8/22The Gateway Pundit＜Angry Maui Fire Survivors Let Loose With Middle Fingers and F-Bombs at Joe Biden as Motorcade Passes (Video)＝車列が通過する中、怒り狂うマウイ火災生存者がジョー・バイデンに中指とﾌｧｯｸﾕｰ爆弾を突きつける（ビデオ）＞
ハワイはガチの民主党の州。如何に民主党がダメか今度で分かったのでは。2024年の選挙の時はよく考えることです。
FOXニュース記者のウィル・ケイン氏（マウイ島に不動産所有者）が再投稿したビデオには、怒ったマウイ島火災生存者のグループが、ジョー・バイデン氏の車列が通り過ぎる際に中指を立て、ﾌｧｯｸﾕｰ爆弾を投げつける様子が映されている。これは、バイデン氏が2度の休暇をとり、「ノーコメント」を繰り返した後、ほぼ2週間後に火災で荒廃したハワイ島をついに訪問した後、バイデン氏に与えられた多くの敵対的な対応の1つにすぎない。
https://twitter.com/i/status/1693772496384774417
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/angry-maui-fire-survivors-let-loose-middle-fingers/
8/22The Gateway Pundit＜Maui Video Drone Pilot Says “Government Officials” Shut Down Drone During Flight Over Suspected Fire Origin Zone: Report＝マウイ島のビデオドローン操縦士、「政府関係者」が問題のある火災発生地域の上空でドローン飛行中に停止させたと語る：レポート＞
世界で山火事が続くのは怪しい気がする。武漢肺炎同様、グローバリストが裏で蠢いているのかもしれない。
マウイ島の有資格ドローン操縦者は、マウイ島ラハイナを襲い100人以上が死亡、多くの子供たちを含んで約1000人が行方不明となった大規模火災の発生源とされる場所の上空でドローンを飛行させたため、「政府関係者」が訪問し、ドローンを着陸させられたと述べた。
これは、住民に大きな懸念を引き起こした政府のもう一つの秘密事件です。
https://twitter.com/i/status/1693814205869101479
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/maui-video-drone-pilot-says-government-officials-shut/
8/22Rasmussen Reports＜Georgia Trump Indictment Divides Voters, But Most Suspect Cheating in 2020＝ジョージア州のトランプ起訴で有権者は分裂、しかし大半は2020年の不正を疑う＞
民主党はジョージア州でのドナルド・トランプ前大統領に対する告発を強く支持しているが、有権者の大多数は依然として不正行為によって2020年の選挙を盗んだのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の55％はジョージア州がトランプ氏と側近を刑事告発することに賛成しており、その中には強く支持する40％も含まれていることが判明した。42% が不支持で、うち 35% は非常に不支持です。
8/23阿波羅新聞網＜大揭底！中共官媒实况转播环台军演围岛进逼？＝大暴露！中共の公式メディアが台湾包囲軍事演習を生中継して島内を進軍した？＞中国人民解放軍東部戦区は先週土曜日（19日）、台湾周辺の海空域で軍事演習を開始すると発表し、多くの中国メディアが台湾各地のリアルタイム映像を放送した。しかし、アジア事実調査研究所は、画像の多くは実際には台湾の観光名所のYouTubeのリアルタイム画像からのものであり、中国の官民メディアが主張する「演習のリアルタイム画像」ではないことに気づいた。
中共からフェイクニュースがこれからどんどん出てくるでしょう。
右：台北市観光通信局の生放送、左：極目ニュースの生放送
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944371.html
8/23阿波羅新聞網＜取代中共“一带一路”！白宫宣布：推动两大国际机构改革＝中共の「一帯一路」構想に代わる！ WHは次のように発表した： 2大国際機関の改革を推進する＞WHは8/22、（火）、ニューデリーで来月開催されるG20首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領が国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）の発展途上国のニーズに合わせるための改革を求めると発表した。
「一帯一路」の代わりとか言って、まさか中共の言いなりになることはないでしょうね？中共から賄賂を取った奴は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944492.html
8/23阿波羅新聞網＜炮轰习近平！反习战斗檄文出世 遭速删【阿波罗网报道】— 反习战斗檄文出炉？习近平该醒醒了＝習近平を砲撃せよ！ 反習闘争檄文が世に出たが、すぐに削除された [アポロネット報道] — 反習闘争檄文が公開された？ 習近平は目を覚ますべきだ＞アポロネット林億記者の報道：現在、中国経済は民営企業の閉鎖の波、外国企業の撤退、投資の激減、輸出入の減少、深刻な消費不足、相次ぐ債務連環爆発、大規模な失業ブーム、政府財政赤字の波に直面している。…投資、輸出と消費の3 大経済原動力はすべて力不足か、あるいは失速している。
世界第2位の経済大国である中国は、改革開放以来大きな発展を遂げてきたが、なぜここ数年で状況は急変し、急激に衰退したのだろうか。 シンガポールの「聯合早報」は８/２１、「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」との論評を掲載した。著者の劉夢熊は、百家戦略シンクタンクの会長であり、中国人民政治協商会議の元メンバーでもあった。記事は、経済逆転の最も根本的な理由は政治にあると考えている。
それは国進民退だから。でも共産主義に忠実。鎖国して衰亡すればよい。革命を輸出するな。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944476.html
8/23阿波羅新聞網＜倒习檄文出现！网友惊呼：炮打习近平 一张大字报 【阿波罗网报道】＝打倒習の檄文登場！ ネチズンは叫んだ：習近平を砲撃せよ 大字報 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：百家戦略シンクタンクの劉夢熊会長は8/21、聯合早報に記事を掲載し、中国の「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」と述べた。この記事はネチズンから「打倒習の檄文」、「呼び捨てにして、習近平の3文字を言うのは良くない」と言われた。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944445.html
8/23阿波羅新聞網＜乌军进入东南部战略要地 反攻重大进展＝ウクライナ軍、南東の要衝に進入 反攻は大きく前進＞ウクライナ当局者は本日（22日）、ウクライナ軍が戦略上重要な南東部のロベルティ村に進入したと発表し、これはウクライナのロシア軍に対する反攻において大きな進展となる可能性があると発表した。 ロシアは同日、ウクライナの黒海にある小島スネーク島付近でウクライナ軍の軍用高速艇を撃破したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944432.html
8/23阿波羅新聞網＜莫斯科遭大规模袭击机场全关闭 乌摧毁装甲纵队＝モスクワは大規模空港攻撃に遭い、閉鎖 ウクライナが装甲縦隊を破壊＞2023 年 8 月 22 日、露ウクライナ戦争は 545 日目に入った。
モスクワは昨日大規模な攻撃を受け、多くの標的が爆発、炎上した。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944386.html
8/23看中国＜美媒：乌克兰取得最终战争胜利的希望很渺茫(图)＝米メディア：ウクライナには最終的に戦争勝利の望みはほとんどない（写真）＞ウクライナの大規模な反攻は2か月以上の消耗戦を経て、キエフ当局はいまだ大きな突破と進展を遂げていない。 米メディアの報道によると、米国と西側同盟国は大量の軍事物資援助を行っているものの、ウクライナには領土全面回復という露ウクライナ戦争の最終目標を達成する望みはほとんどない。
ウクライナが全領土を取り戻す可能性は低い
NYTは、今年6月に待望の大規模反攻が始まって以来、ウクライナ軍はロシア人が作ったものにより重大な損失を出し、同時に多くの死傷者を出しており、ロシア軍の地雷原、塹壕、その他防御工事で困難に直面していると報じた。ウクライナ国防相顧問ユーリー・サクはニュースメデイアとのインタビューで、「予備軍を（大規模な反撃）作戦に投入するには、道路を確実に空ける必要がある。むしろ我々は、進軍を遅らせて、軍隊の兵士たちの命を守る必要がある」
米国の非営利シンクタンクの戦争研究所が発行した分析報告書は、「ウクライナの大反攻軍事作戦の全体的な成功を評価するのは時期尚早だ。いくつかの異なる目標に向かって進む多くの道の一つである」
この点に関して、米国情報機関は現在、ウクライナの反撃では主要目標の少なくとも1つ、つまりクリミアへの玄関口と考えられている南東部の重要都市メリトポリの奪還は達成できないという結論に達している。ウクライナ軍がメリトポリ奪還に失敗すれば、キエフは今年の大規模な反攻でロシアの主な軍事目標であるクリミア陸橋を遮断できないことを意味する。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフ当局者は、ウクライナ軍がクリミア半島を含むすべての占領地を奪還する必要があると主張した。西側の政治家や外交官は公の場ではこのビジョンを受け入れ、自国政府のウクライナ支持を繰り返し表明した。しかし、多くの西側政府当局者は、ウクライナがその目標を達成できるかどうかについて、私的には悲観的である。
ウクライナはクリミア大橋を落として停戦交渉をした方が良い。ウクライナ兵の損耗と国家再建の人材確保を考慮したほうが良い。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/23/1043611.html
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
中国の在野知的エリートが最も興味深い。国民党がソビエトロシアにブーイングしていたときも、共産党が米国左派にブーイングしていたときも、おそらく「等しく貧しくなる」という秤の重りが腹の中で固まっていた。社会主義は時代と共に毎回転換し、脱皮するので、この知的エリートたちは涙を流しながら先祖を抱きしめるだろう。
引用
デビッド @david_david1968 8時間
高瑜のこのツイートは、この世代の悲しみを目の当たりにするのに十分である。
彼らの世界認識はやはり米国のイデオロギーに基づいている、悲しいことである。
率直に言って、今日の民主主義活動家や反共活動家は、当時のボルシェビズムが中国を救い、米国の自由と民主主義に転換して、中国と世界を救うことができると考えている。
近藤氏の記事では、近藤氏が習は紅二代の北京の御曹司だから台湾侵攻はしないという読みは、外れるでしょう。彼は下放経験もあり、頭脳というより腕力で上にのし上がって来た感じがします。頭脳では共青団に敵わないので彼らを政治局から締め出しました。
習は慣例の主席2期目での辞任を変えるために、長老達に「3期目には台湾を回収する」と約束して3選を勝ち取ったとのことです。長老の力は衰えたとはいえ、約束は約束と思うかも。
習は冷酷至極な毛を尊崇し、できれば毛を乗り越えたいと思っているのでは。毛は冷酷だったが、脅して人を利用する狡猾さがあった。習にはそれが見えず、猪武者の蛮勇にしか見えませんが。米日が介入すれば、近藤氏の言うように、習はおろか中共は中国大陸を統治できず、モンゴル・ウイグル・チベットは独立するのでは。台米日の勝利が前提ですが。
記事
「台湾有事は日本有事」と言える理由
近藤： 山下裕貴元中部方面総監（元陸将）にお目にかかるのは、本日が2度目ですが、何だかしょっちゅう会っている気がします。それは毎週のように、衛星放送の討論番組などにご出演されているからです。
山下： テレビというのは難しいですね。なかなか言いたいことを、100パーセント伝えられない。
近藤： 私は「ウクライナ前」と「ウクライナ後」と呼んでいるのですが、ウクライナ戦争を契機にして、山下総監のような「プロ」がテレビで解説するようになりましたよね。何十年と「実践」を積まれてきた方の解説は、やはり説得力があります。
今日は、山下総監の「言いたいこと」が詰まった新著『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）の話です。目から鱗、というより、目が点になるほど驚いた。中国人民解放軍の台湾侵攻の様子を、大胆かつ詳細にシミュレーションしているからです。
山下： 実は、台湾有事の机上演習（シミュレーション）というのは、政府首脳や国会議員を対象として、これまで非公開で数回、行っているんです。詳細は話せませんが、私は企画・指導役として参画しています。
近藤： すると、この本は台湾有事の「叩き台」のようなものですね。「教科書」と呼んでもいい。
山下： 私は、平成21（2009）年から翌年まで自衛隊沖縄地方協力本部長を務め、日本側から台湾有事の最前線をつぶさに見てきました。その後、安倍晋三総理が「台湾有事は日本有事」と述べましたが、実際にどう日本に波及していくのかを、政府は公式に説明していない。
そこで、台湾有事の際の基本的なスタンダードを示したかった。それが本書を執筆した動機です。
近藤： それで、本の一番肝になるシーンをいきなりバラしちゃいますが、2027年頃に中国軍が台湾に侵攻し、台湾の西側半分がごっそり中国軍に占領されてしまう――。
山下： その通りです。ウクライナ戦争でも、開戦当初はロシア軍が一気呵成に、ウクライナの首都キーウの近郊まで侵攻していきましたよね。同様に、中国軍もいったん台湾侵攻を開始したら、短期間のうちに台北・台中・台南という西側の主要地域を制圧するでしょう。
中台の陸軍戦力は、98万人対9万人。圧倒的な中国軍の勢いに、台湾軍はとても太刀打ちできない。
習近平総書記が4期目を迎える年
近藤： 台湾侵攻の時期を、「2027年頃」と考える理由は？
山下： 本にも書きましたが、いくつかあります。第一に、習近平総書記の4期目を迎える年だからです。晴れて4期目を迎えるため、台湾を占領して中国統一を果たそうという機運が、中国国内で高まります。
近藤： 「総書記4期目」というのを解説すると、中国共産党は5年に一度、秋に共産党大会を開いていて、2012年11月の第18回大会で、習近平総書記が選出された。そして、5年後の2017年10月の第19回大会で、習総書記は再選された。
慣例によれば、その5年後の2022年10月の第20回大会で習総書記は退任し、「革命第6世代」と呼ばれる後進に道を譲らないといけなかった。しかし習総書記は、自分が降りるどころか、「第6世代」の代表格だった10歳年下の胡春華副首相を、降格させてしまった。
そうやって、異例の3期目に突入したわけです。次回の2027年秋の第21回大会で、再び強権を発動して再任されれば、超異例の4期目に入る。この時、習近平総書記は74歳です。
山下： 2027年頃に中国が台湾を侵攻する第二の理由は、2027年が人民解放軍の近代化目標の第一段階完成の年で、かつ建軍100周年を迎えるからです。習近平主席としては、その機を利用して、毛沢東主席もなし得なかった台湾統一を果たそうとするはずです。またそれこそが、4期目の再任につながる。
専制国家というのは、トップが「戦争する」と決断すればやる。それはロシアもしかり、中国もしかりです。
近藤： そのあたりは、私は違う見方をしています。「2027年頃の台湾侵攻」自体も、台湾本島に対する進攻の確率は、それほど高くないと見ています。
なぜなら習近平という政治家は、「一か八かの台湾本島侵攻」に賭ける勇気がないと思うからです。「街のチンピラ」上がりのウラジミール・プーチン大統領と違って、習近平は「副首相の御曹司」で、皇帝気質の北京っ子です。
台湾が実効支配している、南シナ海に浮かぶ太平島や、東沙諸島、福建省近海に浮かぶ金門島・馬祖島などは、大いに危険だと思います。しかし、ロシアは陸戦でもあれだけ苦労しているのに、海空戦が主体となる台湾本島での長期戦を、果たして習近平主席が決断するのか……。
山下： 習近平は周囲の強硬派たちから、「（習近平）主席にしか台湾統一はできません」と持ち上げられたら、行くしかなくなるでしょう。実際、習近平自身が人民解放軍を、けしかけている。
先月6日も、玉城デニー沖縄県知事が福建省を訪問した日を見計らったように、台湾侵攻を担当する東部戦区（南京）を視察し、「戦争に勝利する能力を引き上げろ！」と檄を飛ばした。
習主席は人民解放軍を掌握しているか
近藤： その映像は、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースで見ました。たしかに習近平中央軍事委員会主席は、軍服を着て長広舌をぶっていましたが、聞いている東部戦区の幹部たちは、しらけた表情をしていました。
先月31日にも、ロケット軍（ミサイル部隊）の司令員（トップ）と政治委員（ナンバー2）を突然交代させるという異例の人事を断行しましたが、この時の映像を見ても、軍幹部たちはしらけ切った様子です。もしかしたら、習近平主席は人民解放軍を掌握しきれていないのかなと。
逆にそうだとしたら、強硬な軍はどんどん暴走していくので、習主席が抑えきれなくなって、台湾侵攻の可能性も出てくる気がします。ちょうど昭和前期の日本のようなイメージです。
山下： 「しらけて見えた」と言うけれど、軍隊というのは、そういうものですよ。プーチン大統領だって、ロシア軍を完全掌握していない。だから問題があると言われるショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を切り捨てられない。この二人を使って掌握していくしかないわけです。
近藤： なるほど。日本もそうですか？ つまり、最高指揮官である首相が自衛隊を掌握しきれていないとか……。
山下： 日本については、一つ例を挙げましょう。
いまからちょうど10年前に、自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションが、官邸でありました。私は陸上幕僚副長として参加し、安倍総理に、「総理が創設された国家安全保障局が、有事の際の日本の司令塔として役に立ちますね」と述べた。
すると安倍総理は、わざわざ持っていたビールグラスを机上に置いて、「副長、組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。政治家の責任は重い」と答えた。まるで自問自答するように語っていたのが印象的でした。
近藤： 安倍元首相は、防衛省・自衛隊で人気がありましたね。台湾でも人気で、昨年暮れに台北で話を聞いた台湾政府幹部は、「安倍首相の『台湾有事は日本有事』という言葉は、歴史に残る名言だ」と誉めていました。
山下： 本当に、自衛隊では安倍総理を慕っている人が多かった。総理の中には、自衛隊観閲式に来ても、観衆から日の丸の旗が挙がらない方もいらっしゃいましたから。
台湾侵攻の大義名分
近藤： そうなんですね。話を「2027年」に戻しますが、逆に言うと、それまでは台湾侵攻はないということですか？
山下： 少なくとも2025年まではない。これは本にも書きましたが、西太平洋地域（台湾周辺）で、中国軍がアメリカのインド太平洋軍に較べて、優勢を保てないからです。アメリカ軍は、横須賀を母港とする第7艦隊、日本に駐留する第5空軍、韓国駐留の第7空軍、アラスカの第11空軍などが、睨みを利かせています。
対する中国軍は、例えば現在、強襲揚陸艦は3隻しかありませんが、2025年には12隻になります。すでに国防費は、日本の防衛予算の4.5倍規模、台湾の12倍規模になっていて、2025年頃には、この地域でアメリカ軍を凌駕するのです。
近藤： なるほど。次に「2027年に起こること」について見ていきましょう。まず中国政府は、台湾侵攻の大義名分をどうこしらえるんですか？
山下： 台湾本島内において大規模なデモなどを発生させて「現在の台湾の混乱は、台湾自ら収拾することが不可能で、台湾市民を守るために、必要最小限の特別軍事作戦を行う」――こう発表します。
近藤： 「市民を守るための特別軍事作戦」だなんて、どこかで聞いたセリフですね。
山下： ロシアのウクライナ侵攻の主張と同じです。ただ異なるのは、「台湾の混乱収拾のための行動は、あくまでも中国の内政問題であり、他国の内政干渉を断固拒否する」と主張することです。
近藤： たしかに、ウクライナは国連に加盟している国家だけれども、台湾（中華民国）は、国家として承認している国が世界に13ヵ国しかなく、国連にも加盟していない。アメリカや日本、EUの国々とも国交がない。これは不利ですね。
山下： そうなんです。世界秩序というのは、同盟関係で保たれているわけです。ヨーロッパには31ヵ国が加盟するNATO（北大西洋条約機構）があり、アジアには日米同盟や米韓同盟などがある。
しかし台湾は、アメリカなどから武器を買っているけれども、基本的に自国の軍隊だけで、あの強大な中国軍と対峙している。日本や韓国のように、アメリカと日常的に合同軍事演習をやっているわけでもない。そもそも、いま言われたようにアメリカと国交すらない。台湾の『国防白書』を読むと、悲壮感が漂っています。
近藤： 昨年秋に台湾で、李喜明前台湾軍参謀総長が『台湾の勝算』という本を出し、ベストセラーになりました。台湾軍の「小が大を制す」戦略を説いたものですが、私も読んで、「同盟国」を持たない台湾の切実な状況を痛感しました。
山下： ただアメリカには、台湾に深くコミットしていく「台湾関係法」があります。実際アメリカ軍も、最近は危機感を強めていて、軍人を台湾に派遣したり、台湾の防衛計画を確認したりしているそうです。
第一波は台北・台中・台南の海岸から
近藤： アメリカのことは、後ほど再び伺います。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』によれば、中国軍が台湾を侵攻する「Xデー」の10日～1週間前から、恐ろしい事態になっていきますね。
山下： 中国軍はまず、台湾周辺を海上封鎖します。その上で、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器を、台北の総統府、国防部、外交部、各司令部……に撃ち込みます。
多数のドローン爆弾も、台湾軍の施設に投下します。同時に、大規模なサイバー攻撃を行い、台湾軍の指揮通信網を麻痺させます。
近藤： 2360万台湾市民は、もうその時点で大パニックですね。隣国の日本にも、ボートピープルが多数、押し寄せてくるでしょう。
山下： その通りですが、日本の話は後ほどします。こうした攻撃を受けて、台湾総統府は、政府機能を東海岸の花蓮に移す。
中国側は、東部戦区第73集団軍3個海軍陸戦旅団を先陣として、機械化合成旅団からなる一次侵攻部隊約16万が乗艦船する揚陸艦船を、次々に発進させます。彼らは途中で侵攻地域別に艦隊を組み、台湾各地の目標海岸に向かいます。
近藤： いよいよ中国軍上陸の「Xデー」ですね。
山下： そうです。台湾の地形を分析すると、第一波が上陸するのは、前述のように台北・台中・台南の海岸でしょう。
中国軍は、海軍陸戦旅団の多数の大隊戦闘群で海岸堡を確保し、第二波の機械化合成旅団などの重戦力が、空港や港湾などを確保します。そして第三波以降の部隊が、すでに確保した空港や港湾を利用して揚陸していきます。
近藤： 台湾軍は激しく抵抗するでしょう。ウクライナ軍が、市民とともに行ったような抵抗です。
山下： もちろん、各地で激しい地上戦に突入します。台湾軍は対艦ミサイル「雄風Ⅱ型」を、多数発射して応戦します。しかし双方の戦力を考えると、台湾軍はどうしても多勢に無勢です。しかも兵器は、旧式のものが多い。
近藤： 中国軍に侵攻されたら、台湾市民はどうなりますか？ ウクライナ戦争初期の頃のウクライナ市民みたいに、残虐な目に遭うのですか？
山下： 台湾市民の大量殺戮をやると、後々まで恨まれるし、国際世論も敵に回す。そのため、難民施設を各地に作って収容していくでしょう。
近藤： そうなると、大量の食料が必要になりますよね。そもそも中国軍の駐留にも食料が要る。それに、大量の燃料も必要です。
山下： 食料は、中国大陸から輸送する。エネルギーは、中国大陸から即席のパイプラインを通します。台湾海峡は最短130kmで、水深も浅いので、1ヵ月程度でパイプラインを通せるはずです。台湾海峡は中国側が掌握しているので、台湾軍は手を出せません。
アメリカ軍は直ちに参戦するのか？
近藤： ハイテクパークがある西海岸の新竹はどうなりますか？ 新竹では、まもなく熊本に新工場を稼働させるTSMC（台湾積体電路製造）が、2nm、3nmという世界最先端の半導体を製造しています。
山下： 新竹については、台湾軍が「清野作戦」（城壁に囲まれた市内に籠り〈堅壁〉、城外は徹底して焦土化し敵に利用させない〈清野〉）に出ます。つまり、最先端の半導体工場を、敵方に乗っ取られる前に、自ら焼却するわけです。
近藤： かつて日中戦争（1937年～1945年）の際に、日本軍の攻撃を受けて、退却する国民党軍が行った手段ですね。
山下： そうです。結局、台湾の西側は、中国軍に制圧されるでしょう。人口の7割にあたります。かつ台湾海峡も、「中国の内海」と化します。
近藤： それは由々しき事態ですね。お聞きしたいのが、アメリカの動向です。「台湾有事はアメリカ有事」と捉え、インド太平洋軍を出動させますか？ つまり、台湾の防衛のために米中戦争を決断するかということです。
山下： まさにそこが、台湾有事の帰趨を決める最大のポイントです。アメリカの有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は、2026年に中国が台湾に侵攻するというシミュレーションを24回も実施しています。
それによると、中国軍の台湾侵攻と同時にアメリカ軍が介入した場合、中国の侵攻は失敗に終わると結論づけています。具体的には、中国軍が艦艇138隻、航空機161機、死傷者2.2万人もの損害を被るというのです。
近藤： 仮に中国軍が侵攻を開始して、それが失敗に終わったなら、習近平政権は崩壊しますよ。それは間違いありません。
山下： 知っておかねばならないのは、こうしたシミュレーションには「政治的なメッセージ」が含まれているということです。つまり、アメリカには「迅速に介入せよ」、中国には「失敗するから冒険するな」、台湾には「ウクライナのように戦い抜け」……。
近藤： それで、アメリカ軍は直ちに参戦するでしょうか？ ウクライナ戦争では周知のように、アメリカ軍が主体となったNATO軍は直接の「参戦」はせず、武器や情報の供与といった間接的な支援にとどまっています。
山下： アメリカ軍の動向は、正直言ってその時の状況によるでしょう。例えば、来年11月の大統領選で好戦的な共和党候補が勝利したら、参戦の可能性は高まる。逆に内向きになる大統領選のさなかに有事となれば、躊躇するかもしれない。その他、ウクライナ戦争の結果なども影響してくるでしょう。
ただ、一つ言えることがある。それは、もしも私が台湾の参謀総長だったなら、アメリカ軍を参戦させるために、日本を巻き込むということです。日本を巻き込めば、日米同盟によってアメリカ軍が入ってくるからです。
近藤： そのことは、『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』に詳述されていますが、読んでいて最も血の気が引いた箇所でした。台湾が残存する海空戦力を、強引に日本の南西諸島に避難させる。すると、中国軍は南西諸島を攻撃する。その結果、日本は中国と交戦状態に入り、日米同盟によってアメリカも参戦する……。
山下： そうです。まさに「台湾有事が日本有事になる」わけです。それでも、NATOの規定では同盟国が攻撃を受けた場合、アメリカ軍は即時参戦ですが、日米同盟の場合は、アメリカ連邦議会の承認が必要です。つまりそれだけ、時間がかかるということです。
自衛隊の武力行使の条件
近藤： 「台湾有事は日本有事」ということで言えば、台湾には2万人の在留邦人がいるので、彼らの帰国問題が起こってきますよね。
山下： もちろんです。政府が台湾からの帰国勧告を行い、自衛隊に在外邦人輸送命令を発動します。
他にも、中国には12万人の在留邦人がいて、南西諸島には10万人の住民がいます。南西諸島では、台湾有事の避難訓練すら実施したことないのですから、頭の痛い問題です。
近藤： 実際に台湾有事の際、日本政府としてはどういう対応になりますか？
山下： まずは重要影響事態の認定を行います。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のことです。これにより、アメリカ軍の後方支援活動を行えるようになります。
近藤： もしも中国軍が、アメリカ軍の航空機などを攻撃したらどうなりますか？
山下： その場合は、存立危機事態の認定を行います。これによって、自衛隊がアメリカ軍を守るための武力行使が可能になります。いわゆる集団的自衛権の行使です。ただその際にも、「国民の生命等が根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3条件がつきますが。
近藤： 先ほど指摘されたように、台湾軍が南西諸島に強引に避難し、そこを中国軍が攻撃してきたら、日本政府はどうするんですか？
山下： その際には、武力攻撃事態に認定して、自衛隊に防衛出動を命じ、自衛隊が中国軍と交戦することになります。個別的自衛権の行使です。
近藤： ずいぶんまどろっこしいんですね。
山下： こうした一つ一つの認定には、国家安全保障会議（NSC）の「4大臣会合」（首相・官房長官・外相・防衛相）、「9大臣会合」（4大臣＋総務相・財務相・経産相・国交相・国家公安委員長）など、いくつもの会議を開かねばなりません。たしかにアメリカ軍には、理解不能な手続きの連続です。
近藤： そもそも、自衛隊には軍法や軍法会議（軍事裁判）がないんですよね。
山下： ありません。そもそも論で言うなら、自衛官の身分は、軍人ではなく特別職国家公務員（武装公務員）です。かつ、世界中の軍隊は「ネガティブリスト」（表記された違反事項以外の行動を容認）によって活動しますが、自衛隊だけは警察と同じ「ポジティブリスト」（表記された行動のみ容認）によって活動しています。規定外の行動をとる場合には、新たに根拠法規を作るか、いちいち政府の許可を取ることが必要になります。
中国が台湾本島の西側を占領し…
近藤： 早く日本国憲法を改正して、自衛隊を正規の軍隊として認めないと、台湾有事に対応できないのでは？
山下： そこは意見の分かれるところでしょうが、岸田文雄内閣は昨年末、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を策定したので、2027年には一応、有事により適応した体制になります。スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力といったものです。
近藤： やはり日本政府も、「2027年が危ない」と見ているわけですね。
山下： その通りです。
近藤： その2027年頃のシミュレーションは、中国軍が台湾に侵攻し、台湾本島の西側部分を占領するところまで紹介しました。これがシミュレーションの前半部分です。
後半部分は、台湾総統府が花蓮に落ち延び、台湾を東西に隔てる全長340kmの中央山脈を盾に、必死の抵抗を行う。そこにアメリカ軍と自衛隊が……。
山下： 近藤さん、そのあたりまでにしませんか？
近藤： そうですね。あとは『完全シミュレーション 台湾侵攻作戦』をお読みいただければ、「プロ」が作成したリアルな展開を、たっぷりご覧いただけます。
読了して、この話、映画化したらいいと思いました。今日はどうもありがとうございました。
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