6/27The Gateway Pundit＜Poll Results Show President Trump Is Crushing the GOP 2024 Field and This Was Before Roe v. Wade Was Overturned＞
共和党の大統領候補はトランプになるのでは。民主党が嫌がる候補のほうが良い。
6/27看中国＜“美国仍是世界领导者” 英首相拒批川普(图)＝「米国は依然として世界のリーダーである」 英国首相はトランプ批判を拒否（写真）＞米国の最も親密な同盟国でパートナーのリーダーは、米国の民主主義が危険にさらされているとは考えていないと述べた。それに対応して、彼は米国で起こっている「風変り」なことで、ドナルド・トランプ前米国大統領にマイナスのコメントをしたいと思わなかった。なぜなら、それは「米国国民」のことだからである。
英国のボリス・ジョンソン首相は日曜日（6/26）にCNNのキャスターのジェイク・タッパーに、米国ではトランプ前大統領とその後継者のジョー・バイデンは大統領選挙をし、権力の移行において「奇妙な」出来事を経験したが、米国の民主主義が消えてなくなっているというのは誇張され過ぎと。
「米国の民主主義の死の報道は、ひどく、ひどく、誇張されていると思う」とジョンソンは明確な声明を発表し、米国を高く賞賛した。
「米国は山の上に輝く街であり、これからも変わらないだろう。」
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/27/1010262.html
6/27希望之声＜对抗中俄霸权 蓬佩奥倡议建立“全球自由联盟”＝ 中ロの覇権と対峙し、ポンペオは「自由のためのグローバルアライアンス」の樹立を提案＞前米国国務長官のマイク・ポンペオは最近、米国が新しく「自由のためのグローバル同盟」の結成を主導する必要性についてのスピーチを行った。同盟は、中ロが主導する覇権統治の形成を防ぐことができると彼は考えている。
VOAの報道によると、ポンペオは6/24のスピーチで、自由世界はインド太平洋での四国間安全保障対話（QUAD）を拡大し、韓国、英国、フランスを追加し、米国-英国-オーストラリア三国間安全保障イニシアチブ（AUKUS）を加え、中国とロシアの間の「新枢軸」同盟に対抗するために「自由のためのグローバル同盟」を共同で作ることを示唆した。
これを行うために、ポンペオは、米国は、ウクライナ、イスラエル、台湾の3つの自由のビーコンの構築を支援する必要があると述べた。
ポンペオは、ジェノサイドがウクライナと新疆で起こっており、プーチンは大虐殺の加害者である。彼が権力を握っている限り、ロシアは事実上の刑務所になり、その周りの国は安全ではないと言った。
https://www.soundofhope.org/post/632423
6/27阿波羅新聞網＜美欧频繁出手重挫中共，战狼认错也没用？＝欧米は頻繁に中共を攻撃しており、戦狼が謝罪しても役に立たない？＞4月以降、一連の奇妙な現象が発生した。ロシアとウクライナの戦争が現在の焦点であることは明らかだが、欧米の指導者はアジアで外交攻勢を開始し、インド太平洋地域を頻繁に訪れている。経済から安全保障までインド太平洋地域に布石を打ち、中共専制の国際環境に対抗しようとしている。 中共は自らを強大と考えているが、実際には孤立無援であり、本当の友達が殆どいなく、米国のような魅力に欠けている。弱小の太平洋の島嶼国との多国間安全保障協定に署名したくとも、赤恥をかいた。同盟国を集める米国の力と比較して、差は巨大である。米国のロシアに対する制裁に積極的に参加している国は、世界で最も発展した国のいくつかであり、軍事力を含んで世界のGDPの約60％を占めている。 これらの力を組み合わせ、中共に対応すると、中共に大きなプレッシャーを感じさせるはずである。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767848.html
6/27阿波羅新聞網＜这国总统宣示：只承认“一个中国”叫台湾＝この国の大統領は宣言した：「1つの中国」は台湾を認識するのみ＞グアテマラのアレハンドロ・ジャンマテイ大統領は最近、英国メディアとの独占インタビューで、グアテマラは現在台湾と外交関係にある最大の国であると述べた。彼が大統領である限り、グアテマラは台湾との外交関係を維持し続けるだろう。ジャンマテイは2020年1月に就任し、グアテマラ大統領の任期は4年間で、再選はできない。英国の投資雑誌“ラテンアメリカ投資者”は、23日、ジャンマテイとの独占インタビュービデオを公開し、台湾とグアテマラの友情の安定を強調した。中国の国家メディア“環球時報”が最近、グアテマラは中国を承認とほのめかしている記事を発表した後、グアテマラの大統領が公然と厳しくデマに反論したのはこれが初めてである。ジャンマテイは、自分が大統領にいる間は、グアテマラが認識する唯一の「中国」は台湾であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767853.html
6/27阿波羅新聞網＜快讯！世界首个原子级量子集成电路诞生＝速報！世界初の原子級の量子集積回路の誕生＞メディアの報道によると、6/25、オーストラリアのシリコン量子コンピューティング会社SQCは、世界初の原子級の量子集積回路の製造を発表した。関連論文が最新の雑誌「ネイチャー」に掲載された。これは、従来のコンピューターチップ上のすべての基本コンポーネントを含む回路であるが、ボリュームは量子スケールである。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767788.html
何清漣 @HeQinglian 7h
近年、ヨーロッパの発電所は、木材を燃やすことによって石炭の使用を減らしている。毎年何百万トンもの木材が消費されており、そのほとんどは米国から輸入されている。
“再生可能エネルギー指令”と呼ばれ、物議を醸しているEUの政策は、再生可能エネルギーとして、燃料としての木材などの有機材料の燃焼をカウントし、その使用を助成することで変化を促している。
コメント：環境保護主義者は支離滅裂に行動しており、米国の森林は不運なことになりそうである。
nytimes.com
ヨーロッパは電力のために薪を燃やすことへの依存を再考する。
新しい提案は、再生可能エネルギーに関するE.U.の規則を大幅に書き換え、木質ペレットなどのバイオマスへの補助金を廃止するものである。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。
https://epochtimes.com/gb/22/6/26/n13767898.htm
多くの世論調査は、民主党が今年の中間選挙に大敗することを示している。しかし、ジョージア民主党の予備選は、ドミニオン投票機が民主党の劣勢を変えることを示した。
この記事は、政府の公開資料に基づいて事実を明らかにしている：早くも2019年の初めに、全米選挙委員会は投票機に2つの大きな問題があることを非常に認識していた。当時、責任転嫁する時間はなかったが、今は何億＄もの資金が必要であるという理由で更新を拒否している。
epochtimes.com
何清漣：米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。–大紀元
米国の民主主義の生命線は現在のドミニオン投票機にかかっているが、米国朝野の関心はこの問題にあるようには見えない。現時点で、米国のバイデン大統領は、全国で若者のトランスジェンダーを宣伝することに忙しく、中絶権の保護に関する最高裁の判例変更に対する米国人女性の反対を支持している。彼は、州が投票機を更新するのを助けるために、数億ドルを特別に承認するか？州は、手作業で票を数え、信頼できるが拙劣な方法を採用するか？
青沼氏の記事で、日本政府の対応は遅すぎ。SNSの利用は10年以上前から始まっているのだから、きちんと登記させ、広告収入にも税を課すべきでは。全く役所が機能してないのでは。
記事
（写真：picture alliance/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
日本で事業を展開しながら法人登記をしていない海外IT企業大手に、日本政府が罰則手続きをとる。21日付の日本経済新聞が1面で報じると、当日の古川禎久法相の会見の内容として時事通信や共同通信が伝えている。
政府は今年3月末までにメタ（旧フェイスブック）やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があった。そこで法務省と総務省が連名で6月13日までに、あらためて登記を済ませるよう求めたが、多くは登記をしてないという。メタやツイッターは、少なくとも13日までに登記はしてない模様。
法務省は、今後も登記に応じなければ、会社法に基づき過料を取るよう裁判所に求める意向だ。
日本の警察に非協力的な海外の巨大ITプラットフォーマー
しかし、日本政府のこの対応はあまりにも遅すぎると言わざるを得ない。海外の巨大IT企業が国内に本社登記を置かないことで、多くの利用者と広告収入がありながら、これまで日本の法律を無視してやりたい放題やってきているからだ。私もその被害を受けたひとりだ。
奇しくも、政府が期限を定めた13日には国会会期末を前に、インターネット利用者の情報を保護する規制を盛り込んだ改正電気通信事業法が参議院本会議で可決、成立。同時にインターネット上の誹謗中傷の対策として「侮辱罪」を厳罰化した改正刑法も参議院本会議で可決、成立している。いままでの法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だったが、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えた。公訴時効も1年から3年に延びた。女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が2020年に、SNS（交流サイト）で中傷され、亡くなったことをきっかけに見直しの議論が進んだ。
だが、いくら「侮辱罪」を厳罰化したところで意味はない。なぜなら、日本の警察が捜査もできなければ、巨大ITプラットフォーマーは協力もしないからだ。
ここからは私の実体験で説明する。このことは以前にも一度、書いた。
きっかけは一昨年の8月、このJBpressから配信された私の署名記事だった。新型コロナウイルスに関するものだったが、その記事についてツイッター上に以下の書き込みがあった。
〈青沼陽一郎という名前はメモしておかないとな。殺害リストとして〉
警察の判断も「明らかに脅迫」
そこにさらに書き加えて、私の寄稿を「ゴミみたいな暗示誘導記事」などと誹謗し、最後に「青沼陽一郎とやら、覚悟しておけよ」とあった。
ハンドルネームを使っての投稿だから、個人を特定することもできない。だが、「殺害リスト」に私の名前を記載して「覚悟しておけ」と通告するのだから、これは明らかな殺害予告であり「脅迫」だ。
私は言論に携わる人間だと自負している。だからこそ、言論の自由、表現の自由を尊重しているつもりだ。SNSの規制についても、表現の自由に抵触するだけに慎重であるべきだと考えている。そうであるからこそ、私の書いたものに対するネット上の書き込みには、よほど酷いもの――たとえば、差別表現を含んだものや、社会的立場を利用した嫌がらせなどではない限り、あえて触れることもしてこなかった。彼らにも言論の自由は保障されるべきだからだ。あまりいい気分のものでなくても、私が発信したものへの反応なのだから、黙っていることにしていた。
しかし、このような表現者の殺害を予告するものとなると、まったく別だ。誹謗中傷を通り越し、私の生命ばかりでなく、言論の自由、報道の自由を根底から脅かす。それは民主主義の否定と同じだ。
知人の弁護士の助言もあって、警視庁総合相談センターに問い合わせた。電話口の向こうで「ああ、それは確かに脅迫罪ですね」と言って、最寄りの警察署に相談するように指示された。
脅迫罪は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる。侮辱罪よりも重い。
後日、最寄りの警察署を訪ねた。刑事課と生活安全課の職員が対応にあたった。私の訴えと書き込みをひと通り見聞して、明らかな「脅迫罪」が成り立つと彼らも言った。
ITプラットフォーマーは警察からの問い合わせなど歯牙にもかけず
ところが、だった。担当者たちはそのあとで「あまり外部に語ってほしくはないのですが……」と前置きして、重い口を開くように説明した。
警察が脅迫罪として摘発するには、この投稿者を特定しなければならない。そのためには、ツイッター社などのSNS運営会社に投稿者のインターネット上の住所にあたる「IPアドレス」の開示を求める。運営会社は投稿者の氏名などの情報は持っていない。だがIPアドレスがわかれば、あとは令状を取って国内のプロバイダー（接続事業者）に個人情報を開示させる。投稿者が特定され、摘発することができる。
ところが、警察がツイッター社に開示を求めても、これを拒否するどころか、無視するというのだ。メールで問い合わせても返事もこない。明らかな刑事事件でありながら、日本の警察の問い合わせを一切無視する。
だから「捜査ができない」と彼らはいうのだ。口ぶりからしても、そうしたことがずっと繰り返されてきていることがわかる。
理由は日本に本社がないからだ。米国の本社には日本の権限も捜査権も及ばないから、それで済まされてしまう。
これが日本国内に会社法に基づく本社登記があれば、警察も令状を取って開示を求め、捜査することもできる。だが、海外IT企業は登記をしていない現実が立ち塞がる。だから、警察も要請でしかなく、相手も無視して済ます。
これはツイッターに限らず、メタもそうだという。脅迫罪に限らず、侮辱罪も同様だ。
警察に相談しても「危険を感じたら110番してください」がせいぜい
亡くなった木村花さんの母親などの場合は、まず民事訴訟を起こしてSNSの運営会社にIPアドレスの開示を求めた。米国の本社が相手だから時間もかかる。
それでもようやく開示されたところで、次にIPアドレスを管理するプロバイダーに氏名や住所の開示を求めて再び訴訟を起こす。そうして投稿者を特定したところで、やっと刑事告訴なり、損害賠償請求の民事訴訟が起こせる。明らかな刑事事件であっても、被害者がそこまで苦労しなければならない。
さすがに民事上の手続きについては時間と手間がかかりすぎることから、被害者の申し立てにより裁判所がSNS運営会社とプロバイダーに同時に開示命令を出せるように、昨年の通常国会でプロバイダー責任制限法が改正された。これで1回の手続きで投稿者の氏名や住所が開示できる。だが、その施行は今年の10月からだ。
そうだとしても、侮辱罪が厳格化されたところで、刑事事件で警察が捜査できないことに変わりはない。
私の場合は、ツイッター社からの返答を待つことになった。それまで被害届も告訴状も受理しないとした。
その代わりに、月に1回ほどのペースで定期的に同署の生活安全課から私の携帯電話に安否確認の連絡が入るようになった。私が本当に殺されていないか、確認をするのだ。
「身に危険を感じたら、遠慮なく110番通報してください」
そこまで言われた。
だが、そんな生活にも疲れ、相手もわからずに脅かされたままというのも生活に支障があるから、この4月に警察署を訪れて告訴状を受理してもらうよう申し入れた。すると、そこで対応にあたった刑事課の職員が「これは脅迫罪にならない」とまで言い出す始末。さすがにそれはまずいとなって、その上司が対応にあたっている。
事件を揉み消そうとした酷い話ではあるが、裏を返せば、それほどまでに日本の警察ですら苦慮する事態に陥っている。日本に本社登記がないから、捜査権も及ばず、海外IT企業はやりたい放題に稼ぎまくる。日本での治外法権を認めているようなものだ。
なめられている日本政府
いまさら法務省が法人登記を求めたところで遅すぎる。
だからといって海外IT企業は素直に応じるだろうか。応じない可能性もある、というのはSNSの問題に詳しい弁護士のひとり。
「罰則といっても上限は100万円です。企業の収益からすれば、そのくらいならたいしたこともなく、罰金を支払ってもいまの状態を維持する可能性もある」
また、法人登記をしたところで、警察の令状が役に立たない可能性も指摘する。
「国内に登記があったとしても、利用者の情報が日本にあるのではなく、一括して持っているのは米国の本社だとして、応じないことも考えられる」
海外IT企業に治外法権を認めていいはずもあるまい。日本政府にはより厳しい対応が求められる。そうでなければ、巨大IT企業に日本がなめられたままだ。
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