『中国で盛り上がる日本語学習熱、その意外な理由 日本語専攻学生の就職先にも大きな変化が』(10/3JBプレス 加藤 勇樹)について

10/2NBCNews<Bannon fires up ‘shock troops’ for next GOP White House>

トランプが政権を取り返した時の役人をデイープステイトから替える準備とのこと。

https://www.msn.com/en-us/news/politics/bannon-fires-up-shock-troops-for-next-gop-white-house/ar-AAP43YS?ocid=uxbndlbing

10/2The Gateway Pundit<“Power And Control Over Political Discourse” — President Trump Appeals To Federal Judge To Restore Twitter Account>

タリバンのツイッター投稿を認め、トランプを禁止するのはおかしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/power-control-political-discourse-president-trump-appeals-federal-judge-restore-twitter-account/

10/2阿波羅新聞網<国殇日 河南郑州万达无人机表演突发故障 集体炸机 惨不忍睹【阿波罗网报导】=国の喪に服する日(中共国慶節) 河南鄭州で万達無人機のパフォーマンス中、突然故障に 一群が爆発 ひどくて見てられない[アポロネット報道]>10/1、中共の国の喪の日、鄭州でハイテク万達無人機がパフォーマンス中、突然一群が爆発し、次々とコントロールを失い墜落した。現場はひどくて見てられなかった。誰かが突然無線周波数をブロックしたという噂がある。

中共統治はウンザリと言う人がいると言うことでしょう。

https://twitter.com/i/status/1444178836057296896

https://twitter.com/i/status/1405189736801525763

https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654527.html

10/2阿波羅新聞網<大陆“十一”假期乱象丛生:风景区桥断、帐篷满天飞=大陸の「10/1」祝日期間に多くの奇妙な現象が:景勝地で橋が落ち、テントは空を飛ぶ>10/1の中国の黄金週には、各地から多くの観光客が訪れたが、毎年多くの奇妙な現象が起きる。今年は、江西省武功山風景区で、スタッフがテントをうまく固定しなかったため、30以上のテントが空を飛んだ。河南省鄭州の雁鳴蟹島風景区の吊橋も過重積載で壊れた。橋の上で喜んで揺すり、吊り橋が断裂して数十人が水に落ちた。

これは相変わらずの杜撰さとルール破りが原因。民度は一向に上がらない。

https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654529.html

10/3阿波羅新聞網<傅政华落马内幕 曾操控四千警察对抗习=傅政華が落馬した内幕 かつて4000人の警官を操縦して習に対抗>情報筋によると、習近平は雷洋事件(2016年5/7北京市昌平区で、警察が雷洋環境保護研究員を買春容疑で逮捕し、殺した事件。冤罪の可能性が高い)について鋭く批判し、北京市検察庁は5人の警官に対して措置を講じ、刑事事件として逮捕しなければならなかったが、中共公安系統によってボイコットされた。北京公安局の4,000人以上の警官は共同で最高層に手紙を書き、もしこの件で警察に干渉するなら彼らは辞任すると主張した。

2019年の旧正月の間に、武漢の億万長者のビジネスマンである徐崇陽は、元中共公安副部長の傅政華を再び訴えた。彼は約18,000字の告発文の中で、彼の莫大な財産が略奪され、非人道的な拷問や虐めを受けたと主張し、傅政華、周永康、薄熙来のクーデター陰謀の内幕も明らかにした。

徐崇陽は告発文の中で、彼は何十回も逮捕され、その間に北京市公安局の警察にいろんな拷問をされ、人格を侮辱され、多くの時間傅政華が自ら鎮座し圧力をかけたと述べた。傅政華は、徐崇陽の事件を鉄板の事件にしたいと考え、傅は「周永康書記は、習は死地に赴き、習を破壊して薄熙来を主席としなければならない」と述べた。

告発文はまた稀に見るほどはっきりと、北京警察が彼に服従するよう迫り、彼に怒鳴ったことを明らかにした。「あなたはまた、習近平のいとこ、外交部、胡錦濤、習近平に資料を送ったね。胡錦濤は愚かなXだが、それでも清華大学ではパフォーマンスした。我々の上司の傅が命令すれば、胡は取り除かれる。習近平のいとこも我々の管理下にある。あなたはまだ彼に敢えて手紙を送っている。あなたは清華大学にいる胡錦濤の義理の娘に会いに行ったのを、我々は皆知っている。我々の上司の傅はまもなく公安部長になり、数年以内に彼は政法委員会の書記になる。あなたが協力せず、面子を与えても要らないなら、あなたは死なざるを得ない」と。

同じ尋問中に、職員が別の男を指差した。彼らは彼を傅老三と呼び、「彼を見たか?彼は傅政華の弟であり、あなたをスパイしているのは言うまでもない。我々は王小洪、王岐山、習近平全部監視している、あなたはXとして数える!あなたを彼らの車を阻止するために行かせるが、あなたが行かなければ、我々はあなたを整理し、殺すだけである!我々は、習某が命令してあなたを逮捕し、殺し、彼の名誉を落とすのを外界に発表したいだけである!」

徐の告発文が真実かどうか分かりませんが、権力闘争が垣間見えて面白い。

2021年10月2日、元中共公安部常務副部長である傅政華が落馬した。写真は2014年5月6日の北京駅での傅政華(左から3番目)である。

https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654702.html

10/3看中国<韩正跟习近平对干 限电危机将成超级风暴?(图) =韓正と習近平の対立 電力制限の危機は大嵐になるのだろうか? (写真)>中国の李克強首相は最近28人の外国特使と会ったとき、彼は大陸のエネルギー供給の安定を確保するために意外にも大きな動きをしたか?韓正副首相は「どんな犠牲を払っても」電力供給を確保するために命令を出し、実際に習近平を平手打ちしたか?広東省の電気代は一気に25%上昇したので、「すべての物の値段が上がる」のでは?台湾の財務評論家黄世聡は、ネットのライブで、大陸で電力が不足すると、中共にとって大嵐となり、政権の安定に影響を及ぼし、多くの人々を殺す可能性があると述べた。国立台湾師範大学政治学研究所の范世平教授は、別の番組で、「中共はソビエト連邦の足跡をたどり、現在百病が発しているのは、総て習の独断から来ている」と述べた。

習は毛を超えると思っているので、毛は餓死、習は凍死を狙っているのでは。オール電化も、反原発も危ないと言うこと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/03/985390.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

翻訳:極左アンティファ過激派は、ドイツ選択党(AfD)の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左インターネットプラットフォームに自宅の住所を公開した。

質問:米国はこの状態になるのにどのくらいの遠くにあるか?

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 3時間

極左アンティファ過激派は、ポピュリストの“ドイツのための選択肢(AfD)”の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左のWebプラットフォームで自宅の住所を公開している。

https://trib.al/gK0W3XB

これこそ警察の問題。①プラットフォームから削除②アンティファのプラットフォーム利用停止③AfDメンバーの自宅の警護。左翼は暴力がお好き。

加藤氏の記事で、大学入試の選択科目では有利、不利が出ないよう得点調整されると思うのですが、中国にはない?

入試の外国語の選択で日本語が選ばれるのは喜ばしいですが、どんな内容になっているのか?フィクションの抗日ドラマがTVで流されている国でもあり、共産主義の洗脳を施している国でもあるので注意しておきませんと。

また、日本が経済安保に注力していけば、中国と経済的に離れていくことになります。ビジネス上で中国語を使う機会は減るのでは。中国のCPTPP加盟は恣意的貿易制裁や政府補助金があり難しいと思います。

記事

広東省の大学で開催された、日本語学部学生へのキャリア説明会

(加藤勇樹:香港企業Find Asia 企業コンサルタント)

世界中で日本語学習者が最も多い国が中国です。しかもこの2、3年で学習者数が急増しています。

しかし、その理由は「日本に対する関心が高まっている」という単純なものではありません。そこには、激しい競争となっている大学受験という、中国特有の背景があります。そして、日本語を学習した学生の就職先にも、以前とは違う流れが生まれています。今、中国で日本語を学ぶ、というのはどういう意味があるか、当事者のインタビューを交えてお伝えします。

急増する日本語学習者

中国は以前から、世界で最も日本語学習者の多い国です。世界での日本語教育の推進と国際交流を推進する「国際交流基金」が2020年10月に発表した「2018年度 海外日本語教育機関調査」(https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey18.html)によると、2018年度時点で中国の日本語学習者数は約100万人でした。2位がインドネシア(約70万人)、3位が韓国(約53万人)ですが、6位のベトナム(約17万人)は2015年の前回調査から約11万人増(約2.7倍)と、急速に増えているのが目立ちます。一方中国は3年前にあたる前回調査(2015年)から約5万人増と増加が緩やかでした。

ところが、2018年以降、中国における日本語学習者数は急増し、2021年までの3年間で20万人以上が増加したと筆者は推測しています。

「20万人」という推測の一つの根拠は、近年の中国大学入試における日本語選択受験者数の増加です。中国の全国共通大学入試である「高考」では、外国語が必修科目となっていますが、英語だけでなく日本語、ロシア語、スペイン語といった科目も選択できます。このうち日本語を選択する受験生の数が2016年からの5年間で、20倍以上増加しました。

中国の日本語教育はもともと中国東北地方の高校や大学が中心でした。特に黒竜江省の鶏西市は中国全土でも名が知られるほどの日本語教育の街です。

ところが、現在の日本語学習者の増加はこれまでとは異なる地域に大きな動きが見られます。学習者数が多い地域は広東省(省都は広州市)、浙江省(省都は杭州市)、江蘇省(省都は南京市)など、東部や南部の、都市化率の高い地方に移りつつあります。

つまり、現在の「日本語学習熱」は、大学受験生における日本語熱と言える状況なのです。

入試科目で日本語を選ぶ3つの理由

高校生が入試の外国語科目で日本語を選択する理由は主に3つが考えられます。

第一は、教育改革の一環として、中国全土で施行されつつある「双减」(家庭と生徒の負担軽減政策)の影響です。「双减」政策によって、課外時間での補修クラスや学習塾の受講など、生徒が勉学に費やす時間に一定の制限が課されることになりました。これにより、英語学習塾などの受験対策を担ってきた教育産業は転換を求められています。受験生もより効率の良い受験対策が必要となりました。

第二の理由は、日本語受験の難易度の低さです。高考の試験範囲は英語だと約4000語ですが、日本語だと約2500語と少ないことに加え、中国語の類似性から学習が比較的容易です。2015年からの高考試験結果追跡調査からも、この結果は明らかです。150点満点の外国語科目で、日本語選択者は英語選択者よりも25点から30点高い試験成績を収めています。

第三の理由は、日本語を習得した人材の就職先の変化です。2010年代前半まで、日本語を勉強した学生にとっては日系企業への就職が一般的でした。しかし中国系企業が日本市場に進出するにつれて、就職環境は大きく変わりつつあります。

一方日本語教師として教育機関に採用された場合、基本給は日系企業と変わらないうえに、最近若者を悩ませている住宅が提供されるなど、手厚い待遇が行われているようです。学生にとって日本語教師は、経済的な安定が保証されているように見える状況になっています。

教育現場から見た学生たちの変化

現在、中国の日本語教育はどのようになっているのか。中国だけでなく世界中の学生たちに日本語教育を行ってきた笈川幸司氏にお話をうかがいました。笈川氏は2001年に中国に渡り、清華大学や北京大学などの名門大学で日本語教育に携わった経験を持ちます。

笈川幸司氏(同氏提供)

――高校生を中心に日本語熱が高まっているようですね。

笈川氏 はい、そのように感じています。ただ、高校で日本語を教えている教師の多くは、民間の補習校や教育関係企業から派遣されています。そのため、すぐに撤退できるような体制で運営しているという声もよく聞きますし、教育システム自体がぜい弱であると感じます。近年の行政による教育制度改革を目の当たりにしていることもあり、不安と戦いながら教鞭をとっているというお話もよく聞きます。

高校生の中にはアニメをはじめとしたコンテンツをきっかけに日本へ興味を持っている学生もいますが、大多数は「大学受験のため」という目的で日本語を勉強しているのが現状です。この目的意識が変わらないと、受験勉強終了と同時に日本語学習を打ち切ってしまいます。

――大学入学後に日本語を学習する大学生の状況はどうでしょうか。

笈川氏 高校や学習塾における日本語人口が増えている半面、日本語専攻の大学生は非常に厳しい状況にあります。多くの日本語専攻の学生は、日本への交換留学という目標に加えて、身近に日本語教師や日本人学生と交流できることが学習意欲につながっていました。

ところが昨年以降、留学の可能性がほとんど断たれてしまったうえ、日本人とまったく話す機会がないまま卒業してしまう学生も増えています。多くの学生が貴重な学習機会を喪失したまま卒業しているのが現状です。

一方、日本語専攻学科の単位要件で日本語検定1級を課していた大学が、2級または3級でも単位習得を認可するなど、学生に求められる基準が年々低くなりつつあるように感じます。

――日本語専攻の学生の進路も変わってきているのでしょうか。

笈川氏 その通りです。学生を送り出す立場から見ると、日本語専攻学生の在中日系企業への就職がますます難しくなっているのがわかります。これは日本式のビジネスマナーなどを学生時代に習得するのが難しくなったこともありますが、中国系企業との競争の中で在中日系企業が求める学生像と、現在の学生が合わなくなってきているからでしょう。

日本語専攻学生の卒業後の進路として、日本語教師の需要は増加しつつありますが、本来ならば学生たちにももっと自由なキャリア選択ができるように、日本語教育全体にも改善が必要です。

――日本語教師の側も状況が変わっているのでしょうか。

笈川氏 日本語教師の給与が上昇しているとか、好待遇での雇用があるという報道がされていますが、現状にあっていないように思います。高給に見えるのは、日本人の在中日本語教師がコロナ下の現状で急減した結果、希少価値が生まれたからです。市場内の食い合いの結果であり、健全な状況とは言えません。中国で雇用されていた日本人教師のビザや労働契約の許可が下りない例や、契約が延長できなくなるといった例も耳にしています。

楽しんで日本語を勉強している学生も

笈川氏 厳しい面をお話ししてきましたが、日本語教育に期待が持てる動きがあることも感じています。日本文化のファンもしくは潜在的なファンは間違いなく増えているでしょう。

この新しいファン層は第二外国語として日本語を学ぶ学生たちです。もちろん日本語専攻の学生たちよりも学習時間は少ないですが、第二外国語履修生は往々にして楽しんで日本語を勉強しているように見えます。成績そのものに対する焦燥感がなく、卒業後のキャリアに対するこだわりが薄いからかもしれません。

私は中国やそのほかの国の学生を対象に日本語を教えて20年になりますが、その間に中国の大学生も大きく変わりました。全体的にのんびりした大学生活を送る学生が増えてきたと思います。外国語学習も卒業後のキャリアのためというより、文化交流や人生を楽しむための学習が求められてきているように感じます。どこまで日本語や日本文化にかかわりを持ってくれるかは、個人によりますが、広い意味での日本文化の愛好者が、受験対策の日本語学習者の中から少しでも出てきてくれることを祈ります。

中国各地で日本語教育に関わってきた笈川氏

日本語を学ぶ学生の話も聞いてみました。広東省の名門大学で日本語を専攻する張さんです。

張さん 私は2017年に大学に入学するまで、日本語を勉強したことがありませんでしたし、もともと英語学科を希望していました。ところが日本語専攻になって、当初あまり乗り気ではありませんでした。同級生の多くも同様です。

ただ、大学4年間を通じて、日本語という新しい世界に触れていくうちに、新しい価値観に触れることができたと思います。今までは英語が外国語の中心でしたが、それとは異なる世界や文化に触れたことは新鮮な体験でした。言葉の意味が持つ新しい世界を発見できたと思います。

日本語を勉強していた同級生の多くは日本語教師への道を選んでいます。私は日本語学習を通じて再認識した言葉の魅力を世に広める、出版やメディアの世界で就職を目指したいです。日本語を勉強したことが、この人生の選択を決めたのだと思います。

張さんが使っている日本語の教科書。大学入学後、ゼロから日本語を勉強してきた張さんは、大学の4年間で初級から上級にまで到達した

かつては日本と直接つながるキャリアが中心だった日本語学習者ですが、学習の動機も目的も大きく変わりつつあります。それでも「受験日本語」の学習者たちが今後日中の縁をつなぐ役割を果たしてほしいと思います。

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『宗教勢力の影響力が強まる世界情勢、果たして日本はどうか?島薗進教授に聞く、ポスト世俗主義と天皇の神道行事は公か私か』(10/2JBプレス 篠原 匡)について

10/1Media ITE<SHOCK POLL: Majority of Trump Voters Now in Favor of Seceding from the Union>

共和党州連合と民主党州連合と。南北戦争時代と色分けが逆になるのでは。

https://www.mediaite.com/politics/shock-poll-majority-of-trump-voters-now-in-favor-of-seceding-from-the-union/

10/1Save America<Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America>

共和党のテキサス州も選挙監査する。民主党は全州で不正していると言うことでしょう。

https://www.donaldjtrump.com/news/news-xvcpqxt6ss0

10/1The Gateway Pundit<U.S. Court Vindicates Patriot Edward Snowden>

国民監視は正当化できないと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/u-s-court-vindicates-patriot-edward-snowden/

10/1The Gateway Pundit<NOW DELAWARE: With Only 10% of 2020 Election Results Audited, 20,000 Invalid or Suspect Ballots Identified>

デラウエアでも当然おかしな票が見つかっている。本来全米で選挙公正法を作らないとダメなのに、民主党は不正の温床の郵便投票を拡大しようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/now-delaware-10-2020-election-results-audited-20000-invalid-suspect-ballots-identified-biden-may-lost-home-state/

10/1The Gateway Pundit<Wisconsin Special Counsel Michael Gableman Issues Subpoenas in His 2020 Election Probe – Will Any Justice Be Served?>

ウイスコンシン州も選挙監査しようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/wisconsin-special-counsel-michael-gableman-issues-subpoenas-2020-election-probe-will-justice-served/

10/1看中国<米利否认将大纪元列为“重大威胁”(图)=ミリーは大紀元を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した(写真)>米陸軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が9/29(水)の下院軍事委員会の公聴会で証言したとき、1/6国会騒乱事件の後、2つの保守派メディア「大紀元」と「ニュースマックスTV」を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した。しかし、9月に出版した新刊「危険」(Peril)ではそのように説明している。

下院軍事委員会の公聴会で、下院議員のジムバンクスはこの件をミリー将軍に尋ねた:

ミリー将軍は質問に答えて、「(ウッドワードとの)この話はまったく覚えていない」と。

バンクスは反撃した:「本にはそう書かれている」。

ミリーは再び答えた:「それは本の中にあるかもしれないが、ニュースマックス、大紀元、または・・・についての会話は覚えていない」

バンクス上院議員は再びミリー将軍に圧力をかけ、「ニュースマックスまたは大紀元は国内テロリストだと思うか?」と尋ねた。

ミリー将軍は、「いいえ。まったく違う。大紀元やニュースマックスは国内のテロ組織ではないと思う・・・」と答えた。

ミリーかウッドワードどちらかが嘘を言っています。ウッドワードは録音していると思うので、多分ミリーがしらばくれているか、度忘れしているかでしょう。しかし、民間の報道機関を脅威の対象として、メデイア人にペラペラしゃべるのは問題。やはり、ミリーは辞任すべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985264.html

10/1看中国<与拜登勾兑促成中国限电令?习近平遭“电力政变”(组图)=中国の電力供給制限を促すためにバイデンと結託する?習近平は「電力クーデター」に遭う(写真)>9月下旬以降、北京を含む中国の20以上の省と市が電力供給制限措置を採用し、最も深刻な東北3省は無警告、無期限に停電となり、交通麻痺、住宅地の断水、人々の生活に影響を及ぼした。吉林省長の韓俊は、多くの石炭輸入ルートを確保し、電力を供給したいと公に述べ、最初に一撃を喰らわした。今回の中国の電力供給制限はあまりにも異常であると非難され、香港のメディアは、それは習近平とバイデンとで私的に結託した結果であると明らかにした。

あるアナリストは、習近平がバイデンと結託したのは、気候協定を支持することで、バイデンの利益と引き換えに、孟晩舟の釈放に漕ぎつけ、習近平の電力供給制限命令につながった。キッシンジャーの果たした役​​割を演じているウォール街の大御所であるジョン・ソーントンは、韓正にウォール街を喜ばせ、国内企業の利益を裏切るよう働きかけた。広州、浙江、江蘇、上海、北京、東北3省など、いくつかの主要な政敵は、この機会を利用して、停電や休業、民間停電等、電力制限クーデターを開始した。

米国は裏で江・曽派の省長達に、習近平への反旗を翻させていると言うことか?それとも江・曽派がこの機会に習に反撃しているのか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985214.html

10/1阿波羅新聞網<习近平将失去西方最强的支持者—社民党成为德国大选的赢家,新政府将明显改变其对华政策=習近平は西側で最強の支持者を失う—社会民主党がドイツ選挙の勝者となり、新政府は対中政策を大幅に変えるのは明らか>『南ドイツ新聞』は、社会民主党が総選挙の勝利後に初めて、ショルツが現在主導権を握り、社会民主党はそれに随っていることに気付いたと報じた。社会民主党は今や重要な政党になり、ショルツは権威者になっている。ショルツは社会民主党の路線を決定する。

「ル・モンド」と「マーキュリー」は、新政府は対中政策を大幅に変更すると報道した。赤、緑、黄の連立政権であろうと、黒、緑、黄の連立政権であろうと、緑の党と自由民主党の2つの小さな政党は中国に不満を持っている。人権問題と中国の経済政策は、これらの2つの政党によって批判されてきた。特に、緑の党は、人権と経済協力を結びつける中国に対し、厳しい政策を求めている。自民党は経済的に中国への依存をなくすことを要求している。専門家は、両党が与党連立に参加した場合、ドイツの中国政策は厳しいものになると考えている。

メルケルから替わって良かったと思われるように、対中強硬策を採ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654213.html

10/1阿波羅新聞網<中共升国旗被卡在半空 仪式被迫取消=中共の国旗掲揚式典が空中で立ち往生し、式典はキャンセルを余儀なくされた>今日は中共の国慶節であり、米国ボストンの市政府も中共の五星紅旗を掲げる式典を開催した。米国東部時間で 9/30、ボストン市政府は中共の五星紅旗の掲揚式典を開催し、地元の人々の抗議に遭い、旗揚げの途中、旗揚げ装置が壊れ、5星紅旗が旗竿の真ん中に留まり、哀悼を意味する「半旗」となった。 中共の当初の現場での演説はキャンセルされ、数人の親共人士は怒って去った。さらに、10月1日に香港で一部の人は、中共に対する抗議を示すために、5星紅旗を燃やした。

報道によると、9/30、中共はボストン市庁舎で国旗掲揚式典を開催した。早朝、多くの抗議者が現場に現れた。

報道によると、その日の9時に旗が掲げられ、ボストン市長室はもともと演説志願者用に高いテーブルを置き、その下に「観察者」のために40以上の椅子を置いていた。市政府は抗議する群衆からの圧力の下で椅子を撤去した。数人分の椅子が現場に残されたが、抗議者が座って休むためと述べた。

現場の抗議者たちは、「中共の血の旗を下げろ!中共の血の旗を下げろ!中共はボストンから出ていけ!Free香港!Freeチベット!中共は台湾から出ていけ!中共は台湾から出ていけ!中共は南シナ海から出ていけ!中共は近隣諸国への嫌がらせをやめろ!中共は米国から出ていけ!中共は世界から出ていけ!」など。

現場の親共人士たちは抗議者たちを叱った。

旗を掲揚しようとしたとき、旗を掲げる装置が壊れたため、中共の5星紅旗は旗竿の真ん中に留まった。これに対し、抗議者たちは、これが「天の意志」と「神の意志」であると表明した。

報道は、米陸軍の歩兵デイビッド・ベラールを引用して、「私はここに住んでいます。これ(市政府)は私の裏庭です。私の裏庭で中共の旗を宣伝するのは好きではありません。何百人もの怒っている退役軍人が近くに住んでいます。この旗を引き摺り下ろそうとしている!」と。

メイフラワー号の寄港地はボストン近郊のプリマスなのに、アカい血の旗を掲揚して祝おうとは。共産主義は、宗教は鴉片と言っているのを知っているでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654242.html

10/1阿波羅新聞網<自由潜水世锦赛中华民国国旗遭移除 台湾获10国声援=世界フリーダイビング選手権で中華民国の国旗が除かれ、台湾が10カ国の支持を獲得>

台湾の選手たちは世界フリーダイビング選手権に参加したが、主催者は9/28の放送画面で中華民国の国旗を突然消した。AIDATAIWANは抗議を表明し、他の加盟国に支持を呼びかけ、少なくとも10か国が支援し、日本と米国を含む、ロシア、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニア等は、彼らの国旗も消されることへの希望を表明した。 (AIDA TAIWAN /中央通信社提供)

中共の圧力と嫌がらせでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654200.html

10/2阿波羅新聞網<西方投资机构忧中共政经环境恶化 减少中国在其投资组合中的权重=欧米の投資機関は、中共の政治・経済環境の悪化を懸念し、投資ポートフォリオにおける中国の重みを減らす>中共の政治情勢の急変や、経済成長の鈍化、今年の経済界の大規模な抑圧は、海外投資家の信頼を揺るがした。権威ある調査は、ますます多くの投資機関が中国への投資を減らす準備ができていることを示している。

もっと早くすべきでしたが。ドンドン減らしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654344.html

何清漣 @ HeQinglian 17時間

2020年の米国の経験が西側の政治家によって真似された後には、不正な選挙がすぐ常態になる可能性がある。現在、米国人の半数以上がバイデン政権の悪さを知っており、手遅れにならないことを望んでいる。

今後、このような状況が起こらないことを願っている:ある日、米国の祖母が子や孫に言って聞かせるとき、昔を懐かしんで、機械が取って代わって大統領を選ぶのではなく、2020年以前には自分達で大統領を選ぶことができた良い時代があったと。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 20時間

彼らは各州に法医学選挙監査を実施するよう求め、監査結果がアリゾナと一致する場合はその州に2020年選挙の認証を取り消すよう要請した。この鉄の女性議員の言動は、無数の男性に匹敵し、汗顔の至り! 「41名の議員が署名した書簡を読み上げたとき、《聴衆は認証の取り消しを叫んだ! 》 http://mp.weixin.qq.com/s/aGDqJ7PRnFtU6jI2cAvY3A

何清漣 @ HeQinglian 17時間

フクヤマさん、あなたは「歴史の終わり」という本について、世界中の読者に謝罪すべきではないか?民主主義は人類の最終の制度ではない。あなたはこの論文を4回改訂したが、西洋の民主制をソビエト型の「民主制」に変えるのはできないのでは?

「歴史の終わり」は歴史のお笑いになった。

引用ツイート

ジョナサン @ jiongnasen 18時間

バイデンは、コーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人として指名し、米国内の1,200を超える銀行を監督する責任を負わせた。

オマロワはレーニン奨学金を受け取り、1989年にモスクワ国立大学を卒業した。彼女はソビエト経済システムの熱狂的な支持者であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。 twitter.com/wsj/status/144 .. ..

何清漣 @ HeQinglian 10時間

この2日間、ここで3人のバイデンファンを紹介したが、バイデンの財務省の通貨発行について、本当によくは言えなかったので、中国が腐っている話をした。私は比較研究ではなく、米国を研究していると言ったが、そのうちの1人は本当の姿を現し、バイデンはトランプよりも優れていると言った。

バイデンファンは私のサークルから離れてほしい。私は精神病を受け入れず、民主党が良ければそちらに行って。白人左派の半分は精神病とのこと(ピュー調査)。

何清漣 @ HeQinglian 17時間

WSJの記事は、バイデンがコーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人に指名したことについて批判している。

「オマロワは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者である」

オマロワは1989年にレーニン奨学金の支援を受けてモスクワ国立大学を卒業し、ソビエトの経済システムに熱狂的であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。

引用ツイート

WSJ @ WSJ 18時間

@WSJopinionから:Saule Omarovaは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者であるhttps://on.wsj.com/3ipN8Cj

何清漣さんがリツイート

萧生客SSK  @ SSK2024 4時間

ロシア出身のこの女性は、米国の市場経済を、オープン、計画的、段階的、かつ実際の行動で計画経済に変えようとしている。国は価格を管理し、労働者の賃金を管理し、銀行預金を管理し、資本の分配を管理し、人民の名で国がすべてを支配する。 「バイデンは本物のゲームをしたい:米国の市場経済を計画経済に変え始めよう!」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/E6wC2al7cUGTiQPoVDexfA

篠原氏の記事では、そもそも天皇の地位を憲法で定めないといけないのかと疑問に思っています。大日本帝国憲法は薩長が天皇を政治利用しただけでは。江戸時代の天皇家の地位に戻すべきでは。国民が天皇の存続を決めるなんておかしい。日本の歴史の否定である。皇室典範も廃止し、天皇家が自らを律すればよい。昔から国家元首であることは変わりない。

記事

伊勢志摩サミットで伊勢神宮を訪れた安倍元首相(写真:ロイター/アフロ)

 一時は関係が離れた国家と宗教だが、最近はその距離が再び近づきつつある。直近の事例では、アフガニスタンを掌握したタリバンだが、世俗主義を掲げていたトルコとインドは今ではイスラム国家、ヒンズー教国家の色彩を帯びている。

 それは欧米にも見られる。トランプ政権で明らかになったように、宗教右派が支援する共和党は宗教色が色濃くなっている。ドイツが脱原発を決めた際も、決定を下した倫理委員会にはプロテスタントやカトリックの教会関係者が名を連ねた。

 20世紀の後半まで、世界は特定の宗教的権威から独立した世俗主義へと向かっていると考えられたが、再び宗教勢力が国家に影響力を与えている。なぜ世俗主義が後退しているのか。日本ではどのような変化が起きているのか──。宗教学者で上智大学グリーフケア研究所の所長を務める島薗進教授に話を聞いた。(聞き手、篠原匡)

世界的に宗教勢力の影響力が増しているのはなぜか

──中東では、イスラム教の厳格な解釈で知られるタリバンがアフガニスタンを掌握しました。タリバンほどではありませんが、トルコやインドなど、宗教色の強い政党が政権を取っています。ここに来て、宗教勢力の影響力が顕著に増している背景には何があるのでしょうか。

島薗進氏(以下、島薗):一つは、20世紀に広く信じられていた世俗主義に対して疑義が呈されているということだと思います。

今の時代はポスト世俗主義と言われています。世俗主義とは、国を率いるリーダー層が特定の宗教に拠らず、政教分離の原則で統治するという考え方です。近代になり、人々が宗教的、伝統的権威から脱して合理的な考え方を重視するようになったことで、世俗主義が世界に広がっていきました。

島薗進(しまぞの・すすむ) 1948年東京都生まれ。東京大学文学部宗教学科卒業。同大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。東京大学名誉教授。上智大学グリーフケア研究所所長。主な研究領域は、近代日本宗教史、宗教理論、死生学。『宗教学の名著30』(筑摩書房)、『宗教ってなんだろう?』(平凡社)、『ともに悲嘆を生きる』(朝日選書)、『日本仏教の社会倫理』(岩波書店)など著書多数。

島薗:その背後では、科学と経済の発展が相即しています。産業革命以降の科学技術の進歩と、資本主義や市場経済による経済革新によって米国や西欧は豊かさを享受しました。その中で、従来の宗教的権威や伝統的な慣習は徐々に後退し、科学的合理主義や世俗主義が普遍的な価値のようになった。

それは旧ソ連と社会主義も変わりません。マルクスは宗教を否定し、彼とエンゲルスが創始した総合的な世界観としての共産主義は科学的唯物論の立場を採りました。マルクスは階級対立の終焉と自由で平等な社会の到来を説きましたが、そのベースにあるのは科学の発展に伴う生産性の上昇です。

今から考えればかなり楽観的な話ですが、毛沢東思想もマルクス主義の発展系で、中国を率いる習近平国家主席の中にも科学的唯物論の思想が流れています。このように、戦後から1970年代までは、社会主義を含め、幅広い地域で宗教的権威が後退しました。

──ところが、今は世俗主義が後退し、宗教的権威が復権し始めています。転換点はどこにあったのでしょうか。

世俗主義に押された宗教勢力が“復権”した理由

島薗:一つは環境問題でしょう。化石燃料の枯渇や水俣病に代表される公害問題など、科学によって引き起こされる弊害に人々が気づき始めたことで、科学に対する楽観的な信認が揺らぎ始めた。

特に、ローマクラブが1972年に発表した『成長の限界』の影響は大きいと思います。科学者や経済学者、経営者などで構成されたローマクラブは、『成長の限界』の中で、人口増加による食糧不足や環境汚染、天然資源の枯渇のために、今の成長を続けることは不可能だと論じました。

それまでは自然を無限に活用して経済を成長させるという発想でしたが、『成長の限界』をきっかけに、自然にも限界があり、地球環境に配慮しながら持続可能な成長を模索しなければならないという問題意識が生まれました。今の気候変動対策に繋がる動きです。

加えて、物質的に満たされているはずの先進国で社会が荒廃し始めた。米国では大都市の中心地がスラム化し、若者によるドラッグの乱用が深刻化しました。物質的な豊かさの空しさを自覚し、豊かな社会の中で生きる意味が見出せなくなった人々が増えたということでしょう。

このように、経済的な発展をもたらした科学と資本主義に疑義が呈されるうちに、イラン革命が起きました。

──1979年ですね。

島薗:そうです。それまで、革命といえば、宗教など伝統的な束縛から人権の確立や自由の獲得のために起こすものでした。イラン革命の前、1968年にフランスで起きた「五月革命」、あるいは同年にチェコスロバキアで起きた「プラハの春」も、資本主義や社会主義における修正で宗教的な要素は全く出てきません。

ところが、イラン革命を契機に、宗教的な政治勢力の影響力が強くなる国が出始めた。それはイスラム勢力だけではありません。

例えば、米国でレーガン大統領を誕生させた原動力になったのはキリスト教保守派です。米国の宗教右派はブッシュ(子)元大統領やトランプ前大統領の誕生でも影響力を発揮しました。

インドも独立以降、ヒンズー教とイスラム教の対立を超えるため世俗主義を掲げていましたが、現在はヒンズー至上主義を採るインド人民党が政権を担っています。そのインド人民党が誕生したのは、イラン革命の直後の1980年です。

また、1986年にフィリピンが民主化した時に、重要な役割を果たしたのはキリスト教勢力でした。

このように、時期はそれぞれですが、世界の様々な国で宗教勢力が登場し、影響力を強めています。その流れは、強まることこそあれ、弱まることはないでしょう。

習近平思想に垣間見える宗教的要素

──科学と豊かさに対する信頼が後退したということでしょうか。

島薗:科学文明や物質主義文明の限界というか、その方向性では幸せになれないと感じている人が増えているということだと思います。

加えて、英独仏や米国など、19世紀の終わり頃の帝国主義勢力が文明を牽引する、その先に人類の向かう方向があるという考え方が後退したということもあると思います。

日本もそうですが、途上国のリーダーは欧米に留学し、欧米の世俗的主義的な世界観を身につけて戻り、リーダーになるという流れが一般的でした。ただ、その国の民衆には宗教的なものや伝統的な価値観が色濃く残っています。その中で育ってきた人にすれば、なぜ欧米の価値観に染まらなければならないのかという疑問が生まれる。「自分たちの伝統文化をないがしろにするのか」という話です。日本にも、そうした主張をする人々が多い。

また、医療の世界が典型的ですが、かつては医療が病気を治すということに使命感と自信を持っていた時代がありました。ところが、医療の進化とともに、治らない病気があり、治療しても死は避けられない、死ぬ人のケアまで考えなければならないということに気づき始めた。科学によって解決できる世界の限界が見え始めたということです。

──世界を見渡せば、宗教も神もなくテクノロジーがすべてという科学至上主義も採る人は少なくありません。

島薗:確かに、資本主義による経済革新、それを導く科学技術がすべての答えだという人もいます。これはある意味で宗教と見ることができます。

宗教は一言で定義づけることはできませんが、人が生きていく方向を指し示す、希望のもとになるようなビジョンを宗教だとすれば、テクノロジー信奉も宗教の代わりと見ることができます。そして、こういったテクノロジー至上主義と資本主義は強固に結びついている。

──習近平国家主席を信奉する中国はどうでしょうか。

島薗:中国の体制は伝統的に儒教官僚が国をリードするという体制でした。それが今は正しい思想を持つ共産党がリードする形に変わった。ここで言う正しい思想とはマルクス主義であり、今は習近平思想でしょう。人々の根本、文明の根本にあるのが宗教だとは考えない。

ただ、中国は宗教を否定していますが、先ほどの人々が生きていく方向を示すビジョンという意味では、中国のかなりの人は共産党の思想に頼っているように見えます。こういったものは狭い意味での宗教ではありませんが、宗教的な要素は色濃くあると見ています。

中国共産党と習近平国家主席の思想にも宗教的要素が色濃く残っている(写真:新華社/アフロ)

──世俗主義の後退、すなわちポスト世俗主義の時代が進む一方、われわれの身の回りを見れば、伝統的な宗教ではなく、個人的な実践を通じてスピリチュアリティ(霊性)を求める人が増えているように思います。両者の関係についてはどう考えるべきでしょうか。

現代人の「喪失」の悲しみを癒やすのは誰か?

島薗:根っこは同じだと思いますが、途上国の方が社会全体を宗教化しなければ幸せにはならないと感じている人が多いかもしれません。もちろん、先進国にも社会の宗教化を目指す勢力は存在しますが、先進国は同時に個々人がスピリチュアリティを求める方向に向かっている。

市場経済と個人主義が広がっている先進国では、個々人がそれぞれに幸せを追求する傾向にあります。しかも、幸せを追求するための解決策、例えばヨガや座禅、気功、マインドフルネスといった自己変容のソリューションは商品としても展開されており、個人が自ら選び手に入れることができる。

それまでの宗教は、儀礼や修行など集団の他の仲間と一緒に行うものでした。また、これを信じればすべてが分かるという教義があり、その中に入っていく必要がありました。宗教という教団とは言わないまでも、お盆の墓参りや盆踊りの行事など、地域社会の中で自然に入っている場合もあります。

ただ、都市化が進み、個人化が進むと、こういった宗教的な世界がばらけてくる。そうすると、幸せの追求や悲しみの癒やしは一人ひとりの問題になるので、自分なりのやり方で自身の内面的な問題に取り組まなければなりません。その一つの解決策として、個人的なスピリチュアリティの追求が選好されている面があります。

もちろん、かつての宗教でも個々人のスピリチュアリティが土台ではありましたが、集団の宗教の中なのでスピリチュアリティを特別に注目するということはありませんでした。

先進国で「宗教からスピリチュアリティへ」という流れが起きているのは、こういった理由があると思います。

──「宗教からスピリチュアリティへ」という文脈で捉えた場合、島薗教授が取り組むグリーフケア(大切な人を失うなどの喪失状態にある人に寄り添い、援助すること)はどう考えればいいでしょうか。

島薗:同じように、「宗教からグリーフケアへ」という流れがあると思います。

先ほども触れたように、スピリチュアリティは自分が今よりも幸せになるための自己変容という側面があります。言い換えれば、ベクトルはプラスの方向に向いています。それに対して、グリーフケアはまず悲しみや苦しみがある。死別や依存症、トラウマなどマイナスの状況に置かれる中で、それを乗り越えるために必要とされている。セルフヘルプ(自助)グループとの共通点が多い。

こういった悲しみも、かつては宗教が癒やしてきましたが、伝統的な宗教が後退する中で個人が対応しなければならないものになりました。そう考えれば、宗教が担っていたものをグリーフケアが代替しているということができます。

──前段の話に戻りますが、大きな流れとして、世界はポスト世俗主義の時代に突入しています。日本の現状はどう考えればいいでしょうか。

宗教勢力の影響力は日本でも強まっているか?

島薗:もう20年以上前ですが、2000年に森喜朗元首相の「神の国発言」がありました。神道政治連盟国会議員懇談会で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民のみなさんにしっかり承知していただく」と述べた一件です。

この時は大ひんしゅくを買って謝罪に追い込まれましたが、2012年以降の第二次安倍政権の時は靖国神社を参拝したり、外国の首脳を伊勢神宮に連れて行ったりと、かなり宗教色の強い動きをとりました。でも、それに対する批判は森前首相の時ほど大きくはありません。

慶応大学の小熊英二教授と早稲田大学の樋口直人教授による『日本人は「右傾化」したのか』では、世論調査等の分析を通して「日本人は右傾化していない」としています。ただ、宗教を見ている限り、宗教における右派のイデオロギーのようなものは増えているように感じます。

確かに、欧米のように宗教保守が政治の世界で影響力を強めているというところまではいっていませんが、神社の参拝者が増えている点に見られるように、いわゆる神道と結びついたスピリチュアルな右派は増えているのではないでしょうか。嫌韓、反中の言論も、それと繋がっているように思います。

また、神道は宗教ではないという見方はありますが、たびたび裁判になっているように、天皇の神道行事が公的な行事なのか、天皇家の私的な行事なのかという極めて大きな論点があります。

今の神社神道を支持する人々は、天皇家による私的行事であるがゆえに神社神道は祭祀であり宗教ではないとして違憲論をかわしたい。ただ実際には、天皇は天照大神や伊勢神宮と関わりのある神聖な存在という立場です。天皇の公的行事に公的な色彩があるとすれば、それは国家神道と言える。それが、正統の憲法解釈です。

日本は欧米風の個人主義に70年以上も慣れ親しんできたため、かつてのような全体主義に染まることはないと思います。ただ、世俗主義から離れる傾向がある他の国のように、徐々に宗教色が濃くなっていく可能性もあります。今回の総裁選を含め、日本の動きを注視したいと思います。

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『米国メディアが伝えた岸田新総裁誕生と同氏の対中政策 米国にとって極めて重要な日本とドイツのダブル首相交代』(10/1JBプレス 高濱賛)について

9/30The Gateway Pundit<Special Counsel John Durham Issues New Set of Subpoenas, Including to Law Firm Perkins Coie Linked to Hillary Clinton and DNC>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/special-counsel-john-durham-issues-new-set-subpoenas-including-law-firm-perkins-coie-linked-hillary-clinton-dnc/

9/30The Gateway Pundit<More Woes for China as It Institutes Nationwide Power Cuts Negatively Impacting Its GDP>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/woes-china-institutes-nationwide-power-cuts-negatively-impacting-gdp/

10/1阿波羅新聞網<习近平定下的小目标大目标有玄机=習近平の小さな目標と大きな目標には巧妙な手が>アポロネット王篤然評論員は、「習近平の小さな目標は2035年にあり、執政25年目に当たる。習近平が設定した大目標は2050年で、習近平は97歳になる。これは習近平がここまで統治したいと望んでいる大きな目標かもしれない」と。

長生きしないと両目標は実現できない。でも毒を盛る奴が現れる気がする。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654056.html

10/1阿波羅新聞網<从乌镇大会看中共最新的“国际盟友”= 烏鎮会議からの中共の最新の「国際同盟国」を見る>2021年世界インターネット大会烏鎮サミットで。公式メディアは自慢した:「インターネットの光」博覧会は世界的なデジタル技術のフロンティアダイナミクスに焦点を合わせ、300以上の有名な中国と外国の会社を引き付けた。しかし、参加者を詳しく見ると、一部の民間組織を除いて、参加国で大臣クラスは西側の先進国からは一人も来ていない。

やはり金の切れ目が縁の切れ目。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653863.html

10/1阿波羅新聞網<老谢叹“恒大已死”!中国房市泡沫恐连环爆 下一个垮台换它们=謝金河は「恒大は死んだ」と嘆じる!中国の不動産バブルは連続して崩壊、次の崩壊が恒大に取って代わる>財信メデイアの謝金河会長は10/1、Facebookで、中国の不動産大手恒大集団は死んだも同然、中国の住宅市場のバブルは崩壊寸前であり、他の中国の不動産会社も危険と指摘した!

下の記事によると次は新力集団だそうで。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654057.html

10/1阿波羅新聞網<三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计=3分野で失業者の大群が同時に出現 中国で1000万人以上が生計を失う>今年の初めから、中国の不動産会社は「爆雷」し、教育訓練機関は廃止され、国境を越えた電子商取引の規模は縮小された。この3分野の失業者は生態環境の変化により、少なくとも1,000万人が解雇され、すぐに生計を失った。学者たちは、将来の発展の趨勢はもっと悪くなると予測している。

中国政府のさまざまないわゆる統制措置は暴風雨の如く、隅々まで行き渡っている。第一の失業者の大群は、不動産会社の大量リストラである。 恒大の3000億米ドルの債務の「爆雷」に加えて、最近新力集団も「爆雷」と伝わっている。 9/15、新力本社の従業員は、50%の賃金カットの口頭通知を続々受け取り、その後、従業員の50%を解雇すると報道された。 第二の失業者の大群は教育訓練産業である。 「二つの削減(宿題と校外補習)」政策の下で、中国各地の何千もの教育訓練機関が「破壊」され、千万にも上る教職員が失業した。報道によると、9月中旬の時点で、教育訓練機関の新東方は約1万人の従業員を解雇しており、年末までに4万人を解雇する予定である。

この2日間で、新東方が年末までに4万人を削減し、国境を越えたeコマース等の3つのビジネスが削減されるというニュースを聞いた。1つの特徴があり、近年、人々は就職や起業を行った結果、オンライン教育・研修や国境を越えた電子商取引にも新たな技術が含まれており、今や危機と失敗に直面している。

社会主義や共産主義で不況や失業があるのはおかしいが、経済面だけ市場経済にしているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653768.html

10/1看中国<中国供电吃紧急求俄国 外媒分析“破迷”(图)=中国は電力供給のためロシアに緊急支援要請 外国メディアの分析「迷いを解く」(写真)>中国の多くの地方で生産停止や停電への民衆の不満があり、吉林省長の韓俊は多くの石炭供給ルートを確保し、発電すると率先して述べた。しかし、ある外国メディアは、中国の現在の主要な石炭供給源にはいくつかの問題があり、緊急の必要性を緩和する方法はないかもしれないと指摘した。

9/28、吉林省党委員会副書記兼省長の韓俊は、ロシア石炭、インドネシア石炭、モンゴル石炭を緊急により多くの輸入目標に向けて努力推進しなければならないと述べた。 「中国電力企業委員会」はまた、電力供給会社が「あらゆるコストを払っても、石炭調達ルートを拡大している」と述べた。

9/29、ロシアの国営電力輸出会社“Inter RAO”は、中国の電力不足による東北産業への影響を軽減するために、中国から電力供給の増加を要請されたことを英国ロイターに伝えた。しかし、ロシア側から関連する詳細は発表されていない。

やはり、豪州石炭に制裁関税をかけているのがたたっているのでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985207.html

何清漣さんがリツイート

チャーリー・カーク @charliekirk11 9月30日

先ず彼らはあなたを怖がらせてワクチンを打たせようとした

それから彼らはあなたに賄賂を贈ろうとした

それから彼らはあなたに罪を着せようとした

それから彼らはあなたを辱めた

それから彼らはあなたにワクチン打つのを強制しようとした

今、あなたがワクチン打たない場合、彼らはあなたを解雇する

・・・すべて彼らが「気遣う」から

何清漣 @ HeQinglian 13時間

宋王朝の鄭広原はもともと海賊であったが、後に朝廷の招きを受け入れ、閩(福建省)の役人になったが、「緑林」出身のため、ひどく軽視された。ある日、鄭は集会に参加するため、福州政府事務所に行ったが、万座の役人から冷たくあしらわれた。鄭は憤然と立ち上がって「私は粗野であるが、皆に詩を捧げたい」と言って吟じた。「鄭広は百官に詩を捧げるが、文武の域は平均的である。百官は役人だが賊になり、鄭広は賊だが役人になった」

それは「役人と賊の統合の法則」と呼ばれ、ある人は先ず役人になり、後に賊となるか、先ず賊になってから、次に役人になるか。

引用ツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 13時間

返信先:@HeQinglianさん

古代の中国人は、盗賊はいたるところにいるので、内政が崩壊したと説明している。

現代の政治で使うのにも適している。😉

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この様である以上、「それぞれ家に帰って、それぞれの母親を探す」(恋愛の場面で別れるはず)のに、なぜわざわざ中国に滞在して辛い思いをする必要があるのか。

引用

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@ RFI_TradCn5時間

北京は人質外交をするので、中国の外国人ビジネスマンは1日を1年として(辛く)生きているhttps://rfi.my/7n8C.t

何清漣 @ HeQinglian 3時間

新しい世論調査:米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。

ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。

https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html

コメント:失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。

新しい世論調査:米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている

news.creaders.net

何清漣 @ HeQinglian 2時間

古いことをもう一度言及する必要がある:

「眠れるジョーは米国を目覚めさせる」 グローバルメディアはバイデンの米国大統領の当選を祝う

https://swissinfo.ch/chi/-%E6%B2%89%E7%9D%A1%E4%B9%94%E5%94%A4%E9%86%92%E4%BA%86%E7% BE%8E%E5%9B%BD-%E5%85%A8%E7%90%83%E5%AA%92%E4%BD%93%E5%90%8C%E5%BA%86%E6%8B %9C%E7%99%BB%E5%BD%93%E9%80%89%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%80%BB%E7%BB%9F / 46148412

(AFP、パリ、2020年11月7日)世界の主要メディアが「ゴッドブレスアメリカ」や「スリーピージョーは米国を目覚めさせる」などの大見出しでトランプの敗選を祝った。多くのメディアはバイデン大統領当選人に、米国を癒す道は多くの課題に直面することを注意するのを忘れない。

メディアは鏡を見るようにしたら。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 3時間

新しい世論調査:米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。

ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。

https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html

コメント:失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。

新しい世論調査:米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている。

高濱氏の記事では、彼自身がリベラルだから、左派メデイアや民主党支持者へ聞いて記事を書いています。それは米国の半分の意見を代弁しているに過ぎない。残り半分の共和党関係者からも意見を聞かないと。

記事

自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏(9月29日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

同盟国・日独が期せずして政権交代

自民党総裁選で勝利した岸田文雄・前政調会長(64)が10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。

2つの重要な同盟国であるドイツと日本の首相が同時に交代することに、米国は重大関心を寄せた。

一にも二にも同盟関係が継続され、安定し続けるか。

特に中国との対決姿勢を鮮明にしてきたジョー・バイデン米大統領にとっては、安倍晋三政権と、短期ではあったが安倍継承の菅義偉政権はありがたい存在だった。

日本は、日米豪印のクアッドをはじめとする米国の対中包囲網の主軸になった。

だからこそ辞任を決めていた菅首相をワシントンに招いて初の対面クアッド首脳会議に参加してもらい、日米同盟の「羅針盤」とも言うべき日米共同声明を再確認させた。

これは後継者が誰になろうとも堅持してもらいたい「証文」だった。

米各メディアも東京特派員に岸田政権誕生の経緯や今後の日米関係を分析させている。

政治の節目をどうとらえるか、東京特派員にとっては、日頃の取材力や知日度が試される。本国のジャパノロジストが目を光らせている。

その米特派員たちは岸田氏の勝利をどう報じたか。

ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ記者は冒頭でこう言い切った。

「岸田氏当選は、民心の勝利ではなく、党内一握りの黒幕たちの勝利」

“In a triumph of elite power brokers over public sentiment, Japan’s governing elected Fumio Kishida”

https://www.nytimes.com/live/2021/09/28/world/japan-party-elections

AP通信のマリ・ヤマグチ記者はこうコメントした。

「岸田氏、安定を選んだ党内有力者たちの支持を得て、一匹狼の改革派・河野規制改革相を破る」

“Kishida received support from party heavyweights who apparently chose stability over change advocated by Kono, who is known as something a maverick and a reformist”

https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-business-health-japan-tokyo-7a0ef997078cad43cf171f82dd3b31a9

党内実力者たちが選んだ「安定」とは何か。

党内派閥の領袖たちにとって大切なのは、ここで一気に世代交代が加速することもイヤだったが、それより何よりも石破茂元幹事長や河野氏のように党改革が持論の「変な奴」が出てきて引っ掻き回されないことだ。

米シンクタンクのジャパノロジスト、P氏は、一連の米メディア報道についてこう評価を下している。

「当選回数の少ない議員や落選しそうな議員たちが派閥のしがらみ(結束)から逃れられないのは、選挙を控えていたからだ」

「物心両面、つまりカネと票で頼りになれるのは、何と言っても派閥と党・政府の要職についている領袖たちだった」

「今、反旗を翻せば、落選してしまう。世代交代だとか、若手の時代が到来したなどといってもそう簡単にはいかないのが政治の世界だ」

「米共和党で落選しそうな議員たちが、いまだにドナルド・トランプ前大統領から離れられずにいるのと全く同じ構図だ」

「米メディアは、6年間続いた安倍氏の政治を讃えてきた。だが、岸田氏が党総裁に選ばれた背後に安倍氏や麻生太郎・副総理たちが控え、応援があったことについては、半ば冷ややかに受け止めている」

「日本政治は、常に老人たちの派閥力学で動かされているという『先入観』から抜け出せていない」

「東京特派員たちは、本社の編集幹部たちのステレオタイプ化したセンスを敏感に感じとって報道する。ちょっと、矛盾だな」(笑)

岸田氏、1票差で河野氏を制す

菅首相の後継を決める総裁選には、岸田、河野両氏に加え、高市早苗・前総務相(60)、野田聖子・幹事長代行(61)の4人が立候補した。

1回目の投票は国会議員382票と同数の党員・党友票の計764票で争われた。

岸田氏が256票、河野氏が255票、高市氏が188票、野田氏が63票だった。

岸田氏がトップに立ったものの過半数には届かず、1票差で2位になった河野氏との決選投票に進んだ。

決選投票は、国会議員票382票と47都道府県連各1票の計429票の勝負となった。

岸田氏が257票を獲得して170票の河野氏を下した。1回目で高市氏に投票した議員の多くが岸田氏支持に回り、河野氏に差をつけた。

自民党の党則通り、決選投票で圧勝した岸田氏が勝った。

米国でも党の大統領候補を選ぶのは一般の党員有権者数ではなく、代議員数だ。本選挙でも勝利者は一般投票者数ではなく、選挙人数で決まる。

東京特派員はそんなことを百も承知だが、日本の場合は「民心の勝利」ではなく、「黒幕の勝利」と書く。

全国各地に散らばる自民党党員が「民心」を代弁しているのか――?。

自民党所属の衆参両院議員は選挙では自民党員だけではなく、一般有権者によって選ばれているのだが・・・。

米メディアの日本政治報道(世界各国の政治報道も)とは、しょせんその程度のものかもしれない。

岸田氏は習近平氏をたしなめられるか

だが、岡目八目ということもある。また英語は日本語と違って、単刀直入に言い切らないと満足できない言語でもある。

岸田氏の外交政策、特に対中政策はどうなるのか。米国にとって吉と出るか凶と出るか。

外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、こう指摘している。

「岸田氏は党内の他の政治家に比べ、対中スタンスについてはモデレート(Moderate=極端に走らず、節度を超えない)だ、とみられてきた」

「日中韓の経済関係の重要性を配慮しているためだ。また北朝鮮の金正恩国務委員長との会談も考えていると言っている」

https://foreignpolicy.com/2021/09/29/fumio-kishida-japan-next-prime-minister/

これは岸田氏の派閥「宏池会」が伝統的にハト派、親中派だったことからきている。

その典型が大平正芳元首相と宮沢喜一元首相だった。両氏とも親米派でもあり、親中派でもあった。

米中競合・対立の現在、岸田氏が大平、宮沢両氏のような離れ業ができるかどうか。米国内には疑問視する意見が少なくない。

岸田氏自身、自分の特技は「人の話に耳を傾ける」ことだと、総裁当選直後の挨拶で言っている。

だが、習近平国家主席の話ばかり聞いていて、その異常なほどの「中国第一主義」をたしなめられないというのであれば、バイデン氏もがっくりだ。

モデレートとは優柔不断と表裏一体だ。

前述のヤマグチ記者は、岸田氏は対中スタンスで変身したと見ている。

「岸田氏はこれまではっきり物事を決められない穏健派だと言われてきた。だが総裁選出馬以後、安全保障・外交タカ派にシフトしている」

「党内の影響力のある保守派の政治家の支持を望んだからだ。台湾問題でも中国との領土問題や香港についてもはっきりとした立場を鮮明にしている」

https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-business-health-japan-tokyo-7a0ef997078cad43cf171f82dd3b31a9

現在、共立女子大学の教鞭に立っているクレイグ・マーク教授(オーストラリア国籍)も同意する。

「岸田氏は(日米豪印の)クアッドを引き続き推進するだろう。河野氏が提案している原子力潜水艦開発にも賛同するだろう」

「中国の東シナ海での動きに対抗した長距離弾道ミサイル開発を含む自衛力強化を続けるだろう」

「台湾問題では、台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定)加盟を支持している。これと並行して中国との安定した関係も堅持したいと考えている」

https://theconversation.com/who-is-fumio-kishida-japans-new-prime-minister-168472

興味深いのは、東アジア問題の重鎮、ブラッド・グローサーマン博士(多摩大学ルール形成戦略研究所副所長)のコメントだ。

「自民党総裁選を前に、多くの日本人、海外オブザーバーが肝心要の問題としているのは総裁候補者たちの対中スタンスだ」

「党内の大物政治家たちの間には河野氏の対中姿勢に一抹の不安を抱いている」

「これら大物政治家たちは、河野氏が防衛相当時、計画されていたイージス・アショア・ミサイル防衛システムをキャンセルしたことや、総裁候補の中では唯一『マグニツキー法』*1を支持していない点を問題にしている(新疆ウイグル地区での中国当局者による人権弾圧が制裁対象になっている)」

「同氏は『人権侵害の問題は許されるべきではない』と言いつつも、これは行政府が扱うものではなく、立法府が行うべきものだ、としている」

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2021/09/28/commentary/japan-commentary/kono-faces-ldp-opposition

*1=「マグニツキー法」とは、2009年、ロシアの税理士、セルゲイ・マグニツキー氏が刑務所で死亡したことに端を発した米国法。殺害した責任者に対する制裁、資産凍結、米入国禁止を規定している。同法は世界全体の人権侵害案件に適用されている。日本でも2021年に日本版超党派議連が発足している。

米研究者の間では岸田氏と所属する派閥の対中スタンスばかり批判されてきたが、河野氏の対中姿勢を自民党の大物政治家が批判しているという情報はこれが初めてだ。

岸田氏は、中国の人権問題を専門に調査する首相補佐官の新設を提唱している。

「茂木外相、岸防衛相は留任させよ」

岸田総裁には、11月28日の衆院議員任期満了が迫っている。総選挙では自民党は相当数の議席を失うことが予想されている。

岸田氏は、勝敗ラインを早くも公明党との連立与党での過半数に置いている。前述のマーク共立女子大教授は、自民党が連立で政権維持できる最低ラインを確保する手段として総動員体制を促している。

「岸田氏は、まず党・内閣を占めている麻生太郎・副総理兼財務相ら大物実力者たちを動かさないことだ」

「茂木敏充・外相、岸信夫・防衛相もできれば留任。総裁選に立候補した河野氏はポストはともかくとして優遇すべきだ」

「また女性初の総裁候補となった高市、野田両氏も入閣させるべきだ」

総裁選ギリギリまで続いた党内領袖らの駆け引きの舞台はすでに人事に移ってくる。

「日本在住の外国人政治学者の分析だ」と一笑に付すのも結構だが、岡目八目、一理あるかもしれない。

(岸田氏は9月30日、党役員人事で幹事長に甘利明税制調査会長、総務会長に福田達夫氏、政調会長に高市早苗氏、広報本部長に河野太郎氏をそれぞれ登用することを決めた。また麻生太郎副総理、茂木敏充外相、岸信夫防衛相も再任される模様だ)

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『住民にとってはたまらない!習近平の「信念」が起こした大停電 予告のない電力供給停止で経済活動、地域住民の生活が大混乱』(9/30JBプレス 福島香織)について

9/29The Gateway Pundit<President Trump Posts Letter from Arizona Assistant Attorney General Jennifer Wright – Puts Maricopa County on NOTICE: Preservation Of Evidence/Litigation Hold>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/president-trump-icym-letter-arizona-assistant-attorney-general-jennifer-wright-maricopa-county-notice-preservation-evidence-litigation-hold/

9/29The Gateway Pundit<BREAKING: Maricopa County Releases Statement – Plans Formal Response To Arizona Senate – Is FINALLY Promising Answers>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-maricopa-county-releases-statement-plans-formal-response-senate-finally-promising-answers-late/

9/30阿波羅新聞網<习近平的”千秋伟业“失去发展势头=習近平の「千秋偉業」は発展の勢いを失う>水曜日(9/29)に発表された調査報告(米国バージニア州のウィリアム&メアリー大学の研究機関である「援助データ」が実施した調査)によると、中共の「一帯一路」構想は、参加国からの反対の声の高まりと高額債務により勢いを失う危険があり、他の競合する計画が北京の進むべき道を平坦にする。

「援助データ」の調査によると、マレーシアは2013年から2021年までのさまざまなプロジェクトで115億8000万米ドルをキャンセルし、カザフスタンは15億米ドル近くをキャンセルし、ボリビアは10億米ドル以上のプロジェクトをキャンセルした。

騙されるほうが悪い。中国人がそんなに善人か?

https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653441.html

9/30阿波羅新聞網<高盛报告:中国地方政府隐性债务已达GDP一半以上=ゴールドマンサックスレポート:中国の地方自治体の隠れた債務はGDPの半分以上に達した>米国の多国籍投資銀行および金融サービス会社であるゴールドマンサックスグループのエコノミストは、最近発表したレポートで、中国の地方政府の隠れた債務の合計が国民経済の半分以上に増加したと述べた。レポートによると、地方財政は土地売却の減速により圧迫されているため、北京はこの問題に柔軟に対処する必要がある。

地方から国への債務移転になるだけでは。意味があるとは思えない。ゴールドマンサックスの投資分を補填してくれと言うだけでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653284.html

9/30阿波羅新聞網<中国缺电危机外媒警告更严重在后头 北京仅4条路可走=中国の電力不足の危機、外国メディアの警告はより深刻、北京は4つの道しかない>ブルームバーグの報道によると、現時点ではラニーニャ現象が発生する可能性が高いようである。米国国立気象局は今月、この現象が2021/22年の冬に発生する可能性は70%から80%であると述べた。北半球は通常よりも涼しい気象パターンをもたらすため、今年の巖冬は中国の電力不足の危機を悪化させるので、この予測は北京当局を不安にさせる。厳しい寒さが発生した場合、中共当局には基本的に4つのオプション(または4つのオプションの組み合わせ)がある。

①彼らは電力会社に価格を上げさせ、それはより多くの石炭燃焼につながるが、インフレを加速する②彼らはより低いレベルの経済成長を受け入れる③彼らは国際的なチエックの危険を冒して石炭を増産する。どちらにしろ、COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)気候サミットが数週間以内に開催される④インドネシア、ロシア、モンゴルからの石炭輸入も拡大する可能性がある。

豪州痰を買わなければCO2はもっと出るのでは?

https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653367.html

9/30阿波羅新聞網<南京市也停电了!官方急声明“日常检修” 中国网友纷纷吐槽=南京市も停電! 公式の緊急声明は「毎日のメンテナンス」 中国のネチズンは続々不平>最近、中国の多くの省で電力供給が削減されているのは、石炭価格の高騰や発電用石炭の不足の影響を受けていると言われ、電力会社は「送電網が崩壊する危機に瀕している」と述べている。多くの省で 強制「電力供給削減」を実施し、現在の人口が800万人を超えている南京市でも停電が発生したが、南京電力会社は「これは日常のメンテナンスだ」と述べた。

まあ、相変わらず嘘ばかり。上の命令だからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653293.html

9/30看中国<拉闸停电 毛病习随初见成效(图)=強制停電 毛沢東の病(市場への政府の介入)が習近平に伝わり効果を上げ始める(写真)>最近、中国の新たな電力不足により、「停電」の現象が拡大し続け、アップルやテスラのサプライヤーを含む多くの企業が生産制限や、生産停止することを余儀なくされている。北東部の一部の商店は蝋燭でしか営業できず、モールは早期に閉鎖を余儀なくされた。それは、民生品、信号機、大きな娯楽場、家庭の電気使用にまで及び、人々のネットワーク通信にも影響を及す。現代社会における停電の影響は想像を絶するものである。

中国の強制停電の理由は、輸入炭の価格が高く、1キロワット時作るための石炭価格が1キロワット時売電価格を上回っているため、発電量が多いほど損失が大きくなり、発電所は発電を望んでいない。もう一つの理由は、排出削減目標を達成するための同国の努力であると言われている。この目標を達成するために、生産を削減し、生産を停止することを余儀なくされたと。しかし、これが主な理由ではないと思う。中国政府は、欧米諸国、特に米国の排出削減要求を満たすことができない。中国政府は西側諸国によって出されている人権要求さえ気にかけていないのに、どうしてきれいな空気の要件を考慮に入れるのか?さらに、中国の経済自体は環境を犠牲にして発展してきた。

豪州への石炭関税制裁が効いていると言うことでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/30/985080.html

9/29大紀元<中国西安市「千人計画」の文書流出、米国の一流大学教授ら関与>

https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79486.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

最終的に米国の国民経済計算を数えるのに4、5日かかった。米国で印刷された新紙幣の数は多いが、FRBによる一晩の買い戻しが1兆米ドルを超えた。米国債の購入国トップ10が保有量を減らしているため、新しい通貨が大量に米国に還流してきている。米国民主党員は生年も死ぬ日も知らず、投票のやり方と価値観だけ気にかけている。 (ナンシーの今月26日談)。

我々は皆副葬品になる。

何清漣さんがリツイート

Zhix @ Wu_Zhi10時間

米国ではワクチン接種するかどうかで解雇ブームが起き、こんなに大規模なのは、今思えば、それは政治的な大粛清である。

引用ツイート

Jマイケルウォーラー @ JMichaelWaller 10時間

軍、警察、文民公務員、医療従事者を解雇することで、彼らは意図的に群れを淘汰している。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

「サンデータイムズ」は、世界に向け進軍喇叭に相当する檄文を発表した。米国大統領は、「不正な」選挙で権力を握った。

その記事は、私がよく言及した、選挙泥棒達が勝利をひけらかした2/6の週刊「タイム」の記事に言及していた。

国際世論は2020年の選挙窃取についてずっと沈黙を守ってきたが、これがドミノ倒しの最初の駒になることを期待する。

引用ツイート

カイルベッカー @ kylenabecker 3時間

「物語は崩壊」:英国メディアがついにバイデンの選挙の正統性に疑問を投げかけているように見える。

何清漣さんがリツイート

幸福の秘訣は自由である 自由の秘訣は勇気である @ Duncan53664251 3時間

返信先:@HeQinglianさん

引用ツイート

撸一串儿 @ Cian_Ci  3月12日

個人の新作「果てしない要求」< Endlessly demand >転送を歓迎

https://twitter.com/i/status/1443063337974128642

何清漣さんがリツイート

ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese  9月29日

【#Radio Free Asia 25歳の誕生日おめでとう! 】

四半世紀の間志操を堅く、封鎖を突破し、真実を明らかにする。

週7日24時間年中無休で米国、香港、台湾の同僚が、昼夜を問わず、雨でも晴れでも、手を取り合って仕事をしている。

共に歩いてくれて感謝する!我々は夜明けまであなたのためにこの光を保つことを約束する!

#Radio Free Asia 25周年慶祝

何清漣 @ HeQinglian 4時間

米国の「国家財務元帳」が爆発

https://epochtimes.com/gb/21/9/29/n13269826.htm

この記事は次のことを分析:1.巨額の国家債務はどのようにして作られるか2.FRBが、新規に通貨を発行しながら、国債を継続的に買い戻していることを指摘する。この自己矛盾した操作は、莫大な金融の空転を引き起こし、インフレを大幅に押し上げる。 3.これらは、米国の「国家財務元帳」に表れる。今年の6月10日、FRBのバランスシートは8兆$を超えた。これは、昨年3月の4兆$の2倍であった。

何清漣:米国の「国家財務元帳」が爆発-大紀元時報

9/27、私は米国国債時計Our National debt clockのリアルタイム表示検索に行き、その日の国家債務は28.43兆ドルであり、赤ちゃんを含む米国人1人当たりの債務は86,000$と記録されている。民主党政府の総勘定元帳室-米国財務長官ジャネット・イエレンが就任している・・・。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 4時間

この記事では、シカゴを拠点とする非営利シンクタンクのTruth in Accounting(TIA)が出した最新の「2021年財政総合報告」(一般教書演説2021)は使っていない。報告によると、米国国債は現在123兆米ドルを超えており、これは3月末に計算された28兆米ドルの米国財務省の公式数値の4倍以上であり、これは各納税者が80万米ドルを負担しなければならないことを意味する。

福島氏の記事を読んで思うのは、そんなに再生エネルギーに頼ってよいのかと。またオール電化は危険、かつ原発稼働は必要と言うこと。

記事

写真はイメージです(出所:Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月下旬、中国の東北3省の多くの都市で相次いで大規模な停電が発生した。23日、瀋陽の公道では信号が消えたため渋滞が起こり、マンション、ビルではエレベータが止まり、断水し、食事が作れなかったりトイレが流せない状況が起きた。停電時間は短くて5時間、長い場合は十数時間に及び、断水は2日に及ぶところもあった。携帯電話が充電できず電子決済ができなかったり、親戚と連絡が取れない状況も起きた。パソコンが使えないから仕事もできない。学校は休校。一部商店ではロウソクで営業するありさまとなった。

予告なしの突然の電力供給停止であったため、一部工場や家屋では、石炭火力を使った装置や暖房の排気のための換気システムが止まり、一酸化炭素中毒などの事故も発生した。たとえば9月24日、遼寧澎輝鋳業有限公司では、停電で排気システムが止まり、鋳造用の高炉から発生するガスによる一酸化炭素中毒で工員23人が遼陽市内の病院に運び込まれた。

突然の大停電が経済活動、市民生活を直撃

この停電について地域住民は地方当局から一切説明を受けていなかった。

9月26日、吉林市新北水務有限公司(水道会社)は微信のオフィシャルアカウントで、次のような公告を出した。

「国家電力網公司(ステート・グリッド)の要請に応じ、東北電力管理局と吉林省エネルギー局は電力使用の優先順位にあわせて、不定期、不定時に非計画、非通知の電力供給停止、電力使用制限を実施します。この措置により2022年3月まで、停電や断水などが常態化します」

この通知をみて、地元の企業や住民たちが真っ青になって飲料水やロウソクを買い占めに走ったのは言うまでもない。

さすがに、この公告は地元の不安を引き起こしたとして上層部から厳しい叱責があったようで、新北水務公司は27日に再度SNSを通じて公告を出し、次のように釈明した。

「臨時停電によって供水地域のユーザーに対して臨時断水が引き起こされるとの懸念から、弊社アカウントはユーザーの皆様に適時に水の備蓄を準備してもらうよう(26日のSNSで)注意を促しました。ですが、この通知には不適切な言葉遣いと不正確な内容があり、ユーザーの皆様に誤解を生んでしまいました。深く責任を感じ、厳粛に対応し、会社の規則に厳格に則って関連の責任者を処遇します」

こうした電気・水道企業の慌てぶり、混乱ぶりが示すように、今回の東北大規模停電は尋常ではない事件だった。

中国で計画停電、電力使用制限措置は珍しいことではない。雨季の大洪水や冬季の大雪害による送電網の寸断、乾期の水不足によるダム湖枯れの水力発電不足、あるいは国家的大規模イベントの開催に合わせて空気のきれいな青空を演出するために火力発電所の稼働時間を制限したりして電力が逼迫することもあった。だが、今回の大規模な予告なしの電力使用制限、停電の背景は、もっと複雑にいろんな問題が絡み合っている。

まず、これまでの電力使用制限措置は、主に工業用電力に対して計画的に行われてきた。だが今回の東北停電は計画的でなく、地域住民の生活にも混乱をもたらした。東北はすでに冬が始まっており、この調子で民生用電力にも影響が及び続けるようであれば、これから零下十数度から数十度の極寒地域での人々の生活安全すら脅かされかねない。

なぜ、このような広範囲にして突然の電力供給制限が今秋、中国で起きたのだろうか。

背景に石炭火力発電の電力不足

多くの人たちが想像したのは、習近平政権が導入している「エネルギー消費双制御」(総エネルギー消費制御、エネルギー消費強度制御)政策によるものではないか、ということだった。

実のところ電力供給制限はメディアで騒がれている東北3省(吉林、遼寧、黒竜江)だけでなく全国範囲で散発している。特に9月中旬以降、全国の多くの省で電力使用制限措置を取らざるを得ない状況に陥っていた。中でも、江蘇、雲南、浙江などの省の電力使用制限は、中央の「2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラル」政策における温暖化ガス排出削減目標を達成するために、地方政府が企業に対して電力使用制限を要請したものだった。

一方、広東省、湖南省、安徽省などの電力使用制限措置は、電力逼迫が主な原因だった。昨年(2020年)から顕著になっている石炭の高騰により、発電企業は赤字削減のために発電量を圧縮した。電気料金は政府により低価格で抑えられているため、原料の石炭が高騰すれば、電力企業は発電所を稼働させるほど赤字になる。しかも、習近平の政策では温暖化ガス削減目標が掲げられているのだ。この結果、電力会社の発電量は、新型コロナ流行から脱して生産量、輸出量が回復してきた企業・工場の電力需要を下回ってしまい、こうした地域は産業の優先順位に従って工場ごとに稼働時間を割り振ったり計画停電を実施する措置がとられた。

だが、東北地域の大停電は、政府による「エネルギー消費双制御」政策とは関係なく、計画停電でもないという。

遼寧省でも実のところ7月以降、広東省などと同じように電力逼迫は起きており、9月10日から計画停電措置が導入され、プライオリティの高い産業から優先的に電力が割り振られるようになっていた。だが、そうした逼迫状況に加えて、9月23~25日の気候変化のせいで風力発電量が急落した。この地域の送電網は一般に50ヘルツで稼働している。49.8ヘルツ以上が安全閾値で、これより低くなると電力系統の安定維持のために出力抑制や負荷(需要)遮断が行われる。遼寧では急激な電力不足による周波数低下が起きたため、この安全措置が取られたのだった。同様の停電はたとえば2019年8月9日に英国で発生している。

遼寧では今年1~8月、社会用電力使用量が前年同期比で9.47%増え、電力負荷が過去最高になっていた。これは新型コロナ禍から社会・経済活動が急激に回復したことにもよるものだ。

同時に習近平政権の打ち出すカーボンニュートラル目標、温暖化ガス排出制限目標に従って火力発電所の稼働が次々と停止されていった。それを風力など再生可能エネルギーが補う格好になっていたという。2020年末の段階で、東北3省の電力供給バランスは、火力発電が63%、風力発電が18%、太陽光8%、水力7%、原子力4%。だが、中国「財経」誌によれば、遼寧の火力発電出力は設備容量の半分ほどにとどめられていたという。このため、発電量が気候の変化で急減する風力発電に頼る部分が大きくなったことが、周波数低下リレーによる負荷遮断を引き起こした要因といえる。

直接的な原因は、風力発電量の急落だが、その背景には石炭火力発電の電力不足がある。

石炭火力発電の電力不足は、カーボンニュートラル政策のための発電所の稼働停止と、全国的な石炭不足、石炭価格の高騰による電力企業の発電量圧縮が原因である。

石炭が高騰している理由は、カーボンニュートラル政策を掲げたことから石炭採掘への投資が大きく落ち、石炭生産量の伸びが減速中であることに加え、習近平の戦狼外交が招いたオーストラリアとの関係悪化により、オーストラリアからの石炭購入を昨年以来取りやめていることが挙げられる。石炭価格は環渤海石炭価格指数によれば、昨年1月に1トン当たり550元前後だったのが、今年9月には750元前後に高騰。中国の石炭の備蓄量は昨年1月の段階では2億2000万トン近くあったのが、今は1億2000万トンを切りそうな状況となっている。

業界内の事情通が財経誌に語ったところによれば、東北地域で1990年代以降、こうした大規模な電力使用制限措置が取られたことはなかったという。そもそも東北の電力需要は沿海部ほど高くなく、長らく電力不足とは無縁であった。東北送電網はむしろ、河北や山東へ電力輸出をしていたくらいなのだ。このため、東北地元政府が電力不足による電力使用制限の対応に慣れておらず、また送電網の電力制御の経験も不足していたことが、今回の混乱に一層の拍車をかけたという。

とりあえず、東北3省からの省外への電力輸出はすでに一時停止している。このため山東、華北地域の電力供給も逼迫してくるとみられている。

習近平の譲れない政治目標

こうした背景をみると、今回の東北大停電の問題は一時的なものではなく、かなり長引く問題ではないかと思われる。そもそもなぜ電力が逼迫しているかというと、すべて習近平の政策がもたらしたものだ。たぶん、それは最初から分かっていたことである。

おそらく習近平としては、経済成長を犠牲にしても譲れない政治目標がいくつもあるのだろう。2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現もその1つだ。不動産バブルの圧縮も、インターネットプラットフォームや教育、文化、エンタメ産業のコントロール強化も、結果的には成長産業の目をつぶし、民営企業家を委縮させ、GDPにはマイナスの影響を及ぼすだろう。だが、自らが考える理想の中国、共同富裕社会への道、そして自らの政治権力集中のためならば、経済や人民の暮しを犠牲にすることに躊躇しないのが、習近平の性格なのだろう。

目下、程度の差はあれ、電力使用制限措置が取られているのは20省に拡大している。人民にとっても企業にとっても厳しい冬になりそうだ。そんな中で、北京冬季五輪が国威発揚とばかり華々しく豪華に開催される。それが習近平の理想とする共同富裕社会らしい。

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『このままでは現実に、中国が尖閣諸島の「施政権」を宣言する日 トシ・ヨシハラ氏に聞く、中国が尖閣を自国領とするための戦略』(9/29JBプレス 古森義久)について

9/26The Times<So Trump was right: the election was rigged. And our next one will be too>

英国タイムズが去年の米国大統領選はトランプの言うように不正があったと。左翼リベラルや民主党、日本でトランプは何の証拠も示さず不正を主張していると貶めてきた人たちは頭を丸めたら?

https://www.thetimes.co.uk/article/so-trump-was-right-the-election-was-rigged-and-our-next-one-will-be-too-n0x3lv7fv

9/28Conservative Brief<Major British News Outlet Appears to Question Legitimacy of Biden Election Victory>

まあ、心ある人は去年の選挙はインチキと分かっていました。

https://conservativebrief.com/major-british-51976/

9/28The Gateway Pundit<Milley Admits Leaking Information About Trump to Several Journalists (VIDEO)>

これは日本だって自衛隊法の中に、防衛秘密漏洩罪が入っています。やはり罰せられるべき。

https://twitter.com/i/status/1442896738927267846

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/milley-admits-leaking-information-trump-several-journalists-video/

9/28The Gateway Pundit<WATCH: AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake After AZ Audit Results – Calls For INDICTMENTS Against LYING Fake News: “We Should Look At CRIMINALLY Charging Them As Well”>

実現できれば、左翼主流メデイアは殆ど起訴されるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/watch-az-gubernatorial-candidate-kari-lake-az-audit-results-calls-indictments-lying-fake-news-look-criminally-charging/

9/29希望之声<参院听证会 米利被问”若中共偷袭台湾会告知你吗?”=上院聴聞会でミリーは「中共が台湾を攻撃するときに、あなたは教えてもらえるのか?」と尋ねられた>共和党上院議員のダン・サリバンは、「ミリー将軍、中共が台湾に侵攻準備している場合、彼ら軍人は事前にあなたに知らせるか?」と尋ねた。

ミリーは、「(中共が台湾に侵攻する場合)、情勢は非常に緊張し、緊迫度が高まってから、あらゆるレベルで(両国軍の間で)さまざまなコミュニケーションが行われるだろう」と答えた。

サリバンは彼の話の途中で、台湾への攻撃を開始する前に中共軍が彼にこの行動を通知すると思うかどうかミリーに再び尋ねた。それに応えて、ミリーはこう答えた。「私は彼に電話して直接尋ねる。台湾への侵略は非常に簡単に発見できると思う。そして(米軍と中国軍の間で)その前後にたくさんのコミュニケーションがあるだろう」と。

この点で、サリバンは「答えはノーだと思う」と述べた。

サリバンは、「中共将軍があなたに電話し、 『台湾に侵攻する』と教えたら、習近平は 『この男は銃殺だ!』と言ったと思う」と述べた。

ミリーはまた、トランプが中国への襲撃を開始しないと思っていたため、事前に米国の襲撃計画を中国に通知することを否定した。

まあ、何て醜い男だろう!!

https://www.soundofhope.org/post/549447

9/29阿波羅新聞網<澳洲总理自曝与习近平关系 激怒华春莹 再现“战狼”形象=オーストラリアの首相が習近平との関係を明らかにし、華春瑩を怒らせ、「戦狼」のイメージを再現する>オーストラリアのスコット・モリソン首相は、AUKUSの軍事安全保障パートナーシップについて米国と英国と合意に達した後、9/26のCBSでのリアル独占インタビューで、「習近平は既に2年近く私に電話してこない」と。豪中関係に言及して、豪中関係が悪いのは、中共が発端であるからと述べた。

中共外交部報道官の華春瑩は9/28、オーストラリアは「表で言うことと、後ろですることは違い、大っぴらに人を傷つける」と答えた。 今の中豪関係はオーストラリアが招いたものであり、中国が望んだものではないと。華春瑩の「ジャンプ」した反応は、中共の「戦狼」のイメージを再び示した。

責任転嫁と論理のすり替えの名人の中国人の面目躍如。

https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653149.html

9/29阿波羅新聞網<中国爱国故事泛滥 网红称在”中日边境”遇解放军=中国で愛国的な話が氾濫している、ネットセレブは「日中国境」で人民解放軍に遭うと言う>中国のTikTokやWeiboなどのSNSプラットフォームでは、「愛国的なインターネットセレブ」がますます人気になっている。多くの人の文言は同じで、中朝、中印、甚だしきは陸地に国境線のない中日国境も含めて、人民解放軍によって保護されたという愛国的な物語を語り、人気を取ろうとしたが、共青団と中共中央政法委員会の注目を集め、彼らは断固たる反対を表明した。

やはりアカやピンクは無知な中国人と言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0929/1652945.html

9/29阿波羅新聞網<这只是刚开始!中国未来5年电力供需缺口持续 最缺电时间曝=これはほんの始まりに過ぎない!中国の電力需給ギャップは今後5年間続き、最も電力不足の時間が明らかになる>中共は「エネルギー消費の総量と強度のダブルコントロール」の強化を公式に発表し、多くの省は「停電」する状況になり、これは東北3省の人々の生活に大きな影響を与えている。しかし、これはほんの始まりに過ぎず、中国メディアは、中国の電力需給ギャップは今後5年間あり続け、2024年が最も「不足」する時期の可能性があると報道した。

短期的に、東北3省では冬の寒さをどう乗り切るのか?長期的に、全面的にEVにすると物流がダメになるでしょう。日本も中国以外でサプライチエーンを作っておかないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653139.html

何清漣 @ HeQinglian 16時間

正直なところ、中国のほとんどの人はこの論理に同意しない。

鄧小平は毛沢東に多くの反省を書き、自分の重大な過ちを認めた。 「人は低い軒の下にいるときには頭を下げなければならない」

米国は習近平に贈り物をした。それを認めるのに恥ずかしいことは何もない。中国も電力供給を削減しているではないか。中国は気候問題を支持していると米国に感じさせているのでは。面子は双方手に入れた。本当の犠牲者は、電力配給に苦しむ人達である。

引用ツイート

張佩芝 @ peggyvoa 16時間

孟晩舟の釈放は、中国の無条件「勝利」ではなかった。彼女は、米国による告発に署名し、認めた。https://voachinese.com/a/meng-wanzhou-dpa-09-27-2021/6247856.html @voachinese

何清漣 @ HeQinglian 11時間

最新ニュース:米国が史上初めて債務不履行の可能性に近づいたため、債務上限を素早く引き上げることを目的とした民主党の最新戦略は、今日の午後、共和党によって閉ざされた。政府当局者と外部専門家は、これは経済災害を齎すと。

コメント:しばらくの間阻止できても、長期的には困難である。上院は協力してもらうために10人のRINOを必要とし、民主党は上院の60票の投票ルールを単純過半数に変更したいと考えている。共和党が来年の中間選挙で勝利することが期待されている。

引用ツイート

フォーブス @ Forbes 11時間

共和党は、当局が経済破綻を警告し、債務上限を引き上げようとする民主党の努力を阻止する。

https://forbes.com/sites/nicholasreimann/2021/09/28/republicans-block-democratic-effort-to-raise-the-debt-ceiling -as-officials-warn-of-economic-catastrophe /?utm_campaign = forbes&utm_source = twitter&utm_medium = social&utm_term = Gordie

何清漣 @ HeQinglian 5時間

米国は引き続き国債を増やしてきた。FRBは一晩のうちに逆転回・買戻し、自分で印刷して、自分で買い戻す、米国債務の最悪の取引者になった。その結果、インフレが発生し、投資家から国債自体がゴミと見なされた。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 5時間

#早時市场快报> https://bit.ly/3F0FOXn

-債券利回りの上昇がテクノロジー株の下落を齎したため、米国株は急落し、5月以来最大の1日当たりの下落幅を記録した。

-融華は、中国の不動産株の回復をリードしている。中国の電力供給削減措置は、チップなどの製品のサプライチェーンに新たな脅威をもたらす。

-孟晩舟の米国の釈放取引の全貌。

古森氏の記事で、岸田新総裁は尖閣について、しっかり防衛対策を講じてほしい。

記事

中国海軍創設70周年の国際観艦式に出席した習近平国家主席(資料写真、2019年4月23日、写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を続ける中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう――。

こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明された。日本領土の施政権は日米同盟での米国の防衛誓約の根拠ともなっており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となる。

頻度が高まっている中国船の侵入

日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島に対して中国は主権を主張して、2012年ごろから継続的に同諸島の日本の領海と接続水域への中国海警局の武装艦艇による侵入を繰り返してきた。

その頻度は最近とくに高まっている。2021年9月中旬の時点で同年の領海侵犯が合計35回、日本の法律が施行される接続水域への一方的な侵入も2020年には合計319回、2021年にもほぼ連日という頻度で7月下旬には連続157日を記録した。

中国海警局は人民解放軍の一部である人民武装警察に所属し、尖閣周辺に出没する艦艇も数千トン級から1万トン級の中国海軍から転用された武装艦がほとんどである。

中国の尖閣諸島に対するこうした動きについて、米国でも中国の海洋戦略研究では有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。日系米国人のヨシハラ氏は、米国海軍大学校の教授と同大学付属の中国海洋研究所の主任研究員を経て、現在はワシントンの安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員を務める。

ヨシハラ氏は台湾で育ったため中国語が堪能で、中国側の軍人との交流や中国語の文献を基に、中国の海洋戦略に関する数多くの論文を発表している。日本語に翻訳された著書『中国海軍vs海上自衛隊』(ビジネス社)もある。

そのヨシハラ氏をこの9月、ワシントンのホワイトハウスに近いCSBAのオフィスに訪ねて、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。

日本の施政権下にない領土を米国は守らない

――中国の尖閣諸島への攻勢がますます強まっているが、中国側は何を目指しているとみるか。

ヨシハラ氏「中国側が尖閣諸島の主権を有するという主張に実効を持たせるため、日本側の領海や接続水域に対して、中国側の領海、接続水域なのだという実績を内外に誇示しようとしている。そのための具体策が、中国海警局の艦艇による恒常的なパトロールであり、時期を選ばない頻繁な航行なのだ。中国側の艦艇がいつでも自由に入って、どのようにでも自由に動けるという実態を重ねて、自国の領有権主張を誇示するわけだ」

「だから中国側はこの日本の領海や接続水域への侵入を、そのたびに必ず中国海警局の公設のサイトにも自国領海での定期的な巡回航行として記録し、公表し、国際的な認知を得ようとしている」

――中国の尖閣諸島に対する攻勢の軍事的要素とはなにか。

「周知のように中国海警局は長年、軍事性の薄い国家海洋局の一機関だったが、2018年に人民解放軍の一翼である人民武装警察部隊に組みこまれ、正規の軍隊と同様に共産党の中央軍事委員会の管轄下となった。そのうえ2021年2月には、外国船舶に対して必要な場合には武器を使用することを正式に認められた。だから中国海警局の艦艇自体の軍事性はきわめて強い。だが尖閣への攻勢では、中国海軍がそのすぐ背後に存在する点も重要だ」

「中国側が尖閣諸島に攻勢をかける戦略は、軍の命令で動く武装民兵、中国海警の艦艇や要員、さらに人民解放軍の海軍部隊という3段階の構造になっていると言える。武装民兵はふだんは漁船に乗る漁民だが、いざというときの軍事作戦では先兵となる」

「現状では米国が尖閣有事の際の日本支援を誓約していることもあり、一気に軍事力で尖閣を占拠する行動にはまだ出ないが、尖閣を軍事力で日本から奪取するという作戦は中国側では公然と論じられている。中国側の具体的な軍事シナリオとしては、米軍の介入の前に尖閣を軍事占拠するという奇襲の作戦案、あるいは尖閣を正面から攻撃しても米国は介入しないだろうという前提で日本と全面戦闘を行い4日間で日本を屈服させて、尖閣を完全に占拠するという作戦案などが、軍事専門家の間で公開されている」

――当面すぐには軍事力の直接の行使には出ないとすれば、中国は尖閣を自国領とするためにどのような具体的な戦略を進めているのか。

「中国はそう遠くない将来、尖閣諸島の施政権は中国側が保有するのだという宣言をすることが考えられる。中国当局は尖閣周辺で自国領と同様の恒常的、永続的なプレゼンス(存在)を明示し続ければ、施政権(立法、司法、行政の3権を行使する権利)を保持していると宣言する資格がある、という主張につながる。日本側の法律が適用される海域への侵入と存在の実績を重ねるのも、この目的につながることになる。しかも日本側はこれまで尖閣への施政権保持を宣言してきてはいるものの、島が無人のままで実効支配の主張も弱い。現状が続けば中国側の施政権保持を完全に否定することは難しくなるかもしれない」

*   *   *

ヨシハラ氏は以上のような考察と警告を明らかにした。

日本にとって自国領土での施政権というのは、国家の防衛という観点からも致命的な意味を持つ。なぜなら日本が自国の防衛を依存する同盟国の米国との間では、日米安全保障条約第5条により、日本が第三国からの軍事攻撃を受けた場合、米国はその攻撃対象が日本の施政権下にある領土、領海の場合にのみ共同防衛へと動くことを誓約しているからだ。つまり日本の施政権のない北方領土や竹島は、日本の固有の領土であっても、日米同盟での米国の防衛責務の対象とはならないのである。

だから中国がこのまま尖閣諸島での存在を強め続け、日本側の主権や施政権をサラミのように削り続けることに成功すれば、「中華人民共和国による尖閣諸島の施政権の保持宣言」という展望も現実味を持つこととなる。ヨシハラ氏の警告は日本の国家安全保障の基本にも関わる重みを持つと言えるのだ。

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『参謀」は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由 小さな村に散らばり神出鬼没のゲリラ戦』(9/28JBプレス 姫田 小夏)について

9/27The Gateway Pundit<As We Reported Months Ago: Maricopa County Hired Two Firms to Audit its 2020 Election Results – Senate Audit Confirms Their Work Was Shoddy at Best>

マリコパ郡で実施した選挙監査はお手盛りで、上院で実施した監査と比べればみすぼらしいと。それはそうで二足の草鞋を履いている奴に監査をさせるのが大間違い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/maricopa-county-hired-two-firms-audit-2020-election-results-senate-audits-confirm-work-shoddy-best/

9/27The Gateway Pundit<NOT MAKING HEADLINES: AZ Audit Could Not Find the Identity of 86,391 Voters – They Don’t Appear to Exist and 73.8% Are Democrat or No Party Affiliation>

86000人の身元確認できない有権者がいて、その74%は民主党員か無党派だというのだから、1万票で勝ったバイデンは実際は勝っていないことになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/not-making-headlines-az-audit-not-find-identity-86391-voters-dont-appear-exist-73-8-democrat-no-party-affiliation/

9/27The Gateway Pundit<Psaki Bolts From Podium as Reporter Asks About Joe Biden’s “Collapsing” Poll Numbers (VIDEO)>

左翼リベラルは嘘と逃げるのがうまい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/psaki-bolts-podium-reporter-asks-joe-bidens-collapsing-poll-numbers-video/

9/28阿波羅新聞網<比大选获胜更为重要!亚利桑那州完整审计报告出炉=選挙に勝つよりももっと重要!アリゾナの完璧な監査報告が公開される>9/24、UNcovered Newsの報道:アリゾナ州のマリコパ郡の完璧な監査報告は57,000以上の投票用紙に問題があることを示したと。トランプ大統領はこの選挙の危機を使って、DSが浸透した選挙制度がどのように米国人を愚弄したかを明らかにした。彼は、米国の選挙が誰からも盗まれないようにするための法案を可決したいと考えている。これは、選挙に勝つことよりも重要だよね?

https://twitter.com/i/status/1441548666955714560

https://www.aboluowang.com/2021/0928/1652510.html

9/27阿波羅新聞網<日经:中国房地产风险超过日本泡沫期 经济崩溃的信号已出现=日経:中国の不動産リスクは日本のバブル期を超え、経済崩壊の兆しが見えてきている>中国恒大集団の債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。金持ちと貧乏人の格差是正を主張している中国の指導者にとって、不動産価格の上昇を容認することは徐々に困難になっている。GDPに対する民間債務比率などの指標は日本のバブル期を超え、ソフトランディングは容易ではない。これは、日本で不動産による経済成長の逆転現象とバブル経済の崩壊が起きた1990年頃のシグナルが出てきている。

リーマンのように世界経済を痛めることなく、中国経済だけ痛むのが、軍事膨張する中共を抑制するので良い事かと。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652384.html

9/27大紀元<米NPO、武漢研究所と密かにウイルス開発 最新の流出文書で明らかに>

専門家なるものが如何に恐ろしいものに手を染め、そ知らぬふりをしているか。日本の専門家たちもあやしい。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79502.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

夏小強:孟晩舟が釈放され、バイデンは習近平に「忠誠の証」を渡した。

孟晩舟が釈放されて中国へ戻ったのは、バイデン偽大統領が習近平に渡した「忠誠の証」であった。このような結果は、2020年11月6日のバイデンクーデターから(予想されたこと)。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

国民作家の常軌を逸した10年:女子学生と女性ファンの間の戦争

文:叉少 1929年、沈従文は上海の呉淞中国公立学校で教えていた。妻の張兆は彼の学生であり、8歳年下であった。彼は張兆を4年間追いかけ、ついに

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ロシアの選挙:ロシア共産党の得票率が急上昇し、最大の勝者となった。党主席は満足を示した。

https://dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60262302/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E9%80%89%E4% B8%BE%E4%BF%84%E5%85%B1%E5%BE%97%E7%A5%A8%E7%8E%87%E5%A4%A7%E5%A2%9E%E6%88% 90%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%B5%A2%E5%AE%B6%E5%85%9A%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E7%A7%B0% E6%BB%A1%E6%84%8F

ロシア下院選挙の最終結果が発表された。与党統一ロシア党は49.82%の得票率で勝利した。第2位のロシア連邦共産党は、前回選挙の13.34%から18.93%に得票率を増やし、今回の最大の勝者となった。

コメント:共産主義-社会主義はcovid-19のようなものであり、人類はそれと共存する。

引用ツイート

Zhix @ Wu_Zhi10時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん、他2人

ドイツにいる旧ソ連の私の友人はある日突然叫んだ:世界は何とアカく変わった。

人類の精神劣化が招いている現象でしょう。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 10時間

「9/25にジョージアで開催された“Save America”集会でのトランプ大統領のスピーチの要約」

わずか8か月で、ジョー・バイデンと過激な民主党員は、米国を第三世界の国に変えるために懸命に取り組んでいる。インフレ率は急上昇し、失業率は上昇し、殺人事件は止まるところを知らず、流浪者が我々の大都市を占領している。汚職が蔓延し、高級軍事指導者が政治に干渉し、不法移民が大量流入している・・・。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

米国の財政は急を告げ、ペロシは木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票にかける:この数字はどのように下げてきて、何が必要かを見てきた・・・.上院と下院の一部で、大統領と完全には一致していない人達—我々は数字とドルについては話すつもりはない。価値について話ししよう」https://newsmax.com/politics/infrastructure-pelosi/2021/09/26/id/1037992/

コメント:大躍進政策の名言は次のとおり:人には大胆さがあり、地には多くの恵みがある–価値観はすべてを決定する。

ペロシは木曜日に1兆ドルのインフラ法案の通過のため投票にかける。

ナンシー・ペロシ下院議長は日曜日、木曜日に1兆ドルのインフラ法案の可決のために投票する予定であると述べた。

newsmax.com

何清漣 @ HeQinglian 7時間

米国に関心のあるツイ友へリンクを提供する。米国国債残高をリアルタイムで表示できる。債務総額は現在28.5兆$に近づいている https://pgpf.org/national-debt-clock

この時計のレプリカは、米国下院とナンシーの邸宅に吊るして、頭を挙げれば見れるようにすればよい。

福祉の虫は納税者からお金を奪い取るだけで、債務を負担しないため、気にしない。

現在の米国の国家債務とは何か?なぜそれがそれほど高いのか?

最新の数字を見て、高額で増加している国債の原因についてもっと学ぼう。

pgpf.org

何清漣 @ HeQinglian 5時間

この麻薬の売人は今後もやはりカナダで働く。死刑はない。マリファナだけを売るなら、せいぜい政府と利を争うだけ。

カナダ政府は、麻薬売買は死刑宣告される国をリストし、パスポートに印刷して、これらの国での麻薬密売は危険であり、市場参入は慎むべきことを市民に思い出させる必要がある。😂

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間

2名のカナダ人人質が中国から帰国し、シェレンバーグの死刑事件が再び注目を集めるhttps://rfi.my/7mYX.t

マイケル・コブリグ(元外交官)とマイケル・スペーバー(実業家)の2名が帰国。写真のシェレンバーグはそのまま。帰国した2名は冤罪で人質だったのが分かる。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

昨日、イギリスドラマ「Wire in the Blood」を見ていたが、連続殺人犯は男性から女性へのトランスジェンダーであった。心理学者の説明によると、異常な経験をして、彼女が望む成功した男性は得られず、助けを求めるこの方法を使い、騙して接触し、部屋に閉じ込め、虐待して殺す。

米国は今この種のドラマを絶対に作らない、それはあまりにも政治的に正しくないから。イギリスのドラマは数年前に撮影されたが、今ならばどうなるかわからない。

姫田氏の記事で、米軍は敗退したわけではなく、撤兵の仕方を間違えただけでしょう。しかも軍の制服組トップのミリーが中共へ通敵行為をするくらい愚かな人物ですので。米国は外敵と言うより内なる敵に蝕まれていると言ったほうが良い。民主党支持や左翼思想を信奉する人物が増えてきているのが一番大きな問題。共産主義や社会主義の危険性について余りに鈍感。

記事

アフガニスタン北部クンドゥズの検問所をパトロールするタリバンのメンバー(2021年9月15日、写真:新華社/アフロ)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

2021年8月、イスラム主義組織タリバンはアフガニスタンの首都カブールを実効支配し全権を掌握。米バイデン大統領は戦争終結を宣言した。20年間続き泥沼化した紛争は、米軍の惨敗という結果となった。タリバンの「強さ」の秘密は何か。実は彼らには米軍に勝てる“必勝法”があった。

毛沢東の『持久戦論』を研究か

アフガニスタンの地図を見ると、山岳地帯が大部分を占めていることがわかる。東西にヒンドゥークシュ山脈が走り、標高が高く平地が少ないのが特徴だ。この地形がタリバンのゲリラ戦を有利に導いた。

タリバンは軍服を脱ぎ一般市民になりすまし、村に隠れて息を潜めた。米軍は、3000メートル級の高地の小さな村に散らばるタリバンを見つけることができなかったと言われている。タリバンは、神出鬼没のゲリラ戦で米軍を翻弄したのだ。

また、タリバンは中核となる村には要塞を築き、地下トンネルを建設したと言われている。村の外には地雷を張り巡らした。もっとも、彼らの武器のほとんどは旧ソ連軍が残した古い砲弾や地雷を改造したものだった。爆発物を詰め込んだペットボトルもタリバン式の武器となった。複数の中国メディアが報じるところによれば、タリバンがあり合わせで作った即席爆発装置で多くの米軍兵士が死傷したという。

タリバンの語源には「学生」という意味がある。タリバンの起源は、800人の神学校(マドラサ)の学生が母体となってできた組織である。指導部は宗教教育を受けたイラン系民族のパシュトゥーン人で、行動規範を聖典(コーラン)に求める熱心なイスラム教徒だ。

しかし、タリバンは米軍との戦いにおいてはコーランではなく、毛沢東の著作である『持久戦論』(1938年)を徹底的に研究していたという。

11年前に報告されたタリバンの戦法

これを突き止めたのが、中国メディアの「南方周末」だ。2010年11月4日、アフガニスタンに潜入した中国人記者の姚憶江氏が、当時のアフガニスタン紛争の詳細を報告している。

姚記者は、「アフガニスタンに駐留する米軍将校は、イスラム教に関する本や同国の歴史に関する本など12冊の本を読むが、この中には毛沢東の『持久戦論』も含まれる」という米軍中尉の証言を引き出した。『持久戦論』を読む理由は、「タリバンもそれを読んでいるから」(CIAエージェント)だという。

そして姚記者は、アフガニスタン南東部のガズニ州のタリバン司令官に接近した。シャーと名乗る司令官が口にしたのは、「敵が進めば我々は後退する、敵が疲労したら我々は撃つ」という戦術だった。これはまさしく毛沢東が唱えた戦術だ。

1927年4月の「上海クーデター」によって、第1次国共合作(中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係)は崩壊した。国共内戦に突入した同年10月、毛沢東は部隊を率いて江西省の井崗山に籠り、ゲリラ戦を展開しながら、蒋介石が率いる国民党政府軍の包囲攻撃に抵抗していた。その最中に毛沢東が打ち出したのが「敵進我退」の原則だった。

後に、毛沢東はこのときのゲリラ戦の経験をまとめ、「敵来我去、敵駐我擾、敵退我追」という12文字(のちに16文字の「十六字訣」となる)の戦法を編み出した。これがゲリラ戦で打ち勝つための基本的原則とされ、『持久戦論』に受け継がれていく。ちなみに「孫氏の兵法」と似ているとも指摘されているが、北京の中共中央党史和文献研究院には「毛沢東はまったく(『孫氏の兵法』を)見ていなかった」という記述が残っている。

毛沢東は革命を主導する過程で多くの戦術を生み出していたが、『持久戦論』の発行から60年以上を経た2000年代に、タリバンがアフガニスタンの山中でこれを研究していたのである。

農民と会話をする若かりし日の毛沢東(撮影日不明、写真:TopFoto/アフロ)

カブールへの攻勢も中国の革命必勝法をなぞったか

実際に、タリバンが採ったいくつかの手法は、中国共産党の革命モデルをなぞった形跡がある。

米国短波ラジオ局「RFA(ラジオ・フリー・アジア)」は、「タリバンは『農村から都市部を包囲する』というやり方でアフガニスタンの数十の州を制圧し、『団結は力だ』とするスローガンも常用していた」と報じている。毛沢東は革命の必勝法として「農村から都市部を包囲する」という基本的原則を打ち出していた。タリバンはまさにその基本的原則を踏襲して最後に首都カブールに攻勢をかけたといえる。

また、9月6日、タリバンのザビウラ・ムジャヒド報道官は「(アフガニスタン北部の)パンジシール州を完全に掌握した」と発表したが、このときの町の様子を撮影した動画が一部の中国人の耳目を集めた。動画内で「タリバンに降伏した反対勢力のメンバーで今後の従軍を希望しない者に、タリバンが5000アフガニ(約6900円)を渡していた」ことが伝えられたのだ。中国メディアによると、この金額はアフガニスタンの1カ月分の生活費に相当するという。渡されたお金には「家に帰って生計を建て直すための給付金」という意味がある。

中共中央党史和文献研究院に保存されている文献に、日中戦争(1937~45年)で捕虜となった日本兵が残した記述がある。そこには「日中戦争の初期に八路軍(注:日中戦争時に華北で活躍していた中国共産党軍)司令部は、朱徳(*1)と彭徳懐(*2)の名で『囚人を優遇するための6項目の命令』を出した」と書かれている。6項目中の4番目にあるのが「条件に合えば、捕虜を釈放し、家に帰る旅費を与える」というものだった。

(*1)八路軍総司令。盟友の毛沢東とともに「十六字訣」を打ち立てたとされる。
(*2)八路軍副総指揮官。のちの周恩来内閣の国務院副総理、初代国防部長。

また、第2次国共内戦(1946~50年)においては国民党軍兵士の捕虜が膨らんだが、このとき中国共産党は「解放門」を用意した。つまり、“門”をくぐれば人民解放軍に参加する意思がある者と見做し、門をくぐらず家に帰りたい者には2元の旅費を与えたという。ちなみにこの門は、小説『大地の子』(山崎豊子著)にも「卡子(検問所)」という別名で登場する。

タリバンも解放門に倣ったような手法を採った。タリバンに参加する意思がある政府軍メンバーは、タリバン側の担当者と握手をしさえすれば正式に組織に加わることができたという。

中国には「三大紀律八項注意」という中国人民解放軍の軍規がある。人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」の軍規として1928年に毛沢東が制定したのがその始まりだ。「タリバンはこの20年で『三大紀律八項注意』を学んだのではないか」とする説もある。

アフガニスタンにとって中国は3番目に大きい貿易相手国だというが、中国共産党の影響は想像以上に深く浸透している。米軍が撤退したアフガニスタンで、中国は物心両面での進出を加速させるのではないだろうか。

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『「中国崩壊」を願う日本人が、なぜか目を背け続けるもの 日本でお馴染みの中国崩壊論、いつも予想が外れるワケ』(9/27JBプレス 花園 祐)について

9/26The Gateway Pundit<Arizona Audit Final Report Was Watered Down: Reports from Cyber Ninjas Were Edited, Most Damning Statements Removed – What Else Was Removed?>

共和党(RINO)が抜いたのでは?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/arizona-audit-final-report-watered-reports-cyber-ninjas-edited-damning-statements-removed-else-removed/

https://www.azsenaterepublicans.com/audit

9/26The Gateway Pundit<Liberal Soros Connected Group Sends Letter to FCC Calling to “Shoot Republicans”>

流石左翼はすぐ暴力に訴える。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/liberal-george-soros-connected-group-sends-letter-fcc-calling-shoot-republicans/

9/26The Gateway Pundit<Voter Integrity Expert Garland Favorito at Trump Rally: “VoterGA Sued State of Georgia to Permanently Ban Dominion Democracy Suite 5.5 Voting System” (VIDEO)>

投票計算機と郵送投票は不正の温床になるのは当たり前。日本で大々的に導入していないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/voter-integrity-expert-garland-favorito-trump-rally-voterga-sued-state-georgia-permanently-ban-dominion-democracy-suite-5-5-voting-system-video/

9/27阿波羅新聞網<最新民调川普大胜拜登、贺锦丽2位数=最新の世論調査:トランプはバイデンとカマラハリスを2桁上回った>ラスムセンレポートによる最新の調査によると、投票する可能性のある米国市民の48%は、トランプが2024年に再戦するのは良いことだと考えており、44%は反対​​している。バイデンの再戦であろうと、カマラハリスへの交代であろうと、トランプは二桁差で彼らを打ち負かすかもしれない。トランプ対バイデンの支持率は51%:41%である。トランプ対カマラハリスは52%:39%である。共和党の古参議員で上院司法委員会委員長であるリンゼー・グラハム上院議員は、昨日ミシガンで開かれた共和党指導部の会議で、ドナルド・トランプ前米大統領に2024年再戦を呼びかけた。

民主党がどのような汚い手を使うかです。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1651982.html

9/27阿波羅新聞網<习近平收到朱立伦覆电!中共官媒却不提这4字=習近平が朱立倫から返事をもらった! 中共の公式メディアはこれらの4字に言及していない>中国の国家メディア「新華社」は26日、中共の習近平書記長が26日、朱立倫に中国国民党主席に選出されたことを祝福するために電話をかけ、同日朱から返事を受け取ったと報じた。内容は両党の92年コンセンサスについてで、台湾独立反対を基礎とし、相互の信頼と融和を強化し、交流・協力を強化すると。しかし、朱立倫が「共通点を求め、違いを尊重する」ことを強調したことは、記事には載せていない。

まあ、お互いに不利な点は言及しないのはお互い中国人だからでしょう。

▲朱立倫の習近平への返事(写真/朱立倫のFacebookから取得)

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652072.html

9/27阿波羅新聞網<大陆房地产爆发债务危机 或成全球楼泡爆破的最后根稻草!=大陸の不動産債務危機が爆発、世界的な不動産バブル爆発の最後の藁になるかも!>最近の大陸の不動産市場における債務危機の爆発は、世界の不動産市場に「赤信号を灯している」。近年、世界の不動産市場の最大の買い手である中国のファンドは、大陸での火を消すのに忙しく、海外資産への投資意欲は弱まり、海外不動産を販売・現金化への圧力が大きくなっている。問題がさらに深刻化するならば、それは世界的な不動産バブルの爆発を引き起こす最後の藁になるかもしれない!

今年の初めから疫病は収まらず、インフレの上昇と相まって、一部の中央銀行は、インフレが制御不能になるのを防ぐために金利の引き上げを主導しており、米連邦準備制度理事会はまた、債務購入の削減(すなわち「テーパリング」)、そして金利引き上げが早ければ来年に開始され、世界の金融政策を緩和から緊縮、無利子に別れを告げる環境へと正式に幕を開ける。マクロ経済のファンダメンタルズから大きく逸脱した世界的なバブルの饗宴は、恐らく維持するのが難しいかもしれない。

9月の米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会議では、フェデラルファンド金利を0%から0.25%に据え置くことを決定したが、金利声明では、米国経済が回復し続ければ、量的緩和(QE)縮減政策が実行され、同時に、来年は金利が上昇すると予想されていると。FRBの最新の経済予測によると、2022年から2024年までのフェデラルファンド金利の中央値予測はそれぞれ0.3%、1.0%、1.8%で、これは、米国が来年の利上げ開始から2024年までに6〜7回の利上げを行うと当局が予測していることを意味する。米国は来年より早く利上げサイクルを再開することがわかっていて、すでに喧しい。

中国向け投資が減ると言うことか?

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652117.html

9/27阿波羅新聞網<中国多省突发限电令 各方分析原因及影响=中国の多くの省で電力配給制限命令、各方面で原因と影響の分析>8月、中共国家発展改革委員会は、「2021年前半の各地のエネルギー消費二項目管理目標の完成進捗表」を発表し、江蘇、広東を含む9つの省(区)のエネルギー消費は減少せず、却って増加した;浙江、安徽など10以上の省のエネルギー消費の減少率は進捗要求を満たさなかった。

9月上旬から、中共の「二項目エネルギー消費制御」が突然アップグレードされ、多くの省や各地の企業は、強制的な電力削減、生産制限、生産停止の通知を次々と受け取り、電力供給制限は9月末または10月中旬とバラバラで、年末まで続くこともある。

なぜ突然の電力供給制限

王維洛は、11月に国連気候変動会議が開催されると、中共は「「二項目のエネルギー消費管理」を真剣に取り組んでいる姿勢を見せないといけないので、エネルギー消費の高い鉄鋼、冶金、化学工業国有企業は生産できなく、ストップしたので、今やこの理由で民間企業が停止するのは、誰でも理解できる」

「これは効率のための政策ではない。これは明らかにショーだ。しかし、問題は、中共政府にはお金がないということだ。より多くのお金を集めるためには、価格を上げることによってのみ集められる。過去には、住宅価格は上昇したが、今や住宅価格は上がらない。それなら、一般消費財を上がらなければならず、大衆の生活水準は下がる」と語った。

21日、バイデン米大統領と習近平中共国家主席が国連総会でスピーチを行い、それぞれが気候変動に関する新たな対策を発表した。

天鈞政治経済研究員である任重道は、突然の電力制限の外部的な要因は、国際的な圧力を減らすためで、「現在、中国の二酸化炭素排出量は世界の排出量の4分の1を占めている。習近平は昨年末に、2030年までに中国のGDPの二酸化炭素排出量を単位あたり、2005年と比較して65%以上削減し、パリ気候協定の目標を達成すると発表した」。

任重道は、電力制限のもう1つの理由は商品価格の継続的な上昇であると述べた。 中共はオーストラリアを制裁し、比較的発熱量が高く、発電向けのオーストラリアの石炭を輸入していない。

「現在、中国の石炭価格と供給は非常にタイトである。火力発電は中国の電源シェアの70%を占めていて、残りは水力発電、風力発電、太陽光発電である。火力発電の価格はキロワット時あたり0.4元以上であるが、発電のコストは既に0.6元近くに達した。これは、1キロワット発電すると、0.1元以上損することを意味する」

温暖化について、そんなに真面目に中共がいつまで取り組むか?GDPが下がる=国民の所得が下がることを長くは続けられないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652113.html

9/27阿波羅新聞網<吉林:不定时、无计划、无通知停电停水将成常态=吉林:不定期、計画外、予告なしの停電と断水が当たり前になる>吉林新北水務有限公司は26日、定期・不定期、予定外、予告なしの停電と電力制限が2022年3月まで続くとの通知を出した。停電と断水は常態になる。

まあ、小生が1997年に北京に暮らしたのと同じ状態になると言うこと。でも今の人は便利さになれて不満を漏らすでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652076.html

9/27阿波羅新聞網<河南平顶山叶县水库深夜无预警泄洪 民众损失惨重(视频)=河南省平頂山市平頂山葉県ダムは、深夜に警告なしで放水、人々は大きな損失を被った(ビデオ)>9/24深夜、河南省平頂山市葉県の白亀湖ダムは大雨で危機に瀕し、下流の人々に事前の通知なしに突然門を開いて放水した。突然の放水により多くの村、鎮、農地が浸水し、数十万人が家を追われ、大きな損失を被った。ネチズンは、ダムの夜間の放水は中共の免責の手段になっていると述べた。

日本に住むありがたみを感じます。

https://twitter.com/i/status/1441770340330328074

https://twitter.com/i/status/1442018389208170496

https://twitter.com/i/status/1441734044283072519

https://www.soundofhope.org/post/548697

何清漣さんがリツイート

米国ペン @ AmericaPenTwit 21時間

何先生はかつて、白人の進歩的な若者の50%は精神に問題ありと診断されたというピューの調査を転載した。

その後の研究は、イデオロギーと精神衛生の間の科学的な相関関係である。

以下は、イデオロギーから見た私自身の逆説であり、専制主義的とリベラリズムのイデオロギーが精神衛生に影響を与える理由と、それらの支配から逃れる方法について説明している。

聴くのはこちら:https://youtube.com/watch?v=mFoYmJagCdw

読むのはこちら:https://blog.wenxuecity.com/myblog/78191/202109/27329.html

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  9月26日

左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。

私は今日教わった:一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。

絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 12時間

私はこの記事を読んだが、最大の収穫は、人の消費レベルは不可逆的であり、悪かったのが良くなれば、適応は容易であるが、良かったのが悪くなれば、その変化には耐えられないということである。

中国人は「苦しむ」ことができるタイプと見なされ、気候変動協定のために犠牲になることは政府の抑圧の下ではなす術がない。

ドイツのグリーンエネルギー政策は、ドイツ人にとって不便で費用がかかるが、イデオロギー的に正しいと受け止められている。良い生活に慣れている米国人が将来どのように耐えられるかはわからないが?まず5.5兆米ドルを借りた。

引用ツイート

中国デジタル時代 @ CDTChinese 13時間

常識に戻る・・・今回とうとう「電力制限」が出てきた http://dlvr.it/S8Mfrh

https://tweetsoku.com/2021/09/26/%E3%80%90%E9%80%9F%E5%A0%B1%E3%80%91-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85-%E3%80%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%B5%B7/

花園氏の記事で、中国の経済が一番危ないと思うのは、資本主義的処理が為されないことです。だから崩壊論者の読みは外れてきました。永遠に政府が債務の肩代わりをする仕組みであれば、経済崩壊しないと思います。でも、本当に持続可能かどうか?まあ、外資が中国経済を支えているからできる芸当で、恒大の処理が外資に甘くないとなれば、キャピタルフライトを起こすのでは。恒大はトリガーになる可能性があります。

クルーグマンの言うようにリーマンのようにはならない(人民元は基軸通貨でないため)けど、日本のバブル崩壊のようにはなると。是非そうなってほしい。花園氏は中国で生活しているから、中国が経済成長したほうが稼げるとの思いがあるかもしれませんが、中共は平和的台頭ではなく、帝国主義的侵略に経済力を使うから問題なのです。普通の頭があればすぐ理解できるはず。今までの中共が採ってきた尖閣、南シナ海、債務の罠を見れば。それでもあなたはやはり自分の生活が大事と?

記事

(花園 祐:上海在住ジャーナリスト)

 今月(2021年9月)に入ってから、中国の不動産大手「中国恒大集団」の破綻危機に関する日本メディアの報道が増えています。それに伴い、「いよいよ中国バブルは崩壊」「中国経済も、もはやこれまで」といったお馴染みの中国崩壊論に接する機会が増えてきました。

 しかしこの手の中国崩壊論はこれまで何度も唱えられながら、実現した試しがありません。そうした背景もあってか、ネット上の書き込みでは「これで何度目?」「結局いつも崩壊しないよね」などといった反応も見られます。

 では、なぜ外れ続けているのに日本で中国崩壊論が繰り返されるのか。今回はある意味、中国関連報道におけるビッグイシューであるこの問題について、その背景と予想が外れる理由を考察してみたいと思います。

実は大したことのない問題もリスク要因に

 まず、直近10年間における中国崩壊論を振り返り、その根拠とされてきた主要なリスクをまとめてみました(下の表)。筆頭は、今回の中国恒大集団の問題でもクローズアップされている「不動産の暴落」で間違いないでしょう。なぜ不動産の暴落が毎回取り上げられるのかというと、かつての日本のバブル崩壊時における日本人のトラウマが大きいことが大きな理由と思われます。バブル崩壊を経験した日本人には「バブル崩壊=不動産の暴落」という考えが染みついているようです。

 そのほか、実態のよく見えない「地方債務の膨張」、大衆の反乱を誘発する「格差問題」のほか、直近だと昨年(2020年)1月頃は「新型コロナウイルス感染症の流行で今度こそ中国は崩壊する」といった声も聞かれました。

 上記に挙げたリスクは、実際に現在の中国社会におけるリスクであり、懸念要因として並べることに異存はありません。しかし中には、到底リスクとは呼べないような些末な問題が、さも大事であるかのように吹聴されることもあります。たとえば2013年頃に流行った「シャドーバンキング」(正規の銀行以外による融資)などはその典型です。シャドーバンキングの破綻が金融危機を引き起こすと言われましたが、今のところそのような事態は起きていません(厳しい言い方をすると、当時「シャドーバンキング」を中国社会の大きなリスク要因と指摘していたジャーナリストやエコノミストの人たちは、あまりそういう仕事に向いていないのではないでしょうか)。

中国政府のリスク対策は全部無視

 では一体なぜこれだけたくさんのリスクが挙げられながら、中国崩壊の予想は外れ続けているのか。

理由はごく単純で、どの中国崩壊論も、中国がリスクを「放置する」、すなわち中国政府が何も対策を行わないことを前提に予想しているからです。

 前述の通り、中国崩壊論でよく挙げられる「不動産の暴落」や「格差問題」「地方債務の膨張」などは、現在の中国社会にとって間違いなく大きなリスクです。仮にそのまま放置した場合、中国が崩壊するという主張はあながち間違いではないでしょう。しかし中国政府も馬鹿じゃありません。これらの問題が中国にとって大きなリスク要因であることをはっきり認識しています。そういう意味では、中国経済、中国社会がいまだに崩壊しないのは、時には汚職をするけれども実務能力がきわめて高い政治家や官僚の存在が大きいと言えるでしょう。

 日本で中国崩壊論を主張する人の多くは、中国政府のリスク対応をほとんど無視しているように見受けられます。ジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰(とみさか・さとし)氏のように、リスクを指摘しつつ、その問題が今後拡大するかについて冷静に分析する人もいますが、日本語メディアにおいては少数派でしょう。

 いわゆるチャイナリスクを分析するに当たっては、少なくとも、その問題の根深さや影響の大きさだけでなく、中国側の対策の実効性も考慮に入れることが不可欠です。この点が致命的に欠けているため、中国崩壊論は毎回外れてしまうというわけです。

中国崩壊を願う日本人、日本から学ぼうとする中国人

 以上のように、中国崩壊論は「リスク分析の基本」が疎か過ぎるゆえに、幸か不幸か実現しないまま、現在に至るまで繰り返し唱えられ続けています。

では、なぜ、外れ続けているのにもかかわらず中国崩壊論が繰り返し叫ばれるのか。その理由を一言でいうと、日本でウケるからです。中国崩壊論の記事はよく読まれ、本もよく売れます。やはり多くの日本人が中国の崩壊を願っており、そうなる予想や分析を読みたがっているということなのでしょう。筆者の見立てでは、中国崩壊論を書いている人の3分の2は商売のために書いているのではないかと思われます。

 一時期、日本の書店の中国関連書籍コーナーに行くと、中国崩壊論について書かれた本が常にたくさん平積みされていました。筆者もいくつか手に取って読んだことがありますが、前述の通りリスクを大げさに書き立てる内容ばかりで、説得力はほとんどありませんでした。

 一方、中国の本屋で日本関連書籍コーナーを覗くと、人気のあるミステリー小説の翻訳版などのほか、トヨタの「カンバン方式」や京セラの「アメーバ経営」をはじめ日本式経営の解説本がすらりと並んでいます。少なくとも「今年こそ日本経済は崩壊する」などという本は見当たりません。冷静に日本経済を観察し、学べるところは学ぼうとしているのです。実際に周りの中国人と話していても、「GDPで日本を追い抜いたとはいえ、まだまだ日本から学ぶ点は多い」「日本の技術力は侮れない」などと話す人は少なくありません(ただIT分野に関しては、日本に学ぼうという中国人に出会ったことはありません)。

 筆者は、日本と中国の書店に並んでいる本の以上のような違いを見て、日本の将来に不安を感じずにいられませんでした。だからこそ言いたいのですが、日本人は他国のリスクを論じる暇があるのなら、もっと自国のリスクに目を向けるべきでしょう。日本は、他国の心配をしている場合ではないのです(もっとも多くの日本人がチャイナリスクを論じないようになったら、筆者のような中国関連ライターの仕事は減ってしまうかもしれず、それはそれで悩ましいところですが)。

良ければ下にあります

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『「一つの中国」で習近平氏に足をすくわれた馬英九氏 「一つの中国」をめぐる中国と台湾の攻防(3)』(9/24日経ビジネス 森 永輔)について

9/24 Save America<The Truth About the Arizona Audit>

https://www.donaldjtrump.com/news/news-cft6dejvzf0

9/25The Gateway Pundit<Not Making Headlines… AZ Forensic Audit Summary Money Quote: “Election Should Not Be Certified” and “57,734 Ballots with Known Issues – 6 Times Margin of Victory”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/not-making-headlines-az-forensic-audit-summary-money-quote-57734-ballots-known-issues-6-times-margin-victory-election-not-certified/

9/25The Gateway Pundit<They’re On the Other Side: GOP Totally Ignores AZ Forensic Audit that Found State of Arizona NEVER Should Have Been Certified>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/side-gop-totally-ignores-az-forensic-audit-found-state-arizona-never-certified/

9/25The Gateway Pundit<New Poll: Trump Decisively Beats Biden And Harris In 2024>

まあ、保守派メデイアと左翼メデイアでは違いがあるでしょう。左翼メデイアは操作が疑われる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/new-poll-trump-decisively-beats-biden-harris-2024/

9/25The Gateway Pundit<IT WAS A SETUP! FBI Admits Jan. 6 Was Deep State Operation – They Were Running At Least One Operative in the Crowd at the US Capitol (VIDEO)>

DC警察だけでなくFBIも煽った口か?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/setup-fbi-admits-jan-6-deep-state-operation-one-first-inside-capitol-fbi-operative-video/

9/25阿波羅新聞網<今日美国报:拜登民调下跌 民主党极可能在2022年期中选举失去参众两院多数优势=USA Today:バイデンの支持率が減少 民主党は2022年の中間選挙で上院と下院の多数を失う可能性が非常に高い>Gallupと非営利団体Pew Research Centerによる最新の世論調査によると、53%もの国民がバイデンの執政実績に不満を持っている。報道は、世論調査の支持率が下がると同時に、バイデンの社会のセーフティネット法案と気候変動防止法案が民主党中間派と進歩派の間の意見の相違のために難産となったと指摘した。後わずか14か月で、民主党は2022年の中間選挙で上院と下院で多数を失う可能性がある。

1.デルタバリアントウイルスが猛威を振るっている

2.アフガニスタンの状況は急速に悪化している

3.米国南部国境での不法移民の不安

4.国民の経済についてのますますの心配

5.党派間の深刻な対立が執政ハネムーン期間を短縮した

バイデンの実績評価はこんなものでは収まらないと思いますが?

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651419.html

9/25阿波羅新聞網<惨!习近平先被越共打脸!再被政敌打脸!【阿波罗网报道】=惨め!習近平は先ずベトナム共産党に顔を殴られた!次に政敵に平手打ちされる! 【アポロネット報道】>アポロ秦瑞記者の報道:9/24、習近平はベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と電話をしたが、両党の喉と舌の報道には重要だが、微妙な違いがあった。江沢民・曽慶紅派の「多維ネット」は習近平に対して再び攻撃できる「絶好のチャンス」を得た。

習近平は「共産党の統治の安全と社会主義制度の安全を守ることは、中国とベトナム両方の最も基本的な共通の戦略的利益である」と強調したが、ベトナム共産党はそれを最終的に削除して発表しなかった。

「多維ネット」は、「・・・この種のより激しい警告は、ベトナムの第13回全国大会後と比較して・・・良い関係と思われる情勢に冷水を浴びせただけに止まらない」と。

越中は同じ共産主義国とは言え、領土領海紛争中です。

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651483.html

9/25阿波羅新聞網<学者:中共常委王沪宁现状被曝光=学者:中共常務委員・王滬寧の現状が暴露される>中共中央政治局常務委員の王滬寧は、今月初めから公の活動を行っていない。これは、李光満の重大な革命の文章が国内外で大きな論争を引き起こした時期と一致している。外界はこれで王滬寧の身分が変わるかどうかを注目している。 9/24、政治経済学者の陳破空はある報道に基づいて、黄坤明の2つの新しい任務は、王滬寧が習近平の信頼を失った可能性があると推測した。

北京に本部を置く「多維ネット」は23日、中共中央宣伝部長である黄坤明を紹介する記事を発表した。

記事は、北京は中共の政治認識を強化するために、建党100年を利用して党史教育を実施し、2月以降、黄坤明を中心とする党史研究教育の指導的グループが設立され、このグループは、指導と研究を行うために、各地や各職場に数十名からなる中央指導組を派遣し、同時に、各省・市は、中央と同様の研究グループの設立に動いていることを明らかにした。

陳破空は最新の生放送番組で次のように述べた:省・市によって設立された党史研究グループは、グループリーダーとして往々にやり手が率いることが多い。この役割は、黄坤明の地位を高めた。中央クラスのグループ長と言うのは、少なくとも政治局常務委員がなるはずで、これは王滬寧の役割を置き換えることに相当する。なぜなら、この役割はもともと王滬寧が担当すべきものだからである。

「多維ネット」はまた、中共が11月の六中全会で、3回目の「歴史的決議」を発表する可能性があり、これは「非常に厄介で物議を醸す」政治任務であり、黄坤明は重大な役割を果たす使命を帯びていると述べた。

陳破空は、常識によれば、3回目の「歴史的決議」は重大で、中共常務委員の王滬寧が監督すべきだと考えているが、この記事は、黄坤明が実施することを明らかにしており、王滬寧についての言及はなく、王が排斥されたことを示している。

陳破空は、「多維ネット」の黄坤明の表面的な紹介記事は、王滬寧が落魄したものと考えている。

王滬寧は3代の書記長に仕えたがいよいよ危なくなったか?でも誰が思想の理論面での統制をするのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651558.html

9/25阿波羅新聞網<著名教授许子东复旦《白鹿原》讲座遭学生举报=有名教授の許子東は復旦大学での「白鹿原」(中国の小説、TV劇)講義が学生から通報>

密告者-我々の周りに潜んでいる幽霊である! !

成都の女子大生が食堂に行ったところ、食事カードを持ってこなかったので、WeChatを使って食堂のおばさんに支払い、後にこのおばさんを通報した。学校食堂では食事カードしか使えないと規定されているため、他の支払いでは罰金が科せられる。おばさんは2万元の罰金を科され、女子大生は2千元の報酬を受け取った。もともとおばさんは優しさから彼女に便宜を図ったが、彼女は不満を以て徳に報い、インターネットを騒がせた。今日は、密告者の恥知らずで卑劣な人間性と、密告者の悪名高い幽霊についてお話する。

密告は、人間性の深いところで最も卑劣な品位である。私は密告者が嫌いで、私の最初の記憶は小学校の2年生のときである。同級生が先生から廊下に立つよう罰せられ、寒い冬の湘北は骨を刺す寒さで、同級生はとても寒くて鼻水が出ていた。私は彼に休憩を取るように言い、彼を助けるため教員室の見張りをした。この男は休憩が終わった後、先生に告げ口し、私が彼に罰に従わないように勧めたと言った。

先生はとても怒り、この男をほめたたえる代わりに、私に2時間立つように言った。今回は学校のグランドの雪の中に立たされ、雪だるまのように凍え、母がアイスキャンディーのようになった自分を抱きかかえて家に連れ帰った。布団にくるまり、体が温まるのに長い時間がかかった。この事件の後、私はとても小さかったので、長い間影を持った。私は誰にも真実を話すことを敢えてせず、いつも疑っていた。

私は大人になって、道理を理解してから気付いた:密告はほとんどの人が軽蔑する行為であるが、何千年もの間、翼のある疫病のように中国の地を虐め、無数の人々の体と心を傷つけ、拷問していると。これは密告者にとって天国であり、楽園で、密告は群衆にとって消えることのない悪夢になっている。

密告の幽霊は今でも我々の周りを徘徊している。その理由は主に2つの側面にあると思う:1つは、多くの地で依然として密告を奨励し、密告者に報いることである。もう1つは、「人を知る」という教育はまだ受けておらず、公私の境界を理解し、区別することがまだできていない。

密告者は地獄の最深部に生きることだけが適している。密告の伝統がある場所で、誰もが独立して調べることができることを願っている。密告者には立場も未来もないので、人間性の基本を失わないでほしい。彼らは人間性を放棄し、メリットと報酬があるだけ。これは唾棄すべき最も卑劣な品位であり、この種の人の最終帰着地は地獄である!

下の写真のように9/24に女子学生が映像を撮り、授業停止を求めて、規律検査委員会に通報しようとしたが、密告者は復旦大学の行政の先生とのこと。

社会主義や共産主義には密告奨励が当然のように付きまといます。また秘密警察も。

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651577.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

バイデン・習の電話会談の後、バイデンは習によって与えられた宿題を完了させている。

孟晩舟が釈放されようとしている。

米国商務長官:中国とのビジネスの繋がりを強化する意向だが、華為を「セキュリティの脅威」と見なしている。

https://rfi.my/7m5V.T@RFI_TradCn経由

中国市場の規模を考えると、米国は中国と貿易しなければならない。

習近平は、ワシントンの気候問題を満足させるために、節電し、CO2排出量を削減する。

この電話会議は作用を及ぼしている。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

水曜日に議会指導者に宛てた書簡の中で、米国財務長官のジャネット・イエレンは、現金が使い果たされる時間の「具体的な推定」を出すことはできなかったが、「最も可能性の高い結果」は、10月に「枯渇」するだろうと財務長官が述べた。現在、バイデン政権は債務不履行の可能性についてますます懸念しており、議会が債務上限を引き上げることを望んでいる。

イエレンは、米国財務省が10月に現金を使い果たす可能性があると警告した。

早ければ来月にも米国のソブリン債危機のリスクが高まることで、バイデンは今後数週間で議会に数兆ドルの経済アジェンダを通過させねばならず、努力はさらに複雑になった。

ftchinese.com

何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデン・習電話会談後、2人の合意の結果が現れた:

習近平は節電し、CO2排出量を削減し、気候問題に協力して、バイデンと極左に大きな勝利を感じさせた。

米国は孟晩舟を釈放し、商務長官は中国との貿易関係を強化すると述べ(もちろん、関税の減免あり)、中国は実利を得た。

誰がもっとお金を稼ぐのか?中国人は新鮮な空気を吸い込んだことを忘れないでほしい(西側はそのように考える)、それは気候権の実施であると考えられている。

次はもっと出て来る。

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 10時間

左派メディアと民主党はそのような監査結果を無視した。民主党は、郵送投票の範囲を拡大し、2022年の中間選挙と2024年の大統領選挙に再び貢献するために、疫病が続くことを望んでいる。米国では、店舗の規模に関係なく、酒を購入するのに身分証を確認する必要があるが、民主党は選挙で身分証にて確認しないよう最善を尽くしている。なぜか?それは全面的な詐欺のためではないのか?詐欺で勝利した政党は、この詐欺の方法をさらに必死に維持するだけである。

引用ツイート

文婕 文婕播报  @ luUmJmrXVSBUXw 4 9月24日

アリゾナ州の選挙監査生放送のリンク。バイデンは州内でわずか10,000票の差で勝利し、20万もの疑わしい票を得た。州内の2人の女性共和党員であるカレンファンとウェンディロジャースの骨の折れる努力に駆り立てられて、法医学監査はついに報告書を出した。この邪悪な勢力との戦いの中で、勇敢でタフな女性が無数に現れ、私は彼らに敬意を表す!

https://azleg.gov/videoplayer/?clientID=6361162879&eventID=2021091005

何清漣 @ HeQinglian 4時間

左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。

私は今日教わった:一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。

絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。

森氏の記事に関して、エドワード・ルトワック氏の『ラストエンペラー習近平』P.65に「米国の攻撃型原潜が3隻あれば台湾海峡の総ての艦船を撃沈できる。シュミレーションでは中国海軍が勝つことにしているが、原潜は戦力に入れていない。シュミレーションの目的は議会に予算を増やしてもらうためだから」とありました。

今度のAUKUSで豪州に原潜引き渡せば、台湾海峡の守りも完璧になります。兵頭二十八氏の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』には「中国沿岸にアナログの沈底式機雷を設置すれば、海上封鎖できる」とあったと思います。自由主義国が一致団結して、共産中国の悪と立ち向かわなければ。

記事

2008年に就任した馬英九総統(当時)は中国との経済関係を深化させた。しかし、台湾アイデンティティーを強くした台湾の人々は過剰な対中接近を警戒。学生たちは「ひまわり学生運動」を起こして同総統に抗議した。続く蔡英文政権は、民進党の理念である独立を封印し、現状維持を貫く。しかし、同政権は「一つの中国」を否定。台湾世論も統一を拒否する。中国は「話し合い」による「平和的統一」から、「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」にかじを切った。
東京外国語大学の小笠原欣幸教授に聞いた。(聞き手:森 永輔)

トップ会談の場で、馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯した(写真:AP/アフロ)

—陳水扁氏の後を襲って、国民党の馬英九氏が2008年に総統の座に就きます。馬英九政権は、中国との関係を改善し、急速に拡大していた中国市場におけるビジネスチャンスを生かす方針を取りました。

小笠原欣幸・東京外国語大学教授(以下、小笠原):馬英九氏は、前任の国民党主席である連戦氏が2004年の総統選挙で陳水扁総統に敗退したのを重く受けとめ、国民党の理念である統一を封印し、現状維持の路線を選択しました。「統一も独立もしない」と公約し、2008年の総統選で当選を果たしたのです。統一志向の中国ナショナリズムを抑え、台湾アイデンティティーを重視したと評価できます。

台湾民衆の自己認識(2021年上)

出所:国立政治大学選挙研究センター

馬英九政権は「1992年コンセンサス」を基礎に中国との対話を再開し、中国との経済関係を深化させました。台湾と中国を結ぶ空路の定期直行便の就航を2008年中に実現。2010年6月には、中台間の自由貿易協定である「経済協力枠組み協定(ECFA)」を締結。対象品目の関税を引き下げました。台湾が、大中華経済圏の中で分業体制を担うことになったと見ることができるでしょう。

馬英九政権は「92年コンセンサス」を基礎に経済関係拡大

小笠原欣幸(おがさわら・よしゆき)
東京外国語大学教授。専門は比較政治学、台湾研究。1958年生まれ。1981年、一橋大学社会学部卒業。1986年、同大学大学院社会学研究科博士課程終了(社会学博士)。東京外国語大学の専任講師、助教授を経て、2020年から現職。この間に、英シェフィールド大学や台湾国立政治大学で客員教授を歴任。 主な著書に「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」(『膨張する中国の対外関係』に収録)、『台湾総統選挙』など。 (写真:加藤康、以下同)

—「1992年コンセンサス」は、中国と台湾の窓口機関が「一つの中国」を口頭で認め合った、とされる合意ですね。「一つの中国」は中国大陸と台湾が中国に属する、との意味。中国は「一つの中国」を認めることを、中台間の話し合いを進める前提としています。

 ただし、「一つの中国」の内容について台湾と中国で立場が異なります。台湾側は「中華民国」であると主張。これに対して中国は「中華人民共和国」であると主張しました。

この相違をめぐって、台湾の国民党政権は「一つの中国の内容について、台湾と中国がそれぞれの主張を口頭で述べ合う」というコンセンサスができた、との立場を取ります。「一中各表」と呼ぶ立場です。これに対して中国は「一つの中国原則を口頭で確認した」との立場を取ります。

小笠原:「92年コンセンサス」と呼ばれるものの、1992年に中台間で発生したのは玉虫色の了解だったのです。実際に、江沢民政権は国民党の「一中各表」の立場を否定していました。ところが胡錦濤政権に代わって、中国は「一中各表を否定しない」方針に切り替えました。「92年コンセンサス」をめぐる立場の相違を棚上げすることで、中台間の対話の窓を開いたのです。

—中台経済関係の拡大は、台湾から中国への投資に顕著に表れています。陳水扁政権時代の2007年の時点で既に台湾の対外投資全体の60%を占めていました。2010年にはこの割合がさらに高まり、80%超に達しました。

親中シフトが「ひまわり学生運動」を呼ぶ

—この馬英九政権が2012年の総統選で再選し2期目に入ると、中国ナショナリズムに回帰する傾向を見せ始めました。

小笠原:馬英九政権は2期目に入ると、年金改革が滞るなど内政上の力不足が原因で、中間派からそっぽを向かれることになりました。そこで、国民党のコアの支持者で、統一志向の中国ナショナリズムを抱く層に政権の基盤をシフトしていったのです。

—陳水扁政権が、民進党の中間派にそっぽを向かれ、台湾ナショナリズムにシフトしたのと同じ構図ですね。

小笠原:おっしゃるとおりです。さらに、中国の習近平政権が、国民党内の中国ナショナリズム勢力をバックアップしました。この結果、中国の共産党政権との関係強化が、馬英九政権の政策アジェンダの中で順位を高めることになったのです。

—こうした馬英九政権の姿勢に対して台湾人が抱く不安と不満が、2014年3月に「ひまわり学生運動」として表れたのですね。

小笠原:そうです。馬英九政権は2013年6月に「両岸サービス貿易協定」を中国と締結しました。その批准をめぐる審議が立法院で進まないのに業を煮やした与党・国民党が強行採決で委員会審議を打ち切りにしたのを不満として、学生が立法院を占拠したのです

「中国に飲み込まれたくない」という学生たちの台湾アイデンティティーが表に出てくる事件でした。この学生の動きは社会全体に波及。この年の秋の統一地方選で国民党は大敗し、馬英九総統(当時)は同党主席を辞任せざるを得なくなりました。

巻き返し策の馬・習トップ会談で足をすくわれる

巻き返しを図りたい馬英九総統が力を入れたのが習近平国家主席とのトップ会談(馬・習会談)です。中台分離以降、両岸のトップ同士が会談したことはありませんでした。実現すれば、馬英九総統のレガシーにできるわけです。2016年に総統選を控えており、ボロボロ状態の国民党は巻き返しの材料が欲しかった。馬英九総統個人としても、退任を前に国際的なスポットライトの当たる舞台を望んでいました。

この会談は2015年にシンガポールで実現しました。ただし、馬英九総統が思い描いたものにはならなかった。まず、習近平国家主席がコントロールするものになりました。中国側は2014年にこの会談の予定をいったんキャンセル。その後、2015年になって、総統選を控える馬英九政権に恩を売るかたちで実現したのです。

さらに、トップ会談の場で馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯してしまいました。

馬英九総統は、中国が主張する「一つの中国」を事実上認めてしまったのです。馬英九総統が会談冒頭で行う演説の原稿は、「92年コンセンサス」のくだりで一中各表に言及していました。しかし、同総統は演説の中で「各表」に触れなかったのです。国民党政権が「各表」を守り通せないことを露呈してしまいました。

中国が「一つの中国」原則という場合、「原則」の部分に重い意味があります。中国は(1)「世界で中国はただ一つである」、(2)「台湾は中国の不可分の一部である」、(3)「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」と定義しています。よって、馬英九総統が「一中(一つの中国)」だけに言及し、「各表」に触れなければ、(1)(2)(3)を認めるのと同じことになり、「一つの中国」は「中華民国」であるという国民党の理念が崩れることになります。つまり、国民党にとって「各表」は生命線なのです。それを貫けないことが国際メディアの前で明らかになってしまいました。

馬英九総統は、この会談の場で中国側の意向に沿った行動を取るのか、会談そのものを破談にするのか、選択を迫られたものとみられます。なぜ馬英九総統はあのような態度を取ったのか。実は本人に尋ねたことがあります。2016年に総統を退任した直後のことでした。しかし、正面からの回答は得られませんでした。

以上のように中国は、馬英九氏を中国寄りに動かす工作に成功しました。しかし、これが中国にとって必ずしも得策ではないことを中国共産党は理解していません。馬英九政権は中国側に寄りすぎるあまり国民の支持を失い、民進党に政権を明け渡すことになったのですから。

—中国が国民党を籠絡しても、国民党が台湾の人々から支持を得ていなければ、台湾統一には結びつかないですね。

小笠原:そうなのです。民主主義国では当たり前のそのことが、中国共産党には真に理解することができないのです。

蔡英文政権は「一つの中国」を否定、遠のく平和的統一

—そして、2016年の総統選で蔡英文氏(民進党)が勝利し、現在の蔡英文政権が誕生しました。

小笠原:蔡英文氏は、陳水扁政権の失敗に学び、民進党の理念である独立を封印。台湾アイデンティティーの立場に軸足を置いたことが勝因になりました。

蔡英文氏は米国の支持を獲得することにも成功しています。2015年に訪米し「現状維持の方針を取る。陳水扁総統のような行動は取らない」と説明し、時のオバマ政権を説得しました。オバマ政権は2012年の総統選挙では馬英九氏を支持していました。

—蔡英文政権が現状維持の方針であるにもかかわらず、中国は厳しい姿勢を続けていますね。それが、台湾有事に注目が集まる環境を生み出しました。

小笠原:それには、いくつか理由が挙げられます。第1は、中国政府が中台間の話し合いの前提とする「一つの中国」を、蔡英文政権が否定していること。第2は、台湾において台湾アイデンティティーが広まり、統一拒否がコンセンサスになっていること。世論調査で、「現状維持」と「独立志向」を合わせた87.1%が統一拒否という結果が出ていることは既にお話ししました。この第2の要因が、蔡英文政権が現状維持の方針を採用した背景に存在します。これらの理由から、中国が望む「話し合いによる平和的な統一」は困難な状況になっています。

第3は、習近平国家主席が自分の手で統一を実現するという強い意志を持っていることです。習近平氏は2022年秋に予定される党大会で、3期目に任期を延長するとみられています。台湾統一に向けて前進することができれば、任期延長を正当化する材料にできます。

—そして、統一を促進する具体的手段として「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」に取り組んでいるわけですね。

小笠原:そういうことです。

(次回に続く)

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『日本に大恥かかせた外務省、危機管理能力が決定的欠如 その後の検証で明らかになったアフガンでの致命的ミス』(9/24JBプレス 横山 恭三)について

9/24Reuters<’Truth is truth’: Trump dealt blow as Republican-led Arizona audit reaffirms Biden win>

Arizona Senate President Karen Fann, the Republican who paved the way for the so-called “full forensic audit” of 2.1 million ballots in Maricopa County, said the review’s overall vote tally matched the initial results in November.

“Truth is truth, numbers are numbers,” Fann said at a Senate hearing on the review, which found only small variations, yielding 99 additional votes for Biden and 261 fewer votes for Trump. “Those numbers were close, within a few hundred.”

選挙監査は最初からこういう結論を導くためだったのか?

https://www.reuters.com/world/us/arizona-republicans-release-findings-widely-panned-election-audit-2021-09-24/

9/24The Gateway Pundit<President Donald Trump Responds to Arizona Audit Results: “I will be discussing the winning results – which show 44,000 illegal ballots “>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/president-donald-trump-responds-arizona-audit-results-will-discussing-winning-results-show-44000-illegal-ballots/

9/24The Gateway Pundit<“This is Our New Declaration of Independence” – Wendy Rogers Unveils Letter Signed by 41 State Legislators From 15 States Calling For a Nationwide Audit and Decertification>

https://twitter.com/i/status/1441562317687181314

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/new-declaration-independence-wendy-rogers-unveils-letter-signed-41-state-legislators-15-states-calling-nationwide-audit-decertification/

ロイターとゲ-トウエイを読むと違った印象を持ちます。ロイターは、監査結果は11月の投票結果と変わらずバイデンの勝利とし、ゲ-トウエイは多くの不正投票があったので選挙人団の認証を取り消そうとしていると。アリゾナ監査の結論の導き方はどう考えてもおかしい。不正投票は誰に投票されたかでその票を減じるべきでは。でも監査をするには民主党の協力も必要なので、結果をひっくり返す(バイデン更迭)ことはしないと約束していたのかもしれない。

9/24阿波羅新聞網<纪录片:疫情首例前3个月武汉实验室2.2万病毒样本消失 数据库下架=ドキュメンタリー:疫病の最初の病例の3か月前、武漢研究所から22,000のウイルス標本が消失し、データベースが削除された>中共ウイルスの中国での発生から、世界で2億3,050万人以上が確定診断され、472万人以上が死亡した。中共当局は、武漢でのウイルスの発生を公式に否定した。中共は関連情報を故意に隠蔽しただけでなく、国際調査をも妨害した。オーストラリアの記者シャリ・マークソンは、武漢肺炎の起源に関するドキュメンタリーを撮影し、「武漢で一体何が起こったのか」の中で、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩し、2019年9月12日に、22,000のコロナウイルス標本があったのが、奇妙にも研究室から消えたと。

やはり中共には生物兵器として使う思惑があったのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651077.html

9/25看中国<美国科学家:宣布疫情3周前中国注册登记COVID-19患者(图)=米国科学者:中国はエピデミックの発表の3週間前にCOVID-19患者を登録した(写真)>中国は長きに亙り、COVID-19の初期からの不当な行為をずっと否定してきたが、事実の隠蔽のために国際社会から何度も非難されてきた。死亡者数や症例数などの数値が改ざんされたり、ウイルスを警告した医師が弾圧されたり、ウイルスの起源を恐らく隠蔽したと推測される。現在、米国のトップ科学者は、中国がCOVID-19の発生について世界に警告する3週間前に、武漢ウイルス研究所からわずか1.6km離れた軍病院がCOVID-19患者を登録したと主張している。

英国の「The Sun」は木曜日に爆発的な研究報告を掲載し、2019年12月10日に武漢の共産軍の中央戦区総合病院で4人のCOVID-19患者が登録されていたと報道した。これは中国の公式発表を完全に破壊するものである。一人の英雄的な医師が、2019年12月26日に症例を治療した後、のちにCOVID-19と呼ばれるウイルスを初めて報告した。その後、中国は12月31日に世界に警告を発した。スティーブン・キー博士が書いた論文は、中国政府がこの致命的なウイルスについて当初考えられていたよりもはるかに早く知っていたことを示している。

キー博士は次のように述べた。「これは、中共軍と中共政府が早くからCOVID-19ウイルスに備えており、すでに何らかの臨床試験でウイルス感染する準備をしていたことを意味する。試験中に過誤が生じたと見込まれ、世界に拡散した後、やっと世界に伝えざるをえなくなった」

これ以前に、米国のコロンビア大学のイアン・リプキン教授は、中国がやっとCOVID-19ウイルスについて世界に警告する2週間前に、彼は武漢でのCOVID-19ウイルスの発生を知ったことを明らかにした。これは、中共軍と中共政府が世界に知らせる前に既にウイルスへの準備が終わっていることを意味する。これは、パンデミックの初期の起源について、中国政府の説明の抜けを指摘しているようである。

中共は金でウイルス起源を黙らせてきましたが、ボツボツ真実を語る科学者が出て来ているようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/25/984610.html

9/25阿波羅新聞網<美国商会与民主党决裂?施压5议员 反对3.5兆预算案=全米商工会議所が民主党と決別? 3.5兆$の予算に反対するように5名の議員に圧力をかける>全米商工会議所は22日、テレビ広告を通じて5名の民主党中間派議員に圧力をかけ、民主党指導者が支持する3.5兆ドルの予算に反対票を投じるよう求めた。この行動は、全米商工会議所が早くから支持してきた民主党に反対する可能性があることを示している。

2020年の選挙では、全米商工会議所は総て民主党を支持し、民主党が共和党を打ち負かし、下院の多数を得るのを支援した。当時、民主党への支持は、トランプ大統領と共和党リーダーから強い不満と衝撃を引き起こした。共和党はずっと減税や規制緩和への支援を含んで、親ビジネス政策を採り、商工会議所がほぼ一致して共和党候補を支持する方法に慣れてきた。

商工会議所の会長兼最高執行責任者のスザンヌ・クラークは22日、本予算に賛成投票する民主党議員は商工会議所から再選支持されないと脅した。

彼女は、3.5兆米ドルの予算は、米国の脆弱な経済回復と将来の繁栄に脅威をもたらすと述べた。この予算法案は、実際には100項目の法案を1つに統合し、議会で可決されたことのない大政府構想の法案を代表している。

全米商工会議所も不正選挙に加担したのだから自業自得であるが、予算案に不法移民の恩赦も入れるのはおかしい。

ttps://www.aboluowang.com/2021/0925/1651166.html

9/24阿波羅新聞網<牵制中共 捍卫印太!面对中共海军扩张 美加速研发神秘王牌武器…=中共を牽制し、インド太平洋を守る!中共海軍の拡張に直面し、米国は神秘的なエース兵器の開発を加速する・・・>日本のメディア「共同通信」によると、米海軍は中共海軍のインド太平洋地域への脅威に対応を強化するため、無人艦の開発を加速し、日本に将来配備されることが期待されている。「共同通信」は米日印豪の四国間安全保障対話(QUAD)、米英豪とのAUKUS三国間安全保障同盟協定、および無人艦の開発の加速は、軍事と外交の両方で中共を牽制すると考えられている。

ハードの充実も大事だが、ソフト(憲法9条改正、自衛隊関連法規のネガテイブリスト化、スパイ防止法制定等)次の総理には是非やってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651022.html

9/24阿波羅新聞網<痛批习近平!中共大外宣炮轰《新华社》《工人日报》【阿波罗网报道】=習近平を痛烈批判! 中共の対外大プロパガンダは「新華社通信」と「労働者日報」を攻撃[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道によると、9/23、江沢民・曽慶紅系の対外大プロパガンダの「多維ネット」が新華社通信や労働者日報などの中共の喉と舌を珍しく攻撃した。習近平の「原理主義化」を批判した。

新華社通信は“マーダーミステリー”、“脱出ゲーム”等のゲームは「若者の新しい社交として暴力と奇怪さを持ち上げている」、労働者日報は「ネット上の“仏&女性”を“魔物”と痛烈批判したのに対し、「多維ネット」は「中共当局は多くの分野で市場整頓の嵐を開始してから、これらのトップメディアは“政治的正しさ”の魔法の武器を手に入れたようである。一般市民から見れば“主流”にはならず、“エネルギー”が十分でないと思われる・・・・急いで整頓・取締して、その後すぐ・・・。“どこがこれらの公式メディアの邪魔になるのか”と批判した」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651015.html

9/25阿波羅新聞網<“第三次分配”能实现“共同富裕”? 蔡霞:谎言欺骗=「3回目の分配」は「共同富裕」を実現できるか?蔡霞:嘘と欺瞞だけ>中共は民間企業を絶えず弾圧するので、習近平の「共同富裕」の呼びかけに応え、慈善事業に多額の寄付をした民間企業や富裕層もいる。この一連の行動は「金持ちから奪い、貧しい人々を助ける」と説明される。本ネットの「アジアは話したい」番組では、中央党学校の元教授である蔡霞は、いわゆる「三回目の分配は共同富裕への道である」というのは嘘と欺瞞であると考えている。国立台湾大学政治学部の名誉教授である明居正は、中共の財産略奪の主な目的は、戦争の準備と打ち負かすためであると指摘した。

共産主義は生まれながらにして暴力と略奪の性質を持ちます。左翼が何故共産主義を信奉するのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651162.html

9/24希望之声<哈尔滨疫情升级 逾百大巴运送隔离者 阵势吓人(视频)=ハルビンの疫病の拡大、100台以上のバスが隔離者を送る 陣勢にはビックリ(ビデオ)>9/24、ハルビンの疫病流行状況は急速に悪化し、当局は新たに確認された中共ウイルスとして15例を通知し、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。疫病の最も被害が大きかった地域である巴彦県では、当局は、中学校のすべての教師と生徒を含んで、隔離する住民を輸送するために、一晩で100台以上のバスを派遣した。地元のネチズンは、ワクチンの防御能力に失望を表明した。

公式メディアの報道によると、9/24、ハルビン当局は、9/23の0時-24時まで、ハルビンで新たに確認された15件の症例はすべて巴彦県で発生したと通知した。現在、検出された症例の遺伝子配列はデルタ株である。

報道によると、23日の24時の時点で、確認された症例の行動軌跡は巴彦、道里、南崗、松北、の「1つの県と3つの区」で1回目の核酸検査が終了し、29人が陽性、25例の確定症例と4人の陽性感染者を含んでいる。同時に、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。

バス100台を連ねるのだから、29人であるはずがない。普通はコミュニテイ封鎖するのに。

https://twitter.com/i/status/1441264714370076676

https://twitter.com/i/status/1441023958212440065

https://www.soundofhope.org/post/548142

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ウイルストレーサビリティ:米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う。

https://epochtimes.com/gb/21/9/23/n13256189.htm

中国科学院は9/22、8月に米国国家情報長官が出したウイルストレーサビリティ報告に応えて、米国でのcovid-19の時期は2019年4月であると結論付けたウイルストレーサビリティ報告を発表した。

米国の報告は、ウイルスが生物化学兵器ではないことを証明し、結論は確定できないと。中国の報告は、米国がウイルスの起源であることを証明したと。

米国はこの件でまた先手を取られた。

ウイルストレーサビリティ:米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う-大紀元時報

おそらく米国は元々、この問題は米国が有利なまま推移し、米中関係の緩和を期待していたが、戦いを続けるかこれを持ち出さないかにかかわらず、相手側が反撃するとは思っていなかった。いずれにせよ、米国はこの世論戦争で負け、米国は主導権を失った:新しく出す報告は、covid-19が生物化学兵器で、中国側の故意の漏洩に属することを証明できなくなった。ビッグデータのモデルを使って、米国の疫病流行はcovid-19ではないことを証明することもできない。そうすれば、真似したとの疑いは避けられない。(同じようなウイルスが米国に存在した=同じような研究をしていた?)

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

AUKUSはインド太平洋地域の勢力バランスを変えるだろう。

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/how-will-aukus-change-the-indo-pacific-region

オーストラリアはフランスの軍艦を止め、英米と協力し、戦力の形成を数年進めることに加えて、より重要なのはタイミングよく助けられる。バイデン政権の対中政策が不安定であったとしても、米軍の軍事産業企業は699億$の注文をあきらめることはないだろう。

[表示] AUKUSは勢力バランスを変えるだろう。

・・・

sbs.com.au

日本も防衛費を早くGDP比2%にしないと。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  3時間

ドキュメンタリー:武漢ウイルス研究所は去年の秋に焼却炉とPCR装置を購入した:豪州のSky Newsの9/20の報道によると、数々の受賞歴のあるオーストラリアのジャーナリストSharri Marksonは武漢研究所からウイルス漏洩の可能性を調査するために1年以上を費やし、「武漢で何が起こったのか」というタイトルのドキュメンタリーを撮影した。 http://dlvr.it/S8GVJ2#中共病毒#烧炉#武毒所

何清漣さんがリツイート

李進進 @ li_jinjin 3時間

双方とも、起訴を延ばすことで合意したのは、米国の権利放棄に相当する。(孟晩舟の件か?)

横山氏の記事で、外務省の判断ミス(カブール陥落が速すぎた)があったかもしれませんが、一番悪いのは大使館の日本人職員だけさっさと逃げた事。在留邦人全員に本当に確認したのか?

また現地スタッフの事は考えていないと言うのは最低の人間のすること。よその国と情報交換していれば、現地スタッフの扱いも理解できたはず。最初から自分達だけが逃げ出せばよいと考え、現地スタッフが残ればどんな目に遭うかの想像力を働かすことさえしなかった。

外務省はパールハーバーの宣戦布告を遅らした前科があるのに、またやってしまったという感じ。

記事

アフガニスタンの子供たち

筆者は、直近の記事(「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920)で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。

筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。

今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。

1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。

2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。

まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる(出典:NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」)。

①8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすでに進められていた。

この退避計画は、8月18日を期限とし、民間のチャーター機で、日本大使館の日本人職員やアフガン人スタッフなど、およそ500人を退避させるというものであった。

②8月15日、民間機による退避計画とは別に、外務省の山田重夫外務審議官が防衛省の増田和夫防衛政策局長に、自衛隊機の派遣が可能か、検討を依頼していた。

ところが、8月15日午後5時すぎ「カブール陥落」の情報が外務省にもたらされたのを受け、外務省は防衛省に対し、検討を保留するよう要請した。

③8月15日午後5時すぎ、米軍から「日本大使館の職員が軍用機に乗りたいなら、日本時間の15日午後10時半(現地時間午後6時半)までに空港に集合するように。それ以降は安全を確保できない」と通告された。

この時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。

外務省は、在アフガンの10人ほどの日本人に連絡を取り、意向を確認した。この時点で退避の希望者は1人で、その1人は民間機で脱出可能と判断した。

大使館職員12人は9時半頃、6台の車に分乗して警備会社の建物を出発したが、空港までわずか2キロメートルの距離で銃撃戦に遭遇し、引き返した。

外務省の森健良次官は、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に電話し、米軍のヘリコプターによる移送を要請したが、「無理だ」と断られた。

しかしヘリで上空から護衛する「エアカバー」は可能だという言質を得て、12人はヘリに付き添われながら、翌16日未明、空港に到着した。

だが、12人が到着した場所は、米軍の駐機場から遠く離れていたうえに、すでに空港が大混乱に陥っており、翌日まで足止めを余儀なくされた。

④8月17日、12人が到着した場所の近くに英軍の輸送機が駐機していた。

トルコのイスタンブールにいる岡田隆アフガン大使が英国のローリー・ブリストウ大使に電話し、英軍機での移送の承諾を得て、17日にようやく英軍機でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに脱出することができた。

大使館職員が退避後、残されたアフガン人スタッフ500人の退避が日本政府に緊急課題として重くのしかかった。

⑥8月18~19日、外務省は、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けた。

しかし各国とも自国民の退避で精一杯で、色よい返事は得られなかった。

大使館職員の退避後、ただちに自衛隊機派遣の意思決定を行うことはできなかったのだろうか。

先の外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明する

⑧8月18~20日にかけて、自衛隊機派遣を念頭に空港の治安状況を確認するため、米・ワシントンにある日本大使館の防衛駐在官や自衛隊出身の大使館職員が、米統合参謀本部やアフガンを管轄する米中央軍司令部と連絡を取り合った。

⑨8月20日夕方、外務省内において外務・防衛の課長級会議を開催し、派遣に向けたおおまかな方針を確認した。

⑩8月22日夕方、総理大臣公邸で菅義偉総理大臣のもと、秋葉剛男国家安全保障局長、沖田芳樹危機管理監、森外務次官、島田和久防衛事務次官らが最終協議し、自衛隊機の派遣方針を決めた。

⑪8月23日、国家安全保障会議の4大臣会合を経て、岸信夫防衛大臣が自衛隊機による輸送を命令した。カブール陥落から8日経過していた。

上記タイムラインでは、外務省が自衛隊機の派遣方針を決定したのは22日である。

筆者は、直近の記事で述べたとおり諸外国の大使館の職員が退避を始めた7月10日には自衛隊機派遣の検討を開始し、遅くても日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断をしていれば、8月26日の自爆テロの混乱に巻き込まれることなく、無事に大使館職員やアフガン人スタッフおよそ500人を日本に輸送できたと考える。

すなわち、日本の自衛隊機の派遣は遅かったのである。

ではなぜ、外務省は日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断ができなかったのであろうか。

上記タイムラインでは、外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明している。

外務省は、アフガンからの大使館職員やアフガン人スタッフを退避させるのに際し、初めから他国頼りだったのである。これが日本の輸送機派遣が遅れた原因である。

では、なぜ500人にのぼるアフガン人スタッフはアフガンに置き去りにされたのか。

それは、外務省は、大使館職員以外のアフガン人スタッフの退避・救出は、二次的な任務と考えていたからである。

最初から大使館職員とアフガン人スタッフおよそ500人を同時に退避させようと考えていたならば、搭載能力の大きい自衛隊機の派遣しか移送手段はなかったはずである。

1.初めから外国頼りだった外務省

既述したが、今回のアフガンへの輸送機の派遣が遅れたのは、外務省は、初めから他国頼りだったからである。

外務省の責任者に自国民を自分で絶対に退避・救出するという強い意思がなかったからである。

日本政府は、治安情勢が悪化した場合に備えて、米国の軍用機に余裕がある場合は大使館職員を乗せてもらう「覚書」を交わしていた。

ただ、対象は日本人職員のみで、アフガン人スタッフは含まれていない。

全く予想されていない危機的事態が発生した場合は、現地に所在している米軍を頼ることは同盟国としてある意味当然である。

しかし、今回のように、カブール陥落が近々予想されており、なおかつ自国の輸送機を派遣する時間的余裕があったのにもかかわらず、それをせずに他国頼みというのは世界第3位の経済大国としていかがなものかと考える。

また、我が国は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、自衛隊法第84条の3(在外邦人等の保護措置)又は同法第84条の4(在外邦人等の輸送)に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる法制度を整備するとともに自衛隊に即応態勢を取らせている。

なぜ、自衛隊を使おうとしないのか。

かつて、2003年にイラク特措法に基づき、陸上自衛隊がイラクに派遣されサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行った。

この法律を巡る国会審議では「戦闘地域」とそれ以外とをいかに分けるかが問題となった。

結局、「非戦闘地域」に派遣された自衛隊であったが、外国の軍隊に守られなければ安全が確保できなかった。

豪政府は、小泉純一郎首相(当時)の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派した。

当時、筆者は、このようなことは二度とあってはならないと思った。隊員の士気を低下させるばかりか、諸外国から侮られるだけである。

今回も、日本政府は、自国民を自分で絶対に守るという気概もなく、カブールに軍を駐留させている各国に対して、アフガン人スタッフを輸送してくれとお願いしている。

これでは、諸外国から侮られるだけでなく、在外に居住する日本人にも、日本政府は危機の際に本当に自分たちを助けに来てくれるのかという不安を覚えさせた。

ところで、なぜ他国を頼ってはいけないのか。

それは、自国民を自分で守らない国は国際社会で信用されないからである。

日本が自分の国を自ら守る気概がなければ、尖閣有事の際に、同盟国といえども米国は日本の防衛のために支援に駆け付けないであろうとよく言われる。

事実、ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際、ドナルド・トランプ米大統領(当時)はツイッターへの投稿で次のように語った。

「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」

また、つい最近、ジョー・バイデン米大統領はホワイトハウスでの演説で、「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない」と語った。

万一、今回のアフガン退避作戦において、迅速に自衛隊機を派遣し、自らの手によって大使館職員およびアフガン人スタッフを退避・救出することができたならば、いかなる危機があろうとも自国民を守るという国家・国民の強い意志を世界に示すことができたであろう。

2.アフガン人救出は二次的任務

カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。

この時点で、自衛隊機を派遣しなければ総勢500人ものアフガン人スタッフを輸送・救出できないことは自明である。

しかし、外務省は、大使館職員12人が英軍機で退避した後に、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けたが、色よい返事は得られなかった。

当然である。各国とも自国民の退避で精一杯であることは想像に難くない。

直近の記事でも書いたが、日本と違い諸外国の退避作戦は非戦闘員退避活動(NEO)と呼ばれる軍事作戦である。

母国から離れた遠隔地での軍事作戦中に他国の面倒を見るほど余裕があるはずがない。

その結果、日本は、アフガン人スタッフ500人を置き去りにしてしまった。

そのことによって残されたアフガン人スタッフの恨みを買い、また国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことは間違いない。

ここで、各国の協力者の退避作戦と比較してみたい。

「各国は、展開していた各国軍隊の通訳など協力者だけでなく、アフガニスタンの国づくりに関わっていた国際機関、NGO(非政府組織)で働いたアフガン人を可能な限り出国させた」

「おおまかな数字を挙げれば、米国11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦(UAE)3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人、韓国391人にのぼった(出典:現代ビジネス2021.9.8)」

既述したが、カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、自衛隊機の派遣を決断していれば、日本も他国同様、アフガン人スタッフ500人を退避・救出することができたであろう。

ちなみに、オランダでは、アフガンからの退避作戦で、アフガン人通訳ら数多くの人々が現地に取り残された責任を取って、外相および国防相が辞任している(出典:時事ドットコムニュース2021.9.18)。

3.筆者コメント

外務省が退避作戦を他国に頼ったのは、外務省が今回の退避作戦を外務省のオペレーションだと考えていたからであると筆者は推測する。

今回の退避作戦は外務省一省のオペレーションでなく、内閣総理大臣が主導すべき国のオペレーションである。

自衛隊は日本では軍隊でないが、国際社会では軍隊と見なされている。そのような自衛隊が武器を携行して海外に派遣され他国の領土で任務を遂行するのである。

いつ武力衝突に発展するかも分からない。これは、まさに国のオペレーションである。

であるから、アフガン退避作戦の必要性が認識された時点で、外務省内だけで検討するのでなく、できるだけ早く、総理大臣公邸で総理大臣のもと、国家安全保障局長、危機管理監、外務次官、防衛事務次官、さらに、今回はアフガン人の入国管理やコロナ対策のため法務省や厚労省などの関連する省庁の責任者らが集まり、今後の方針を協議すべきであった。

そうすれば、防衛省から輸送機を現地に派遣するなら、現地の治安状況が悪化する前に、派遣すべきであるという意見が出たであろう。

現地、特にカブール空港の安全に最大の関心を持っているのは防衛省である。

防衛省は、カブール空港の管制・警備・補給・整備状況、特に輸送機の駐機場所の確保など事前に調査し、さらに刻一刻と変化するカブールの治安状況を、CNNなどのニュース専門チャネルを通じて常時モニターしているであろう。

ここで、自衛隊の準備態勢について簡単に述べる。

自衛隊は、常時、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。

具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇(搭載航空機を含む)を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている(出典:防衛白書)。

すなわち、自衛隊は命令さえあれば時をおかず出動できるのである。

また、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフを確実に退避させなければ国の威信にかかわるという意見が出たかもしれない。

本来ならば、そのような意見は外務省から出るべきものである。そして、自ずと500人を輸送するには自衛隊機の派遣が必要であるとなり、ならば早期の派遣が必要という意見に集約したかもしれない。

筆者は、直近の記事で、国家安全保障会議は日本の外交・安全保障政策の司令塔になるべきだという意見を述べた。

外務省は日頃の職務を通じて各国のカウンターパートとの良好な関係を維持しているので相手に頼めば何とかなると思っていたのかもしれない。

しかし、急に軍用ヘリコプターを日本の輸送車両の護衛に回せと言われた現場の部隊指揮官は大変迷惑したことであろう。

各省庁の内輪の理論を排するためにも国家安全保障会議を活用すべきである。

おわりに

2013年1月16日に発生したイスラム武装勢力によるアルジェリア人質事件でアルジェリア軍が人質救出活動を敢行した結果、日本人10人を含む38人が犠牲となった。

この事件を受けて政府は、相次いで対策を講じた。

国家安全保障会議の創設による情報の一元化や海外で邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正などが実現した。

当時の様子を新聞(日経新聞2014.1.16)は次の様に報じている。

「事件では多くの課題が浮き彫りになった。現地の状況把握は米英両政府などに頼らざるを得ず、縦割りの省庁から入る断片的な情報は迅速な意思決定を妨げた」

「新たな仕組みとして期待が集まるのが昨年12月に発足した国家安全保障会議である。設置法は各省庁に情報提供を義務付け、政府の外交・安全保障の司令塔機能を担う」

「菅官房長官(当時)は事件後に『事件対応のなかで国家安全保障会議設置は極めて大事だと思った』と振り返ったが、首相や官房長官の指導力が問われる」

政府は、今回のアフガン退避作戦の失敗を真摯に反省して、国家安全保障会議の在り方をもう一度見直してほしい。

そして、海外で生活する邦人および邦人企業が、危機の際は日本が必ず助けに来てくれると信じて、安心して生活し経済活動に専念できるようになることを願っている。

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『対中戦略が新段階に、歴史的事件になる「AUKUS」創設 中ロ陣営は「反米」で結束、加速する国際秩序の再編』(9/23JBプレス 福島香織)について

9/23The Gateway Pundit<SHOWDOWN: Biden Regime to Release Info on Trump and Jan. 6 to Congress – Trump to Cite “Executive Privilege”>

1/6議会乱入事件はDC警察と民主党が仕組んだ罠でしょう。ロシアゲートやウクライナゲート同様、トランプを何とかして嵌めたいと思っている。

https://twitter.com/i/status/1441070100367347715

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/showdown-biden-regime-release-info-trump-jan-6-congress-trump-cite-executive-privilege/

9/23The Gateway Pundit<Psaki Bolts From Podium As Reporter Asks About Her Prior Tweets Calling Hunter Biden Laptop Story ‘Russian Disinformation’ (VIDEO)>

9/21のポリテイコが、ハンターバイデンのラップトップの内容は確かに本物であることを認めたとの報道。サキは不都合な質問には答えず去る。

9/23The Gateway Pundit<BREAKING – Maricopa County Supervisor Steve Chucri in Leaked Audio: “It’s Not Just Arizona, It Was Georgia, It Was Michigan”>

確かに不正が行われたのはアリゾナだけでない。全州監査しないと民主党はまた不正する。米国時間9/24午後1時のアリゾナ監査結果報告が楽しみ。

BREAKING – Maricopa County Supervisor Steve Chucri in Leaked Audio: “It’s Not Just Arizona, It Was Georgia, It Was Michigan”

9/24阿波羅新聞網<劲爆:武毒所的研究计划有多毒!(图)【阿波罗网报导】=ホットな:武漢ウイルスの研究プロジェクトは多くが有毒! (写真)【アポロネット報道】>トランプ政権の元メンバーが真実であると確認した文書によると、彼らは蝙蝠のコロナウイルスに「ヒト特異切断部位」を追加して、ウイルスがヒト細胞に侵入しやすくすることを望んでいると。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650900.html

9/23中央日報<「中国科学者、伝染力強い変異種を作ろうと…“バットウーマン”石正麗博士もいた」>に同様の記事が。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4109db46a9dfd1a7b39a4357b9902801a465cac5

9/24阿波羅新聞網<中共申请加入对手林立的CPTPP 台湾抢先一步成为会员?(图)【阿波罗网报导】=中共はCPTPPに加盟申請したが、競争相手の台湾が先にメンバーになるのでは? (写真)【アポロネット報道】>台湾が今回、中共が加盟申請を提出した直後に、加盟申請文書を提出したのは非常に賢い方法である。

台湾財経ネットの美女・胡彩萍は、CPTPPの原則は包括的であるため、台湾が加盟できる可能性は少なくないと分析した。特に、主導的地位の日本は現在、台湾の安全保は日本の安全と見なしている。台湾は小さな国であるが、世界規模での経済・貿易の実力の面では間違いなく大国である。台湾本国がCPTPPに署名すれば、他の国にある台湾人経営の工場が本国に戻る機会があり、その一部は台湾生産となり、輸出税の免除を受けられる。これらの帰ってきた工場と生産ラインは、外資を呼び込む機会となり、CPTPP投資協定は、台湾の製造業とより多くの外国人ビジネスの協力を得るために適用される。台湾の製造業は非常に多様で強力であり、多種の生産が協力を引き付けられる。

胡彩萍は、中国のサプライチェーンをどのように移転できるかを台湾ほどよく知っている国はないと述べた。台湾人経営者を呼び戻し、外国の投資と協力を呼び込むことができれば、他の国々がこれらのグローバルサプライチェーンを作る機会を共有するのを支援できる。台湾は土地が小さいので、これらの国の企業と協力し、双方に工場を設立し、サプライチェーンの機会を共有し、双方が一緒に生産するのに適した製品を見つけ、一緒に投資する。これらはすべて、台湾が他の国々に我々の参加を認めるべきだと説得する強い理由になる。

この点で、胡彩萍は自信に満ちている。「物事は人がするもの。団結して、我々の国を再び勝利させよう。我々は中共の前にCPTPPに参加するチャンスがある。我々にはチャンスがある。我々は辺境にある国ではない。我々は世界の構造を決定できる国家で、この世界は間違いなく台湾を再び受け入れるだろう」と。

クアッドが国家の経済安保を追求するなら、日本は台湾を使い、中共とデカップリングして、サプライチエーンを作ると言うのが正解になるのでは。菅首相もそのための訪米?

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650845.html

9/24阿波羅新聞網<澳媒惊曝印太三大国幕后运作 助力台湾加入CPTPP=オーストラリアのメディアは、台湾がCPTPPに参加するのを支援するため、3つの主なインド太平洋諸国の舞台裏での活動を明らかにする>“オーストラリアン”は本日、オーストラリア政府が日本、カナダ、その他の国々と舞台裏で、台湾が環太平洋パートナーシップ包括的進歩協定(CPTPP)に参加する方法を模索していると報じた。

オーストラリアのシンクタンクであるパー​​スUSアジアセンターの研究主任であるジェフリーウィルソンは、「今こそ、地政学経済の顔を見せての対決の時である。その結果は、インド太平洋地域と世界に大きな利害関係を有する」と述べた。

一部の台湾支持者は、習近政権が台湾の加盟を阻止するのは、CPTPP加盟国​​の1つであるペルーが容易な標的になるのではないかと懸念している。7月に就任した左派のペドロ・カスティーロ大統領は、かつて中共との関係改善を優先する意向だと述べたので。

CPTPPのメンバー国は、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、チリも含まれる。中共は16日に正式に加盟を申請した。

全加盟国の賛成は、米国以外の国ではハードルが高い。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650826.html

9/23阿波羅新聞網<云南富宁在建八层楼突然垮塌 伤亡不明【阿波罗网报导】=雲南省富寧県で建設中の8階建ての建物が突然倒壊し、死傷者は不明[アポロニュース報道]>9/21午後4時頃、雲南省富寧県の幸福坂ガソリンスタンドの隣に新しく建設中の8階建ての建物が突然倒壊した。死傷者は不明。

崩壊の原因は書いていませんが、“豆腐渣工程=おから工事”であることは間違いないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650681.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

OMG(oh my god)、習近平の自給自足と内部循環を元々心配していたのは中国人だけでなく、自分達の製品が市場を見つけられないことも心配していた。

習近平は本来、鎖国するつもりはなく、自力更生するつもりだった。このようにして、価格を吊り上げるのは簡単である。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間

欧州の企業グループは、中国に自給自足の戦略を終わらせるよう呼びかけているhttp://dlvr.it/S86xlZ

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 5時間

アリゾナ州での1億人の目を引く選挙監査公聴会は、明日9月24日金曜日に答えを明らかにする。 アリゾナの公式生放送アドレス:

https://azleg.gov/videoplayer/?clientID = 6361162879&eventID = 2021091005

MITのシヴァ・アヤドゥライ博士も参加する。この記事には、シヴァ博士の専門的な分析を説明するビデオがある:

https://mp.weixin.qq.com/s/wBdjbLdIjj4cD55FcQLRzg

何清漣さんがリツイート

北米保守派評論 @ NAConservative9 5時間

「民主党はマリコパ郡の2020選挙監査をどのように処理するか?」

アリゾナ州の選挙監査の結果に関して、保守派は、民主党がどのように対応するかではなく、共和党が次の一歩の行動をどのように踏み出すかを見たいと思っている。アリゾナ州の監査は、最も信頼できる証拠で2020年の選挙に対する州の選挙人団の認証を覆すことであり、それによってバイデンの大統領就任の正統性を根本的に揺るがすことになる。

福島氏の記事では、中共メデイアが欧州と米国の分断を図るのは当たり前。でもこれまでの米国は、同盟国の話を聞くスタンスが乏しかったのは否めない。

でも同盟国も自助努力が足りず、米国に要求だけしかしてこなかったのではないか?“AUCUS”はアジアで日本の軍事が当てにならないから、豪州を取ったと言うことです。戦後76年経っても、憲法改正もできないようでは。豪州には当然原潜だけでなく、核爆弾も搭載させるでしょう。日本の国防担当者は既存の枠組みだけで思考停止しないように。

記事

米英豪による安全保障の新たな枠組み「AUKUS」構築を発表する米国のバイデン大統領(2021年9月15日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米国主導のもと、米国、英国、オーストラリアは9月15日、新たな3カ国安全保障パートナーシップ「AUKUS(オーカス)」を創設した。これは名指しこそされていないが、明らかに中国の一帯一路戦略およびインド太平洋地域におけるプレゼンス拡大に対する新たな軍事・外交同盟といえるので、中国が怒り心頭なのは予想通りだ。

だが、NATOの同盟国であったフランスがNATOの枠組みを揺るがしかねないほど怒り、米・豪から大使を召還し、ファイブアイズのメンバーであるニュージーランドが「オーストラリア原潜のニュージーランド領海内への進入は拒否する」と頑なになり、ASEAN諸国に「米中軍拡に巻き込まれるのか」と動揺が走ることまで織り込み済みだったのだろうか。AUKUS創設が、コロナ・パンデミック終息後に本格化するであろう新たな国際秩序再編の動きの中でどういったインパクトを持つのかを考えてみたい。

米国の原潜技術をオーストラリアに

AUKUS創設によって最初に行われる協力としては、まず米英がオーストラリアの原潜部隊建設を支援する。オーストラリアは米国からの技術提供を受けて8隻の原潜を建設。18カ月内に、米英と協力して原潜部隊能力を構築するという。さらに、インターネット、人工知能、量子科学技術、深海能力などの軍事科学技術の分野で協力し、情報技術分野の協力をさらに強化する。3カ国は技術、産業、サプライチェーンでの協力も強化していくという。

バイデン米大統領、ジョンソン英首相、モリソン豪首相の共同声明によれば、AUKUSはインド太平洋地域の安定と平和を維持するためのものであり、恒久の理想と国際秩序に基づく共通のルールのもと、インド太平洋地域の外交、安全、防衛上の、パートナー国らとの協力を深化し、21世紀の挑戦に対応していく、としている。

米国は過去数十年来、機密性の高い世界一流の原潜技術を英国以外に輸出したことはなかった。それをオーストラリアに提供すると決心したのは、中国の軍事的脅威の大きさが我慢の限界に達した、ということだろう。

共同声明で中国は名指しこそされなかったが、声明発表後の記者会見で米国防省のカービー報道官は、「中国のインド太平洋地域における攻撃的行動が、米豪の防衛協力関係の増強、変革につながったのか」という質問に対して肯定し、「米国だけでなく国際社会が中国の行動に焦点を合わせ、アクションを起こしていくのだ。自由で開かれたインド太平洋地域のために力を合わせるだけでなく、この目標を実現するための支援を確実にしていく」と述べた。

AUKUSは、旧ソ連共産党の脅威に対抗するために1951年に結ばれた集団安全保障に関する拘束力のない協定「ANZUS」(オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約)や、1956年に調印された「ファイブアイズ」(UKUSA協定、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの諜報機関・諜報活動の相互利用、相互協力協定)の後継と位置づけられている。ANZUSやファイブアイズと比べ、インド太平洋の安全保障に関する、さらに広範囲の相互協力を展開する枠組みと言えるだろう。

分断を煽る中国メディア

中国は当然、この新同盟を激しく非難している。中国外交部の趙立堅は9月16日、これは地域の平和と安定を破壊し、軍拡競争を激化させ、核不拡散の国際的努力を損なうものだ、と批判した。

「(米国がオーストラリアに高度な原潜技術を輸出することは)彼らが核輸出を地政学ゲームの駒にすることでありダブルスタンダードである。非常に無責任な行動だ」「中国は一部国家が古い冷戦時代のゼロサム思考と狭隘な地政学観念を放棄するよう望む」と述べた

興味深いのは、新華時評など中国メディアがAUKUSを批判しながらフランスや東南アジア諸国などに同情的で、米国との分断を煽るような形の記事が多い点だ。

フランスの怒りの原因は、オーストラリアとの次期潜水艦共同開発計画の契約を一方的に破棄されたからだ。日本、ドイツ、フランスが受注競争をした結果、2016年にフランスが500億豪ドルで受注した開発計画である。フランスのルドリアン外相は「一方的にして粗暴」「侮辱的」「後ろから刺された」「うそつき」などと、言葉を選ばずに米豪を批判。9月17日に駐米大使と駐豪大使を召還するための協議に入ったと発表していた。

一時は、フランスが怒りのあまりNATOを脱退するのではないか、という噂も駆け巡った。それは後に否定されたものの、フランス側は「同盟の重大な危機」とNATOの結束に及ぼす影響に言及し、AUKUS創設発表の数時間前まで豪仏の次期潜水艦建造計画破棄を知らされなかった、と憤慨している。

ただ豪政府は、数カ月前にフランス側が契約後に一方的に見積り額を吊り上げた(最終的に900億豪ドル以上に吊り上げられた)ことや、いまだ建造に着手できていないことなどを理由に、契約キャンセルを検討している旨は伝えていたとし、契約破棄についても「後悔していない」という。

バイデン米大統領はマクロン仏大統領とこの件で電話で話し合う予定だが、フランスの怒りは収まりそうにない。フランスは英国の大使は召喚しなかったが、仏英防衛相会談は延期となった。

こうしたフランスの反応について「新華社時評」は、「米国覇権時代が戻ってきた、あるいはアメリカファーストが戻ってきた」「米国は私利私欲のため、手段を択ばずに盟友から利益を奪ってきた」「盟友に対しても諜報活動をしてきた」「ドイツがノルドストリーム2計画に参加するのを長期にわたって妨害してきた」「1980年代、米国は日本半導体産業を様々な理由をつけて潰した。・・・日本は(米国に迫られて)核心技術を手放すことになった」「米国は盟友の利益を再三損ない、その後は同盟国にいわゆる価値観同盟を押し付けて不安を抱かせた」などと、フランスに同情を寄せる形で米国をこき下ろした。

また、「環球時報」は「AUKUSはアングロサクソン血統の突出した同盟であり、非アングロサクソンの米国の同盟国からすれば、強烈な血統的序列を感じただろう」と論評。ファイブアイズのニュージーランド、カナダが見捨てられ、ラテン系のフランス、ゲルマン系のドイツなど欧州大陸国家が蔑(ないがし)ろにされていると煽った。さらに「クアッド」(日米豪印戦略対話)について、米国はオーストラリアに原潜の核心技術を渡すのにインドは望むべくもない、と冷やかした。「クアッドはインドを篭絡し対中包囲網に利用するが、同時にインドの強大化は許さないメカニズムであり、中印双方を消耗させるものだ」とした。

国家インターネット情報弁公室が主管するネットメディア「観察者網」は、東南アジアメディアがAUKUSに対する懸念を一斉に報じていることを紹介。モリソン豪首相のジャカルタ訪問予定が取り消され、インドネシア最大の英字紙「ジャカルタ・ポスト」が「オーストラリアが核を持ち、核を拡散させるかもしれない。つまり核兵器不拡散条約はすでに死んでいる」と報じていることや、「AUKUSによって地域の軍拡競争がエスカレートする」というイスマイル・サブリ・ヤアコブ・マレーシア首相のコメントなどを紹介していた。

こうした状況が示すことは、AUKUS創設が引き起こしたEUやASEANの対米不信の芽が中国にうまく利用されて、自由と民主の普遍的価値陣営という枠組みでまとまっていた西側社会と国際社会の分断が進む可能性がある、ということだ。もし、この状況を予想できていなかったとしたら、バイデン政権の脇が甘かったと言わざるをえない。アフガン撤退もそうであったが、バイデン政権の戦略はどこか雑な印象を与える。

仏メディアが分析する米英豪の思惑

怒り心頭のフランスではあるが、一方で仏メディアの中でも「レ・ゼコー」紙のように、AUKUSの戦略的意味を肯定的に分析する見方もある。同紙記事では、AUKUSについて「過去60年で、グローバルに展開する最も重要な協力」とし、米英豪三者の思惑について解説している。

まずオ―ストラリアは、中国の新シルクロード構想(一帯一路)に直面し、にわかに中国の軍事的脅威を実感するようになり、米海軍との同盟強化を切実に求めている。オーストラリアは2015年、米軍寄港地であるダーウィン港管理権利を中国の嵐橋集団(ランドブリッジ)に貸与する契約を結んでいたが、2021年にこれが見直されることになり、豪海軍と米海軍陸戦隊が運営する第二港湾改修計画も水面下で進んでいるという。

英国はブレグジット後の国際社会における新たな立ち位置を模索しているところ、AUKUSに加わることが海洋国家としての新たなグローバル戦略に一致したといえる。

同盟の中心となる米国にとっては、アフガン撤退という事実上の敗北を払拭する意味でも、AUKUSを、グローバル戦略の重心をインド太平洋地域にシフトさせるための新機軸として位置づけたい。これは、米国にとっての最大の脅威が、すでにイスラム過激派テロから中国の軍事的台頭に移り変わったという米与野党の共通認識を受けてのことだ。

レ・ゼコー紙はこうした分析をもとに、フランスは激変する国際社会の枠組み中で自国の地位を維持すべく、2022年上半期のEU議長国の間に自国の戦略の切り札を切るべきだ、としている。

非西側諸国による「反米同盟」SCO

AUKUS創設と、それに動揺する国際社会の動きは、まさに中国の習近平国家主席がよく口にする「100年に一度の大変局に直面して起きる国際秩序の枠組みの再編成」を占うものとなっている。英国はランドパワー(大陸勢力)集団のEUから外れて、米国と海洋パワー同盟としてプレゼンス強化を図り、米国はグローバル戦略の重心を中東・中央アジアからインド太平洋に移し、中国の覇権の拡張を阻止する決意をみせた。

一方、中国の習近平は9月17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された「上海協力機構(SCO)」サミットにオンライン出演し、創設20周年目のSCOが「新しいタイプの国際関係と人類の共通の未来を持つコミュニティーを構築することを視野に入れている」と語った。

SCOは「テロリズム、分離主義、過激主義」に対処する軍事同盟的側面が強く、世界2大独裁国家の中国・ロシアが主導しているほか、メンバー国も権威主義的な傾向が強い国が多い。また今回、米国などから厳しい制裁を受けてきたイランの加盟が承認された。イランは自らを、西アジアの覇者であり米国への最大の挑戦者と自任しており、SCOも非西側諸国による反米同盟の色合いが濃い組織であるという認識がある。

このSCOサミットで習近平は、SCO諸国はアフガニスタンの安定に積極的役割を果すべきだとアピールした。米国のプレゼンスが低下した中東諸国や、米国的民主主義に失望した一部EU諸国、ASEAN諸国が仮にSCOに接近していけば、NATOや既存の米国の同盟国とは価値観を異にし、対抗するかなり大きな同盟圏が誕生し得る。AUKUS創設は、こうした新しい同盟や国際組織の再編を加速する1つの歴史的事件といえるかもしれない。

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