6/26The Gateway Pundit＜Breaking: Supreme Court Rules Horribly on Most Important Free Speech Case in a Century — Murthy v. Missouri with Gateway Pundit’s Jim Hoft as 1 of 5 Top Plaintiffs Is Rejected by Court＝速報：最高裁は、今世紀で最も重要な言論の自由の訴訟であるムルシー対ミズーリ州訴訟でひどい判決を下した。ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトが5人の主要原告の1人として訴えたが、裁判所から拒否された。＞
保守派が6人いて、3人がリベラル側に付いたということ。判決は原告適格がないとのことだが、総ての行政訴訟で適用されると、政府の言いなりにならざるを得なくなる。この判決で良かったのか？
米国最高裁判所が、今世紀で最も重要な言論の自由に関する訴訟であるムルシー対ミズーリ州事件でひどい判決を下す！
米最高裁判所は6対3という驚くべき判決で、特定の人物、話題、アイデアを削除、抑圧、プラットフォームから排除するというバイデン政権の政策は訴訟の対象から除外され、誰も法廷で異議を申し立てることができないという判決を下した。
エイミー・コニー・バレット判事が書いた判決では、次のような重要な判断が下された。「原告個人も州も、いかなる被告に対しても差止命令を求める第3条に基づく訴訟適格を確立していない。」
要するに、裁判所は、これらの政府の政策によって被害を受けた 2つの異なる種類の当事者、国家、および個人には、訴訟を起こす「権利」がないと判決を下した。この訴訟は、訴訟が進行中に政府が検閲体制を停止するための仮差し止め命令を求める手続き上の要請に関連していた。
この判決により、この事件の第一審裁判所での訴訟はより困難になるだろうが、関係者によれば不可能ではないという。「ひどい判決だが、下級裁判所の根本的な訴訟は前進している。ゲートウェイ・パンディットは、すべての人の言論の自由の権利のために政府と戦うことに専念しており、最終的な勝利を目指している」とゲートウェイ・パンディットの顧問弁護士ジョン・バーンズ氏は述べた。
さらに、コニー・バレット判事は、政府が創設し維持してきた検閲体制について、政府を免責した。その重要な一節は次の通り。
「プラットフォームは内容を節度あるようにする独立した動機を持っており、しばしば独自の判断を下していた。確かに、記録は、政府被告がプラットフォームの穏健さの選択の少なくとも一部に役割を果たしたことを示している。しかし、第5巡回区控訴裁判所は、すべてのプラットフォームの決定を少なくとも部分的に被告に帰することで、証拠の複雑さを覆い隠した。」
「証拠に複雑さはなく」、 証拠は明白だった。FBI、WH、その他の当局者は、ソーシャルメディア企業に対し、抑圧したい話題に関連する投稿を削除するよう具体的に指示し、要求し、強制していたのだ。
一般的に政府が最も隠蔽しようとしていた、調査で明らかになった重要な話題のいくつかを次に示します。
- ハンター・バイデンのノートパソコン
- ワクチン
- 2020年選挙における不正投票
- COVID政策、マスク着用、ロックダウン、ワクチン接種義務
これらは、最高裁判所が現在、政府に再び抑圧を許可している主題です。
サム・アリト判事は反対意見で、「これはここ数年で当裁判所に持ち込まれた言論の自由に関する訴訟の中で最も重要なものの一つだ」と述べた。
エイミー・コニー・バレット、ジョン・ロバーツ、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、ブレット・カバノー、ソニア・ソトマイヨールの6人の判事は、憲法修正第1条を支持する代わりに、言論弾圧を支持した。恥ずべきことだ！
最高裁判所は、国民や州がデジタル上の言論を封じ込める政府の権限に異議を申し立てることを手続き上不可能にしようとしている。この決定の実際的な結果は、ソーシャルメディアの検閲と言論の抑圧が再び激化することである。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/supreme-court-rules-most-important-free-speech-case/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/N/5/z/A/N5zAs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「グレック・ケリーはニュースマックスにレポートした」：に修正。
6/26Rasmussen Reports＜80% Say Trump’s VP Pick Doesn’t Matter＝80%がトランプ大統領の副大統領候補選びは重要ではないと回答＞
フロリダ州知事のロン・デサンティス氏はドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補の最有力候補だが、ほとんどの有権者にとって副大統領の選択はそれほど重要ではない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80％が、トランプ氏の副大統領候補の選択は共和党に投票するかどうかにあまり影響しないと答えている。トランプ氏の副大統領候補選びが重要だと考える人はわずか13％だ。
https://x.com/i/status/1805783411967099330
そんな警告を出すなら、バイデンインフレを抑える手を発表したほうが良い。頭が悪すぎ。
6/27阿波羅新聞網＜毁灭性打击！中共陷两线作战 态度突现巨变—“无疑是毁灭性打击” 中共态度突现巨大反差＝壊滅的打撃！中共は二正面戦に陥った 態度が突然変わる――「間違いなく壊滅的な打撃だ」。 中共の態度は突然大きなコントラストを示した」＞EUが輸入する中国製電気自動車に対する追加関税を7/4開始するまであと1週間しか残っていないが、中国はEUの大排気量自動車に対する現行の15％の輸入関税を下方修正する準備を提案し、ドイツメーカーに補助金を提供する意向を示し、状況を挽回するため最後の努力が試みられた。
米国のフォーチュン誌は、この展開は、米中関係がますます緊張する中、中国が西側の強力な経済同盟である欧州連合と新たな戦線を切り開き、二正面作戦で深刻な事態に陥ることに明らかに少しパニックを起こしていると考えている。
自由主義国は団結して中共と経済でデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072311.html
6/27阿波羅新聞網＜追查国际惊爆：恐怖超限监控全民大系统 凌驾中共法律之上—追查国际对中共国家立体监控体系的调查报告＝WOIPFG（World Organization to Investigate Persecution of Falun Gong） の衝撃的な暴露：中共の法律を超えた全国民に対する過剰監視システムの恐怖 – 中共の国家三次元監視システムに関する WOIPFG の調査報告書＞1999年に中共が法輪功を組織的に迫害した後、中共の国家三次元グリッド監視システムも急速に発展した。さらに、この三次元グリッド監視システムは全国民監視に広く使われている。中共は、カメラ監視、ネットワーク化された統治、ビッグデータのマイニングと分析、人工知能の識別を統合した「スマートシティ」を各地に構築し、電子監視システムを使用して、法輪功学習者等幅広い大衆に対して全面的かつ体系的な監視と迫害を行っている。
この監視システムは米中合作。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072215.html
6/27阿波羅新聞網＜心惊!看到中国各地没办法注水的数据…；就这样一点点被掏空的外汇【阿波罗网报道】＝衝撃！中国各地で資金の補給ができなくなっているというデータを見ると…；少しずつ為替がすり減っている【アポロニュース報道】＞中国の外貨準備高が今年から急速な減少サイクルに入った理由は主に3つある。 都市の本当の強さは税金にかかっている。国内のセルフメディアの馬江博が昨年の各都市の税データを表示し、私が読んだ後、また少しショックを受けた。 台湾市場はTSMCが独壇場で、一企業の時価総額が株式市場の30％を占める特異な存在だが、今は一個人の林から大きな森へと変貌しつつある。 カリフォルニアの雇用市場は最近突然爆発した。一体何が起きたのか?
カリフォルニア州政府は23年に117,000人の雇用増と発表したが、カリフォルニア州立法分析局は現実は9000人増であったとのこと。左翼政府は平気で嘘をつく。
结汇＝外貨売買、②售汇＝外貨売り、结售汇差值＝①－②
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072209.html
6/27阿波羅新聞網＜中国“绝望世代”暴增：怎样活下去是第一位的—中国第一季度结婚登记量大降 专家析根源＝中国で「絶望世代」が急増：どう生き抜くかが最優先－中国の婚姻届件数が第１四半期に激減、その根本原因を専門家が分析＞現在、中国では恋愛もせず、結婚もせず、子どもも産まない「empty nestの若者」が増えており、彼らは「絶望の世代」と呼ばれている。中共民政部の最新データによると、今年第1四半期の中国の婚姻届件数は200万件未満で、同時に8.3％減少した。専門家は、若者の未婚化は中共の間違った経済発展の考えや政策に対する爆発であると分析している。
自由のない社会では、未来に希望は持てない。国が大きな監獄のようなもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072303.html
6/26阿波羅新聞網＜无人潜艇航母！美军新型无人潜艇首次曝光＝無人潜水空母！米軍の新型無人潜水艦が初公開＞米国国防高等研究計画局（DARPA）の資金援助を受けて開発され、ノースロップ・グラマン社が製造した新型無人水中探査機（UUV）「“鬼蝠?”（Manta Ray」の 巨大なスペックとSF的な外観が注目を集めている。先月海中試験を完了した後、最近初めて鮮明な衛星画像が公開された。
軍事メディアのThe Warzoneによると、最近“鬼蝠?”のGoogle Earth衛星画像がソーシャルネットワーキングサイト上で拡散し始めており、撮影日は2023年11月と2024年4月であると考えられている。米国カリフォルニア州ベンチュラ郡海軍基地のポート・ヒューニーメは、主に研究、開発、試験を行う海軍水上戦センター・ポート・ヒューニーメ支部の所在地でもある。
報道は、“鬼蝠?”は長期任務のための新しい無人海上プラットフォームとして設計されていると指摘し、衛星画像によると、この無人船の「翼幅」は45フィート（13.7メートル）に達し、長さは33フィート（10メートル）で、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙船のように見える。当初の予想よりも規模が大きいため、オンラインコミュニティでは激しい議論が巻き起こった。
報道によると、潜水艦などの大型海中道具は完全に組み立てると非常に大きくなり、トラックや船舶で輸送できないことが多いが、“鬼蝠?”はモジュール設計のため、部品に分解して輸送することが可能で、現場で組み立てることができる。ノースロップ・グラマンは、この設計により大型水中ビークルの輸送が困難であるという問題が解決され、最初にメリーランド州で製造され、その後テストのためにカリフォルニアに輸送されたが、これは世界中のミッションに適応できる能力を示していると指摘した。
ノースロップ・グラマンはまた、“鬼蝠?”は浮力を変えることで上昇・下降できる独自の「超大型グライダー」設計を採用しており、この技術により最小限のエネルギー消費で前方に滑空することができ、ミッション遂行時間を延長できると述べた。さらに、“鬼蝠?”は大きな積載量と複数の浮力エンジンを備えており、柔軟性と耐久性が向上している。
報道によると、“鬼蝠?”は諜報活動、監視、偵察、海底地図作成、機雷探索、機雷敷設などを含むさまざまな任務を遂行するために使われる可能性がある。その内部積載量により、さまざまな武器を搭載したり、小型無人艇の母艦としての任務に使うことができる。また、高度なネットワーキングおよび人工知能 (AI) 駆動の自動化機能を組み合わせることで、将来の海上作戦に大きな可能性が開かれる。
台湾海峡に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2072165.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
フィリピン政府は最近、両大国間で「バンジージャンプゲーム」を行った。
合意された8つの米軍基地は建設されるのか、それとも建設されないのか?
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
🇵🇭🇺🇸フィリピン、反ワクチン宣伝について米国に説明を求める
フィリピン外務省当局者は、コロナウイルスのパンデミックが最も深刻になる中、フィリピン国民に中国製ワクチンに懐疑的にさせることを目的とした米国の秘密キャンペーンについて、フィリピンは依然として国防総省に説明を求めていると述べた。
この動きは、ワシントンに対抗することとなり、東南アジアを含む世界中で中国の地政学的影響力が増大していると考えている。
もっと見る
山中氏の記事では、書き方が上から目線。エリーテイズムはポピリズムより優れているのか？共産主義国の極一部のエリート支配が良いと思っているのか？中共は血統エリート主義ではあるが。
小生はエリ-テイズムより草の根民主主義の方が健全と思っている。
自分たちの考えはグローバリストによって洗脳されているというのに何故気が付かない。反移民や環境問題への疑問がどうして右派になるのか？自分達が極左だから、普通の人も右派に見えてしまうだけ。今月に起きた中国での米国人襲撃事件と日本人襲撃事件についてどう考えるか聞いてみたい。グローバリズムもコミュニズムも左翼の考え方で世界統一政府を目指す。でも中共の教育とメデイア報道はXenophobiaを煽るだけ。そういう点にも、もっと目配りしないと。単なる学校秀才では真の外交はできない。
トランプが大統領選で勝ってしまうと、欧州右派と繋がり、世界が不安定化するというが多分そうはならない。自国第一なんて口に出さないだけでどの国もしてきたこと。トランプのアブラハム合意は、自国第一、世界第二の典型例。民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはﾈｵｺﾝ・戦争屋に牛耳られてきた。そちらの方が安定するとでも？バイデン時代にロシア・ウクライナ戦争が起き、イスラエル・ハマス戦争が起きた。トランプ時代は戦争が起きていない。山中氏はそれでも不安定化すると？
記事
欧州議会の選挙結果はEU加盟国を当惑させた（写真：Robin Utrecht/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ）
- 欧州議会選では、移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムが躍進した。
- EU各国は超国家機関であるEUで決められた法律に従わざるを得ない局面も多く、不満を抱える市民も多い。
- 今後、米大統領選で勝利したトランプ氏が欧州の右派ポピュリズムと連携すれば、世界は不安定化しかねない。
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
6月に実施された欧州連合（以下、EU）の立法権を担う欧州議会選の結果は、EU加盟国を当惑させるものであった。EU懐疑派で移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムの政党グループが躍進したからだ。
右派ポピュリズム政党躍進といっても、全議席のうちのいまだ2割程度に過ぎない（EU推進派の中道右派はここに含めない）が、EUの存在意義や基本方針自体に疑問を挟む勢力が伸長したことは、見逃せない事実である。
欧州議会は、行政府である欧州委員会から提出された法律案や予算案について議決を行う機関である（通常の立法府のような法案提出権はない）。今後のEUの法案や予算、欧州委員長などの選任に影響があるであろう。看過できない状況だ。
欧州議会では、各国から比例代表制の選挙で選ばれた議員が、自分の属する各国の政党が属する欧州議会での政党グループに属する。
議席が大きい政党グループは、EU推進派である中道右派の「欧州人民党」と中道左派の「社会民主進歩同盟」だ。これまで欧州議会では、中道右派や中道左派のEU推進の政党グループが大きな議席を占めてきた。
EUは、第2次大戦が欧州を破滅の淵に落としたことへの反省から、欧州の統合と協調を重要な基調にしてきた。ナチスを生んだドイツを欧州の中に取り込み、二度と戦争を起こさず、欧州全体の安定と繁栄をもたらすことが大事なテーマだ。
ところが、今回の選挙において、フランスの国民連合（RN）などが属する「民主主義とアイデンティティ」やイタリアのメローニ首相の所属政党、同胞などが属する「欧州保守改革」のような右派ポピュリズム政党グループが大きく伸びた。
英国のEU離脱という大きな衝撃が第一波とすると、EU懐疑派の右派ポピュリズムの伸長という第二波がEUを襲っているといってよい。
根源にある「遠くで勝手に決めないでくれ」という反発
EUをヨーロッパの国が集まった国際機関のように考えると間違ってしまう。EUは、立法権、行政権、司法権を持つ国家を超越した組織だ。EUは、単に国家の寄せ集めというだけでなく、立法府、行政府、司法府の三権を有する国家機関に類似した超国家機関である。
EUで制定された法律や決定事項は、各国議会での法律化を経ることなく、EU域内に住む人々に直接適用されることもある。
日本に例えれば、仮に東アジア諸国連合（本部・シンガポール）というものが存在したとして、シンガポールの本部の立法府で決まった法律が日本国内でもすぐ適用されるようなものだ。
そのようなことが頻発すれば、「またシンガポールで新しい法律が決まって守らないといけないらしいな。日本の実情も知らず勝手に決めて」といった気分になるのではないか。
このように、EU諸国の市民は遠くブリュッセルなどで決められた法律に従わなければならない状況にある。そして、EUの決めた法律によって、移民増加や燃料高騰といった事態に直面しているEU諸国の市民が増えているのだ。
欧州では台頭する極右政党と反極右の間でせめぎ合いがあちこちで起きている（写真：Jumeau Alexis/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ）
反移民・反国際機関と反既得権が合致した右派ポピュリズム
レーガン米大統領、サッチャー英首相のように、これまでも右派に属する政治家が国際政治に大きな影響力を行使してきた。ただ、これら右派と現在の伸長している右派ポピュリズムが大きく異なる点は、EUを含む国際機関への不信だ。
そもそもポピュリズムとは、既存の政党・政治家や富裕層など既得権益者を攻撃して人気を得る政治手法を指す。右派に限るものではなく、ラテンアメリカではバラマキ型の大きな政府志向で国民の支持を得ようとする左派ポピュリズムが政権を握っていることも多い。
右派ポピュリズムは、EUなどの国際機関の活動に否定的であり、自国第一を極端な形で主張する。すべての国家が自国第一の主張を極端に主張すると国際社会は不安定化する。
右派ポピュリズムといっても、日本的な感覚でとらえないことだ。日本では、右翼というと街宣車で何か叫んでいる変な人たちといった形で、半ば色眼鏡で見てしまいがちだ。
しかし、移民問題や環境問題で揺れる欧州をはじめ世界では、移民排斥を訴える右派ポピュリズムは議会で一定の議席を有し、与党第一党になることもある。
実際にイタリアのメローニ氏は、時にファシストとも同列に扱われたが、同氏の政党「同胞」は政権与党になり首相を務めている。オランダで第一党になった自由党党首のウィルダース氏は、コーランを禁止することにも言及している。議会で中枢を占めて政策を決定することもあることに留意すべきだ。
トランプ氏との協力が生み出す恐ろしく不安定な国際社会
欧州議会における右派ポピュリズムの伸長は、今後の展開にどのような影響を与えるのだろうか。
移民・難民受け入れや気候変動問題など環境問題に対する取り組みが後退する可能性はある。
政党により温度差はあるが、移民・難民を極力入れないという点が右派ポピュリズムの一丁目一番地だ。政権についたイタリアのメローニ首相がアフリカなどからの不法移民の規制強化に乗り出しているのはその一例だ（もっとも、同首相は労働力不足を補うために合法移民は受け入れを拡大している）。
これまで緑の党に投票してきたが、燃料の値上がりへの反発から右派ポピュリズム政党に投票した人もいる。これまで地球環境問題への取り組みを先導してきたEUの関心・関与が低下する可能性がある。
私が注目するのは、世界的な右派ポピュリズムの連携・連帯である。
右派ポピュリズム政党に属する政治家は、ロシアのプーチン大統領に親近感を覚える人も多い。ロシア第一主義で強権的に国内外の反対勢力を抑え込む政治姿勢が共感を生むのだ。
ハンガリーのオルバン首相はその典型で、EU加盟国でありながらウクライナ侵攻後のロシアとも関係も良好に保っている。仏RNのルペン氏もプーチン大統領に対して親近感を持っていることを隠さない発言が目立つ。
そのため、EU内部に親ロシア派が伸長する可能性がある。結果的に対中政策も軟化する可能性がある。
今年11月の大統領選で米国のトランプ氏が大統領に当選し、欧州の右派ポピュリズムの動きに乗っかってきたらどうなるだろうか。実際に、ハンガリーのオルバン首相は今年3月の訪米の際に、現職のバイデン大統領には会わずにトランプ氏と会談をした。現職首相として外交上極めて異例のことだ。
想像するだけでも恐ろしく不安定な国際社会が待っている。
世界における右派ポピュリズムの伸長は、企業にとってもリスクマネジメント上の重要なテーマになっていることは間違いない。
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