暗所で密封保存
このネットユーザーはこの事実をネット上に書き込んだ。すると多数のネットユーザーがこれに呼応し、金正恩を歓迎する宴会に2本で256万元（約4352万円）もする茅台酒を供するとは何事かと苦言を呈すると同時に、これは習近平が自ら制定した“八項規定”を無視したことにならないかと問題を提起した。この問題提起を受けてネットは炎上した。“八項規定”とは、2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平が、その直後の12月に“中央政治局”会議の席上提起して制定した中央政治局員の行動指針で、“中央八項規定”と呼ばれるものである。それが敷衍（ふえん）されて全ての共産党員にも適用されることになったことにより、単に“八項規定”と呼ばれることになったのである。ここでいう八項規定の無視とは、当該規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」が該当する。

高額な茅台酒に偽物論まで登場

ネットの炎上がまだ燻（くすぶ）っていた3月31日、北京紙「北京青年報」は上述したネット通販“京東”のサイト内にあるゲーテ老酒商社が販売する“陳年茅台酒”の商品リストには、1本128万元よりもさらに高価な茅台酒があると報じて、価格が明示された商品写真を掲載した。それは、1本378万元（約6430万円）で1950年代生産の茅台酒であった。この内容量は540mlであるから、1ml当たりの価格は7000元（約12万円）という計算になる。もっとも、ゲーテ老酒商社は北京青年報がこの事実を報じた後に、当該茅台酒の表示上に「北京には在庫なし」という但し書きを加えた。

この報道を知ったネットユーザーは余りにも高価な茅台酒が存在することに驚くと同時に“假貨（にせもの）”ではないのかと疑問を投げかけた。これに対しゲーテ老酒商社は“酒類流通協会”から鑑定書を発行してもらうことは可能だと反論したが、メディアは中国国内には現状のところ“陳年茅台酒（古い茅台酒）”について法的効力を持つ鑑定書を発行できる組織はないので、たとえ酒類流通協会から鑑定書を発行してもらっても何の意味もないと報じた。一方、茅台酒を生産する“貴州茅台公司”は、同公司は2000年以降に生産した茅台酒の真偽を鑑定することは可能だが、それ以前の製品については鑑定不能と表明した。

ある茅台酒のコレクターは、「現在、陳年茅台酒には偽物が相当多く、瓶の偽造だけでなく、瓶が本物でも中身の酒が本物とは限らず、古い瓶に新しい酒を入れたものが多い」と述べた。

この報道を受けて、4月1日付の香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、ゲーテ老酒商社に関して次のように報じた。

【1】ネット通販の“京東”は、同社のサイト内で百社に上る茅台酒販売会社を取り扱っているが、ゲーテ老酒商社は唯一1本100万元（約1700万円）以上する高額な茅台酒を販売している。公開された資料によれば、ゲーテ老酒商社は“陳年名酒（古い名酒）”のオークションを行う中国最大の企業で、“中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）”を後ろ盾としており、全国に400カ所以上のチェーン店を持っている。

【2】茅台酒は“国酒（中国を代表する酒）”と言われ、中華人民共和国成立以来ずっと政府が国賓を招待する宴会には必需の酒であった。金正恩の父親の“金正日”、祖父の“金日成”が来訪した時にも、中国の指導者は茅台酒を振る舞った。この20年来、茅台酒などの名酒は国内価格がどんどん上昇しているが、これは中央企業を後ろ盾とする企業が投機を行っていることと無関係ではない。国内のネットユーザーは、当局による官と民との結託であると非難しているが、彼らはこの種の方式で消費者から暴利をむさぼっている。

ところで、茅台酒と言えば、1972年2月に米国大統領のリチャード・ニクソンが中国を初めて訪問した時の歓迎宴会でも、同年9月に田中角栄首相が日中国交正常化のために中国を訪問した際の歓迎宴会でも、数ある“国酒”の中から茅台酒が選ばれて乾杯に使われた。日本で茅台酒が知られるようになったのは田中首相の訪中以降である。茅台酒のアルコール度数は53度＜注1＞と高く、人によっては最初の乾杯だけで酒酔いする程の“列酒（スピリッツ）”である。しかし、茅台酒を含む高級な“白酒（蒸留酒）”の価格が急激に上昇したために、経済的な要因で高級な“白酒”が国賓宴会に供されることは少なくなった。

＜注1＞現在では茅台酒はアルコール度数が38度と43度の製品も製造されている。これはアルコール度数の低い“白酒”を要求する中国社会の要求に応えたもので、他の“白酒”メーカー各社も同様である。当然ながら、価格はアルコール度数に比例し、53度が最も高く、これに43度が続き、38度は最も安い。

公務接待では高級酒が激減

これに追い打ちをかけたのが、上述した八項規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」に基づき、“三公経費（海外旅費、自動車購入・運行費、公務接待費）”が削減されたことで、公務接待で高級な“白酒”を飲む機会が大幅に減少したのである。こうした状況を見た庶民は、“官員不敢喝百姓喝不起（役人は“白酒”を飲む勇気がなく、庶民は“白酒”は値段が高くて飲めない）“と揶揄した。茅台酒は“白酒”の中でも高級だが、その茅台酒の最高級品である“飛天（空中を舞う天人）”印のアルコール度53度、内容量540ml（以下「飛天53度」）は、2013年4月以前の市場価格が2000元（約3万4000円）以上であったが、三公経費の削減が強化された同年8月には800～900元（約1万3600円～1万5300円）まで低下したのだった。

それ以降2016年末までは800～900元で低迷していた飛天53度の市場価格は、2017年に急上昇し、2018年1月には2000元以上に上昇した＜注2＞。これは企業や富裕層が茅台酒を投機の対象にするようになり、箱買いして⾼値で転売することが流行したことに起因する。茅台酒は寝かせておけば品質が良くなるだけでなく、品質の変化が他の“白酒”よりも早く、古くなればなるほど値が上がるから、利益を増やすなら、急いで転売せずに貯蔵しておけばよい。ちなみに、2018年1月時点における飛天53度の市場価格は、2010年製：3100元（約5万2700円）、2002年製：5300元（約9万100円）、1990年製：1万5800元（約26万8600円）、1981年製：2万4800元（約42万1600円）となっている。

＜注2＞2018年1月時点におけるメーカー指定の販売価格は1499元（約2万5500円）であった。

またも話が脱線したので、話を本題に戻す。上述したように、朝鮮中央テレビは3月29日午後に金正恩訪中の模様を編集した記録映像を40分間にわたって放映したが、この映像の中には習近平と金正恩が相互に“礼品（贈り物）”を贈る模様が約1分30秒含まれていた。この映像を見た中国の専門家は、その価値を次のように分析した（価格は控えめな数字）。

相互の贈り物の推定額は

A.【習近平が金正恩に贈呈した物】
1. “景泰藍（七宝焼き）”の花瓶　＜高さ3m、最も太い箇所1.2m＞：50万元以上
2. 景泰藍の食器一組＜20個/組＞：2万元以上
3. 白磁の茶器一組＜12個/組＞：5000元
4. 少なくとも1980年以前に生産された茅台酒5本：125万元
＜3月26日夜の歓迎宴会で少なくとも2本が消費された茅台酒と同じ物かは不明＞
5. 1990年代に生産された茅台酒＜飛天53度＞6本：6万元
合計（A）：183.5万元（約3120万円）

B.【彭麗媛が李雪主に贈呈した物】
1. ルビーあるいは赤メノウの首飾り一式＜ブローチ1個、イヤリング1組、指輪1個＞：3万元
2. スーツ（上着＋スカート）1着およびブローチ1個：6000元
3. 各種デザインの高級錦布6枚（各2m）: 60万元
4. カラー画集：値段不明
合計（B）：63.6万元（約1080万円）

C.【金正恩が習近平夫婦に贈った物】
1. 野生の朝鮮人参 1本（不確定）：10万元
2. 朝鮮人参　1本（不確定）：2万元
3. 青色石の壺（つぼ）1個＜高さ50cm＞：5万元
合計（C）：17万元（約290万円）

上記の内容はあくまで推測の域を出ない話だが、これが正しいとすれば、中国側合計（A+B）が247.1万元（約4200万円）であるのに対して、北朝鮮側合計（C）は17万元に過ぎず、中国側の大幅な持ち出しになる。もしも、A.4の「少なくとも1980年以前に生産された茅台酒」が1本128万元の代物なら5本で640万元（約1億 880万円）になるから、（A）の合計は698.5万元（約1億1880万円）となり、中国側の持ち出し額はさらに大きなものになる。

中国のネットユーザーの中には、市場価格128万元の茅台酒は茅台酒の醸造元である貴州茅台公司が中国政府に寄付したものではないかと想像をたくましくしている者もいるが、実際はどうなのかは分からない。こうした議論はともかくとして、習近平が金正恩をいかに丁重にもてなしたかは、宴会で供された茅台酒のグレードや贈り物の合計額からも見て取ることができる。要するに、習近平は中華帝国の皇帝として、拝謁するために訪れた属国の王である金正恩を親しくもてなし、貴重な土産物を下賜したと言えるのではないか。習近平は訪中した金正恩を、祖父の金日成、父の金正日が宗主国である中国に朝貢した時と同様に扱ったと言えるのではないだろうか。

中国・隋朝の西暦590年頃に書かれた『顔氏家訓』には、「窮鳥懐（ふところ）に入るは、仁人の憫（あはれむ）所なり」とある。これは「追い詰められた鳥が懐に入れば、仁者はこれを憐（あわ）れむ」という意味だが、これを習近平と金正恩に当てはめれば、「追い詰められた金正恩が懐に飛び込んで来たので、仁者たる習近平はこれを憐れんで受け入れた」ということになる。今後、習近平と金正恩の関係はどうなるのか、皇帝と属国の王の関係になるのか、それとも金正恩は習近平皇帝の臣下になったとは思っていないのか。今後の展開を見守ろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

トランプのシリア攻撃は中間選挙対策、金との会談の牽制、ロシアのミサイル防衛の精度の測定、モラー特別検察官解任の1stステップ（やると決めたらやるところを見せて。こじつけか？）とかいろんな思惑があります。

4/12JBプレス　＜BBC　世界は第3次世界大戦に向かっているのか？　識者の見解＞ロシアの識者だけがWWⅢが起きる可能性が高いと思っています。Proxy　warで止まっている分には良いですが、米露中では核戦争が起きるのではと心配になります。戦争は「人間的な営み」と言われますが、総て人間の強欲さから出て来るものです。欲を総て打ち消せば進歩はなくなるでしょうが、行き過ぎた欲望は争いを産みます。特に中国は新たな帝国主義で経済侵略・軍事侵略を現在進行中です。元々中国人は強欲ですから、力で抑えないと抑えることはできないでしょう。ナジブもドｳテルテも中国の金と軍事力に転んだと言われても仕方がありません。オバマが中国の暴走を止めなかったからです。日経も今頃になって中国の危険性に警鐘を鳴らすのでは遅いでしょう。先見の明がなかったという事です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52845

4/14日経朝刊＜東南ア「親中」が助長する強権政治

マレーシア連邦議会下院選が５月９日に決まり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は来年にかけ国政選挙が続く「政治の季節」に突入した。ただ各国は政府の強権ぶりが目立つ。背後に透けるのは圧倒的な経済力で影響を深める中国の存在だ。

ナジブ氏（左）と習近平氏は蜜月ぶりが際立つ（17年5月、北京で初開催された一帯一路の国際会議）＝ロイター

「ナジブ政権らしい単刀直入な手口だ」。マレーシア当局が５日、マハティール元首相の野党に書類不備で活動停止を命じると、ＡＳＥＡＮの外交官が感想を漏らした。

野党弾圧は徹底している。７日の下院解散の直前になり、与党に有利な選挙区変更や批判封じの「反フェイク（偽）ニュース法」を成立させた。

かつて師弟関係だったマハティール氏とナジブ首相。対立の発端は2015年にナジブ氏に浮上した、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金流用疑惑だ。野党は「反汚職」を訴えるが、隠れたもう一つの争点が中国だ。

「中国が工業製品やパーム油を買ってくれなくなれば経済はどうなるか」。ナジブ氏は１日の演説で野党に反論した。

マハティール氏は最近の中国優遇を「不健全」と批判。マレー半島南端のマラッカ海峡からクアラルンプールを経て、東海岸を北上する縦断鉄道の建設を丸投げしたことをやり玉に挙げ、野党が勝てば見直すと訴える。

実際、ナジブ政権は中国への肩入れが目立つ。13年10月、習近平（シー・ジンピン）国家主席の公式訪問を合図に、広域経済圏構想「一帯一路」を積極的に受け入れ始めた。進行中のプロジェクトは鉄道や電力、港湾、工業団地など約30件、総工費は９兆円を超す。

ナジブ氏の父で第２代首相だったラザク氏は1974年５月、ＡＳＥＡＮ（当時は５カ国）で最初に中国と国交を樹立した。ただより注目すべきは１ＭＤＢとの関連だ。

肝煎りの１ＭＤＢは負債が４年で420億リンギ（約１兆1600億円）に膨らみ、資金繰りに窮した。「助け舟」を出したのが中国だ。15年11月、１ＭＤＢの傘下企業が持つ発電所を、国有電力が負債も含め158億リンギで買収。その後、一帯一路の受け入れが加速した。

マレーシアはＡＳＥＡＮの縮図といえる。

半世紀前に「反共同盟」として発足したＡＳＥＡＮは、改革開放で中国経済が急成長すると、今度は輸出市場や外資を奪われる脅威とみなした。

だが今は関係緊密化にひた走る。05年発効の自由貿易協定（ＦＴＡ）は95％の品目で関税を撤廃。中国の他のＦＴＡより自由化度が高い。日本総合研究所の大泉啓一郎・上席主任研究員は「世界２位の中国市場はＡＳＥＡＮに最も開放されている」と話す。16年の中国の輸入先はＡＳＥＡＮが12.7％を占め首位だ。

対照的に戦後、経済・軍事に介入し、民主化の伝道師も自任した米国は存在感を失いつつある。

経済発展の果実を気前よくばらまき、人権などにうるさくない中国は、ＡＳＥＡＮ各国には都合がいい。だからこそ米中のパワーバランスの変化は強権政治を助長する。

７月に総選挙を控えるカンボジアは最大野党を解散に追い込んだ。批判する米国との定例合同軍事演習は停止し、16年に演習を始めた中国に傾斜する。カンボジアの対外債務の４割超は中国。フン・セン首相は「中国は口よりも多くのことをしてくれる」と称賛する。

来年初めに民政復帰への総選挙を行うタイは、軍の政治関与を許す規定を憲法に盛り込んだ。同盟国の米国からの非難は無視し、世論の反対を押し切って中国製の潜水艦や戦車の購入を決めた。

思い出すのは習氏がマレーシアを訪れた13年秋だ。発足直後の習指導部はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットに合わせ習氏と李克強（リー・クォーチャン）首相がＡＳＥＡＮ５カ国を歴訪した。日本の外交筋は「２期10年は自分たちが仕切るとの顔見せ」と受け止めた。

国家主席の任期撤廃で習体制は長期化が確実。「社会主義現代化強国」を掲げ、米国を抜く野望を抱く中国には、自身と同じ強権国家がくみしやすい。“札束外交”になびくＡＳＥＡＮも、国家発展には中国モデルが手本になると感じ始めた。民主化逆行の現実はアジアだけの問題ではない。

（アジア・エディター　高橋徹）＞（以上）

4/12AFP＜一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事＞こちらにも先見の明がなかったのが一人。ラガルドが人民元のSDRの通貨バスケット入りを強力に推し進めたではないですか。決済通貨としての人民元の割合は1％強であっても、国際決済通貨に仲間入りしたことで信用は増しました。まあ、中国に騙される方が悪いのですが、腐敗した国のトップを戴く国民が可哀想です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3170987

4/12産経ニュース＜中国、南シナ海で「史上最大」観艦式　台湾海峡でも軍事演習へ＞海南島の三亜には海軍の大きな基地がありました。行ったことがありますが、警備が厳重で一般人は近づけませんでした。習はボーアオで「自由貿易の大切さ」を訴える傍ら、片方で軍事力を誇示し、台湾に圧力をかけています。侵略行為以外の何物でもありません。

https://www.sankei.com/world/news/180412/wor1804120033-n1.html

2013/10/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜気がつけば尖閣に五星紅旗が翻る事態も 日本の防衛体制の矛盾と制度的欠陥――香田洋二・元自衛艦隊司令官＞2013年の記事ですから、変わっていることを願います。

http://diamond.jp/articles/-/42774

北村氏の言う通り、「島嶼防御」と「島嶼奪回」では意味合いが違います。「島嶼奪回」では最初から、奪われることを前提に作戦を考えることとなり、敗北主義では。「戦略的撤退」とは意味するところが違うでしょう。勿論プランD辺りには入れても良いと思いますが、最初からそれでは中国の国際宣伝戦にやられ、且つ中国人の戦意を高揚させるだけです。香田氏記事にあるように、夜間に上陸して、旗を立て、衛星放送で流されないような対応は考えておかないと。やはり機関砲と要員を配置し、上陸を防ぐ「A2/AD」戦略が正しいのでは。与那国島にはミサイルを多数配備して中国艦船を近づけないようにしないと。

記事

水陸機動団の発足式（2018年4月7日、出所：米海兵隊）

2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛（注）を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。

（注：他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。）

「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない

本コラムではしばしば、日本のメディアでは「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用が目につくと指摘してきた。水陸機動団の発足を取り上げている報道の多くも、あいかわらず島嶼防衛と島嶼奪還を混同してはばからない。

もっとも、防衛省による水陸両用機動団に関する説明（平成29年版防衛白書）自体が誤解を招く一因となっている。説明にはこう書かれている。

「平成29年度末に新編される水陸機動団は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。（中略）水陸機動団が新編されることにより、島嶼防衛に関する能力向上が図られ、わが国の抑止力が向上します」

防衛省による説明は、水陸機動団は島嶼奪還のために新設される部隊であり、それによって自衛隊の島嶼防衛能力が強化される、との印象を与えているのだ。これでは、水陸両用作戦などに精通していない日本のメディアや一般の人々が、島嶼防衛と島嶼奪還を混同してしまっても致し方ないといえよう。

そもそも島嶼防衛というのは、読んで字のごとく「島嶼を外敵の侵攻から防衛する」ことを意味している。そして、島嶼奪還とは、やはり読んで字のごとく「外敵に侵攻されて占拠あるいは占領されてしまった島嶼を奪い返す」ことを意味する。要するに、島嶼奪還とは島嶼防衛に失敗した場合にのみ必要な作戦であって、はじめから島嶼防衛を語らずして島嶼奪還の準備構築に努力を傾注するのは愚の骨頂といわざるをえない。

「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない

しばしば、日本国防当局の島嶼防衛方針とりわけ尖閣諸島防衛方針は、「取らせてから取り返す」といわれている。しかしながら、「取らせてから取り返す」方針は島嶼防衛戦略とはみなしようがない。この方針は、外敵の侵攻以前に尖閣諸島や先島諸島などの防衛するべき島嶼とその近隣島嶼に地上部隊を配置につけておき敵侵攻部隊の上陸を撃退する、すなわち「島嶼守備隊により守る」という方針に異を唱える人々により打ち出された方針である。

かつて日露戦争の時期に海軍大臣山本権兵衛の片腕として活躍した海軍戦略家、佐藤鐵太郎が繰り返し力説したように、島嶼の防衛は「敵を一歩たりとも上陸させない」ことを基本原則とすべきである。

第2次世界大戦における太平洋の島嶼での攻防戦をはじめとする古今東西の戦例は、「島嶼を守るためには、敵侵攻部隊をできるだけ島嶼沿岸より遠方の海域で撃破してしまわなければならない」という教訓を我々に与えている。

とはいってもこの教訓は、「守備隊により守る」方針が正しいことを示しているわけではない。その反対に、「守備隊により守る」方針による島嶼防衛の事例は、ほとんどが失敗していることも歴史的事実である。つまり、「取らせてから取り返す」も、「守備隊により守る」も、ともに島嶼防衛にとっては誤った方針なのだ。

「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略

佐藤鐵太郎が唱導した基本方針を現代風に言い換えると、「島嶼防衛の基本方針は『接近阻止戦略』でなければならない」ということになる。

接近阻止戦略とは、アメリカとその仲間による中国侵攻に対抗するための中国人民解放軍の防衛戦略である（ただし、中国の場合は島嶼防衛戦略ではなく、東シナ海と南シナ海から中国に侵攻してくる外敵に対処するための国防戦略である）。この戦略は、人民解放軍では「積極防衛戦略」、アメリカでは「A2/AD戦略」と呼称されている。

中国版接近阻止戦略を一言で言うと、中国本土沿岸域に「外敵を一歩も寄せ付けない」という国防戦略である。具体的には、対艦弾道ミサイル（地上から発射される）、対艦攻撃用長距離巡航ミサイル（地上・軍艦・航空機から発射される）、各種軍艦（ミサイル駆逐艦、攻撃潜水艦など）、各種航空機（ミサイル爆撃機、戦闘攻撃機など）によって、できるだけ西太平洋上でアメリカ侵攻部隊に痛撃を加え、少なくとも南西諸島周辺の東シナ海洋上や南シナ海洋上においてはアメリカ軍艦艇や航空機を海の藻屑にしてしまうことを目標とする。

このような基本方針こそが、まさに島嶼国日本、そして離島部の島嶼防衛にとって必要な防衛戦略なのだ。

陸上自衛隊が果たす重要な役割

「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること（接近阻止）こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力（海上自衛隊と航空自衛隊）の独壇場のように思われるかもしれない。

だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍（陸上自衛隊）も「島嶼防衛＝接近阻止」には重要な役割を果たす。

すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合（200km前後）の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。

「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/12阿波羅新聞＜吉尔吉斯发生大规模打砸抢劫中国工厂事件 约1000人参与！＝キルギスで中国人経営の工場で大規模焼き打ち事件発生　約千人が参加＞金鉱石の加工工場ですが、お決まりの環境破壊の有毒化学物質を使っていたようで、それに対する抗議行動とのこと。世界の中で中国人と言うのは迷惑をかけてばかりいます。
http://www.aboluowang.com/2018/0412/1098223.html
4/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「貿易詐欺師」（ロス商務長官）＝中国が「保護主義はよくない」だって「規制を更に緩和し、自由貿易体制を推進」と出来もしない空手形を乱発＞何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。騙されて来た米国が阿呆という事です。WTO加入時の約束なんかハナから守るつもりはなかったでしょう。いつも、騙してでもいいとこどりするのが中国社会です。米国は強い力を持って貿易で制裁を課さねば。それが中国の軍拡の原資になりますので。
http://melma.com/backnumber_45206_6668947/
4/12宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発ばかりではない　国内の金融取引の全てを掌握し、管理する邪悪ビッグブラザーの元締めだ＞自国民に厳しく対応するのが共産主義の特徴です。反対派は粛清・虐殺されますから。先端技術も人権弾圧の道具として使うとなると、何のための研究開発だったのかと言うことになりかねません。所詮悪人が使えばどんな有用なものでも悪用されるという事です。
FRBの金利引き上げがあれば、外資も中国から資金を引き上げるのではと期待しているのですが、4/12日経夕刊によるとパウエルFRBも、貿易戦争と税制改革の効果を読み切れていない様子です。
http://melma.com/backnumber_45206_6669231/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29293050S8A410C1FF2000/
福島氏記事で、バチカンも良心を持っていて良かったと安堵しました。バチカンは世界へ与える影響度が大きいです。中共の言うがままになる事は、中共に金の為に免罪符を与えることになります。レオ10世の施策が新教を生み出したことを考えれば、いくら中国内のカソリック信者を助けようと思ったとしても、正しい判断とは言えないでしょう。それこそ歴史の審判を受けることになります。

長尾氏の記事は、中国にやられたら倍返しでなく、目には目と言うか、1対1対応をすればよい、尖閣を領海侵犯するのであれば、日本も台湾へ自衛艦を寄港させれば良いという話です。大賛成です。日本はいつもやられ放しだから舐められるのです。もっと毅然とした対応を望みます。中国側は尖閣について鄧小平の言ったことなぞ守る気はありませんので。そもそも鄧は日本を騙したわけですから。
4/10AFP＜台湾海軍の軍艦3隻、ニカラグアに寄港 中米諸国との関係強調＞
http://www.afpbb.com/articles/-/3170706?act=all
4/9ぼやきくっくりブログ＜虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2169.html
台湾も世界に存在感を示せばよいと思います。中共に遠慮することはありません。青山繁晴氏の言うように、台湾に「そうりゅう」型潜水艦の技術は渡せません。中華民国軍の幹部は外省人がなっており、中国に通じて、機密を中国に売り渡しかねないからです。
福島記事

3月31日、中国・北京にある政府に認可された教会で賛美歌を歌う合唱団 （写真：AP/アフロ）
イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理してみたい。
両者妥協しがたい司教任命権問題
バチカンと中国は国交正常化を目指して、一昨年当たりから本格的な交渉が進められていた。今年3月からバチカンと中国がそれぞれの国宝級美術品を交換して相互に芸術巡回展を開催するのも、こうした“芸術外交”を通じて、国交正常化に向けた政治的空気を醸成するのが狙いだと見られていた。
中国は1951年以来、バチカンと断交状態にある。バチカンが台湾（中華民国）との国交を維持していること、そして宗教の自由が守られていない中国と宗教国家であるバチカンが国交を結ぶにあたってはいくつかの譲れない対立点があることが、両国の国交正常化交渉の妨げとなっていた。
だが、中国にしてみれば、台湾の国際社会における孤立化を進めるには、台湾との国交を維持している唯一のヨーロッパ国家であるバチカンとの断交工作が一番効果的だ。対台湾外交包囲網を完成させ、台湾統一に向けた重要な布石という意味で、中国側は習近平政権になってからにわかにバチカンとの国交正常化に意欲を見せるようになっていた。
一方、バチカンにしてみれば、中国は潜在的にもっとも多くのキリスト教信者が存在する最後の宗教フロンティアだ。公式のカトリック信者は600万人ということだが、非公認キリスト教徒となるとすでに1億人を超えるともいわれている。
だが、この両者の間には、双方にとってなかなか妥協できない問題があった。その筆頭問題が司教任命権である。世界中、カトリック教会の司教の任命権はバチカンにあるが、それを認めていないのが中国である。中国ではすべての宗教は共産党の指導に従うことになっており、党の頭越しにバチカンが司教を任命することなど容認できるわけがないのだ。具体的に言えば、中国には現在カトリック司教が77人おり、うち53人についてはバチカンと中国共産党、ともに承認している。だが17人についてはバチカンが承認するも、共産党は認めていない。一方、7人の共産党が承認した司教は、バチカンによって破門された。この7人は先月、バチカンに対して寛恕を請い、破門撤回請求中という。
かねてからこの問題は、双方が妥協案を探っており、手続き上のテクニックによって問題が解決できうる、ともいわれていた。たとえば、司教候補を共産党が絞った上で、バチカンに最終任命権を認めるといったふうに。形式上、バチカンが任命するが事実上の人選は中国共産党が行う、というわけだ。このセンで、この3月末にも双方が妥協案を承認すると思われていた。
だが、どうやら、合意には至らなかった。その背景について、興味深い報道があった。
RFI（フランスの華語メディア）によれば、4月早々にローマカトリック・グレゴリアン大学で中国とバチカンの学者・識者が参加する国交正常化のためのシンポジウムが開かれた。このシンポジウムで、四川大学に所属するある学者がこう発言したそうだ。「中国においては、カトリック教はいまだ外来宗教であり、社会に溶け込んでいない。中国当局はカトリック教が中国の社会安定を脅かす外部要因として恐れている」。
これは言外に、カトリック教が中国にとって脅威であり、中国社会に受け入れられるためには、カトリック教そのものが変わらねばならない、つまり中国化しなければならない、ということを言っている。この発言を受けて、フランス宗教紙ラクロワは、「カトリック教が“中国化”することでその魂を失うことを懸念するならば、実際、中国のカトリック教がすでに変質していることは争いがたい事実だ」と論評したとか。
白書発表会見に見る“宗教の中国化”
ここで登場する“宗教の中国化”とはどういうことなのか。例えば聖書の言葉や讃美歌が中国語に翻訳されていたり、洗礼の儀式が中国風に変更されている、というようなことなのか。
4月3日に行われた国務院新聞弁公室による「中国の宗教信仰の自由を保障する政策と実践白書」発表記者会見をみると、宗教の中国化が何を意味するのか比較的詳しく説明されている。これは、1997年に発表された「中国の宗教信仰の自由状況白書」に続く二冊目の宗教白書となる。中国はすでに五大宗教（仏教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥ教）人口が2億人をこえる宗教大国となり、それに伴い、共産党による宗教管理の強化が進められることになった。
例えば国家宗教事務局は4月から党中央統一戦線部傘下に組み入れられることになり、党中央が直接、宗教工作を指導するかっこうとなった。元国家宗教事務局副局長の陳宗栄はこの機構改革について「我が国の宗教の中国化方向を堅持し、統一戦線と宗教資源のパワーを統率して宗教と社会主義社会が相互に適応するように積極的に指導することを党の宗教基本工作方針として全面的に貫徹する」と説明した。
党中央統一戦線部とは共産党と非共産党員との連携、チベットや台湾に対する反党勢力への工作を含めた祖国統一工作を担う部署だ。宗教事務を祖国統一工作と一本化するということは、台湾統一問題とカトリック教、チベット問題とチベット仏教、ウイグル問題とイスラム教をセットで考えるという発想でよいだろう。つまり、それぞれ宗教へのコントロール強化によって、その信者たちの思想を祖国統一へのパワーに結びつけるのが中国共産党の任務、ということだ。逆にいえば、それらの宗教をきっちりコントロールできなければ、中国は“祖国分裂”の危機に瀕する、ということである。
“宗教の中国化”とは“宗教の中国共産党化”あるいは宗教の“社会主義化”といえるかもしれない。だが、宗教の社会主義化など、本来ありえない。宗教を否定しているのがマルクス・レーニン主義なのである。共産党の党規約によれば、共産党員は信仰をもってはいけないことになっている。宗教が社会主義化するということは、つまり宗教が宗教でなくなる、ということだ。そもそもキリスト教の人道主義と、中国の一党独裁体制の実情は相反している。この矛盾点を香港の記者が問いただすと、陳宗栄は次のように答えていた。
「宗教の中国化方針は、2015年に習近平総書記が中央統一戦線工作会議上で提案したものだが、それ以前から、キリスト教などはすでに中国化方向を堅持するためのシンポジウムなどを開き、時代の発展要求に適応しようと努力していた。…我が国の宗教が中国化することは、宗教の基本教義を変更することではなく、中国化と宗教の教義が衝突することもあり得ない。それは宗教の核心的教義・礼儀・制度には抵触せず、その核心部分の変更がないという前提のもとで、政治的社会的文化的に適応するように指導するということなのだ。……具体的に言えば、政治の上から宗教界を指導して、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護する。これが一つの大前提である。そうして、広大な信仰を持たない群衆と一緒に我が国を建設し、中華民族の偉大なる復興を実現することができる。」
中国共産党が宗教を指導して、中華民族の偉大なる復興を実現するパワーに変える、という。ちなみに、この会見では、中国当局から迫害をうけている非公認キリスト教である「家庭教会」「地下教会」の存在については、「そんなものは存在しない」としていた。さらに陳宗栄は「中国の宗教団体と宗教事務は外国勢力の支配を受けないし、いかなる方法でも絶対干渉は受けない。中国の宗教は自立し自主的原則を堅持するのである」。中国に言わせればバチカンの司教任命権は外国の中国のカトリック教への干渉であり、自主的原則堅持は宗教の自由を阻害するものでもない、ということである。
こうした中国の考え方は、国際社会におけるほとんどの宗教学者から見れば、異常である。RFIによれば、スウェーデンのヨーテボリ大学の宗教学者・フレデリック・フォールマンは中国政府が信者に愛国と社会への貢献を求めることは、宗教の世俗化である、と警告。また上海の復旦大学の宗教学者、つまり体制内宗教学者である魏明徳ですら、「キリスト教の中国化は可能だとしても、それは中国社会がより人間性を重視し、さらに調和的で、開放的でなければならない」と懸念を示している。
国交正常化はまだ遠い道のり
中国のより徹底した宗教管理方針をみれば、中国とバチカンの国交正常化は、まだまだ遠い道のりだということが判明した。バチカンサイドが多少の妥協をしても、中国との国交正常化を急いできたのは、中国の膨大な潜在的信者を獲得したいという狙いと同時に、中国国内で虐げられている非公認信者に救いの手をのべたい、ということもあっただろう。今年イースター前に、中国が承認していない福建省の郭希錦司教が身柄拘束されたように、中国では宗教関係者、信者の不当拘束が頻繁におきている。在米華人キリスト教支援組織の「対華援助教会」の調べによれば、2017年の一年間で、中国国内で宗教的迫害を受けた人数は22万人、これは2016年の3倍半増で、文革以来最も宗教弾圧の厳しい時代であるという。
バチカンとの国交正常化は、こうした宗教弾圧を緩和させ、ひょっとすると中国人民に民主化への希求をもたらすのでは、という見方もあった。80年代の東欧の民主化運動におけるバチカンの影響力を、21世紀の中国でもう一度、ということだ。だが、中国も当然、そこの部分を非常に警戒しており、けっして、バチカン側の思い通りにさせないぞ、という牽制もふくめて、この白書をこのタイミングで発表したのかもしれない。
そう考えると、やはりバチカンサイドは簡単に中国側への安易な妥協をしてはならない、と思う。国交正常化を実現してローマ教皇が中国を訪問して民主化への希求を呼びさますよりも、バチカンですら、“中国市場”に屈し、カトリック教の中国化を容認した、というメッセージを中国国内の弾圧を受けている非公認信者や国際社会に送ってしまう可能性の方が大きそうだ。
ただ、中華の歴史を振り返れば、王朝の最期には、宗教秘密結社の反乱が必ず伴ってきた。目下、2億人の宗教人口を抱える中国は、いまだかつてない不安要素を内包しているとも言える。宗教が中国を変えるのか、宗教が中国化するのか。そのせめぎあいに決着がつくときこそ、共産党王朝が終焉を迎えるのか、赤い帝国として世界を支配するのかが、見えてくるということだろうか。
長尾記事

台湾の蔡英文総統。中国は同政権の孤立化を図っている（写真：AFP/アフロ）
今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。
色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。
そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しかし、もっと近くでできる別の案もある。台湾だ。日本の艦艇を台湾に親善訪問させてみるのはどうだろうか。
親善訪問は平和的で友好的な手段だ。台湾の許可を取って訪問し、一緒にスポーツをしたり音楽を聴いたり、友好的な交流イベントを行うのである。でも単に友好的なだけではなく政治的な手段になる。中国は台湾の領有権を主張している。今の台湾の蔡英文政権は、中国の言うことを聞かないから、中国は蔡英文政権の孤立化を図っている。だから、日本の艦艇が親善訪問したら、中国はすごく不愉快だろう。中国の軍艦が日本の領海に入るのも、日本にとっては不愉快だから、ちょうどいい。
なぜこの話が「日印『同盟』時代」なのかというと、このアイデアはインドがよく使うやり方を適応したものだからだ。一般的には「比例的な報復（proportional response）」とよばれる方法で、1発殴られたら1発だけ返す、という方法である。一時期流行った「倍返し」とは対局の概念だ。
地図には地図で対応
インドが、1965年の第2次印パ戦争で採用した方法がこれに当たる。パキスタン軍がカシミールに侵入してインドの領土を奪った時に、インドはカシミールより南のパンジャブ州でパキスタン側に侵入して領土を奪い、停戦交渉時の交換を狙い、事実上それは実現した。
2012年に起きた事例も同様のタイプである。中国は新しいパスポートに地図をつけた。インドと中国の両方が領有権を主張している地域が、中国領として書かれている地図だ。そのパスポートを持った中国人がインドに入国しようとすると、インドの入国係官は入国スタンプを押すことになる。つまり中国の主張をインドが公印で認めたことになる、というわけだ。なんともくだらない話に聞こえるから、インドとしては、本気で怒るのもバカバカしいが、無視もできない。いやらしいやり方である。そこでインドはどうしたか。
インドは新しい入国スタンプを作ったのである。そのパスポートに押すためのスタンプである。そのスタンプは地図になっており、インドと中国の両方が主張する領土の部分がインド領になっているのである。まさにインドは比例的な報復をしたのである。
このようなやり方をしても、中国が大人しくなるわけではない。インドもそれは十分承知している。しかし、何もしないで我慢ばかりし、煮えたぎる思いを溜めて、最後に爆発して戦争になってしまうより健康的な方法だ。
1947年に独立して以来、実に30回以上も実戦を経験し、中国とパキスタンという問題と長く付き合ってきたインドだからこその、駆け引きの技術なのである。日印「同盟」時代は、日印が友好国として学び合う時代でもある。日本もインドの経験に基づく知恵を参考にしてもいいのではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。

下の写真は、加計学園デッチ上げ事件の新たに出て来た愛媛県職員の備忘録です。

毎日新聞は日付を載せていますが、朝日は載せていません。朝日は捏造がばれると思ったのでは。

4/10朝日＜「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録＞

https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html?iref=pc_ss_date

毎日記事の写真でメモがおかしいのは

・日付が4/13と13が手書き。4/2に会ったのに11日経ってからわざわざメモを書くかどうか？

・メモで明朝とゴシックとか使い分けはしない。役所は基本が明朝？

・内閣府藤原次長がもう一枚の紙には藤原地方創生になっている。普通、肩書きは統一すると思われる。

憲法改正阻止の為、何が何でも倒閣するというﾒﾃﾞｲｱの姿勢は左翼そのものです。左翼は捏造・改竄は当り前にします。ﾚｰﾆﾝが少数派だったのにﾎﾞﾙｼｪﾋﾞｷと言って政権を取ったように平気で嘘をつきます。目的が手段を正当化する訳です。三権分立してないので為政者の思い通りにするようになり、共産主義は構造的に欠陥を持つシステム、人類を不幸にするシステムです。

4/11現代ビジネス＜「精日(精神的日本人)」が急増中…中国若者の日本愛はここまで深い＞別に日本軍の軍服姿をするのが日本愛ではなくて、日本は太古の昔から「和」を尊重、相手の気持ちを思いやって来た歴史を尊重して貰い、自由・民主・人権・法治の普遍的価値観を持った国と言うのを理解して貰うのが真の日本愛と思っています。中国人が中共のプロパガンダに踊らされることなく、冷静かつ事実に基づいた歴史を学ぶことが重要だろうと考えます。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55184

4/11ZAKZAK＜朝日、中国の“覇権主義”には極めて好意的？　「世界基準が『中国化』する」＞左翼同士だから助け合うのは当り前のことでしょう。でも、習が賢人とは恐れ入ります。賢人の定義を朝日に聞いてみたい。人権弾圧が白昼堂々と行われる国なのに。朝日は尾崎秀実に代表されるように国を売るスパイを雇っていた新聞社です。国を倒し共産主義に馳せ参じるよう動くのが大きな社是なのでは。国民もいい加減騙されないように。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110008-n1.html

4/11看中国＜中美双方面临某种制度性摊牌（图）(图)＝米中はそれぞれ手持ちのカードを見せ合うようになる＞トランプの性格から言って目標が達成できるまで諦めない。彼の狙いは貿易均衡ではなく、国際新秩序の構築にある。筆者の見立てでは米国が勝利する確率が大きい。中国は米国市場に依存する度合いがまだまだ高い。中国はWTO加盟時の約束を履行したか？対等開放の約束は？米中はそれぞれ手持ちのカードを見せ合うようになったが、米国の通商法301条の狙いは何かと言うと経済への政府関与の問題である。中国モデルは優勢にあらず、米国の格好の攻撃目標になる。中国は米国債を売ると脅したら、米国がｲﾝﾀｰﾈｯﾄを切断すれば、中国はどうするのか？人口最大かつ最大の市場を持つ国は自国の運命を自分の手で握っている訳ではない。中国が勝つには更なる改革と開放しかない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/11/855429.html

加藤氏の記事は、何が言いたいのか理解しがたいです。説明が飛ばされている気がします。何故習と金が会った時に抱擁でなくて握手だったのか？党代表として会ったのではなく、国家代表として会ったからの意味？党を国より上位に置く共産党の考えで行けば、北を二線級扱いしたと解釈されますが。でも、読み進むうちに血で固められた友誼の党と党との歴史を述べるなど、小生にとっては消化不良です。加藤氏も共産中国に染まっているから分かっているのでしょうけど、左翼にシンパシーを感じない小生としては理解不能です。

記事

Photo:KCNA/UPI/AFLO

人気ニュース番組で“破格の扱い”　習近平と金正恩の会談

　3月25～28日、北朝鮮の金正恩・労働党委員長が中国を非公式訪問した。同委員長は人民大会堂や釣魚台迎賓館などで習近平国家主席をはじめとする中国側の要人・関係者と会談した。また、中国科学院を参観し、中国が科学技術やイノベーションの分野で遂げた発展や成果に「敬服」の意を表した。

　北朝鮮の訪中団一行が中国を離れた後の3月28日の午前中、新華社が中国語で約3500字という長めの記事を4枚の写真と共に配信した。

　その夜、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の7時のニュース《新聞連播》は、30分番組の中の約14分を金正恩訪中、習近平との会談といった関連ニュースに費やした。筆者の理解によれば、中国共産党指導部として高度に重視する、政治的に“特殊”なイシューでなければこのような扱いはしない（とりわけ内政ではなく外交においては）。

　同番組は、日本のＮＨＫ紅白歌合戦に相当する「春節晩会」以外で最も視聴率が高いとされている。そこで番組の約半分の時間を割いて、中朝両国の友好の歴史や中朝関係の戦略的重要性などを国内的にプロパガンダしたのである（一方で、事前・事後における独自報道や公開議論は固く禁じられていた）。

　党指導部として全国の党員や人民に、それらを知り「肝に銘じて行動すべし」と“指令”を出しているということである。

　後述するように、そこには“習近平新時代”における政治体制やイデオロギーの特徴が如実ににじみ出ていた。

本稿では以下、本連載の核心的テーマである「中国民主化研究」、そしてその前提、あるいは同義語だと筆者が考える「中国共産党研究」という観点から、「金正恩訪中」というアジェンダから抽出し、検証を加えるに値すると筆者が考えるインプリケーションを議論してみたい。

　具体的には、習近平・金正恩会談の動向や情景、そして2人が交わした言葉や内容から、習近平の既存の政治体制やイデオロギーに対する観念や立場、そして付き合い方の一端が垣間見えてきたという点である。

習近平と金正恩はなぜ抱擁ではなく握手だったのか

　本連載でも扱ったことがあるように（過去記事参照：「習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた」）、習近平は北朝鮮との関係は国と国との関係、言い換えれば「正常な国家間関係」であるべきだという考え方を持ちながら党総書記・国家主席に就任している。

　今回の金正恩訪中でも、それを立証するかのような一つの場面が見受けられた。前任の金正日・胡錦濤両国首脳を含めた過去の指導者とは異なり、習近平と金正恩が面会時に抱擁ではなく握手をしたことである。

　一行が乗った電車が北朝鮮から遼寧省の中朝国境都市・丹東駅に到着、一時停車した際、北朝鮮側の車両に乗り込んだ宋濤・中央対外連絡部部長は握手で金正恩を出迎えた。その後、電車が北京駅に到着し、ホームで金正恩を出迎えた王滬寧・中央政治局常務委員（序列5位）も握手だった。

　党指導部で事前に話し合われ、意図的に統一されていた動作であったと筆者は推察している。

　金正恩率いる北朝鮮との外交において“党”ではなく“国”の要素を強調した、少なくとも入れ込んだ習近平が、金正恩との会談において“紅二代”としての素顔を色濃く滲ませたのはある意味コントラストで、興味深かった。

　習近平やその周辺は、国内政治において父親世代の革命事業に敬意を払い、共産党こそが新中国を建設し、発展させたのだと忠誠を誓い、故に党の絶対的権威と党による絶対的領導を強調し、強固にしてきた。

昨秋の党大会、今春の全人代でそれが一層明白になり、“制度化”もされた。習近平による政治は“紅二代”と“党国”の関係性を随時、随所で彷彿とさせ、構築すらしてきたのである。

　筆者から見て、習近平と金正恩の会談にはそういう習近平政治の特徴がにじみ出ていた。

習近平から金正恩への言葉には一種の“特殊性”が露呈されていた

　習近平は会談で次のように金正恩に語りかけた。

「我々の先輩指導者らは共同の理想と信念、そして深い革命友誼を胸に、互いに信頼し、支持し、国際関係史における素晴らしい物語を書き上げた。中朝の数世代に渡る指導者は緊密な往来を保持してきた。親戚のようにしばしば往来してきたのである」

　“先輩指導者”（中国語で“老一輩領導人”）、“革命友誼”、“親戚”といった文言は中国共産党が対外関係をマネージする上で安易に使用するものではない。そこにはやはり一種の“特殊性”が露呈されていると言える。

　習近平は次のようにも語っている。

「私と委員長同志は共に中朝関係の発展の経験者であり、目撃者である。我々は中朝の友誼を不断に継承し、より良い発展をしていくべきだと幾度となく表明してきている。これは双方が歴史と現実、国際地域情勢と中朝関係の大局に立脚して行った戦略的選択であり、唯一正しい選択である。一時一事によって変化すべきものではなく、変化もし得ないのである」

　今年、習近平は65歳になる。金正恩は34歳になるとされる。30歳もの年齢差があるが、前者は後者に自分たちが共に中朝関係の経験者であり、目撃者であると言った。

金正恩が小学校低学年時代を送っていた1992年、中国は韓国と国交を正常化した。自らと敵対する南側と国交を結んだ中国に幼い金正恩が何を感じたか。あれから25年以上が経ち、北京で習近平が自分に語りかけてきた上記の言葉を金正恩がどう思ったか。

　個人的には非常に興味があるが、いずれにせよ、習近平が金正恩に対して自分たちが共に革命を起こし、“帝国主義”と闘った先輩指導者たちの後世なのだと強調したこと、そういう歴史的経緯こそが、中朝の伝統的友好関係が「一時一事によって変化するべきではない」（習）、「どのような状況でも変わることのない」（金）ものにしているのだと確認し合ったことは事実である。

筆者から見て最も重要なセンテンス

　筆者から見て、今回の中朝首脳会談で最も重要なセンテンスが、習近平が金正恩に会談の冒頭で語った次のものである。

「今回の訪中は、その時期が特殊で、意義は重大である。委員長同志と北朝鮮労働党中央の中朝両党・両国関係への高度な重視を存分に体現している。私はそれを高く評価したい」

　“時期が特殊”。

　この言葉に習近平はどんな思いを込めたのだろうか。筆者は三つあると推察した。一つ目に、北朝鮮が韓国、米国と会談を行う意思を示唆し、準備に取り掛かっているという意味での特殊な時期。二つ目に、米中間において、経済貿易の分野で緊張が激化し、台湾問題では火種が潜み、朝鮮半島問題でも潜在的・戦略的利害関係が複雑化しているという意味での特殊な時期。三つ目に、「目下、中国の特色ある社会主義は新時代に突入し、北朝鮮の社会主義建設も新たな歴史的時期に突入している」（習近平）という意味での特殊な時期である。

　そんな中、結果的に金正恩は最初の外遊先として中国を選んだ。金正恩は約5日前に閉幕した全人代で国家主席、中央軍事委員会主席に再選した習近平に対して「私は中国に来て、面と向かって貴方に祝福の言葉を伝えるべきだと考えていた」と語り、次のように続けた。

「現在、朝鮮半島情勢は急速に前進しており、少なくない重要な変化が発生している。このような状況下において、情義的、道義的に考えて、私は習近平総書記に面と向かって適宜状況を報告するべきであると考えてきた」

習近平は金正恩に謝意を示した上で、「今年に入ってから、朝鮮半島情勢には前向きな変化が生じている。北朝鮮はそれに重要な努力を果たした。我々はそれを称賛する」、「近年、委員長同志が北朝鮮の党や人民を引っ張っていく中、経済発展、民生改善といった分野で一連の積極的な措置を取り、多くの成果を挙げてきていると我々は認識している」などと金正恩に“面子”を与えている。また、習近平は金正恩に「新たな情勢下において、私は委員長同志と相互訪問、特使派遣、手紙の交換などをあらゆる形式を通じて頻繁に連絡を取り合うことを願っている…我々は金正恩委員長と李雪主女史が頻繁に中国に来て見て回ることを歓迎する」と語りかけ、寄り添った。

　国連の常任理事国として、世界第2の経済大国として、中国は国際関係でますます重大な役割や存在感を発揮するようになっている。国際舞台に積極参加するだけでなく、国際会議の場を提供し、自ら国際的なコンセンサスやルールメイキングを打ち出そうとしている。

習近平率いる中国共産党は社会主義に“救済”を求める

　この傾向は習近平時代に一層浮き彫りになってきている。国家の大きさや“色合い”を超越した外交関係や国際秩序の構築を随所で、広範囲で呼びかけてきた。政治体制やイデオロギーの差異を超越した外交政策を展開してきた（前述の韓国との国交正常化など）。筆者はそれらを合理的で戦略的なアプローチだと捉えてきたし、それらが中国の国益を結果的に増進させるものとも考えてきた。

　しかしながら、今回の金正恩訪中、および中朝首脳会談を眺めながら、筆者は感じ、思った。

　国内政治の需要に駆られたとき、国際政治で困難にぶつかったとき、習近平率いる中国共産党、中国共産党率いる中国は社会主義という政治体制あるいはイデオロギーの“誘惑”に引き込まれ、そこに一種の“救済”を求めるのだと。

　たとえ同じ社会主義国であり、ともに革命を闘った“親戚”のような存在である北朝鮮が度重なる核実験やミサイル発射を行い、中国の面子をつぶしたとしても、13億以上いる中国人民の中でどれだけの人間が社会主義を信じておらず、その中身や背景を知ろうともしないとしても、である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/11facebook　記録中国＜共慘黨強徵、強拆遇上釘子戶了。＝共惨（産）党の強制収用、家屋解体時に鍵をかけて入れなくし、解体拒否＞映像はミュートにしてご覧ください。（スピーカーの図をクリックしますと消音（ミュート）になります）。国民の権利が保護されないのが共産主義です。この映像にありますように公安局が人民抑圧の暴力装置として働いています。左翼にシンパシーを感じる人はこの映像を見てどう感じるかです。

https://www.facebook.com/jiluzg/videos/604877556530227/

4/9看中国＜风水作怪？大马一楼房已有71人跳楼自杀(视频)＝風水が悪い？マレーシアのマンションで既に71人が飛び降り自殺＞4/2鬱病、失眠症にかかった華裔で21歳の女性が飛び降り自殺。高校時代は優秀な成績であった。このマンションは1964年完成以来71人も飛び降り自殺している。その内、華裔は67名。飛び降り自殺の聖地と言われている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855221.html

華僑の末裔が67名も自殺しているというのは呪われたマンションとしか言いようがありません。

4/10日経朝刊＜〈ＦＴ特約〉フェイクニュースと報道規制 嘘と決めつけるのは誰か

幸いにも、一部の筋違いな考えはすぐに撤回されている。虚偽と見なされる情報を広めた記者に活動制限の処分を科す案を棚上げしたインド政府がそうだ。メディアから激しい抗議を受け、24時間たたないうちにモディ首相が情報・放送省に撤回を命じた。

マレーシアのジャーナリストはそれほど幸運ではない。同国政府は先週、「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最大で６年の禁錮刑を科すとする新法の制定に動き出した。

インド政府が検討していた処罰はそれより軽く、虚偽ニュースを発信したジャーナリストの記者認定を失効または一時停止させる内容だった。それでも人権活動家やメディア関係者は検閲につながると受け止めた。

問題は嘘かどうかを誰が決めるかだ。米大統領選中にフェイクニュースという言葉をツイッターで広めたトランプ大統領は、その境界をぼかし、世界中のデマゴーグ（民衆扇動者）予備軍に手本を示しているかのようだ。トランプ氏にとっては、主流メディアで反トランプ派が発信するのがフェイクニュースだ。

この問題に対する取り組みでは、欧州連合（ＥＵ）も失態を演じている。ロシアが欧米の民主主義を弱体化させる目的でソーシャルメディアのボット（自動発言システム）やトロール（書き込み要員）を使い、欧州全域でポピュリストを支援していることを示す証拠が増える中、ＥＵは警戒を強めるようになった。そこでインターネット上で虚偽情報に対する独自の取り組みを始めた。ところが、風刺を虚偽情報と認識したことから、オランダで批判の嵐を引き起こした。

記者が何を書き、何を書くべきでないか、その最終的判断を政府に任せるわけにはいかない。報道の自由で強い伝統がある国でも、すでに主流メディアは名誉毀損などに関する法律によって報道内容に厳しい制限をかけられている。

フェイクニュースへの対応が報道規制の隠れみのにされる危険を、幸いにも即座に指摘したインドの記者たちは正しかった。

（９日付、社説）＝英フィナンシャル・タイムズ特約＞（以上）

ジャーナリズムを正当化する文章で鼻につきます。しかし、「政府に何を書くかを決めさすことはできない」というのは正しいでしょう。共産主義国はそうしていますので、もっと西側のジャーナリストは中共を非難すべきです。それに、「政府に決めて貰わなくて結構」というのであれば、①事実に基づき②公平な解説が求められます。推測であれば推測、判断に至った根拠を明らかにしなければ。政府批判するのであれば、挙証責任は批判する側にあるという自覚が無ければ駄目です。何を書いても許されると思い、驕るのは間違いです。ナジブの「「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最大で６年の禁錮刑を科すとする新法」は誤っていますが。ただ日本のメデイアはイデオロギーに偏して、倒閣・改憲阻止の狙いで策動しているのが目に余ります。今、日高義樹氏の『米朝密約』を読んでいますが、アジアの安全保障が米国の思惑により変わろうとしている中、日本がお花畑でいることは許されない、憲法改正と核保有は必至だろうとあります。大賛成です。

4/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マレーシアも「中国の罠」に陥落したのか？　ナジブ首相が中国主導のプロジェクトにのめり込む面妖な背景＞

http://melma.com/backnumber_45206_6668774/

いつも言っていますように中国お得意の要人への賄賂で、その国を中国の思い通りに動かすやり方です。ナジブも父が2代目首相と言う良家の出身なのに金に転んで、国民を裏切り、中共の走狗になるとは。マレー国民もこういう男を首相に選んではダメでしょう。民主主義と言うのは最終的に有権者が責任を負うシステムです。国土を中国に売り渡すことになっても、その責任はナジブを選んだ国民となりますので。日本も北海道の土地を中国人に買い占められています。マレー人を笑ってはいられません。外国人土地法を適用し、キチンと取り締まることができなくては。

記事

下院解散で、事実上の選挙戦がスタートしたマレーシア。与党連合（国民戦線）は野党支持層が厚い選挙区に数週間前から早々に、ブルーの与党連合統一の旗を張り巡らせ、猛追する野党阻止を狙う（筆者撮影）

文中敬称略

60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙（下院＝定数222、5年に1回実施。投開票日は5月5日前後で最終調整＝前回記事で独自報道）は、与党優勢が伝えられている。

一方で、2008年に与党連合（国民戦線）が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI（津波）選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」（元首相のマハティール）と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

野党に30日間の活動停止

ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決。

さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。

30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合（希望同盟）に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ！」と自分の政党のロゴが入ったＴシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか？」を聞いた最新の世論調査（政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで）が実施された。

その結果、過半数の61％が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39％だった。

昨年末、実施された各種世論調査では、ナジブが少なからず優位に立っていたが、ここに来て、マハティール人気が急上昇。

「独裁開発者」としての過去の首相時代のイメージから、「人民、民主（ラクヤット＝マレー語）」をキーワードに、民衆の頼れるリーダーへとソフトにイメージチェンジした。首相時代より人気が出ているのは、何とも皮肉だ。

そんな国民の期待を背負う、マハティールは、22年という歴代最長の首相在任を経て、政界を勇退した。

本来ならば、悠々自適な余生を過ごしているはずが、ナジブ側による暗殺に警戒しながら、歴史的な政変を起こそうとしている。老骨に鞭打つ決意の背景には、いったい何があるのか――。

ナジブと中国の蜜月関係

誰もが納得する理由は、本人も公言している国際的なスキャンダルとなったナジブや一族が関わる政府系ファンド1MDBの巨額公的不正流用疑惑にメスを入れることだ。

しかし、本当にマハティールがメスを入れたいのは1MDBが発端となって明らかになりつつある「ナジブと中国の蜜月関係」のようだ。

その矛先は、マレーシアを重要拠点とする中国の国家主席、習近平提唱の経済構想「一帯一路」にある。マハティール率いる野党が政権交代を実現すれば、マレーシアにおける中国の一帯一路戦略は見直しされるだろう。

本来、マレーシアでは外国諸国との経済協力は経済企画庁（EPU）が直接の担当省。しかし、一帯一路プロジェクトに関しては、ナジブ直属の総理府がイニシアティブを取っている。

ナジブと習の独裁的なトップダウンな指揮の下、一帯一路プロジェクトが展開されていることが問題視されているのだ。

マレーシアでの一帯一路プロジェクトが、ナジブ設立の1MDBの巨額債務を救済するために始まったことをマハティールは決して見逃すことができないのだ。

一方、中東からの石油に依存している中国としても、マラッカ海峡を封鎖される危険性（マラッカジレンマ）に備え、マレー半島における拠点づくりは最重要課題となっている。

中国にとっても地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込むため、借金返済を目論むナジブと習が「利害を一致」させ、一帯一路を通じてチャイナマネーが大量流入している。

最も顕著な例は、1MDB傘下のエドラ・グローバル・エナジー社が所有する発電所の全株式約99億リンギ（1リンギ＝約28円）分を中国の原子力大手、中国広核集団に売却したことだ。

しかも、中国広核集団は、同資産に加え1MDBの負債の一部の60億リンギを肩代わりした。まさに、一帯一路の下での「1MDB救済プロジェクト」にほかならない。

発電所の全株式を中国に売却

国の安全保障の根幹である発電所を外資に売り渡す国家戦略にも驚かされるが、ナジブは借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、中国企業に100％身売りしてしまった。

そのような状況の中、マハティールは一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え、財政難にあえぐスリランカと同じ徹を踏まないと誓っている。

中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

こうしたことから、マレーシアと中国との関係改善は、今回の選挙の大きな争点の1つになっている。

マレーシアでは、一帯一路の関連プロジェクトが鉄道、電力、工業団地、不動産、港湾などのインフラ整備投資を中心に約40件ほど進んでおり、IT分野を始め、製造業、教育、農林水産、観光など幅広い事業に及んでいる。

中でも、習肝いりの一帯一路の目玉プロジェクト、「東海岸鉄道プロジェクト」は、首都クアラルンプール郊外とマレーシアの北部・ワカフバルを縦断する総距離約600キロを結ぶ一大プロジェクト。2025年完成を目指している。

問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3％で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100％が中国から投入されている」（建設関連企業幹部）と見られている。

しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

中国のための東海岸鉄道

ナジブは「東海岸鉄道は開発途上の東部地域の経済成長率を底上げする」と豪語する。しかし、マハティールは「借金を抱え込み、地元の経済や企業をさらに疲弊させるだけ」と同プロジェクトの中止を公約に掲げている。

マラッカ・ジレンマを克服したい中国にとって、東海岸鉄道プロジェクトはその生命線となるが、マレーシアにはほとんど利益がもたらされないとうわけだ。

こうした反論にナジブは、「東海岸鉄道など中国との開発プロジェクト（一帯一路関連）を中止せよとは、野党は頭がおかしい！」と激怒する。

さらに、「中国は最大の貿易相手国。主要輸出品のパーム油だけでなく、ツバメの巣やムサンキング（果物の王様、ドリアン）も大量に輸入しているんだ」「中国なくして、国民の暮らしは良くならない」とまで言う。

まるで中国に憑りつかれたかのように“中国賛歌”をまくし立てている。

マレーシアの建国の父といわれるマハティールがなぜ、92歳にして現職首相に対して歴史的な政変を起こそうとしているのか。独立国家としてのマレーシアの存亡に対する危機感がある。

中でも、ナジブの“売国行動”が、彼の愛国心を傷つけ、その怒りが最高潮に達したのが、マレーシア国産車の「プロトン」の中国企業への身売りだった。

「プロトンの父」と言われたたマハティールは日本の三菱自動車と技術提携し、東南アジア初の国産車を導入させた。

この売却が、ナジブとの対決姿勢を決定的なものとした。余談だが、ナジブは「財政難」を理由に、マハティールがアジアで日本に次いでマレーシアに誘致したF1レースからも昨年、撤退。

さらに、マハティールが経済発展の成長のシンボルとして、肝いりで日本のハザマに施行させた、かつては世界最高峰のビルでマレーシアのランドマーク、ペトロナスツインタワーを超える高さのビル建設計画も進めている。

中国資本で建設が進むフォレスト・シティ

ナジブの目玉プロジェクトであるクアラルンプールの新国際金融地区 「TRX」で建設中の別の超高層タワーは、すでにペトロナスツインタワーを建設途中でその高さを抜いてしまった。

ドミノを投げ倒すかのように、”マハティール・レガシー”を次から次へと、ぶっ壊すナジブ。

そして、東海岸鉄道プロジェクトだけでなく、TRXに建築予定の超高層タワーやダイヤモンド・シティ、さらにはイスカンダル地帯に建設される大規模開発、それらすべてが一帯一路にも関連する中国の大手企業による開発だ。

中でも、 4つの人工島を建設して、約80万人が居住する大型高級住宅街、教育施設、オフィスを構える都市開発計画「フォレスト・シテイ」は、中国の大手不動産「碧桂園」が開発、 2035年の完成を目指す。

建設にあたり租税恩典も与えられ、買手の約90％が中国本土からの「大陸人」だと言われている。

マハティールは、「チャイナマネーの大量流入で、国内企業は衰退の一途を辿るだけでなく、新たな1MDBのような巨額な債務を抱えることになる。さらに、マレーシアの最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまうだろう」と話す。

そこには、建国の父・20世紀最後の独裁開発指導者としてではなく、ラクヤット（民衆）のために立ち上がり、新たなレガシー（遺産）を築きたいという気持ちもあるのかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/28には「士気の集い」主催でコンスタンチン・サルキソフ先生講演会「日露再考」が18時30分～20時45分、文京シビックセンター内　アカデミー文京　学習室（地下１階）にて開催されます。本HPのトップページに詳しいことが書いてあります。興味のある方はどうぞ。

4/9希望之声＜库德洛：贸易联盟将形成 解决中国非法贸易行为＝ｸﾄﾞﾛｰ：貿易連盟が作られるだろう　中国の法に則っとらない貿易のやり方を解決する＞米国国家経済委員会委員長のｸﾄﾞﾛｰは「今起きていることは貿易戦争ではなく、貿易の過程であり、他の国も米国と歩調を合わせるだろう。日本も我々と一緒。自発的な貿易連盟を作ることになる。」とFoxに発言。トランプはツイッターで「中国は大きな経済体なのにWTOは発展途上国扱いする。彼らは米国から巨大な富を得ている。WTOは米国に不公平である」と。ｸﾄﾞﾛｰは「中共は法規に則った行動を拒否している。それでは自由貿易はできない。先ず、中共が法に則った行為をすべき」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/04/07/n1680909.html

4/9看中国＜中共应对贸易冲突危机的“核讹诈”(图)＝中共は貿易の衝突の危機に“核の脅し”で対応＞歴史的に見て毛沢東は1949年にスターリンと会い、「世界の革命の勝利の為に、我々中国人は3億人死ぬ準備ができている」と言い、1955年にソ連代表と会った時には「第三次世界大戦は早くやるべきだ。大きく核戦争まで。中国でも」と。同年にソ連のクルチャトフ（核物理学者）には「 大切なのは核戦争であって、核戦争は大したことはない。世界には27億人いるが、半分死んでももう半分は生き残る。中国には6億人いるから3億人は生き残る。そうすることを恐れるとでも」と言った。毛の話は世界を唖然とさせたが、同じことをこの貿易戦争でやろうとしている。中共のメデイアは「米国債の売却は貿易戦争の最後の一歩」、「米国債の保持は貿易戦争に反撃する核ミサイル」と。また「中国の持つ米国債を減らすことは世界の投資家に大損害を与え、金利を上げ、調達コストを上げることになる」とも。ムニューチン財務長官は中国の米国債売却に関し「全然気にしていない。買う人は世界中にいる」と。環球時報は「たとえ米中貿易がゼロとなっても、中国は後退しない」、「中国は米国の輸出に対し絨毯爆撃をかける。米国の貨物を除き、サービスや利益の高い投資が爆撃目標である」と。

中国が吠え立てています。内心の恐れからでしょう。中国が売りに出しても買い手がつかない場合もあるでしょうし、買取価格より安く売却となれば中国は損します。段階的に売却しようとすると、市場はもっと安い値段で買おうとするでしょうから、中国は損をするか、含み損を抱えることになります。まあ、いざとなれば日本が買って、その米国債で米国の核ミサイルの買取予約を付けておけばよいのでは。宮崎正弘氏によれば中国の3兆＄以上の外貨準備高はまやかしで、外貨の借り入れも入れているのではないかとのこと。本来準備高があれば、外貨を借りて金利を払う必要はないはずです。

http://melma.com/backnumber_45206_6255782/

4/4の記事で、トランプが1年半も持たないと予言していたのは冷泉彰彦氏です。もうすぐ1年半になりますから、予言が当たらなかった場合にはどう釈明するのでしょう。堀田佳男氏のように丸坊主にでもなる積り？

http://www.mag2.com/magspe/interview219/

公約の実現率については堀田佳男氏が公平に評価していました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8540

トランプの支持率についての日本のメデイアの報道は、「報道しない自由」の行使です。自分にとって都合の悪い報道はせず、政権打倒に血道を上げることしか考えない左翼の片端な性格が出ています。連帯ユニオン関西生コンの話や大阪地検特捜部の女性部長のリーク事件についての報道はありません。まあ、日経だけの話ですが。

4/8の記事では、国防予算を増やすことができたこと、聖域都市に対し連邦政府補助金カットも大賛成です。厳格な法執行や世界の安全の為に必要な措置です。米国の左翼リベラルは、少しは反省して元に戻る動きが出ているのに、日本はそうならないで政権の足を引っ張ることだけ。未熟としか言いようがない。いい年こいて捏造に明け暮れるようでは。

4/4記事

米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News〕

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。

この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。

私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。そこで痛感したのは、両国におけるトランプ評の差異である。

日本側でのトランプ評には少なくとも3つの大きな特徴があった。

第1に、トランプ大統領は明日にでも辞めてしまうと予測されていた。

第2に、トランプ大統領は公約も含めて何も達成していないと評価されていた。

第3に、トランプ支持層の存在や動向に光を当てることがなかった。

これらの特徴が生み出す日本製トランプ論は、米国側の現実とも認識とも大きくかけ離れているのだ。

予測が外れた「トランプ政権の終わり」

まず第1の特徴からみていこう。

日本側ではこの1年あまり、トランプ大統領について「史上最低の支持率によって辞任」「ロシア疑惑での弾劾によって退陣」「政権人事の混乱によって崩壊」といった予測が頻繁に語られてきた。新聞、雑誌、テレビなど大手メディアでもトランプ大統領の辞任や崩壊、弾劾の予測が繰り返し伝えられた。「トランプ政権の終わりの始まり」というような表現で同大統領が近々に退任してしまうのだと予告する向きもいた。この種の予測はきわめて広範な分野の人たちから表明され、日本にはアメリカ通、米国政治に詳しい識者がこれほど数多くいたのかとびっくりさせられるほどだった。

だが、就任から1年2カ月以上経ったこの4月冒頭の時点で、トランプ氏がホワイトハウスを去る、あるいは追い出されるような気配はまったくない。トランプ退陣のご託宣を述べてきた日本側の識者たちには誤った予測の責任をとってもらいたいところだ。

トランプ大統領の資質や政策を否定的に語ることはもちろん不適切ではない。日本にとっての同盟国、世界で唯一の超大国、米国の国家元首の状況を冷徹に論評するのは、むしろ欠かせない作業だともいえよう。しかし、なんの根拠もなく、米国の国家元首がまもなく辞任するとか、消え去ってしまうと断言するのは、不見識である。そもそも米国には、民主的な選挙で選ばれた大統領が、就任して数カ月で辞める、辞めさせられるというメカニズムは存在しない。

だが日本側では、多くの識者とされる人たちが「トランプ政権の終わり」を堂々と予測してきた。根拠がなく、間違っていることがすぐ明白となる予測は無責任である。悪質であり危険だともいえよう。

60％を超える公約実現率

続いて、第2の特徴をみよう。

日本では、「トランプ大統領は行政の長としてなにもしていない」「公約を果たしていない」という批判があった。だが、この批判もいまとなっては明らかに的外れである。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中に明言した政策公約の多くを実際に履行しているからだ。米国内でも、トランプ公約への反対は多い。だが公約を実行していないと断ずるのは現実に反している。

公約を実現した分かりやすい例は、2017年12月に法律として完成させた税制改革だろう。法人税率を35％から21％にまで削減するほか、個人所得税も幅広く下げるという画期的な内容である。

トランプ大統領はそのほかにも主要な公約としていた以下の諸政策を実行した。

「環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱」
「最高裁判事への保守派法律家の任命」
「イスラム系テロ組織『イスラム国（IS）』の撲滅」
「北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し」
「アラスカからの石油パイプライン禁止などの経済関連規制緩和」
「インフラ建設公共事業の拡大」
「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱」
「エルサレムをイスラエルの首都として宣言」

そのほか、最近実施した中国製品に対する高関税の課徴、米韓自由貿易協定の改定なども、公約の実現である。保守系の研究機関「ヘリテージ財団」の調査によると、トランプ大統領の公約全体の実現率は就任からのちょうど1年で64％だった。その数字を見ても、「公約を実現していない」という日本での批判は的外れだと評さざるをえない。

日本のメディアが伝えない「本当の支持率」

最後に第3の特徴をみよう。日本では、トランプ支持層の動きや支持層が歓迎するトランプ政策がほぼ無視されてきた。

米国内の世論調査では確かにトランプ大統領への支持率は低い。日本の主要メディアがよく引用する最近の37％といった数字は歴代大統領のなかでも最低水準である。だが、米国の反トランプ系の主要メディアが強調する世論調査の数字は、リベラル色の強い調査機関が出した数字がほとんどである。

2016年の大統領選挙全体を通じて、各候補の支持率調査で結果的に最も正確だったのはラスムセン社による調査だった。同社はトランプ大統領が就任して1年の時点で、同大統領への全米の支持率は46％だと発表した。この数字はオバマ前大統領の同じ時期の支持率とほぼ同じだった。だが、私が知る限り、この支持率が日本で報じられることはなかった。

さらにこの4月初頭、トランプ叩きで知られるCNNが、トランプ大統領の支持率が42％だという世論調査の結果を発表した。昨年の4月以来最高の支持率だという。しかもこの調査は、トランプ大統領が人事の混乱やロシア疑惑などで苦境に追い込まれていた3月下旬に実施されたのである。

前述のラスムセン社は、就任から1年の時点でトランプ大統領の支持率は民主党員の間で約10％、共和党員の間では約80％だという世論調査の数字も発表していた。トランプ大統領の本来の支持層からの支持は相変わらず堅固である。しかも就任1年で、むしろ上昇の傾向にある。これもまた日本のメディアが報じないトランプ政権の一面である。

トランプ大統領の支持層が特に熱烈に歓迎しているのは、その経済政策である。現在の米国の経済が好調であることは否定しようがない。ニューヨーク株式市場では連日のように最高値が更新される。一般国民が最も気にする雇用もここ30年ほどの間で最高記録を達成し、失業率は歴史的な低さを示した。米国のメディアはこの経済状況を詳細に報道している。トランプ大統領の政策の成果だと認めるメディアも少なくない。

だが日本の主要メディアは、トランプ政権下の米国経済の動向をほとんど伝えない。たとえ、経済が好調だというデータを伝えても、トランプ政権の政策の成果だとする論評は目につかない。

以上のような日本のトランプ論の3つの特徴は、やはり“欠陥”と呼ぶべきだろう。現実とは異なる構図を描いていることは否定できないのだ。

（つづく）

4/8記事

米ニューヨークのトランプタワー前でトランプ大統領の移民取り締まりに抗議する人たち（2016年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。日本ではトランプ政権は長続きしないという予測が大勢を占めていたが、ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。前回の記事「トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち」では、日本と米国におけるトランプ評の差異を説明した。

日本のトランプ論と米国の実態との違いを説明するために、ワシントンで私が取材してきたトランプ政権の動きについて、もう少し詳しく伝えよう。

重要な公約を次々に履行

トランプ氏の主要公約の1つに、オバマケア（医療保険改革案）の撤廃がある。日本ではこの公約の達成にトランプ大統領は失敗した、という見解が多い。だが、実際には決してそうとは言い切れない。

オバマケアを公式に否定する代案は、確かに連邦議会下院で可決された。だが上院がまだである。また、オバマケアの核心部分はトランプ政権が通した税制改革法のなかで明確に破棄されている。その核心とは「すべてのアメリカ国民は最低限一つの医療保険に加盟する」という義務づけである。トランプ大統領の税制改革法は、この義務づけを廃止する条項を盛り込んでいた。だから「オバマケアの撤廃」という公約はすでにここで達成されたというわけだ。

そのほかにも、目にはつきにくいが重要なトランプ公約の履行がある。

たとえばオバマ政権時代は、予算管理法の規定で、財政赤字が一定の水準を超えると自動的に予算が削減された。その大部分は国防予算が対象だった。だがトランプ大統領は、公約の「力による平和」「軍事力の強化」政策の一環として、この削減メカニズム「セクイストレーション（予算執行強制停止）」を廃止した。そして国防予算を前年比10％近く増やすという大胆な措置をとったのである。

また、オバマ政権時代には、違法入国者を保護するために地方自治体が「聖域都市（サンクチュアリーシティー）」を宣言して、その域内での入国管理法違反取り締まりを停止するという特別な制度が広がっていた。トランプ大統領は公約でこの制度への反対を表明し、聖域都市を宣言した市や町には連邦政府補助金を出さないという方針を掲げた。この方針も履行されつつある。

暴露本『炎と怒り』の影響は？

2018年1月に、米国でトランプ政権批判の暴露本『炎と怒り』が出版された。この本の内容に関しても日本側の報道の反応は過剰だった。著者はこの種の暴露本を以前から手がけてきたフリージャーナリストのマイケル・ウルフ氏である。

ウルフ氏はトランプ氏を無教養で取るに足らない人物だと断じて、「政治にも外交にも無知で、そのひどさは側近に衝撃を与えた」といった記述でこき下ろした。同書は全米でかなりの売れ行きをみせ、日本でも翻訳版が出た。米国の反トランプ側のメディアも日本のメディアや識者も、「この本の出版でトランプ政権はついに崩壊へと向かうだろう」と騒ぎ立てた。とくに日本では、この本が「トランプ政権の終わりを告げる」とまで断じる論評もあった。

ところが、この4月にいたるまで同書によるトランプ政権への悪影響はほとんどみられない。トランプ氏の大統領の座を揺るがすような効果は皆無だといってよい。米国ではこれまで、オバマ氏をはじめ他の大統領に対してもこの種の暴露本が何冊も出てきた。だが、大きな話題とはなっても、本自体が大統領の地位に影響を及ぼすことはなかったのである。

また、トランプ大統領は2018年1月、中南米の開発途上国を指して「shithole（直訳すると「クソの穴」。一般に不潔な場所などを指す）」という侮蔑的な言葉を使ったと報じられた。大統領自身はこの報道を否定したが、米国の主要メディアの多くが大きく報じ、日本のメディアも一斉に後を追った。「大統領はこれで苦しい立場に追い込まれる」という伝え方だった。反トランプ派にとっては、トランプ氏が大統領不適格であることを示す格好の例として大々的に拡散したい情報だろう。

だがトランプ支持派や中立派は「単なる揚げ足取りだ」とする冷静な反応をみせた。たとえばウォール・ストリート・ジャーナルやFOXテレビなどは大騒ぎはせず、逆に、言葉の使い方を政治問題化することに批判的な光を当てていた。実際、トランプ大統領がこの発言で苦しい立場に追い込まれることはなかった。

反トランプ陣営に依存する日本メディア

要するに、トランプ政権の動向について、日本では否定的な側面に光をあてる傾向が顕著なのだ。トランプ政権についての肯定的な報道は米国よりずっと少ない。この現象は一体なぜ生まれるのか。

まず明らかなのは、日本の主要メディアが米国の反トランプ・メディアのネガティブ報道ばかりを転電していることだろう。

たとえば朝日新聞はニューヨーク・タイムズと、読売新聞はワシントン・ポストと記事使用の協定を結んでいる。米国のこの2大新聞は年来の民主党支持である。トランプ氏に対しては選挙中からきわめて偏向した批判的な報道や論評に徹してきた。とくにワシントン・ポストは最近、社主がアマゾン創設者のジェフ・ベゾフ氏になってから、反保守、反トランプの傾向をさらに激しくしてきた。テレビでも3大ネットワークのCBS、NBC、ABCがみな民主党に傾斜している。ケーブルテレビでは日本でもなじみの深いCNNが過激ともいえるトランプ叩きキャンペーンを展開している。日本の在米特派員もメディアの本社も、これら民主党系メディアの基調に影響される傾向がある。

トランプ大統領は周知のように、民主党びいきの主要メディアに選挙中から戦いを挑んだ。民主党支持のメディアを「アメリカ国民の敵」とまで呼び、その報道を「フェイクニュース」と断じた。一方、メディア側はトランプ政権を覆そうと、躍起になってトランプ叩きの記事を発信してきた。いま、米国の国政の場で、政権と主要メディアの関係はまさに政治的な闘争の色を帯びている。その戦いの片側から発せられる「ニュース」には、どうしても強いバイアスがかかることが多い。日本の主要メディアは、ほとんどがこの反トランプ陣営からの情報に依存しているようにみえる。

民主党側もトランプ叩きを反省？

その傾向は、日本側のいわゆる識者にも当てはまる。日本の識者たちは、もともと左傾やリベラル派の人が多い。そうした人たちは大衆主義的な保守志向のトランプ氏には最初から抵抗があるようだ。これまで「愚か」「非常識」「無知」「人種差別主義者」などと、激しい非難の言葉を浴びせてきた。

この種のトランプ叩きの言辞はワシントンでも珍しくはない。トランプ氏自身の奇抜な資質や乱暴な言動、そして国政や外交での未経験は確かに目に付く。反トランプ勢力はこの1年余り、トランプ氏個人の資質や資格に焦点をしぼり、あらゆる言葉で罵倒してきた。トランプ大統領側もこれに対し正面から反論し、反撃してきた。その結果としては本来は主要政治課題を論じる国政の場でも、「stupid（馬鹿）」などという言葉が頻繁に登場する醜い争いが続いてきた。

だが、繰り返しになるが、それでもトランプ氏の大統領の座は揺らいでいない。

興味深いことに、ここに来てアメリカの反トランプ勢力の間でも、トランプ氏を馬鹿と見下し非難することへの反対意見が出てきた。東部の民主党の牙城バーモント州の同党長老政治家ジェーソン・ローバー氏は地元新聞への寄稿で、民主党の同志たちに対して次のような警告を発した。

「トランプ氏を馬鹿と呼んで切り捨てるのは気分がよいかもしれない。だが、それは不毛であり、政治的効果も少なく、結局はトランプ氏を利して、笑わせることになる」

この論文は全米レベルでも波紋を広げた。ウォール・ストリート・ジャーナルの政治コラムニストのウィリアム・マクガーン氏は、同紙への「ドナルド・トランプの『馬鹿さ』とは」と題する最新の寄稿でローバー氏の警告を紹介した。そのうえで民主党系の反トランプの識者たちに対して、以下のように挑発した。

「昨年の選挙中から、トランプ氏をずっと馬鹿だと断じてきた人たちの間で、トランプ氏の大統領当選や経済政策の成功を正確に予測した人がいたら手をあげてみよ」

トランプ氏を馬鹿扱いして叩く側への「おごるなかれ」という警告である。日本のトランプ叩きの方々にも呈したい言葉といえるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

一昨日は「防人と歩む会」の事務局長と新宿文化センターで開催された「桜祭りコンサート」を聞きました。それ程期待はしていなかったのですが、物の見事に裏切られました。特に小柳拓人氏（24歳、自閉症とのこと）の演奏するピアノは力強く感動ものでした。あとの方も流石プロという方ばかりでした。その後二人でウイグル人支援を兼ね、且つ7/28（土）に「防人と歩む会」主催のジェイソン・モーガン先生の講演会の打合せの為、巣鴨のレイハンレストランで乾杯。シシカバブーがおいしかったです。マトン料理は総て美味しかったですが。

http://reyhan.co.jp/restaurant/

4/4看中国＜世界之谜 中国到底有多少贪官？(组图)＝世界の謎　中国には一体どのくらい腐敗役人がいるのか？＞正確に述べるのは難しいが、筆者の見立てでは千万元以上の資産を持つ者は数は多くなく、百万元以上も少なく、百万元以下の者が多い。清廉な役人はごくごく少数だろう。腐敗役人の中には、妾を連れて大名旅行をするのもいると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/852109.html

4/9看中国＜金正恩真弃核？他向习近平说出这些条件(图)＝金正恩は本当に核放棄するのだろうか？　彼が習近平に出した条件とは＞目新たらしい情報はありません。日本の読売や日経からの引用もあります。ただ、米朝首脳会談の開催が準備の関係で危ぶまれる中、米高官が「準備会議の中で、北は開催に自信を持ち、金正恩は本当に開催を待ち望んでいる」と発言したとのことです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855180.html

北村氏の記事を読んで、北京大学には硬骨漢がまだ残っているという印象を持ちました。ただ、共産党に逆らえば過酷な運命が待っていることは間違いありません。学界から追放され、どこも雇わずに、生活もできなくなる可能性もあります。蓄えがあれば良いでしょうけど。政治亡命も共産党は認めず、出国させないでしょう。

翻って日本の大学はどうでしょう。身の危険を感じてまで、自己の主張をするような硬骨漢はいないのでは。時流に阿り、反日活動に勤しむ輩が多すぎです。文科省が三流官庁と言われるのは、真に科学技術の振興に金を出さなければいけないのに、「北朝鮮のスパイ」と名指しされた立命館の徐勝に3536万円も出し、日共御用達の山口二郎に6億円も科学研究費名目で出していることです。税金の使い方がおかしいです。日本国民はもっと声を上げていかねば。また海外の留学生を優遇するのであれば、日本の学生の奨学金をもっと増やせと言いたい。

記事

開校120周年を迎えた北京大学。「独裁強権」に屈せず、その“背筋”を伸ばし続けることはできるのか（写真：Imaginechina/アフロ）

香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は3月25日付で『北大三君子「犬儒となるのを拒絶」ネット上に文章を発表するが、即座に削除される』と題する記事を掲載した。“北大”とあるのは、“清華大学”と並んで中国の最高学府である“北京大学”を意味するが、同記事の内容を要約すると以下の通り。

【1】“習近平”は全国人民代表大会で順調に再任されたばかりか、任期の制限がなくなり、今後も再任が可能となったことで、習皇帝の位についた。北京大学“元培学院”の常務副院長である李沈簡は、3月22日に“戊戌変法”＜注1＞と北京大学開校の120周年に際して元校長の“蔡元培”を記念するとして、『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』と題する文章を発表した。

＜注1＞清朝の光緒24年（1898年、戊戌の年）、時の皇帝“光緒帝”の全面的な支持の下で康有為、梁啓超などの変法派によって行われた政治改革運動。しかし、この運動は西太后を中心とする保守派のクーデター「戊戌の政変」によって100日余りで終結した。戊戌の変法が目指した改革の大部分は日の目を見ずに終わったが、唯一実現したのが西洋式大学を目指して1898年に創設された“京師大学堂”で、1912年に“北京大学”と改称された。

【2】この文章は3月22日の午後6時に、元培学院がメッセンジャーアプリ“微信（WeChat）”に持つ公式アカウント「大師直通車」に転載されたが、わずか40分後には「大師直通車」そのものが閉鎖された。同文章が発表されてすぐに李沈簡は辞職し、教養担当副院長の“張旭東”と院長の“鄂維南”も一緒に辞職した。学院の公式アカウント「大師直通車」は閉鎖を要求され、学院の教師が微信通話や電話などで学生に転載した文章の削除を要求した。

記事の表題にあった「三君子」とは、元培学院を辞職した李沈簡、張旭東、鄂維南の3人を指しているようだが、中国語の“君子”とは「知徳の優れた人」を指す言葉である。彼らの経歴について3月25日付の「蘋果日報」は次のように報じた。

米国大学留学で博士号を取得した「三君子」

李沈簡（47歳）：北京大学生物学部、基礎医学部を卒業後、米国へ留学し、インディアナ州のパデュー大学（Purdue University）で博士号を取得。専門は神経生物および分子遺伝。その後、ニューヨークのロックフェラー大学での研究を経て、コーネル大学医学院副教授、ニューヨーク大学マウント・サイナイ医学院教授を歴任。2012年、“中国共産党中央組織部”による海外人材を呼び戻す「千人計画」に応じて帰国し、北京大学生命科学学院教授となり、現在は北京大学元培学院の常務副院長。

鄂維南（54歳）：“中国科技大学”数学部卒業、中国科学院計算機センターで修士号取得。その後、米国へ留学し、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（UCLA）で博士号取得。2011年中国科学院の院士に選ばれ、2015年8月設立された北京大学データ研究所を経て、現在は北京大学元培学院院長。

張旭東（52歳）：北京大学中国語学部卒業後、米国へ留学、ノースカロライナ州のデューク大学（Duke University）で博士号を取得。その後はニューヨーク大学で比較文学部と東南アジア研究学部の教授、東南アジア研究学部主任、中国センター主任を歴任し、帰国して北京大学元培学院の教養担当副院長。

こう見ると、3人共に米国の大学へ留学して博士号を取得しており、その経歴から考えて「徳」があるかは判断できないが、学識があることは間違いないと言えるから「三君子」と呼ばれる資格はあるのかも知れない。

さて、李沈簡が発表後に元培学院の副院長を辞職することになった文章とはどのような内容だったのか。下記するように、李沈簡は2月28日付で文章を書き終え、それから3週間後の3月22日に文章を発表したのだった。李沈簡が発表した文章の全文は以下の通り。

なお、文中にある“犬儒”とは「無為自然を理想として、現実社会に対しては諦めた態度を取る」ことを意味する。

発表後に削除された文章の全文

李沈簡：『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』

戊戌の変法と北京大学設立から120年、我々は“蔡元培”先生を記念する。中国近代史上で、蔡元培先生は現代教育の父という名に恥じない。彼が我々に残した「“兼容併包（多くの事柄を包括すること）”、“思想自由（思想の自由）”」は、北京大学の精神的松明（たいまつ）であり、代々受け継がれている。蔡校長は人々の印象の中ではいつも謙虚な紳士タイプの思想指導者であったが、その実、もう一つの側面も同様に“万世師表（永遠の模範）”であり、それは背筋を伸ばして犬儒となることを拒絶する男であった。

若い頃の元培先生は清朝に反抗するために、一介の読書人でありながら命を捨てて暗殺団を組織し、清朝の役人を暗殺しようとした。その後の数十年では、真理だけを認め、強権を恐れず、北京大学校長の在任中に前後8回辞職して抗議を示した。1917年には、軍人で政治家の“張勲”が、すでに退位していた先帝の“溥儀”を担いで帝政の復古を宣言したのに抗議して辞職した。1919年5月には、捕らわれた学生を救出するために辞職した。1919年末と1920年1月には、北京市教職員が給与問題で政府に抗議するのを支持して辞職した。1922年8月と9月の2度にわたって、政府が校長を侮辱したのと、教育経費の支払いを遅らせたのに抗議して辞職した。1923年には、“教育総長（教育大臣）”が人権と司法の独立を踏みにじったのに抗議して辞職した。1926年には、政府が学生を鎮圧したのに抗議して辞職した。

このような意味から見ると、元培先生の「“兼容併包”、“思想自由”」は個人の大きな犠牲を払って、当時の北京大学において空前の活気を勝ち取ったのであった。北京大学には、全面的西洋化を求める“胡適”がいたし、共産主義を追求する“陳独秀”、“李大釗（りたいしょう）”、“毛沢東”もいた。さらに辮髪を垂らして日々清朝の復古を叫ぶ“辜鴻銘（ここうめい）”もいて、各種の思想が生まれてぶつかり合っていた。

Freedom is never free.　自由が天から落ちて来たことはなく、気骨のある人が大きな対価を払って勝ち取ったものであるが、その中で北京大学の先人にはこのような手本が多い。胡適は一生恐れずに“蒋介石”と“国民党”の専制を批判した。人口学者の“馬寅初”は自分の学術的観点を堅持し、批判の下でも間違いを認めることを拒否した。“林昭”は狂気じみた“文化大革命”（1966～1976年）の時代にいささかも尻込みすることなく、唯一人で人道に反する罪悪と徹底的に戦って銃殺されるに至った。この理由で北京大学は中国の神聖な殿堂になったのであって、彼女が思想を持っていただけでなく、彼女には理念のために全てを惜しまない師弟がいたのであった。

しかし、我々は冷静に客観的に見ることも必要である。中国5千年の歴史の中で、固い背骨を持っていたのは少数で、その多くが持っていたのは軟骨で、悪人を助けて悪事を働いた者までいた。抗日戦争の中で、中国は人類史上で傀儡軍が占領軍よりも多いという不名誉な記録を作った。“大躍進”（1958～1961年）や文化大革命の中で、いったいどれほどの人が騙されたか、どれほどの人が姑息にも良心を隠したり、自分を守るために仲間を陥れたり、昇進するために人の危急につけこんで打撃を加えたことか。

民間の“人在屋檐下不得不低頭（人は軒下では頭を低く下げざるを得ない）”とか、“好死不如頼活着（立派に死ぬよりみじめでも生きている方がよい）”といった類の犬儒的生活信条が人心に深く入り込むだけでなく、高級知識分子の中の恥知らずはプロレタリア大衆に比べて少なくない。上古＜注2＞には“指鹿為馬（鹿を指して馬と言う）”というような、その場で自分の意志を曲げて他人に迎合し、手段を選ばず人に媚びる臣下がいた。当代にも“郭沫若”のような詩書に優れた二股膏薬の風見鶏がいた。もっと怖いのは米国のカリフォルニア工科大学で最高の科学訓練を受けた“銭学森”＜注3＞までもが、新聞紙上で「1ムー当たりの産量が“十数万斤（約60～70トン）”」と、誰でも知っているお笑い草の嘘を述べて政府の提灯（ちょうちん）持ちをしたことである。これでは我々の教育システムが真理の防衛者でなく、巧妙な嘘つきを育成したことになるが、それは知識と関係があるのではなく、人格の問題なのである。

＜注2＞“上古”とは、商・周・秦・漢までの歴史区分を指す。

＜注3＞銭学森（1911～2009年）は、中国の「宇宙開発の父」、「ミサイルの父」として知られる科学者。

このような“犬儒”や“無恥（恥知らず）”はどうして流行るのか。人間性の中にある固有の“懦弱（いくじのないこと）”と“卑微（身分が卑しいこと）”を除くと、社会は数千年来、“敢言者（勇気ある発言者）”は消滅させられることになっている。“文字獄（文字の獄）”＜注4＞から“株連十族（一族皆殺し）”まで、勇気を持ってはっきりと物を言う一人が消滅させられた後に、負の淘汰の結果として残るのは千人の唯々諾々と従う人々である。この種の千年にわたる冷酷な条件下で、人々は沈黙を守る権利すらも剥奪され、追従とお世辞の大合唱に加わることを強制されるのである。

＜注4＞文字の獄は中国諸王朝で起きた言論弾圧、筆禍事件の総称。

しかし、長い歴史の中で頑強に燃える火種はいつでもある。北京大学では、蔡元培、馬寅初、胡適、林昭などが北京大学人の硬骨と公民の尊厳を受け継いで来た。我々はたとえ手を振り上げて高らかに叫べなくとも、筆を旗印として“懦弱”“卑微”に妥協しない抗争を行い、少なくとも最低限の尊厳と思想の独立を譲り渡すことがないようにする。北京大学人、蔡元培の弟子は互いに励まし合わねばならない。

Where there is darkness, may we bring light.
Where there is despair, may we bring hope.
Where there is doubt, may we bring faith.
Where there is hatred, may we bring love.　＜注5＞

（訳）
闇あるところに光を、
絶望あるところに希望を、
疑いあるところに信仰を、
憎しみあるところに愛をもたらしたまえ

＜注5＞この英文は13世紀にイタリアで活動したカソリック教会フランシスコ会の創設者である聖フランシスコに由来する「フランシスコの平和の祈り（Prayer of Saint Francis）」から抜粋して引用したもの。

“戊戌双甲子（1898年の戊戌から120年）”、　諸君、“犬儒”になるのを拒絶しよう。
北京大学120周年、師弟は背筋をまっすぐに伸ばそう。
李沈簡　　　　　　　2018年2月28日　　　北京大学

公開されている資料によれば、北京大学は2001年9月20日に蔡元培の名前の“元培”を冠した本科教育の授業改革計画を開始し、指導教官から指導を受ける学生は専攻科目を自由選択できるようになった。元培学院はこの元培計画の産物で、2007年に元培実験班の基礎の上に設立された“博雅教育（学識豊かな教育）”を提供する、北京大学で入学試験の合格点が最も高い学部の一つである。その元培学院の副院長が辞職し、これと同時に院長ともう一人の副院長が辞職したとすれば由々しき問題である。李沈簡が当該文章を書き終えたのは2月28日であるから、国家主席の任期制限を撤廃して習近平が皇帝に即位することになった第13期全国人民代表大会第1回会議（3月5～20日）の開催よりも早い。

しかし、李沈簡の文章に書かれていた内容は、国家主席の任期制限撤廃を含む憲法修正草案を賛成:2958票、反対:2票、棄権：3票、無効：1票で可決し、習近平が国家主席と中央軍事委員会主席に満票当選したことに異議を唱えるものと見なされる可能性があるものだった。その文章が発表されぬままとなっていれば何事もなく終わっただろうが、3月22日に李沈簡が文章を外部に発表し、その文章を学生たちが元培学院の“微信”公式アカウント「大師直通車」に転載したことで、問題が発生したのだろう。上部機関から李沈簡の文章をネット上から削除するのと同時に、「大師直通車」を閉鎖するよう命じられた北京大学および元培学院はその指示に従った。

この結果、問題の文章を執筆した李沈簡、元培学院の最高責任者として院長の鄂維南、公式アカウント「大師直通車」の管理責任者である教養担当副院長の張旭東が責任を問われた。これを受けて、李沈簡が辞職を表明し、その後に鄂維南と張旭東が辞職表明を行ったのではないか。但し、これはあくまで筆者の推測であって、実際に確認されたものではない。とにかく、李沈簡が辞職したことは事実のようだが、3月25日にメディアが当事者の1人である張旭東に連絡を取ったところ、張旭東は彼が辞職したとする話を「“一派胡言（全くのでたらめ）”」と切り捨て、自分は依然として副院長であり、明日（3月26日）には鄂院長と共に米国エール大学の副校長の表敬訪問を受けることになっていると述べたという。実際にエール大学副学長が元培学院を訪問した時の記念写真には、ホストとして鄂維南と張旭東の2人は写っていたが、李沈簡の姿はなかった。

犬儒を迫られる国家指導者の“北大人”

そこで、改めて第13期全国人民代表大会第1回会議で決定した国家指導者のリストを調べてみると、北京大学卒業および在籍の経歴を持つのはわずか4人しかいなかった。具体的には、国務院総理の“李克強”（62歳）、国務院副総理の“胡春華”（54歳）、自然資源部部長の“陸昊”（50歳）、中国人民銀行行長の“易綱”（60歳）の4人である。李沈簡の文章の主旨から考えると、中国政府の中枢にいる李克強と胡春華には、北京大学卒業の“北大人”として背筋をまっすぐ伸ばして犬儒となるのを拒絶してもらいたいところだが、習近平の独裁が強まる中で犬儒にならざるを得ないのが実情だろう。犬儒となることを拒絶して敢えて発言すれば、消滅させられることになるのだから。

李沈簡のその後の動向は不明だが、中国には少なくとも彼のように、たとえそれが“北大人”に向けたものであったとしても、「犬儒となることを拒絶しよう」と叫び声を上げる人の存在が明らかになったのは朗報と言えるのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

渡部悦和氏の『米中戦争　そのとき日本は』の中に「戦争の脅威について一般に「意思と能力」で判断するが、対象までの「距離」を重視する。脅威＝能力×意思÷距離。台湾海峡有事になった時に米軍は苦労する」とありました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

『米中戦争　そのとき日本は』が出版されたのは2016年11月ですから、状況は変化していると思います。ただ中国の俄か編成の空母打撃群では戦争にならないのでは。米軍の錬度と比べて足元には及ばないでしょう。また、米軍が一度に11の空母打撃群を持つのに対し、中国は未だロシア製の中古空母・遼寧の1つです。新型空母も自力で建造しているようですが、それに合わせ巡洋艦や駆逐艦、潜水艦、補給艦も併せ建造し、水兵の錬度を上げなければなりません。米国としては、中国の軍事力が米国に匹敵するまで待っていることは明らかに愚策です。

https://interestyou.info/aircraft-carrier2.html

北か南シナ海で戦争になったとしても、米軍の勝利で終わることは間違いないでしょうが、不確定要素が多すぎ、やはり経済で中国を締め上げ、軍拡の原資が出ないようにするのが良いでしょう。トランプの中国との貿易戦争は正しいやり方です。その次は一歩進んで、金融制裁で＄を使えなくして決済に支障をきたすようにすれば良いと思います。宮崎正弘氏の『連鎖地獄　日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』の中には「人民元の脆弱性を自覚している中国

中国の経済が破綻していることは世界情報に日ごろから接し、しっかりした目を持っている人なら、公表されている数字からでも簡単に読み解ける。

エコノミストの一部に「中国が保有する米国債を市場で売却されたらたいへんなことになる」とまことしやかに恐怖論を説く人がいる。筆者は前々から「おそるに足りず」と発言して来た。既にこの資産を担保に中国は外貨を借りているからだ。

米財務省統計（一七年八月十五日)に拠れば米国の赤字国債保有は、中国がふたたび日本を抜いて第1位に返り咲き、一ヶ月で四四三億ドルを増やしていた。ちなみにロシアは同期間に六〇億ドル分を売却し保有高は一〇ニ九億ドルとなった。ロシアは一八年に大統領選挙を控え、経済的困窮からの克服が優先課題となっているため政治的に米国に対抗するポーズを示す必要がある。

しかし米国との競合に明け暮れ、二〇四〇年には米国を凌駕するなどと豪語している中国が、しかも一六年十月にはIMFのSDR通貨に参入したにもかかわらず、なぜ米国債権を增やす必要があるのか。

モスクワ大学の経済学教授アレキサンドル・ブズガリエは「プラウダ」(英文版、八月十六日)の質問に答え、「中国はドルが必要だからさ」と単純明快に背景を説明している。

人民元決済圏のラオス、カンボジアなどを別として、中国の輸出先はアメリカであり、しかも多くの国々との決済はドル基軸であり、通貨スワップを行っている香港、マカオ、マレーシアなどでも人民元建ての貿易は少ない。豪語していることと矛盾しているが、中国はドル基軸体制のなかで、経済活動を維持せざるを得ないという自国通貨の脆弱性を自覚しているのである。」（Ｐ．28～29）とありました。4/6の本ブログでも書きましたように、「全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」」です。どんどんやってほしいです。4/6トランプのツイッターには中国には発展途上国として今までﾊﾝﾃﾞをあげて来たが(これからはそうはいかない)。ＷＴＯと言う組織は公正ではないと。

北村氏の言うように中国の台湾侵攻を対岸の記事と考えているようでは日本も危ないという事です。4/6の本ブログで多維新聞の記事を紹介しましたが、「20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする」とありました。日台は運命共同体です。この2ケ国では中国に対抗できません。米国を巻き込んで自由民主主義国ＶＳ共産一党独裁国との争いと言う構図にして世界にアピ－ルして、世界を味方につける戦略で臨めばよいと思います。もっと多くの日本人が国内だけでなく、海外の事柄に関心を持つようになってほしい。

記事

台湾・花蓮の陸軍基地で毎年恒例の軍事訓練を行う台湾軍の兵士ら（2018年1月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandy CHENG〔AFPBB News〕

トランプ政権は「国家安全保障戦略」や「国防戦略概要」などによって、中国との対決姿勢すなわち「中国封じ込め」へと戦略を変針した。そしてトランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、強硬派といわれているポンペオCIA長官を新国務長官に据えた。引き続き陸軍中将マックマスター国家安全保障担当大統領補佐官を解任し、後任に対中強硬派かつ新台湾派のボルトン前国連大使を据えた。さらに、アメリカ政府高官による台湾訪問を解禁するための「台湾旅行法」を制定した。

このような動きに対して中国人民解放軍首脳は、中国軍は3日間で台湾を占領することができると台湾と米国を恫喝している。

全面攻撃による軍事占領は現実的ではない

南京軍区副司令員、王洪光中将によると、中国軍は6種の戦い方（火力戦、目標戦、立体戦、情報戦、特殊戦、心理戦）を駆使することにより、台湾を3日で占領してしまうことができるという。

王洪光の主張が掲載された「環球時報」は中国内外の一般向けプロパガンダ色が強い中国政府系メディアであるため、王洪光は「中国軍が台湾を占領する」という単純なシナリオをぶち上げたものと考えられる。

しかしながら、王中将が豪語するように中国軍が3日で台湾を軍事的に制圧できる能力を保持しているとしても、そうした全面的な台湾侵攻作戦を実施するとは考えにくい。

実際には、中国軍が侵攻占領部隊を台湾に送り込む「立体戦」の準備段階として、大量のミサイル攻撃や砲爆撃（「火力戦」）によって台湾側の軍事的・戦略的拠点を徹底的に破壊（「目標戦」）した段階で、台湾軍には組織的反撃能力がなくなってしまう。中国政府はこの機を捉えて台湾政府に降伏勧告を突きつけ、台湾島内での地上戦を回避しようとするだろう。

中国政府にとっては、台湾を併合することが究極目的である。将来統治する土地で地上戦を繰り広げるのが得策でないことは、古今東西の歴史が物語っている。

「戦わずして勝つ」が中国の伝統

現時点でも、中国軍は中国本土から台湾に打ち込める短距離弾道ミサイルを800～1000発、長距離巡航ミサイルを1000発以上は保有している。また、それらに加えてミサイル爆撃機や駆逐艦、それに潜水艦などから発射する対地攻撃用ミサイルも数百発保有している。

そのため、米軍関係戦略家たちの間で「短期激烈戦争」と呼ばれる、中国軍による敵（台湾や日本）に対する各種ミサイル集中連射攻撃により、3日といわず半日で敵の軍事拠点や戦略拠点は徹底的に破壊されてしまうだろう。

台湾には、中国による短期激烈戦争を跳ね返すだけの軍事力は備わっていない。また、「台湾関係法」によって台湾が侵攻された場合に備えて軍事的対抗能力を用意することを公言している米国といえども、そして、対中封じ込め戦略に転じたトランプ政権といえども、米中戦争を前提とした対中国軍事行動を即座に発動することは考えにくい。したがって、現状では、中国が台湾に対して短期激烈戦争を発動した場合、台湾は数時間にわたるミサイル集中攻撃によって中国の軍門に降る確率が極めて高いといわざるを得ない。

ということは、中国側にとっては、なにも実際にミサイルを発射する必要はない。「短期激烈戦争を発動する」と台湾政府を脅して、中国側の要求（とりあえずは「台湾の軍事外交権を中国共産党に明け渡せば、そのほかの自治的統治権と資本主義経済システムの維持は保証する」という要求）を台湾政府に呑ませることが可能になりつつあるのだ。「孫子」の伝統に立脚する中国軍事戦略にとって、「戦わずして勝つ」ことこそ最優先事項である。

台湾の危機は日本の危機

中国政府にとっては、もちろん台湾を完全に併合してしまうことが理想である。だが、古今東西の数多くの事例から、軍事侵攻を経た後の占領統治が容易ではないことは明らかだ。

そこで、「短期激烈戦争を発動する」という脅しによって台湾の軍事外交権を手中にし、香港マカオのような一国両制に持ち込めば、軍事的には「戦わずして勝つ」ことになる。

なんといっても、台湾に中国人民解放軍の航空基地や海軍基地を設置するとともに各種ミサイル部隊を配備すれば、南西諸島とりわけ先島諸島は中国軍の各種ミサイルの射程圏内にすっぽり収まり、台湾から飛来する中国軍爆撃機や攻撃機のほうが沖縄から飛来する自衛隊機よりも「距離の優位」を手にすることになる。また、台湾東部に中国海軍基地を設置し、潜水艦や水上戦闘艦を直接太平洋に送り出せるようになれば、沖縄周辺海域の日米海軍艦艇を東シナ海側と西太平洋側から挟撃することも可能になる（下の図）。

中国海軍は直接太平洋に出動できるようになる

日本の国防にとっては、台湾が中国人民解放軍に占領されて完全に中国に併合されてしまおうが、台湾政府が「短期激烈戦争」発動の脅しに屈して中国政府に軍事外交権を明け渡してしまおうが、いずれにしても極めて深刻な状況に直面することになる。王洪光中将のメッセージは、台湾とアメリカに対してだけではなく、日本にも向けられているのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/6ＺＡＫＺＡＫ＜南西防衛体制の抑止力強化の要「第８師団　機動師団化改編」＞陸自と海と空との連携、且つ即応能力を高める組織編成にしたとのことです。敵が牙を向いてそこまで来ているのですから、それに見合った体制にしませんと。人員、装備、予算も見直しが必要でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180406/soc1804060008-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

自衛隊OBは講演を聞いても、文章を読んでも奥歯に物が挟まった表現の仕方をします。日本は軍人が尊敬されない社会どころか足蹴にされる社会です。我々及び我々の家族を守るために自らの命を懸けて敵と戦うのにですよ。その人たちに敬意が払えないというのは日本人の精神が蝕まれて来たという事でしょう。アカが戦後浸透してきたからで、自分の頭で考えない人は簡単にアカの言うことに洗脳されるからです。新聞・TV、左翼政党、学界のレベルの低さは目を覆うばかりです。国民を引っ張っていくリーダーとしての役割を期待されながら、勉強不足か知っていてわざと国民を誤導しようとしているのかどちらかです。でも何時も言っていますように騙される方が悪いのです。後で泣き言を言っても仕方がありません。物事は疑ってかからないと。中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言うものです。こういう民族と真の友好はあり得ませんし、敵として対峙することになる訳ですから、日本人はもっと疑うことを覚えた方が良いです。

例えば、沖縄の基地で中国人工作員が日本人になりすましてスパイ行為をしていたとの記事です。4/6ｱﾉﾆﾏｽﾄﾎﾟｽﾄ＜＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞中国人が日本人名義の偽造運転免許証を使って沖縄米軍基地内の工事に従事　1人を逮捕、他複数の中国人は沖縄県外に逃亡～ネットの反応「ググってもヒットしない！ ニュースになってないのか？」＞米軍も日本人の採用時に日本語のできる米国人と別な日本人に立ち会わせ、日本語のﾁｴｯｸと出身地を聞き、故郷の周りの情報が正しいかどうかを確認してから雇用するようにしないと。元請け、下請けに任せ放しでは危ないです。宋文洲もスパイ認定し、六興電気は米軍出入り禁止にすれば良いでしょう。沖縄は中国人だけでなく、朝鮮半島人も多くいます。彼らが左翼政治家と結託して、厳正な法執行を妨げています。まあ、早く連帯ユニオン・関西生コンが極左暴力団として解体されるようになれば、沖縄へ動員かける原資も減ると言うもの。自衛隊の日報問題は自衛隊の中にも共産党のスパイがいるという事です。そもそもで言えば、日報を開示する必要があるのかどうか。敵に自衛隊の部隊の運用の仕方を教えることにもなりかねません。左翼政治家とメデイアは日本人の敵です。

http://anonymous-post.com/archives/22070

矢野氏は、米国が韓国に原潜所有の許可を与えたと述べていますが、トランプの在韓米軍撤退の前触れかもしれません。自分達でもっと防衛努力せよと。それならトランプは日本にも核武装しろと言ったかもしれません。可能性は別として、矢野氏は韓国の状況だけでなく、日本の装備、特に核保有について明言してほしかったです。でも自衛隊OBがそれを口にすると現役の自衛隊がバッシングを受けるので書けなかったのでしょうけど。米国は統一朝鮮をどう考えているか？中国の軍門に下ることになるのに。原潜を造らせれば統一朝鮮となれば北が運用するようになるでしょう。敵を利するようになるだけです。

記事

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

今年3月27日から28日にかけて、金正恩北朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪問、習近平国家主席と会談したことが明らかにされた。

親中派とみられていた張成沢（チャン・ソンテク）の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。

それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、

（1）南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑

（2）国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

（3）米朝首脳会談が決裂すれば米国が軍事選択肢をとる可能性が高まっており、それに備えて中朝の同盟関係を再確認することなどの狙いがあるものとみられる。

他方の中国としては、

（1）昨年10月の党大会では鄧小平思想からの脱却を訴えて人事を刷新し、今年3月の全人代では憲法を改正し国家主席の任期制限を撤廃するなど、独裁体制を強めた習近平主席にとり、大きな外交的成果となること

（2）米中貿易戦争の兆しが強まるなか、北朝鮮を取り込むことで、対米交渉上の立場を強化できること

（3）米国の北朝鮮に対する軍事選択肢行使のおそれが高まるなか、中朝同盟を誇示することで米国の軍事選択肢を抑止することなどの狙いがあるとみられる。

しかし、それだけではない。より根底的な動きとして、米トランプ政権が主導した南北朝鮮間のバランス・オブ・パワーの変化による中朝の利害の一致という側面がある。

1 もはや米国は軍事選択肢により北朝鮮の核ミサイルを放棄させることはできない

昨年9月の北朝鮮による6回目の核実験の直後、米国は韓国の本格的な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の建造を容認し、韓国の核保有についても黙認する姿勢に転換したとみられる。その背景にある戦略的判断は、以下のようなものであろう。

1994年のビル・クリントン政権時代に、北朝鮮の核戦力を軍事的に破壊することを検討したが、結局できなかった。

その理由は、

（1）北朝鮮には当時約1万1000か所の地下施設があり空爆のみでは地下の核関連施設を完全制圧はできないとみられたこと

（2）完全制圧には地上兵力による本格的な北朝鮮制圧が必要だが、その場合米軍は、50万人を増派し4か月間の激戦を戦い続けねばならず、犠牲者は数十万人以上に達すると予想されたこと

（3）当時の日韓の指導者がともに戦争に反対したことなどが挙げられている。

現在では北朝鮮の核関連施設の破壊はさらに困難になっている。

核関連施設の数ははるかに増え、「38ノース」の見積によれば、核搭載可能とみられるミサイルの数は約1000発を超え、それらの基地の数も最大200か所に上り、大半が地下に格納されかつ移動式になっているとみられている。

それらの位置に関するリアルタイムの正確な情報把握は極めて困難で、先制空爆による地下施設の破壊も容易ではない。

もし空爆を行えば、先制攻撃から生き残った核ミサイルや化学・生物弾頭の弾道ミサイルが数十発の規模で、日本や韓国に向け集中発射される恐れがある。そうなれば、全数をミサイル防衛システムで破壊するのは困難となり、一部が着弾する可能性が高い。

核・化学・生物兵器の弾頭では、被害は弾頭の威力、爆発高度、人口密度、建物の構造、地形や気象などにより異なるが、1発でも数十万人から百万人以上の死傷者が出ると予想される。

さらにそれに連携した

（1）生物・化学兵器攻撃とサイバー、特殊部隊攻撃などの非対称戦

（2）休戦ライン沿いに展開した長射程の火砲、多連装ロケットによるソウル砲撃と

（3）それに続く本格的な通常戦

（4）中露による軍事介入の恐れ

などの要因を考慮すれば、軍事選択肢を採れば、その結果は、ジェームズ・マティス国防長官が指摘するように、「かつてない規模の災厄」をもたらすことになると予想される。

北朝鮮は、通常の近代兵器によらない「非対称戦」に力を入れている。核兵器以外の大量破壊兵器である生物、化学兵器についても、生物兵器として炭そ菌、天然痘、ペストなどを保有し、生物兵器弾頭の耐熱試験を行っているとの見方もある。

また化学兵器については、2500～5000トンのサリン、VXガス、マスタードガスなど各種の化学兵器を保有しているとされている。

化学・生物兵器については、「火砲や弾道ミサイルで投射できる可能性も否定できない」（『平成29年版防衛白書』）。

神経剤サリンのバイナリー兵器（使用直前に無害な複数の剤を合成し使用する化学兵器）を使ったとみられる金正男暗殺事件でもその能力が示された。

サイバー戦についても、小学生の時から適性を持った要員を選抜し、エリート教育を施して約6000人規模のサイバー戦部隊を擁していると伝えられている。北朝鮮は、ここ数年来、ロシアなどの支援を得て能力を急速に向上させている。

サイバー戦の実行に当たっては、中国、マレーシアなどの国外に出て、国外のコンピューターを主に使っているとみられている。

世界最先端のサイバー防衛技術を持つとされるイスラエルの電力公社を狙い、北朝鮮がサイバー攻撃を行っていることが報じられている。

発電や送電などのインフラに誤作動を起こさせるマルウェアを作り出す能力が高いとされている。攻撃能力を上げるための演習ともみられている（『産経新聞』平成30年1月30日）。

また、昨年12月19日トランプ政権高官は、昨年5月の世界各地150か国の病院や銀行などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が直接に関与していたことを確認したことを明らかにしている。

パソコン内のファイルを勝手に暗号化し暗号を解除する見返りにお金を要求するウィルス「ワナ・クライ」が使われた。攻撃は北朝鮮政府の直接の命令を受けて行われたとされている（『産経新聞』平成29年12月20日）。

特殊作戦部隊も、核・化学・生物戦能力の向上などが重視され、兵員数も6万人～最大20万人とされるなど、増強が図られている。オリンピック閉会式に訪韓した金英哲は、特殊作戦部隊を束ねて2009年に創設された偵察総局の初代総局長である。

電磁パルス攻撃についても、ロシアから技術を導入したとの見方があり、北朝鮮自らその能力を保有していることを誇示している。

北朝鮮は、ノドンなどの弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭も保有しており、高高度核爆発の際に一般的に発生する強烈な電磁パルスにより、数千キロの広範囲にわたり電子部品やコンピューターを麻痺あるいは破壊する能力も持っているとみられる。

これらの生物・化学兵器攻撃、サイバー戦、特殊部隊攻撃、電磁パルスなどの非対称戦の脅威は、韓国のみならず、都市化と情報化が進み人口稠密な点で韓国と共通する米日にとっても、深刻な脅威となるであろう。

結論的に言えば、米国としては、実行可能で、かつ本格的な武力戦にエスカレートせず北朝鮮に核ミサイル攻撃を決心させるに至らないとみられるぎりぎりのソフトキル、あるいは海上封鎖のような準軍事選択肢を追求せざるを得ないであろう。

しかしそれでは、北朝鮮の核・ミサイル能力を「完全かつ恒久的に」奪うことは困難であろう。

2 昨秋、対朝鮮半島戦略の大転換に踏み切った米トランプ政権

もはや北朝鮮の核ミサイル保有を止めることはできない。水爆実験にも成功したとみられる。

1年程度で北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるであろう。そのような現実を踏まえて合理的戦略判断に立った場合、米国がとり得る次善の選択肢は、韓国の核保有を黙認することになるであろう。

もし、韓国に北朝鮮の核戦力を抑止するに十分な独自の核戦力を持たさず、朝鮮半島内で局地的な相互核抑止態勢をつくるのを認めなければ、米国自らが、米本土に対する北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）による報復のリスクを犯しながら、自ら朝鮮半島に軍事介入し、北朝鮮の核戦力とその基盤を破壊するしかなくなる。

しかしそれが事実上できないことは、上に述べたとおりである。

それでは、韓国に独自の核抑止力を持つ能力はあるのであろうか？

核保有の意思は、世論調査でも過半数が核保有に賛成しているなど、韓国国民も支持している。政治指導者が意思決定すれば、韓国国内の政治的障害は少ないであろう。

能力面でも、韓国には北朝鮮を上回る核・ミサイル保有の潜在能力がある。韓国が本腰を入れてSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）建造とそれに搭載する核ミサイル（SLBM）の開発に乗り出せば、北朝鮮の核ミサイル戦力との間に相互核抑止態勢が成立するであろう。

南北がともに核弾頭付きSLBMを搭載したSSBNなどの核戦力を保有し朝鮮半島で局地的な相互核抑止態勢が成立すれば平和共存路線を北も選択せざるを得なくなる。

通常戦力では、北朝鮮軍は、「現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である」（『平成29年版防衛白書』）。

北朝鮮の装備は更新が遅れ老朽化しており、質的には米軍装備を主体とし国産化を進めている韓国の比ではない。平和共存を破り、韓国の核報復のリスクを犯しながら、通常戦力で南進を企てて成功させる能力は北朝鮮にはない。

平和共存が長く続けば、北の約35倍のGDP（国内総生産）と2倍の人口を有する、自由で国際社会に対し開かれた韓国が、長期的な経済建設、社会の発展、外交戦でも勝利する可能性が高い。

核ミサイルによる恫喝という優位性を失った貧しい独裁体制の北朝鮮は、いずれ内部から変質し自己崩壊を起こし、南主導の半島統一が実現する可能性が高まるであろう。

ただし、韓国がSSBNを建造・配備し実戦化するまでには5～10年程度を要するとみられる。それまでの間の対北核抑止力維持のために、米国の核巡航ミサイル、地上配備核弾道ミサイルなど、米国の核兵器の再配備による抑止力再強化も必要になるであろう。

ただし米国の核戦力の再配備が長期恒常化した場合は、韓国のナショナリズムを掻き立て、反米親北勢力を勢いづかせて韓国の政治的安定性が損なわれ、北主導の政治統合が進む恐れが高まる。

米国の核戦力再配備は、あくまでも韓国独自核保有までの暫定措置として位置づけるのが望ましい。

以上のような判断に立ち、北朝鮮が水爆とみられる6度目の核実験に成功した昨年9月以降米トランプ政権は、韓国のSSBNとSLBMの保有容認の方向に踏み切ったとみられる。

韓国紙『中央日報』2017年11月9日付は、昨年9月の米韓の電話首脳会談で、トランプ大統領が、韓国の原潜建造に原則同意したと報じている。

さらに、昨年11月のトランプ大統領訪韓時の米韓首脳会談で米国は、弾道ミサイルの射程と弾頭重量について韓国に課してきた制限を取り払い、原潜の建造も容認している。

左派の親北政権とみられている文在寅政権下でも、韓国の国防費は保守政権下の年率5％から2018年度は7％の増額に踏み切るなど、国防努力に拍車をかけている。

韓国の計画では、2025年頃には射程1000キロ以上の弾道ミサイルを搭載した通常動力型大型潜水艦が建造される予定である。

宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は昨年7月31日に韓国国会で、原子力潜水艦の建造を検討する準備ができていると発言している。

また、韓国国防部の原潜研究に参加している専門家は、韓国国内で建造するとしても、米国が積極的に技術支援をすれば3年あれば原潜の進水が可能と述べている。

弾道ミサイルの開発も進んでいる。北朝鮮のICBM発射に対抗して韓国は昨年7月28日に戦域弾道ミサイル（射程1000キロ以上）の試射映像を公開している。2発が発射され、1発目は標的に命中し、2発目は掩体構築物と見られる標的の破壊に成功した。

韓国は昨年6月30日、張保皐（チャン・ポゴ）-Ⅲ級潜水艦（3000t）3番艦の起工式を行った。張保皐-Ⅲ級は初めて韓国独自の技術で建造される潜水艦で、SLBMを発射する垂直発射管を6本装備し、射程500キロの玄武（ヒョンム）-2B（弾道ミサイル）の発射が可能である（『中央日報』2017年6月30日）。

韓国の核兵器開発の潜在能力も北朝鮮よりもはるかに高い。韓国では、朴正煕政権下で約10年間秘密裏に核開発を行っており、プルトニウム抽出技術も持っている。

韓国紙『中央日報』2017年11月1日付は、韓国の原発には約50トン、核爆弾1万発分と日本以上のプルトニウムが蓄積されていると報じている。

このように、韓国はトランプ政権容認のもと、SLBM搭載SSBNの建造に向けて、着々と歩を進めている。

3 焦る北朝鮮と突然の金正恩訪中の背景

韓国のSSBN保有を容認した昨年の11月の米韓首脳会談での合意に対する北朝鮮の回答が、11月29日の「火星15」打ち上げであった。その狙いは、その直後の宣言でも明らかなように、「国家核武力の完成」を内外に示すことにあったとみられる。

しかし北朝鮮が2か月以上の沈黙を破り突然、米大陸全土を攻撃可能とする「火星15」の発射を敢行したのは、北朝鮮の焦りも反映しているとみられる。焦りは、ロフティッド軌道で打ち上げたことに表れている。

ロフティッド軌道での試験の方が、本来の最大射程に近い低角度の発射に比べて、弾頭再突入時の角度が大気圏に対して直角になり、熱や衝撃の影響度を押さえて試験ができる。

逆に言えば、再突入技術やそれに続く核弾頭の指定高度での起爆には自信がないことを示唆している。低角度での長射程発射試験に成功しなければ、再突入技術が完成したとは言えないであろう。

これを裏づけるように、今年1月ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は、「（北朝鮮は）弾頭の起爆や大気圏再突入などの技術を確立させたと実証していない」と発言している。

米韓の動きに焦りを感じた北朝鮮が、自信の持てないまま「火星15」の発射試験に踏み切り、一応能力を誇示することには成功したとみて、あえて「核武力の完成」を宣言したとみることができよう。

その狙いは、「核武力」すなわち米本土全土に届くICBMを「完成」させ、対米報復能力を持ったと「宣言」し、米国の軍事選択肢を抑止できると実証しようとしたのであろう。その背景には、北朝鮮の、米国による軍事選択肢発動への恐れがある。

しかし米国側にも、北朝鮮のICBM配備という脅威が差し迫っており、残された時間はあまりないとの懸念がある。

ダン・コーツ米国家情報長官は今年2月13日、今後1年間の最も差し迫った脅威として、北朝鮮での有事やサウジアラビア対イランの代理戦争を挙げ、北朝鮮の核・ミサイル脅威について、「米国の存在に関わる問題」であり、「決断の時が迫っている」と述べている。 .

このような米側の微妙な変化を察知し、金正恩委員長は平和攻勢を強めた。実は、昨年11月の「火星15」打ち上げ後から、米朝の秘密裏の接触は始まっていたとも報じられている。その背景には、米朝双方のこのような切迫した事情があったとみられる。

しかしより追い込まれていたのは、北朝鮮であった。なぜなら、米国が韓国のSSBN保有を認めれば、北朝鮮が韓国に勝てる切り札であった核ミサイルによる恫喝が効かなくなるためである。

そのことを金正恩委員長は痛感していたのであろう。今年に入り、表立った平和攻勢が北朝鮮側から開始された。

平昌オリンピックの開会式に最も信頼を置く実妹の金与正氏と実質ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が送り込まれた。しかし、マイク・ペンス米副大統領は意図的に彼らを無視した。

予定されていた金与正氏とペンス副大統領との接触は、直前に北朝鮮側が断ってきたとされているが、実は北朝鮮側が米側との接触を望んでいたことが、その後明らかにされている。

北朝鮮側は焦りを感じたのか、閉会式に、天安撃沈事件を主導したとされる金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党統一戦線部長を送り込み、米側との対話の用意があると初めて表明させた。

しかし、米国が派遣したイヴァンカ・マリー・トランプ大統領補佐官は一言も言葉を交わさなかった。

他方で、トランプ大統領は対北強硬派で側近を固める人事を発令している。北朝鮮との対話を唱えたレックス・ティラーソン国務長官を突然解任し、対北・イラン強硬派の軍出身のマイク・ポンペオCIA長官を国務長官に就けた。

また、ハーバート・R・マクマスター国家安全保障問題担当米大統領補佐官を対北朝鮮外交のベテランで強硬派として知られた、ジョン・ボルトン元国連大使にすげ替えた。

在韓米軍、在沖縄米軍の訓練強化、韓国からの米国人非戦闘員の退避行動に関する訓練も伝えられている。

このように、トランプ政権は経済制裁、軍事演習などのこれまで歴代政権によりとられてきた政策のみならず、韓国のSSBN建造容認、強硬派による人事固めなど、北朝鮮の核ミサイル配備に対し、力で対抗し、軍事選択肢を実行できる態勢を固めている。

ボルトン次期補佐官は今年3月、5月末までに予定されている米朝首脳会談について、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」とし、「もし北朝鮮が（真の非核化に向けた）真剣な議論をする気がないなら、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告している（参照＝http://www.sankei.com/world/news/180324/wor1803240028-n1.html）。

このように、米朝首脳会談は、北朝鮮に対し、「真の非核化」をする意思があるのかどうかイエスかノーかの返答を迫ることが目的の、最後通牒に等しいものとなることが明言されている。

このようなトランプ政権の強硬姿勢に怯えた金正恩委員長が、同時期の今年1月から密かに打診してきたのが、今回の突然の訪朝、中朝首脳会談であった。

しかし習近平主席には、米国に軍事選択肢をとらせるような北朝鮮の対応は決して容認できないはずである。金正恩委員長としては、非核化の意思を何らかの形で示すことになろう。

しかし中朝会談の内容として伝えられている金正恩委員長の非核化発言は、「遺訓に沿った朝鮮半島の非核化」であり、実質的な在韓米軍撤退と同内容の主張の繰り返しに過ぎない。

このままでは、米朝首脳会談は決裂し、米軍が軍事選択肢をとる可能性が一気に高まることになろう。

しかし前述したように、米国側にも「完全不可逆で検証可能な非核化」を確実に強要できる決め手には欠けている。あえて断行すれば、第2の朝鮮戦争となり、その被害は日米にも及び、「かつてない規模の惨害」を招くことになるであろう。

米国としては、限定的な斬首作戦や海上封鎖などの準軍事選択肢により一撃を与え、有利な立場から北朝鮮と交渉することを可能な目標とせざるを得ないのではないかとみられる。

結局は、

（1）イラン、シリアなどの他国やテログループに核拡散させないこと
（2）核実験の禁止
（3）核関連物質の増産制限と管理強化

などを条件に、北朝鮮と核・ミサイル開発凍結交渉を行うことを具体的達成目標とする程度でおさめることにならざるをえないのではないかと思われる。

まとめ 真の問題は米朝会談後の日本の安全保障

むしろ真の問題は、当面の北朝鮮の非核化ではなく、南北共に核保有をした朝鮮半島がもたらす、北東アジアのバランス・オブ・パワーへの衝撃、とりわけ、依然として防衛費は対GDP比1％程度と、応分の防衛努力を怠っている日本の安全保障への影響である。

米国への鉄鋼、アルミ製品の輸入に対する関税引き上げについて、トランプ政権は韓国を対象外としながら、日本を対象外とはしなかった。このことはフリーライダーにとどまろうとする、日本に対するトランプ政権の不信感の表れかもしれない。

今後も日本が応分の防衛努力を怠るならば、日米関係も危うくなる恐れが出てくるであろう。

防衛努力の怠慢が続けば、日本が、今後10年以内に出現するかもしれない核兵器と膨大な通常戦力を持つ統一朝鮮や、今世紀半ばには米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設すると表明している習近平による長期独裁下の中国の脅威に対し、主権と独立を守り抜くことは不可能であろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アジアは借金の罠におちたが、中国総体の債務はいくらなのか　債務の公表数字はあまりにも少なすぎて、統計の参考にもならない＞

http://melma.com/backnumber_45206_6665936/

中国の全公的債務は3875兆円（1＄105円換算）、これに民間企業と個人の債務が加わる。理財商品は900兆円、住宅ローンが688兆円とのことで、債務の全体が不良資産ではないでしょうけど凄い借金です。中国のGDPは公称1253兆円（119375億＄）ですから3倍近い公的債務を抱えているという事です。而も不動産に実需はなく投機で買っていますから、何かの拍子にバブルが弾けると思います。この貿易戦争がキッカケになってくれればと思っています。世界に悪を為す中共をどうしても崩壊させねば。国内にあっては、ウイグル人だけでなく、少数民族のチベット人、モンゴル人、それに漢人でも民主派や土地収用に反対する人間は弾圧されます。国外では嘘を撒き散らし、侵略戦争をしようと考えています。

2/16Newsweek＜ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

2016/11/10AFP＜インターポール総裁に初の中国人 人権団体は「悪用」懸念＞

http://www.afpbb.com/articles/-/3107542

国際刑事警察機構のトップがヤクザ国家から派遣されるようではお終いでしょう。泥棒が警察と二足の草鞋を履くようなものです。自由主義国では重要な情報は出せなくなってしまっているのでは。機密漏洩してわざと犯人を逃がすことだって中国であればやりかねません。賄賂の額にも依るでしょうけど。

AFPの記事にもウイグル人の違法取り締まりついて触れています。Newsweekの記事でもウイグル人に対し、如何に酷い仕打ちが為されているかが分かります。エスニッククレンジングが行われています。あれだけユーゴでセルビアを悪者にしてムスリムを支援したNATOはどこに行った？日本もNATOの一員になって中国の暴虐を止めさせないと。中国の属国になればこうなることは必定。明日は我が身と思い、少数民族の支援を日本人もしていかないと。無関心で自分には関係ないと思っていると、長い時間の間に中国の思う通りになっていたという風になるかもしれません。共産主義者や左翼は民主主義国の弱点を必ず突いてきます。攻めようと思っている国をメデイア・政治家・役人・学界を使い、衆愚にすることです。今のモリカケ何てその構図でしょう。朝日というアカ新聞が火をつけ、野党が騒ぎ、TVで大写しし、財務省や大阪地検もそれに協力し、山口二郎のようなイカレポンチが声を大にして非難する。何のことはない。左翼お得意の捏造連携パターンです。中共や北の得意とするところと一緒。「南京」や「慰安婦」と同じ構図です。モリカケを非難する暇があったら「南京」「慰安婦」についてもっと声を上げろと言いたい。

記事

WUC President Dolkun Isa and Executive Chairman Omer Kanat are currently engaged in human rights advocacy work in Japan.

The World Uyghur Congress wishes to draw attention to ongoing efforts by the Chinese government to undermine the Uyghur people’s struggle for their basic rights by drawing false parallels to terrorism and by spreading blatant lies and misinformation.

It has long been the strategy of the Chinese government to use the narrative of terrorism to try and delegitimize the Uyghur people’s peaceful struggle for human rights, democracy and freedom and to attempt to justify the brutal repression and sweeping human rights violations against the Uyghur people.

However, we are now witnessing a more targeted and direct propaganda effort, focused on manipulating public opinion in specific countries. One such example is an article published in TNS (the International News), a Chinese propaganda vehicle aimed at a Pakistani audience. The article, written in English, focuses on supposed cross border cooperation between the Pakistani and Chinese authorities.

The article claims that Chinese and Pakistani authorities have been taking action in Pakistan against supposed Uyghur terrorists and the East Turkestan Islamic Movement (ETIM) to protect Chinese infrastructure projects in Pakistan. This ignores the fact that ETIM has not existed as a group for over a decade, if it ever existed at all. Among other glaring errors, it also claims that WUC President Dolkun Isa (written as Dolqun Isa) and WUC Executive Chairman Omer Kanat (written as Umer Kanat) were captured in Pakistan by security forces in a raid against ETIM. This outrageous claim can be easily disproven due to the fact that Dolkun Isa and Omer Kanat have never been in Pakistan and are currently conducting advocacy work in Japan. The article also falsely alleges that Uyghur political prisoners, such as Abudukadir Yapuquan, who is currently arbitrarily detained in Turkey, and Ablimit Tursun who the article claims was killed by Pakistani forces, but who remains very much alive in Germany.

Such glaring and obvious errors cannot be a mistake, but rather constitute an intentional attempt to manipulate the international public, to undermine the Uyghur people’s peaceful resistance to Chinese oppression and to besmirch the names of Uyghur human rights activists by associating them with terrorism. The blatant lies and misinformation should be apparent to anyone with knowledge of East Turkestan or human rights in China, but we are concerned that it has the potential to influence people unfamiliar with the Uyghurs or Chinese politics.

China has repeatedly tried to portray any calls for respect for basic rights for Uyghurs or expressions of dissent as terroristic activity, but never backs up these claims. When pressed to provide credible evidence, the Chinese government consistently fails to provide it.

One notable example of this was the Chinese government’s use of the INTERPOL Red Notice system to try to label the current President of the WUC and prominent Uyghur human rights activist, Dolkun Isa, as a terrorist. After his activities in advocating for the basic rights for the Uyghur people, the Chinese government falsely filed for an INTERPOL Red Notice against him, alleging he was involved in terrorist activities. The red notice stood for approximately 20 years, until it was overturned this year. After diligent work done by Fair Trials, the Red Notice was proven to be politically motivated and the Chinese government were unable to provide any credible evidence of their claims that led to the Red Notice being issued.

In recent weeks, we have also observed a notable increase in lies and misinformation being spread by various media sources about the Uyghur people and the Uyghur diaspora. These efforts are by no means new. Publications like the Global Times, Xinhua and China Daily act as mouthpieces for the Chinese government, spreading its narrative and attempting to influence international audiences. The same day that legitimate media outlets publish articles about the hundreds of thousands of Uyghurs detained in ‘re-education’ camps by the Chinese authorities and the ongoing massive human rights violations against Uyghurs, Chinese propaganda outlets publish articles claiming all the Uyghurs are happy and that any dissent is due to the actions of terrorists.

The World Uyghur Congress must reiterate that it condemns any acts of terrorism or violence and maintains a strictly non-violent approach and a commitment to human rights, democracy and freedom. However, any allegations of terrorist activity from the Chinese government must be taken with a large dose of skepticism and must be supported by clear and substantiated evidence.

These efforts are only likely to increase in the near future, as the Chinese government continues to up the pressure on Uyghurs at home and abroad. It is vital that the international community is aware of the Chinese government’s attempt to manipulate the international public and influence the narrative to cover up and try to justify its inhuman policies towards the Uyghur people. We urge the citizens of the world to fully investigate the sources of their information to seek objectivity, rather than the Chinese government’s fabrications.

ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻWUC（世界ウイグル会議）総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長は、現在日本で人権擁護の仕事に携わっている。

WUCは、「中国政府がウイグル人に対し、テロリストという嘘を撒き散らし、且つ見え透いた嘘と誤報を蔓延させることによって、彼らの基本的な権利のために苦闘しているウイグル人の名誉を傷つけている」ことに注意を払ってほしいと望む。

人権・民主主義・自由のためにウイグル人が平和的に闘っていることを非合法化し、ウイグル人に対して残酷な弾圧と人権侵害を正当化しようとするためにテロリストとでっち上げることは、長い間中国政府の戦略だった。

しかし、我々は中国が特定の国で世論を操ることに集中し、より一層攻撃目標とされ且つ直接的に宣伝攻勢をかけているのを目にしている。一つの例はTNS(国際報道)で発表される記事だ。TNSは中国のパキスタン人対象の宣伝媒体である。英語で書かれた記事は、パキスタンと中国当局の間で、国境での協力関係を思わせる内容である。

パキスタンでの中国のインフラ工事を守るために、ウイグルのテロリストと東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に対してパキスタン領内で中国とパキスタン当局は共同歩調を取って来たと記事は主張する。これは、ETIMがあったとしても、10年を超えてグループとしては存在しなかったという事実を無視している。他のひどい間違いは、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻ総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長がETIMに対する襲撃で治安部隊によってパキスタンで捕えられたと、主張する。この不合理な主張は、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻとｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄはパキスタンに行ったことがなく、現在人権擁護の仕事を日本でしているという事実のために、容易に逆証明される。記事ではウイグル政治犯のｱﾌﾞﾁﾞｭｶﾁﾞｰﾙﾔﾌﾟﾁｭｴﾝはﾄﾙｺで任意で抑留されていると嘘を言い、ｱﾌﾞﾘﾐｯﾄﾂﾙｻﾝはパキスタン軍によって殺されたとしているが、ドイツでまだ生きている。

そんなひどく且つ明らかな誤報は、間違いではなくて、むしろ世界の人々に対し情報操作し、ウイグル人の中国の弾圧への平和的な抵抗を傷つけ、ウイグル人の人権活動家をテロリズムと結びつけることによって名前を汚す意図があると言えよう。東トルキスタンまたは中国の人権状況について知っていれば、見え透いた嘘と誤報というのは明らかである。しかし、ウイグルや中国の政治をよく知らない人達には影響する可能性があることを、我々は心配している。

中国は繰り返しテロリストの活動として、ウイグル人の基本的な権利に対してテロ活動として認めないように努力して来たが、それらは決して成功してきたとは言えない。信用できる証拠を提供するよう迫られると、中国政府はそれを提供することが一貫してできない。

顕著な例は、中国政府が現在のWUC総裁且つ著名なウイグル人権活動家であるﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻをテロリストとしてインターポールレッドノーテス（国際刑事警察機構が加盟国の申請により発行する通知。その国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、発見したら手配元の国に引き渡す方向で協力するよう各国に要請するもの）に名前を挙げようとした。しかし、彼のウイグル人の基本的な権利の擁護活動の後で、中国政府は彼に対してインターポールレッドノーテスを不正に申請し、彼がテロ活動に関与していたと主張した。それが今年ひっくり返されるまで、レッドノーテスはおよそ20年ずっと続いていた。公正な裁判によってなされた努力の後、レッドノーテスは政治的に動機づけされたものということが証明され、レッドノーテスの発行につながった彼らの主張に対し信用できる証拠を提供することが、中国政府はできなかった。

ここ数週間には、我々はウイグル人とウイグルの国外離散者について嘘と誤報をいろいろなメディアが広めているのが増えてきているのを目にしている。これらの努力は、決して目新しくない。環球時報、新華社、中国日報のような出版物は中国政府の代弁者の働きをする。そして、その内容を広げて、国際世論に影響を与えようとする。

合法的なメディアがウイグル人に対する酷い人権侵害があるにも拘らず、中国当局によって数十万のウイグル人が『再教育』キャンプで抑留されているという記事を発表すると同時に、すべてのウイグル人が幸せである、而も異議申し立てはテロ活動であると主張している記事を、中国の宣伝機関は発表する。

WUCは「テロや暴力行為を非難し、人権・民主主義・自由へ関与し、厳格で非暴力的なアプローチを維持する」と、繰り返して言わなければならない。しかし、中国政府のテロ活動の主張に対しては、大きく疑ってかからねばならないし、明確かつ実体のある証拠で支えられなければならない。

中国政府が国内外でウイグル人へ圧力をかけ続けているので、これらの努力は近い将来、増加しそうである。国際社会は、中国政府が国際世論を操ってウイグル人に対するその非人間的な政策を隠蔽、正当化しようとする試みに、気づくことが不可欠だ。

中国政府の捏造よりも客観性を求め、彼らの情報源を調査するよう、我々は世界の市民に訴える。

http://www.uyghurcongress.org/en/?p=34291

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。