『あくまでも中立」は吉と出るか凶と出るか? プーチンを国賓として招いたベトナムの胸の内 食い止めたかった米国、沈黙を守る中国』(6/23JBプレス 川島 博之)について

6/24The Gateway Pundit<MAJOR WARNING: If Republicans Want to Win in 2024 We Have Less than Two Months to Clean Bloated Voter Rolls — August 7th Is Cut-Off Date=重大な警告:共和党が2024年に勝利したいのであれば、膨れ上がった有権者名簿を整理する時間は2か月未満です–8月7日が締め切りです>

共和党はボケが多いのでは?

1993 年の NVRA 法 (全国有権者登録法) では、選挙管理官が選挙の 90 日以内に有権者を登録簿から削除することを禁止しています (以下の 8 ページを参照)。これは「90 日間の凍結」と呼ばれることがよくあります。

民主党が運営する司法省公民権局(CRD)は、不正な有権者名簿を守り、選挙前の不正な改ざんを阻止するために、この法律の条項を執拗に利用してきた。

民主党は、不正な登録が有権者名簿に残ることを許すことになるということを承知しながらも、この法律を支持している。

NVRAによると、保守派と共和党は、選挙管理局が一括処理や方法を用いて 有権者名簿を整理する期限を2024年8月7日水曜日までに設けている。

管轄当局が、この 90 日間の凍結期間内および 11 月 6 日(5日?)の選挙まで、一括方式で違法投票者を削除できないとは信じがたい。管轄当局は、有権者名簿データベースを運転免許証記録、USPS NCOA (全国住所変更記録)、社会保障死亡者インデックスなどと照合することができない。

この件は法廷で争われてきたが、最高裁まで持ち込まれたことは一度もない。今こそこの法律を変えて戦うべき時だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/warning-if-republicans-want-win-we-have-less/

6/24Rasmussen Reports<Trump Favored to Win Thursday’s Debate=木曜日の討論会ではトランプ氏が勝利する見込み>

バイデンを下ろすのに使われる討論会なのでは。

史上最も早い大統領候補者討論会が木曜日に予定されており、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領を10ポイント差で上回り討論会の勝者になると見られている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ氏が第1回討論会で勝利する可能性が高いと考えており、37%がバイデン氏が勝利すると考えており、16%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_favored_to_win_thursday_s_debate?utm_campaign=RR06242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/25阿波羅新聞網<中共封锁消息!日本母子被砍 日本驻中共使馆紧急发声=中共がニュースを封鎖!日本人母子が斬りつけられた 在中国日本大使館は緊急声明を発表>蘇州では現地の日本人に対する襲撃事件が伝えられた。

昨日(24日)、中国の江蘇省蘇州市で、理由は不明だが、中国人の男は地元の日本人が学校のバス待ちしているときに、鋭利な刃物で襲撃したという、清朝時代の義和団による小隊襲撃のような排外的な攻撃で、各界は大騒ぎとなった。

日本のメディア「TBS」がこの事件を速報で報じた。蘇州市の現地日本人スクールバスがバス停に停車し、子供を迎えに行こうとしていたところ、突然バスに乗り込んできた見知らぬ男に遭遇し、母子は軽傷を負い、日本人の子供は入院した。比較的深刻なのは、旅客運送会社の従業員だった中国人の女性バス乗務員で、子供たちを守るために男と激しく格闘し重傷を負ったという。

愛国教育で日本人を憎む教育を受け、洗脳されたまま、自分の頭で何も考えない人物の犯行と思われる。今月10日には吉林市で米国人4人が襲撃された。義和団と同じく攘夷に突き進むか?早く中国から脱出しないと危ない。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071445.html

6/25阿波羅新聞網<海马斯摧毁俄太空跟踪中心 俄多地遭恐袭=ハイマースがロシア宇宙追跡センターを破壊、ロシア各地がテロリストの攻撃>最新のニュースによると、ミサイル攻撃はクリミアにあるロシアの宇宙追跡通信センター(NIP-16)の破壊に成功した。

バイデンはもっと早く行動すべき。

ロシアへ向け、ウクライナ軍はロシア領土に再度空爆を開始し、ベルゴロド州の機動歩兵銃隊指揮所を破壊した。目標はウクライナ国境近くのネホテフカ村の近くである。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071440.html

6/25阿波羅新聞網<越来越致命!中国185万人因它亡—在中国,空气污染越来越具致命性=ますます致命的!中国では大気汚染により185万人が死亡 – 中国では大気汚染がますます致命的になっている>中国の大気汚染がますます致命的になっている。西側メディアの論評は、中国の人口の高齢化が大気質を改善するための現在の政策を相殺していると指摘し、被害を軽減するにはこの問題にもっと積極的に取り組む必要があると指摘した。

中国では大気汚染がますます致命的になっており、2019年には大気汚染が原因で185万人が早期に死亡したとガーディアン紙は指摘した。

いくら立派な環境規制法があっても、賄賂で骨抜き。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071433.html

6/24阿波羅新聞網<分化“邪恶轴心”! 前川普国安顾问提出计划 呼吁盟友团结对抗=「悪の枢軸」を分断せよ!元トランプ大統領補佐官が計画を提案、同盟国に団結して対決を呼びかけ>中共、ロシア、北朝鮮、イランの独裁4カ国は関係を深め続け、世界の民主主義国家にとって脅威となる「悪の枢軸」を形成している。協力のレベルを徐々に高めている「悪の枢軸」と対峙するため、トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンは、「悪の枢軸」を分断し、世界中の民主主義国家の安全を確保しようとする計画を提案した。

トランプ政権の方がしっかり悪と立ち向かう。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071341.html

6/24阿波羅新聞網<TOYOTA神预言?美国电动车车主后悔了 想换回燃油车比率曝=トヨタ は神の予言?米国の電気自動車所有者は後悔し、燃料車に戻りたいと考えている、その割合が明らかに>電気自動車の購入が世界的に減速しており、多くの人が疑問を抱いている。テスラや他の自動車メーカーはもはや注目されていないのではないか。最新の調査報告書はまた、世界中の電気自動車所有者の29%が燃料自動車に戻るかもしれないと答えており、米国ではこの割合が46%と高く、ほぼ半数の車のオーナーが燃料車への復帰を検討していると指摘している。

一般人は、左翼の環境デマに乗せられなくなったということ。

トヨタ自動車の豊田章男会長は以前、電気自動車の全面移行に反対の立場を表明していた。 (写真/ロイター通信)

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071344.html

6/24阿波羅新聞網<中共真的没钱了?!对军队再喊:过紧日子=中共は本当に金欠なのか?!もう一度軍に叫ぼう:緊縮生活を送ろう>中国経済が低迷し、地方財政が逼迫している現在、中国財政部は正式に通知を出し、「党と政府機関は緊縮生活に慣れるべき」という政策を実行するため、中央政府と地方政府の財政に対する6つの明確な要件を提示した。

実はこの命令は昨年から出されており、先日中共軍も再び「緊縮生活」を呼びかけている。アナリストは、軍が過去にこのスローガンを叫んだことはあるが、現在のスローガンの背景は異なっており、今は本当にお金がないと考えている。中共は軍事支出を確保したいと考えているが、軍人の待遇を削減することは敢えてせず、武器調達や訓練のための費用を削減する必要があるかもしれない。

台湾侵攻したら、継戦能力はあるのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071356.html

6/24阿波羅新聞網<解放军展示“航母杀手”?800吨船“炸离海面”网笑:效果有限!=人民解放軍が「空母キラー」を披露? 800トンの船が「海面で爆発」、ネットでは笑い:効果は限定的!>中共の公式メディアは最近、中国が航跡を追跡できる「航跡ホーミング魚雷」をすでに保有しているとする動画を公開し、この魚雷は「空母キラー」であると主張したが、多くの中国ネットユーザーから嘲笑された。写真:曹興教授より転載

中共は改革開放以降徐々に台頭し、米国と世界覇権の座を争うべく新たな軍事兵器や装備品の開発に力を入れている。中国が開発した兵器が実戦でどのような効果を発揮するかはまだ不明だが、意外な効果を示した兵器も存在する。

しかし、関連記事は中国ネットユーザーから批判を浴びた。あるネチズンは、魚雷の射程自体は長くなく、せいぜい50~60キロメートルに過ぎないと述べた。潜水艦が米空母戦闘群の100キロ以内を航行することはほぼ不可能である。

別のネチズンはまた、空母は通常10万トンに近いと指摘し、中国人民解放軍は800トンの艦船の爆撃を実証し、空母キラーとしてうまく対抗できると考えているのだろうか?多くのネチズンはまた、排水量800トンの船を「艦」とは呼べないと冗談を言い、中国人民解放軍がより良い「成果」を生み出す前に過剰に話を膨らませないことを望んでいる。

自分の実力を見極めるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071342.html

6/24阿波羅新聞網<《红色赌盘》作者沈栋: 中共国到尽头了 台湾未来10年是东亚最耀眼明星=《紅いルーレット》著者沈棟:中共国は終わりに来た 台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターとなる>北京市政治協商会議の元委員である沈棟は海外ソーシャルプラットフォームXに、21世紀はもはや中国の世紀ではなく、台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターになるだろうと投稿した。 3つの理由からである。

中国の経済の沈んでいる状況に注目している沈棟は6/22、海外ソーシャルプラットフォームXに「21世紀はもはや中国の世紀ではなく、今後10年で台湾は東アジアで最も輝くスターになるだろう」と投稿した。 3つの理由からである。

1つ目は、成功の基盤となる文化と継承である。約20年前に初めて台湾を訪れたとき、台湾の変わらぬ真の中華遺産に感動したと述べた。それに比べて、中国大陸では中華の遺産は中共によって完全に破壊されている。

2つ目のポイントは地政学である。沈棟は、トランプと習近平が米国と中国の指導者に就任した後、台湾は1970年代(台湾は国連を脱退し、米国・日本との国交を断絶した)以降初めて国際社会に加わり、国際社会の重要なメンバーとみなされたと述べた。

3つ目は、台湾の製造業の強さである。沈棟は、台湾企業は常にスポーツシューズ、コンピューター、iPhone、そして現在は半導体のメーカーであり、ロボット、データセンター、電気通信、人工知能などのバックエンドツールのプロバイダーでもあると述べた。

台日米とも中国とデカップリングしなければ。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071288.html

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0  @usa912152217  17 時間

6/23 トランプ口止め料事件は不評すぎるようである。常識のある法律専門家が次々と口頭または筆誅を加え、この事件も近いうちにスキャンダルになりそうである。

テレビでよく裁判を担当する有名な判事、ジュディ・シェインドリン判事も立ち上がり、「この訴訟はナンセンスだ!」と大声で表明した。

シェインドリンはCNNのクリス・ウォレスとのインタビューで、ブラッグが自分の利己的な「知名度向上」のために司法制度を利用していると非難した。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

マルコス・ジュニアは6/23にパラワン島の西ミンダナオ司令部を突然訪問し、軍に対し誠実かつ敬意を持って任務を遂行し続けるよう要請し、「我々は大国の競争でどちら側につく選択を強制する規則に従うことを拒否している。 …しかし同時に我々の立場は堅固である、我々の冷静かつ平和的な態度が黙認であると誤解されるべきではない」と指摘した。

https://scmp.com/week-asia/politics/article/3267787/south-china-sea-marcos-jnrs-late-response-clash-marks-manilas-muted-stance-diplomacy

これまでのところ、このニュースを掲載しているのはサウスチャイナ・モーニング・ポストだけである。

scmp.com から

何清漣 @HeQinglian 3時間

ロイター通信:6/24、キャンベル米国務副長官は、科学、技術、工学、数学を学ぶ米国人が不足しており、米国はこれらの分野でより多くの留学生を採用する必要があるが、重要性が増しているインドから安全保障上のパートナーとして招く。中国からは人文科学の学生を多く招く必要がある。

https://reuters.com/world/us-needs-chinese-students-humanities-indian-students-sciences-us-diplomat-says-2024-06-24/…

質問:中国は DEI、LGBTQI+、CRT、反植民地理論においてそれほど多くの人材を必要としているのか? 😉

reuters.comより

川島氏の記事では、米国の今までの外交は傲慢なところがあり、相手国の国情を考えないところがあったので、中国側に追いやる嫌いがあった。トランプに代われば外交も変わるし、ベトナムの全方位外交でいいとこどりは許されなくなるのでは。まあ、米国とロシアとの関係もバイデン民主党時代とは変わって敵国扱いではなくなるかもしれない。中国包囲網を築くにはロシアを中国から分断させる必要がある。バイデンの無能なのは中ロをくっつけてしまったこと。

米国大統領選が終わらないと各国の外交も定まらない。日本は9月の自民党総裁選で岸田でなく他の人に代わって貰い、トランプの相手ができる人物になってほしい。

記事

2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領はベトナム・ハノイを訪問し、ホーチミン廟に花輪を捧げた(写真:UPI/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領がベトナムを訪問した。ベトナムの招きに応じたものであるが、ロシア側が招請を依頼したとも言われる。

プーチンは国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている。そんなプーチンは経済成長著しいベトナムを訪問して、自身が孤立していないことを世界に見せつけたかったのだろう。

ベトナムの指導層は概ね60歳以上であり、ベトナム戦争を記憶している。戦争の際に旧ソ連は終始一貫して援助してくれた。またカンボジア侵攻によって孤立した時も、見捨てることなく援助の手を差し伸べてくれた。ベトナム指導層にはその恩に応えたいのと意識があった。

ただ1年前ならいくらロシア側から要請があったとしても、プーチンを国賓として呼ばなかったであろう。前回(「プーチンに来訪を招請、ベトナムは『ロシアがウクライナに勝利』を確信か」)も書いたが、現在、ベトナムはウクライナ戦争がロシアに有利な条件で休戦になると見ている。具体的には現在ロシアが占領しているウクライナ東部周辺に鉄条網を巡らして休戦ラインにする。ベトナムは北緯17度線で南北に分断された経験があり、このような事態をすぐに想像できる。休戦が実現すれば、プーチンは国土が拡大したことをロシア国民に宣伝する。政権が安定する。それを見込んだ上でベトナムはプーチンを招いた。

ベトナムのハノイ・オペラハウスで行われたレセプションに出席したロシアのプーチン大統領とベトナムのトー・ラム国家主席(2024年6月20日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史

プーチン訪越の影の主役は中国である。ロシアがウクライナ東部を占領したまま休戦になれば、21世紀の冷戦が始まる。ロシアと中国が組んで米国を中心とした西側と対抗することになる。

ロシアは石油や天然ガスを中国に輸出し、世界の工場となった中国は工業製品をロシアに売る。両国経済は補完関係にあり、このユーラシア枢軸とも言える体制は簡単には崩壊しない。この枢軸にイラン、北朝鮮、ベラルーシなどが参加する。

ベトナムは難しい判断を迫られる。ベトナムは1986年にドイモイ(ベトナムの改革開放政策)に転じて以降、政治は共産党独裁、経済は資本主義という中国と同様の体制に転じた。それ以降、順調な経済成長を続けており、米国や日本との関係も良好である。ベトナムは21世紀の冷戦が始まっても、現状を維持したい。そのことが、ベトナムが「バンブー外交」(竹のようにしなやかな外交)と呼ぶ全方位外交を貫く理由である。

ただこの全方位外交は極めて難しい。最大の理由はベトナムが中国と国境を接していることにある。その歴史も大いに関係している。ベトナムは有史以来約1000年間中国の植民地だった。939年に独立したが、それ以降も中国は何度もベトナムに攻め込んできた。ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史と言っても過言ではない。

21世紀の冷戦が激しさを増した場合に、中国がベトナムに枢軸側に加わるように圧力をかけることは目に見えている。そんな中国はベトナムの最大の貿易相手でもあり、またシンガポールを介しての投資を含めれば最大の投資国になっている。

しかし不動産バブルが崩壊した中国が今後順調に経済発展しないことも明らかである。中国だけに依存するのは危険だ。日本や米国とも良好な関係を維持したい。

また、ベトナムは南砂諸島の領有権を巡って中国と争っている。ベトナムは南沙諸島で海底石油の開発を行っているが、共同開発のパートナーはロシアである。ロシアの後ろ盾なしには、このような石油開発もできない。

ロシアも中国とは歴史的に仲が良くない。旧ソ連時代の1969年には、ウスリー川の珍宝島において銃火を交えたくらいである。

ベトナムにとってロシアと親密になることは、中国を牽制する上で役に立つ。ロシアがウクライナ戦争に敗れて衰退することを最も恐れていたのはベトナムである。ロシアが衰退して中国の言いなりになるようでは困るのだ。

米国と中国の反応は?

以上のようにユーラシア枢軸の中身は複雑である。一枚岩ではない。ベトナムはそのような状況をうまく利用して、安全保障を担保するとともに経済を発展させたいと考えている。今回、ICCから逮捕状が出ているプーチンを国賓とした迎えた背景にはこのような事情がある。

ただ米国はベトナムに対してプーチンを招かないように強く要請していた。ICCから逮捕状が出ている人間が大手を振って世界を駆け回ることは、米国の世界戦略に影響を与える。しかし怒ってベトナムをユーラシア枢軸側に走らせることも得策でない。米国はプーチン訪問の直後に国務次官補を派遣した。ベトナムの真意を聞くとともに、引き続き良好な関係を維持したいと伝えるのだろう。

その一方で、中国は沈黙を守っている。中国は大統領選挙の結果にかかわらず、今後、米国が中国に対してより強硬な態度で出てくることを想定している。そんな中国は、ロシアはもちろんのこと、ベトナムも味方に引き入れておきたい。そう思うから、あからさまにロシアと接近するなとは言えない。今回のプーチンのベトナム訪問を最も面白くなく思っているのは中国だろう。

安全保障は重要だが経済も重要

ベトナムは細心の注意を払って全方位外交を行っている。それは一見成功しているようにも見える。しかし、前回、マキャベリが「中立を保つと最終的には滅ぼされる危険がある」と言ったことを紹介したが、それはベトナムにも当てはまる可能性がある。

現在、ベトナムは不動産バブルが崩壊して経済が順調に成長しなくなっている。今後、不動産バブルの崩壊が金融システムに波及することになれば、IMF(国際通貨基金)に資金援助を要請する場面も訪れよう。しかしIMFを仕切っている米国との関係が良好でなければ、IMFがベトナムの金融システムを全力で支えることはない。

ベトナムは歴史の中での中国との戦争や近年のベトナム戦争の経験から、外交の中心に安全保障を置きすぎるきらいがある。安全保障が重要であることは論をまたないが、現代においては経済も重要である。経済が崩壊すれば、安全保障にも影響する。現在のベトナム指導部にはこの感覚が欠如している。

米国の反対を押し切ってプーチンを招いたことが吉と出るか凶と出るか、それはベトナム経済の今後にかかっている。

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『ついに習近平が「軍粛清の本番開始」を宣言…!腐敗問題の「絶望的な根深さ」強調の重要講話の中身と毛沢東への道』(6/22現代ビジネス 石平)について

6/23The Gateway Pundit<Several States Including Arizona Allow Illegals to Vote in Presidential Elections with No Proof of Citizenship Needed – Elon Musk Weighs In=アリゾナ州を含むいくつかの州は、市民権の証明を必要とせずに不法移民に大統領選挙での投票を許可している – イーロン・マスクが意見を述べる>

アホな連邦法を可決したのが悪い。共和党はその時、何故裁判に訴えなかったのか?以前の共和党は智恵が足りない。

ニューヨークポスト紙の6月の記事によると、49州の福祉事務所やその他の政府機関は、市民権の証明を求めることなく移民に有権者登録用紙を提供しているという。

もちろん、これは完全な無法行為であり、政府当局によって助長されています。不法移民には米国の選挙で投票する権利がまったくありません。

イーロン・マスク氏は本日、この不正行為について発言した。

イーロン・マスク:もう一つの「陰謀論」が真実であることが判明。

アリゾナ州では州選挙では市民権の証明が求められるが、連邦選挙では求められないのは奇妙だ。

一部の州では、議員が不法移民に地方選挙での投票を許可していませんが、大統領選挙を含む国政選挙ではすべての州で不法移民の投票が許可されています。これは、身分を証明せずに投票できる連邦投票権法の条項によるものです。

Ballotpediaによると、

2024年6月現在、以下の7つの州は州憲法に外国人の投票を明示的に禁止する文言を盛り込んでいる。

それでも、アリゾナ州や他の州では、連邦専用の投票用紙を受け取るために市民権を証明する必要はなく、大統領選挙を含む連邦選挙では誰でも投票できる。市民であることを確認するボックスと、選挙日当日までに18歳以上になることを確認するボックスにチェックを入れ、名前(任意の名前)と、希望する場合は投票用紙を郵送するための住所を記入するだけだ。全50州で受け付けられる連邦有権者登録用紙の「市民権の証明または社会保障番号の下4桁」の欄は、必須項目ではない。

次に、フォームに署名して日付を記入し、「次のことを誓う/断言する」だけです。

  • 私は米国市民です
  • 私は州の資格要件を満たしており、必要な宣誓に同意します
  • 私が提供した情報は、偽証罪に問われることを承知の上で、私の知る限り真実です。もし私が虚偽の情報を提供していた場合、罰金、投獄、または(米国市民でない場合は)米国から国外追放、または米国への入国を拒否される可能性があります。」

KTVZによると:

アリゾナ州は2004年に市民権証明法を制定して以来、市民権を証明する書類を提出しない有権者登録申請者をすべて拒否するようになった。

その後、2013年に米国最高裁判所は、書類を必要としない投票権法に基づき、アリゾナ州はこれらの有権者に連邦選挙での投票を許可しなければならないとの判決を下した。同州は、市民権を証明する書類のない州の有権者登録申請を拒否する制度を作ったが、有権者が連邦のフォームを使用した場合は、連邦のみの有権者として登録される。連邦のフォームを使用する有権者はほとんどいないため、当時は連邦のみのリストは比較的少なかった。

団体が訴訟を起こした後、州は2018年に、有権者が州のフォームを使用したか連邦のフォームを使用したかに関係なく、連邦のみのリストに有権者を追加し始めることに同意しました。これにより、リストは急速に拡大しました。

州のデータによると、2019年10月時点で、連邦のみの有権者は約1万7000人だった。2020年10月までには約3万6000人になった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、2022年にアリゾナ州議会の共和党議員らは、すべての有権者が適切に投票登録するために市民権の十分な証拠を提示することを義務付ける重要な選挙の完全性法案HB2492を可決した。これは連邦選挙民のみに適用され、連邦選挙で不法移民が投票するのを防ぐことになる。しかし、この法律は係争中の訴訟のため保留され、発効していない。

これもまた完全な無法行為です。

それはまるで全世界に米国大統領選挙への投票を呼び掛けているようなものだ。民主党は気にしない。彼らはその考えを気に入っている。

しかし共和党はどうでしょうか?

なぜ共和党は米国選挙で外国人の投票を認めているのでしょうか?

11月までにこれが解決されることを祈ります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/several-states-including-arizona-support-republicans-allow-illegals/

6/24阿波羅新聞網<真的吗?民调指川普大胜拜登 惊人数字曝光=本当か?世論調査でトランプがバイデンに圧勝、衝撃的な数字が明らかに>6/21、米国の世論調査会社「ラスムッセン・リポーツ」は最新の全国世論調査を発表し、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を「2桁」リードしていることが示された。

米保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の報道によると、今回の調査では、第3党の候補者が参加する対戦では、トランプがバイデンを10%リードしていることが示された。

具体的なデータによると、トランプは46%、バイデンは36%の支持を得た。独立候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは9%、同じく独立候補コーネル・ウェストは2%、緑の党候補ジル・スタインは1%の支持を得た。

中国語で報道されるところに意味がある。日本のメデイアでは報道されない。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070977.html

6/24阿波羅新聞網<中共“台办”无用!国安曝习近平“手脚”失能=中共の「台湾事務弁公室」は役に立たない!国家安全部は、習近平の「手足」が失効していることを暴露>中国国務院台湾事務弁公室は最近、「法律に基づく、台湾独立の頑固者を国家分裂及び国家分裂扇動の罪で処罰することに関する意見」を発表し、国家分裂扇動の罪で有罪判決を受けた者は処罰され、最も重大な場合には死刑もあると述べた。この点に関して、国家安全部門は2つの主要な点を評価した。まず、中国は戦狼としてのイメージを変えたいと考えているが、同時に台湾に強い圧力をかけ、南シナ海での地域紛争を激化させるのは、「右手で左手を打つ」、「手足が協調しないジレンマ」になっている;さらに、中国は「台湾との融和」を望んでいるのに、次の週には「台湾独立」に制裁を加えると述べ、その定義に関しては、「赤い統一希望民」以外は全て台湾独立派になる。この動きにより、国家安全部門は習近平が「台湾事務弁公室」を無力化したと分析した!

国家安全部門の分析は、全体として北京当局間の連携の欠如がますます深刻になっていることを浮き彫りにしており、両岸の主導権を握ると誇っていた「ソフトな一手、ハードな一手」は国際情勢を見極める意味も無く、ルールや規制なしの状況下では「硬軟限界なく、右と左から右手を打つ」のジレンマに陥り、結果として統一戦線効果を発揮できなかった。しかし、それは統一戦線の対象をさらに警戒させ、そのような脅威と弾圧を防ぐために国内外の協力をさらに努めさせた。

手足の協調性の欠如から分析すると、最初の協調性の欠如は、習近平がフランスでのオリンピックに向けて世界的な停戦を提唱したが、5月に台湾海峡で訓練を実施し、南シナ海でフィリピンとの紛争を激化させたことである。近年まれにみる各国からの強い非難を引き起こした。さらに、第二の協調性の欠如は、台湾人を誘い込むのに最も重要な毎年の「海峡フォーラム」が、ECFAの特恵関税が終了した日に開催され、「海峡フォーラム」が「台湾との融和」を声に出して、翌週には「台湾独立分子」の制裁を発表したことである。しかし、さらにばかげているのは、台湾独立の定義には、台湾の藍、緑、そして「赤い統一希望民」以外のすべての政治的意見がほぼ含まれている。国家安全部員は、「頼清徳総統は同日早朝、中国の洪水に対して率先してソーシャルメディアを通じて哀悼の意を表したことは言うまでもない」と率直に述べた。

戦狼でないと出世しないと思っているから。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070982.html

6/23阿波羅新聞網<乌克兰正缺 韩国超狂K9自走炮再获大订单 罗马尼亚购54门总价9.1亿美元=ウクライナに欠けているもの、韓国の超クレイジーなK9自走砲がまたも大型受注、ルーマニアは54門、総額9億1000万ドル>ルーマニア国防省は声明の中で、多数の自走砲を評価した結果、韓国のハンファグループからK9「サンダー」155mm自走榴弾砲54門を購入することを決定したと述べた。

左翼の似非平和主義程、日本を弱体化するものはない。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070943.html

6/23阿波羅新聞網<乌战:超大规模的两栖攻击=ウクライナ戦争:超大規模水陸両用攻撃>2024 年 6 月 22 日、ロシアとウクライナの戦争は 850 日目に入った。

現地時間6月21日、ウクライナはロシア本土と占領地域に対して非常に大規模な水陸両用攻撃を開始した。

下の図は、ロシアが公開したウクライナの無人機や海上の無人艇による攻撃の地図で、標的にはクリミア半島のエイスク軍事基地、ヴォルゴグラードのルクオイル石油貯蔵所、イリンスキー製油所などが含まれている。

ロシア国防省は、数か所の方向から110機以上のウクライナ製無人機を破壊したと主張した。

しかし事実はそうでなく、ロシアのブロガーらは現場で40回以上の爆発音が聞こえたと主張している。

“クリミアの風”監視グループはエイスクの軍事施設への被害を確認し、火災の痕跡がはっきりと分かる衛星写真を撮影した。

この軍事施設はロシア第 726 防空軍の訓練センターである。火災警報のデータによると、その地域では激しい火災が見られる。

是非ロシア領土内も叩いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070929.html

6/23阿波羅新聞網<三中全会前高层四分五裂 习加紧整肃=中共中央三中全会前、幹部指導部の意見が割れ、習は粛清強化>7月には第20期中共中央三中全会が開催されるが、当局はこのところ頻繁に行動を起こしている。中央規律検査委員会は数日間にわたって記事や短いビデオを公開し、党員に対しいわゆる党規律を厳格に遵守するよう絶えず警告してきた。同時に国営メディアは、いわゆる「高圧線」に触れないよう当局を脅迫する党首の発言を掲載した。

政治アナリストは、中共中央三中全会を前に中共が思想統一しようとしていることは、中国の政情がますます不安定になり、党の意志統一できず分裂が進んでいることを示していると述べた。

6/7以降、中共中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブサイトは短いビデオを継続的に公開し、中共の「党規律処罰に関する規定」のいわゆる解釈を提供し、党員に党の規律を遵守しなければならず、さもなければ相応の処分に直面することになると警告した。6/21現在、18本の短編映画がウェブサイトで公開されている。

同時に、中央規律検査委員会・国家監督委員会法規弁公室は6/17、中共の「党規律処罰規定」の政治規律改定の主要内容を発表した。文章​​は、「党中央委員会の権威を断固として守り、党中央委員会の政令の円滑な流れを確保する」必要があると主張し、当局者に対し、この点について「少しも曖昧にしたり、揺らいだりしてはならない」と求めている;また、「グループ、ギャング、派閥は許可されていない」と強調し、これに対する「厳重な予防措置」を要求した。

また同日、中共の喉と舌のメディアCCTVネットも、近年の党員や幹部に警告する党首の演説を要約した記事を掲載し、党首が党員や幹部に対し、中共の「党の規律」に触れないよう警告したと強調した。

さらに、中共は今年4月上旬、2024年4月から7月にかけて、いわゆる「党規律の研究と教育」を党全体で実施すると発表した。

やはり、党内引き締めするところを見ると、内部はガタガタなのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070927.html

6/23阿波羅新聞網<两幕场景意味深长…普京的落寞之旅=意味深な二つの場面…プーチンの寂しい旅>6/20深夜、ロシアのプーチン大統領は5期目で2度目のアジア歴訪を終え、ハノイ空港から特別機で帰国した。

2日足らずで北朝鮮とベトナムを駆け足で訪問した。

平壌では前例のない歓迎を受けた。

ハノイでは、平壌で受けた待遇を享受できず、平壌で達成した外交目標も達成できなかった。

自業自得。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070975.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

人民公社2.0版。旧ソ連の集団農場に似ている。

この女性専門家は、人民公社と集団農場の歴史を真剣に研究しているので、人民公社を経験した現役の農民数名に個人的な経験について話を聞くことをお勧めする。

引用

Feiyan  Xie @FeiyanXie  15h

女性専門家は、「すべての耕地を国有化し、農民に種まき、施肥、農薬散布などの作業を政府の指導の下で会社員と同じようにさせ、毎月定期に賃金を受け取り、5つの保険と1つの住宅積立金を支払えば、朝9時から晩の5時まで快適な生活ができる」と提案した。

この提案についてどう思うか?

何清漣 @HeQinglian 10時間

見て、ツイ友が笑うために提供する。

引用

zmw @zmw1439475 17h

返信先:@HeQinglian

米国が他国の選挙不正を疑問視するのは全く問題ないが、トランプファンが大局を考慮することなく、米国の選挙不正を疑問視し、米国民主主義の灯台の信頼を傷つけている。議会議事堂の暴動と北京の89天安門暴動を起こした者は法律で厳しく罰せられたが、トランプファンは頑迷で、89天安門事件と国会議事堂の暴動は平和的な抗議活動であったと考えているからだ。これは米国が法治国家なのを理解しておらず、中国人の特徴が出過ぎているため。

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 1時間

返信先:@TheBabylonBee

暑すぎる、この質問リストはとても面白くて、ツイ友に供する。それで怒る人がいたら、それはユーモアに欠けている。

何清漣 @HeQinglian 2時間

「裕福な」米国の民間人:

今年5月21日、FRBは「2023年の米国家庭の経済状況に関する報告書」を発表し、米国の家計の現金準備総額が2021年末の18.0兆ドルから2023年第二四半期には17.8兆ドルに減少したことを示した。調査の結果、調査対象となった成人の 17% が請求額を全額支払うことができないと答えた。成人の 63% は、緊急出費用の 400 ドルを賄えるだけの現金を手元に持っていると回答した。

何清漣が再投稿

劉軍寧 @liujunning 15h

左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか https://youtu.be/cjq6tgVaeds?si=3E7KhiZjD7hr2OOor

@Youtube経由

お金をたくさん使って、子供​​を米国に留学させ何を勉強させたらいいのか本当に分かっていない中国人の親を私は知っている。彼らの子供たちの心は盗まれた。

youtube.com

左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか

公立学校にはSalt & Light教会員となるよう働いている敬虔なクリスチャンがたくさんいるが、学校はますます宗教者の教化センターになりつつある。

石氏の記事では、最後に氏が記したように、軍の粛清が続いて行けば、台湾侵攻も延びる可能性が高くなり、どんどんやってほしいと思う。習は腐敗だけでなく、スパイで米側に情報を売った者がいると見て、その掃除も忙しい。でも特権を享受してきた軍人を粛清すれば、クーデターの可能性も出て来る。独裁者は枕を高くして眠れない。

記事

延安で「反腐敗闘争展開」の意思表明

6月17日から19日までの3日間、中国共産党中央軍事委員会が陝西省延安市において「全軍政治工作会議」を開き、習近平主席以下、軍事委員会副主席・委員全員、そして各戦区、各軍種の責任者が出席した。会議中には案の定、習主席は「重要講話」を行った。

by Gettyimagrs

会議の中身以前の問題として、このような会議の開催自体はまず、大いに注目すべき出来事だ。中国軍最高統帥部と各戦区・軍種の司令官達が北京にある軍の中枢と各地の軍事拠点を3日以上に留守にして延安という地方都市に集まって会議するのはやはり尋常のことではない。習主席にとっては、それはたいへん重要な会議であることが分かる。

実際、20日付の人民日報一面トップの発表では、会議の開催が「習近平主席の自らの意思決定によるもの」というから、会議にかけた習主席の意気込みが並ならぬものである。

それなら習主席はこの会議でどのような話をしたのか。前述の人民日報1面の公式記事によると、習主席はその「重要講話」においてはまず、中国軍がイデオロギー・規律などの面で「根深い問題」を抱えていると述べ、軍の直面する状況が「複雑で入り込んでいる」と指摘した。

習主席が軍事委員会主席になってからすでに11年以上が経った。今更、主席自身が軍の現状について上述のような厳しい認識したことはまず驚いた。それは結局、自分自身による軍の掌握・管理がかなり失敗していることを半ば認めてしまうことになる。だが、それでも習主席があえてこのような厳しい現状認識を示して見せたのは当然、軍に対する引き締め強化への決意を示し、それを正当化するためであろう。

その中で習主席が特に強調しているのは軍の腐敗問題である。「軍は腐敗分子の隠れ家になってはならない」と、「新たなタイプの汚職や隠れた汚職を処罰するための手段を充実させる」とした上で、軍における新たな「反腐敗闘争」の展開を表明した。つまり、習主席が全軍の主要幹部を延安に集めて3日間の長時間の会議を開いた最大の目的は、軍におけるさらなる「反腐敗闘争展開」の意思表明のためだったのである。

毛沢東にならった党内粛清の開始

それと関連してもう一つ、習主席が講話の中で、10年前開催の「古田全軍政治工作会議」に言及したことも注目すべきだ。2914年10月、党と軍のトップになった2年後の習主席が、福建省の古田村という毛沢東紅軍ゆかりの地で習政権下初めての「全軍政治工作会議」を開いた。実はそれは、同じ年から始まった「習近平軍粛清」の推進会議でもあった。

実際、会議前の14年6月、軍事委員会元副主席の徐才厚が粛清され、会議後の15年4月、元軍事委員会第一副主席・制服組トップだった郭伯雄が粛清の憂き目にあった。そしてそれを持って習主席による第1回目の大規模な軍粛清は終了した。

したがって、その10年後に開かれた今回の「全軍政治工作会議」はまさに、習主席による2回目の本格的な軍粛清のための動員会議と見て良い。彼は10年前と同じようなことを、もう一度やろうとしているのである。

さらに、今回の全軍政治工作会議の開催場所が延安に選ばれたことにも大きな意味がある。1942年、延安を本拠地とする中国共産党は、毛沢東の指揮下で「延安整風運動」と称する党内粛清運動を展開し、毛沢東本人の独裁的地位はこれで確立された。

こうしてみると、習主席が延安を今回の工作会議の開催地に選んだ理由はやはり、かつての毛沢東にならって粛清運動の展開によって自らの独裁地位をより一層固めることにあろう。

彭麗媛夫人の軍内地位向上のために

昨年7月から、習主席がロケット軍の前司令官・元司令官、そして中央軍事委員会装備発展部の主要幹部、国防大臣などを対象に粛清を行ってそれが一段と終わったかと思われるが、今から見てれば、これまでの粛清は単なる序曲、これからはまさに、本番としての軍粛清が大々的に展開されていく見通しだ。

こうなったことの背景には、「根深い問題」という習主席自身の言葉で示されているような、中国軍における腐敗問題の絶望的な根深さと、習主席の軍支配に対する軍全体の抵抗感があると思われる。

もう一つ、以前このコラムでも取り上げた「習主席夫人の軍人事関与」が事実であれば、今からの軍粛清展開は夫人の意向も反映している可能性もあろう。つまりこれからの粛清は、軍における夫人の地位確立のための「障害物一掃」となるのである。

今後、習近平の軍粛清はどのような規模、どのような形で展開されていくのかが注目したいところだが、粛清運動の展開によって習政権の台湾侵攻が大幅に遅れるようなこととなれば、我々としては大いに歓迎すべき事態であろう。

良ければ下にあります

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『「トランプは全力で米国を中国から守る」前政権高官が語る再選後』(6/21日経ビジネス 吉野次郎)について

6/21The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson Analyzes the ‘Full Leftwing Meltdown’ as Trump Rises in Polls=ビクター・デイビス・ハンソンは、トランプが世論調査で上昇する中、「左翼の完全な崩壊」を分析>

当然、インチキ・冤罪を捏造した人間は訴追されねばならない。公憤=“Drain the Swamp”。

保守派の学者であり歴史家でもあるビクター・デイビス・ハンソンは米国で最も聡明な人物の一人であることは否定できない。彼は右派の政治だけでなく、進歩派の左派の政治も理解している。

共和党が競争力を持たないとされる世論調査でトランプ氏の支持率が上昇する中、ハンソン氏は左派の間でパニックが拡大しているとみており、それはケーブルテレビのニュース番組や著名な民主党員へのインタビュー、そして路上での左派活動家の行動に表れている。

今週、Twitter/X に投稿された非常に長い文の論説で、ハンソン氏は左派が現在何を経験しているのか、そしてトランプ氏がより不可避的になったときに彼らが何をするのかを概説し、分析した。

Twitter/Xより:

左翼の完全な崩壊の解剖

メディアは、トランプの「独裁」が迫っているという警告で盛り上がっている。著名人、仲間、バイデン政権の重鎮たちは、トランプが自分たちに行うかもしれない最も悪夢のようなことを想像しようと競い合っている。

彼らの現在の高まるヒステリーの原因は何でしょうか?

1) 左派は、1972年のマクガバンや1980年のカーターのような歴史的な大敗に向かっているのではないかと感じている。そして、ジョー・バイデンの痴呆がエスカレートしていることや、大統領または副大統領のカマラ・ハリスの続投の亡霊が植え付けた恐怖に対して、今さら何もできないことに怯えている。

2) 政権は、1期目の新人だったトランプ氏が4年間成功を収めたこと、そして4年後の現在はより賢明になっていること、そしてバイデン氏の4年間の大惨事を覆して2期目をさらに成功させる可能性と能力がはるかに高いことを知っている。

3) 民主主義を破壊するために自らが行ったことすべて、つまりロシア共謀の捏造、ロシアの偽情報ラップトップ茶番劇、共和党が下院を失った直後に行われた一期目の二度の弾劾、元大統領トランプを民間人として上院で裁判にかけたこと、トランプを州の投票用紙から排除しようとする試み、そして大統領選の有力候補を破産させ選挙活動から遠ざけるために計画された五つの刑事・民事の見せしめ裁判が、左派にブーメランのように跳ね返ってくるのではないかと恐れている。

だから、憲法に反してトランプを破滅させようとする努力が、明らかに自らに不利に働くだろうと、パニックに陥っている。政権に復帰すれば、トランプを破滅させようとしたのと全く同じ手段を講じて敵を攻撃するだろうと分かっているからだ。つまり、彼らは規範を破壊し、危険な新しい前例を確立したが、ジャコバン派の性質上、それが自らに跳ね返ってくるに違いないと彼らは単純に想定しているのだ。

さらに詳しく読みたい場合は、以下のハンソン氏のツイートをご覧ください。

ハンソン氏は、バイデン氏が沈むにつれ、より絶望的になってさらに迎合しようとするだろうが、それは裏目に出るだろうと示唆している。

これに関する彼の分析はいつものように非常に説得力があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/victor-davis-hanson-analyzes-full-leftwing-meltdown-as/

6/22he Gateway Pundit<HUGE! Kash Patel Drops a Bomb — British Court Reveals Paul Ryan Was the First One to Receive a Copy of Steele Dossier Back in 2016 and He Hid This For Years! (VIDEO)=すごい!カシュ・パテルが爆弾発言 ― 英国の裁判所は、ポール・ライアンが2016年にスティール文書のコピーを最初に受け取り、何年も隠していたことを明らかに!(動画)>

共和党エスタブリッシュメント(=グローバリスト)は民主党と同じく不正をする。ポール・ライアンはFoxの取締役で偽保守。

土曜日、トランプ前大統領の元高官カシュ・パテル氏が『ウォー・ルーム』でスティーブ・バノン氏と対談し、ポール・ライアンに関する最新の大ヒットレポートについて議論した。

カシュ・パテル氏によると、ポール・ライアン氏は2016年に偽造スティール文書のコピーを最初に受け取った人物だ。そしてポール・ライアン氏はこれを捜査官、共和党​​の同僚、トランプ政権の関係者から隠していた。

カシュ・パテル氏は木曜日にTruth Socialにこれを投稿した。

カシュ・パテル:ポール・ライアン下院議長は、私とデヴィン・ヌネスにロシアゲート調査を開始させる前からスティール文書を所持していたが、私たちには何も言わなかった(考えてみてほしい、誰かが偽情報について何かを知る前に、彼は自分でコピーを持っていた)。私は自分でそれを見つけて、FBI/DOJを爆破した。なぜ彼は自分のチームに言わなかったのか?その偽ニュースを通知しろよ。

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/U/f/2/r/Uf2rs.caa.mp4?b=1&u=ummtf

土曜日、カシュ・パテルは『ザ・ウォー・ルーム』に出演し、ポール・ライアンの汚職に関する最新の調査結果についてさらに衝撃的な詳細を語った。

カシュ・パテル: 2016年のことを思い出してください。テープを巻き戻しましょう。ロシア共謀、ロシア共謀、ロシア共謀でした。その後、ポール・ライアン下院議長が私とデビン・ヌネスにロシア共謀の調査を依頼しました。

2016年当時、スティール文書が何であるかを知っている人は誰もいなかった。彼らはすでに連邦裁判所に訴え、それを使ってドナルド・トランプを違法に監視していた。しかし、2018年に調査を終えるまで、ロシアゲートの調査を私たちに命じた議長のポール・ライアンが、2016年にスティール文書のコピーを入手した最初の人物だったことがわかった。

彼は私たちに決して話さなかったし、認めることもなかった。最終的に、クリストファー・スティールが訴えられていた英国の裁判所で認められた。考えてみて、スティーブ。我々は「どこで手に入れたのか」「誰から手に入れたのか」「どうやって支払ったのか」と尋ねることもできたはずだ。この男の調査で、これらすべての秘密が明らかになったかもしれないのに、彼は最初から不正を働いたのだ。

だから私は、ポール・ライアンという新しい保守派のブランドについての講義を聞くのをやめた。彼が私と討論したいときはいつでも、私は全力で参加する。彼はドナルド・トランプの成功を望まなかったために不正に操作した調査で私たちを訴えた。彼は最初からトランプを弱体化させた。あの男は共和党全国大会に行かないと言っている。誰も彼をそこに望んでいない。彼はとても傲慢だ。彼は私たちが真実を公表しているという単純な事実を理解していない。

スティーブ・バノン:  スティールが偽証罪に問われることを覚悟で英国の裁判所に提出した書類で、彼は、あなたたち下院情報部に調査を命じる前に、ポール・ライアンが実際にスティール文書を持っていたことを特定し、その委員長であるデヴィン・ヌネスに何も知らせなかったと、私とこの聴衆に言っているのですか?信じられません。これは本当ですか?

カシュ・パテル氏: 100%正確です。スティール文書は2016年にポール・ライアンの首席補佐官に渡されました。彼らはそれに対して、ごまかしの返答をしました。基本的には、「ああ、我々はクリストファー・スティールから直接それを受け取っていません」というものでした。彼らはずっとコピーを持っていたことを法廷で認めましたが、2016年も2017年も2018年も私たちに伝えませんでした。

私が司法省に行ってFISAを手に入れたために暴露された典型的な証拠は、スティール文書がまるごと含まれていたが、ポール・ライアンはそれを機密解除することに全力を尽くして抵抗した人物だった。今やその理由がわかった。彼がそれを持っていたのは間違いない。彼はまったくの臆病者だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/huge-kash-patel-drops-bomb-british-court-reveals/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/S/c/v/9Scvs.caa.mp4?b=1&u=ummtf

アンドリュー・クオモが司法長官だったのは知らなかった。彼もアルビン・ブラッグのトランプへの訴追を非難している。

https://x.com/i/status/1335225504899739649

上の写真は共和党選挙監視員を締め出し、中を見えなくしている所。CNNはトランプに選挙不正申し立てをさせないよう誘導するつもり?

「メデイアは国民の敵」賛成:反対=42:30、左翼に汚染された日本のメデイアも同じ。

6/23阿波羅新聞網<美陆军千架“弹簧刀”将瞄准习 空中释放可杀到大陆—美国陆军“复制机计画”2025要部署千架弹簧刀600=数千の米陸軍「スイッチブレード」が習近平を狙う  空からまかれ、中国大陸を攻撃できる-米陸軍の「レプリケーター計画」は2025年に千機のスイッチブレード600を配備する>金曜日(21日)の最新ニュースによると、米国防総省は昨年(2023年)8月、中国と戦うために数千台の安価で損失の少ないドローンシステムをできるだけ早く配備することを望み、レプリケーター計画を開始した。陸軍は来年中にAeroVironment製造の Switchblade 600自爆無人機を1,000機以上配備する計画だ。

米陸軍副参謀長ジェームズ・ミンガス将軍は今週金曜日、カリフォルニア州マウンテンビューの国防革新ユニット本部で行われた下院歳出国防小委員会の公聴会で初めてこの数字を明らかにした。

AeroVironment によって製造された Switchblade 600 徘徊兵器 (一般に自殺ドローンとして知られる) は、レプリケーター計画の最初のバッチで購入された少数のシステムの 1 つであり、現在、公的に名前が付けられている唯一のシステムである。その他のシステムは、国防革新ユニット部門を通じて、名無しの海上ドローンの艦隊、無人水上車両の艦隊、および対無人航空機システム (UAS)を含む。

Switchblade 600の重量は約5キロ、耐久時間は40分、最大射程は約40キロで、対装甲弾頭を含む大型の弾頭を搭載できる。

射程が40kmでは北京に届かない。台湾海峡用では。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070652.html

6/22阿波羅新聞網<习近平头痛不已 中共可能是最大的输家—原题:俄朝共同防御条约给北京带来更多麻烦=習近平は頭が痛い 中共は最大の敗者かもしれない―原題:ロシア・北朝鮮相互防衛条約は北京にさらなる問題をもたらす>世界の出来事を比較して、中国は世界を敵対陣営に分断することに抵抗する平和な国として自らを描写しようとしてきた。対照的に、米国が派閥を形成し、世界を新たな冷戦に向けさせていると非難している。

しかし、ロシアと北朝鮮が署名した相互防衛条約は、両国が戦争の際に相互に即時軍事援助を提供することを義務付けており、これこそまさに中国が米国を派閥作りだと非難したのと同じことである。中国にとって最も緊密な戦略的パートナーであり、唯一の条約同盟国であるロシアと北朝鮮は、現在、北東アジアにおける冷戦型の対立のリスクを高めている二国である。

この条約はまた、中国、ロシア、北朝鮮の三国間枢軸の印象を強化し、中国政府がずっと避けてきたもので、中国政府にとってさらなる問題を引き起こす。ワシントンのスティムソン・センターの中国プロジェクトの孫韵主任は、「北京は中国・ロシア・北朝鮮の枢軸というイメージを避けるよう細心の注意を払ってきた。中国は選択の余地を残しておきたいと考えている」と述べた。

日本、韓国、米国は今後、ロシアと北朝鮮の防衛協定によってもたらされる脅威により、中国周辺に追加の軍隊や防衛能力を構築し、昨年キャンプデービッドで発表された三カ国安全保障協定を強化する必要があると判断する可能性がある。

中共はとっくに悪の枢軸国というのは分かっていた。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070568.html

6/22阿波羅新聞網<习惨到无人可用 外交部频频异动 竟是他在背后布局—中国外交部人事新布局 华春莹官运称看好=習は惨めにも誰も使えない 外交部は頻繁に異動 何と彼が後ろで操っている――中国外交部の新人事配置 華春瑩は自分の正式なキャリアについて楽観的であると言う>最近、中共の多くの外交部門で頻繁に人事異動があり、馬輝駐キューバ大使が中共中央対外連絡部次官に任命、華春瑩外交部副部長(大使経験なし)は恐らくEU大使に任命されるなど、人事異動が頻繁に行われている。これらの異動は王毅の人事配置であるはずだが、中央通信社の分析によれば、その配置の背景にある理由は注目に値する。

王赫は、習近平がいわゆる大国外交をしたいのであれば、外交部長は非常に重要だと述べた。王毅は70歳と非常に高齢であり、中共は新しい外交部長、少なくとも後継者候補を探さなければならない。以前は、中共中央対外連絡部長の劉建超が任命されると誰もが予想していたが、結果は変わっていない。これは、秦剛事件後、習近平が新候補者に自信を持っていなかったことを示している。

王赫は、外交システムの大幅な人事異動が行われているとみているが、外交部長は「難産」になるとみられ、当局に長期的な育成が欠けていることが分かる。

「王毅は高齢であるため、いつでも引退できる。世代ごとの選抜があるはずだが、今のところそれは見えていない。外交システムにおける中共のチーム計画は非常に貧弱であると言える」

独裁者は長期的な育成何て考えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070479.html

6/22阿波羅新聞網<罕见表态!北京可能失去最坚定的欧洲伙伴=珍しく見せた!中国政府は欧州の最も信頼できるパートナーを失う可能性がある>ドイツのハーベック経済相は金曜日に韓国訪問を終えた後、3日間の中国訪問のため北京に飛んだ。同氏は北京で、ドイツの対中共政策を「更新」し、より長期の戦略ルールを実施する必要があると異例の発言をした。

中国の対EU反ダンピング調査、乗用車の追加関税でドイツが影響を受ける可能性がある。また今年第一四半期のトップ貿易相手先は中国を抜いて米国になった。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070415.html

6/22阿波羅新聞網<大决战最新!赖清德动否决权后再反转 立院要白忙?—国会改革覆议案败阵 台湾民进党: 决战释宪=最新の対決!頼清徳は拒否権を行使したが、それを覆す立法作業は無駄になるのだろうか。 ―国会改革案は否決 台湾民進党:憲法解釈をめぐる決戦>物議を醸している国会改革5法に対し、台湾の立法院は金曜日(6/21)、行政院の廃止動議を否決した。この法律は台湾総統府の公布後に正式に発効する。しかし、台湾の行政院と与党・民進党の議員は救済措置を講じると明言しており、次に憲法解釈申請を提出する予定だ。

立法府と行政府の対立。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070381.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

進歩主義が氾濫してから、高福祉でない西側大国に列せられる米国の社会問題は2つのカテゴリーに分けられる。1つのカテゴリーは、気候変動から LGBTQI+特に性転換まで、及び小国同盟国の安全保護に代表される全人類の幸福である。もう一つは、進歩派が「キッチン問題」として嘲笑している経済、インフレ、社会治安、子どもの教育に至るまで、右派だけがそれらを気にしている。

私は主にキッチンの問題に関心があり、極右の人間であることを認める。

何清漣 @HeQinglian 10時間

これはどう言えばいいだろうか?単純な常識:

  1. 国がどれほど強力であっても、同時に複数の戦争に対処することはできないが、一部の政策立案者は「同時に 3つの戦争ができる」と繰り返し述べている。
  2. 独自の財源と軍事力を持たない国は、他国から約束された支援だけでは自国の人肉で長城を作り、持久戦を戦うことになる。
  3. エネルギー需要国は、自国のエネルギーへの依存度が高い国に制裁を課さなければならない。

今ではすべてが常識に反している。

引用

山夫ハイカー @worldpeople2019  20h

返信先:@HeQinglian 、 @KELMAND1

実は私はゼレンスキー運転手に同情と尊敬の念を抱いている。ピエロ俳優から大統領に至るまで、彼は実際、ほとんどの西側の指導者よりも優れたパフォーマンスを発揮した。戦争の始まりから中国に関する最近の発言に至るまで、彼は非常に合理的、現実的、抑制的であったが、残念なことに、代理戦争の傀儡指導者として、彼には逃げ道も選択の余地もない。実際、中国にも同じことが言える。米国の抑圧がなければ、中国は喜んでウクライナを支援しただろう。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian  3時間

この二日間、フィリピンと中国の紛争について知人たちと歩きながら話したところ、全員が口を揃えて、米国のバイデン政権はあまりに弱腰で、フィリピンが中国と戦うのを助けることができなかったと述べた。

私は一つ質問をした:もし新たな戦場を開くと、国の借金は毎月少なくとも3,000億ドルから4,000億ドル増加し、インフレは避けられなくなる。それを望むか。

誰も直接答えず、違う話をした。兄貴になって、強い拳を身につけるためにはお金が必要だと考える人は少ないようである。

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国にいる華人ツイ友で同じ状況に遭遇した人はいる?

何清漣 @HeQinglian 3時間

【中国語界隈はほぼ満場一致で、今日の日本の社会文明を明治維新の成功によるものと表現しているが、これは全くの間違いである。】

情報源は異なるかもしれないが、私が見た言い方では、第二次世界大戦後に米国の銃剣が民主主義制度を打ち立てるのに役立ち、同時に軍国主義を排除したというものである。

日本は不平等条約を廃止するため、法整備やら議会制民主主義も導入した。別に米国から民主主義を教わったわけでない。でなければ、国際連盟常任理事国にはなれなかった。

引用

Liuping Xu@LPX2019 10h

米軍は国防のためだけでなく、日本の国内政治の安定のために、今も日本に駐留している。日本は政治的に安定していると思っている人もいるが、実際にはまだ不安定である。

日本には世界的に有名なオウム真理教以外にも多くのカルトが存在すると言われているが、米軍の存在と米国政治の絶対的な影響力がなければ、日本はすぐに極左政治体制に逆戻りしてしまうだろう。

もっと見る

日本に対する知識不足。

https://x.com/i/status/1804293341041037599

何清漣 @HeQinglian 1時間

彼は中国の灯台信者や、2020年の選挙に向けて2019年に結成された左派組織「民主主義防衛同盟」から学ぶべきだ。標準的な答えは次のとおり:

なぜなら、米国は民主主義の灯台であり、米国が行うすべてのことは民主主義と人間の正義、公平、公正を守るためであり、ロシアは専制全体主義独裁でならず者国家であり、それを支援することは悪に加担することになるからだ。

引用

雁過留声 @szygls 6月22日

記者はブリンケンに、なぜ米国はイスラエルを支援できるのに、他の国はロシアを支援できないのかと尋ねた。

何清漣 @HeQinglian 3時間

最近、対联、詩、花月鑑賞、など、以前のセンセーショナルなツイートよりもはるかに優れた文化的なツイートが数多くあるが、その目的がわからない。 Twitter 上の政治の熱量を下げるため?

日経ビジネスの記事では、やはり共和党で要職に就いた人物はバランスが取れている。民主党支持者は法と秩序を尊重せず、自分の主張は正しいとして、異論を認めない。あなただったら民主党と共和党どちらを応援しますか?

記事

この記事の3つのポイント

  1. AIで生成された偽情報が米大統領選の脅威に
  2. 規制必要だが保守派への言論封殺につながる危険も
  3. トランプ氏が再選されれば中国には強い姿勢で臨む

生成AI(人工知能)の普及で、偽の動画や音声をつくることが容易になった。米国のトランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問や最高情報セキュリティー責任者(CISO)を務めたカミロ・サンドバル氏に、11月の米大統領選の結果が偽情報でゆがめられる危険性や、トランプ氏が再選された場合に取るであろう対中政策を聞いた。

—AIの進化で偽の画像や動画、音声をつくるのが容易になりました。11月の米大統領選挙に向けて敵対的な国家などがAIを使って米国社会に偽情報を広め、選挙結果をゆがめる恐れがあります。どう対処すべきでしょうか。

カミロ・サンドバル氏:この問題は現実的な脅威と捉えねばなりません。情報の改ざんを検知するシステムを使ったり、SNSを運営するプラットフォーマーの協力を得たりして、技術的に対応すべきでしょう。情報の出どころを明らかにし、信頼性を確認できるようにするのです。

偽情報への対処が求められるのは米国にとどまりません。今年も世界中で多くの選挙があります。政治的思想が右寄りだとか、左寄りだとかは一切関係なく、全員に共通する問題です。民主主義の根本的なプロセスである選挙の正当性が損なわれるわけにはいきません。

技術に加え、政策と教育の両面からも偽情報に対処すべきです。

—まずは政策面から教えて下さい。

サンドバル氏:米国の選挙戦では、政治大会への参加や投票を呼びかける目的で、ロボコール(自動音声通話)が多用されます。米連邦通信委員会(FCC)はロボコールへの規制を強化するなど、偽情報対策に取り組んでいます(編集部注:米ニューハンプシャー州の大統領予備選に合わせて1月、AIで生成したバイデン大統領の偽音声を使ったロボコールが同州で相次いだ。これを受けFCCはAIで生成した音声によるロボコールは法律違反に当たるとの裁定を下し、当局による捜査を容易にした。またFCCはテレビやラジオの政治広告をAIで生成した場合に、その事実を視聴者に告知することを義務づける新規制の導入を検討している)。

とはいえ、FCCが監督権を持つのはテレビやラジオ放送、電話に限られます。FCCの管轄外になるネット配信については、政府や議会で偽情報の問題にどう対処するか議論しなければなりません。ネットで選挙に不当に介入した者への制裁を強化し、その動きをけん制する必要があるでしょう。


トランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問やCISOを務めたカミロ・サンドバル氏(写真=陶山 勉)

サンドバル氏:私はサイバーセキュリティー教育の充実に向けて、多くの州知事と働いてきました。ノースダコタ州などではすでにサイバーセキュリティー教育の一環で、偽情報への対処法を教えています。対象はネットで最も被害を受けやすい12歳以下の子どもたちになります。

このように技術・政策・教育の3つを組み合わせることで、効果的に偽情報に対処できるようになります。対策には終わりがなく、常に進化させていく必要があります。

一方で偽情報対策を強化した結果、表現の自由が侵害されることがあってはなりません。特に私たち保守派の一部は、X(旧ツイッター)やインスタグラムのアカウントが停止されるなどしています。ご存じのように、トランプ前大統領のXとフェイスブックのアカウントは一時凍結されました。

保守派の意見に反対だからといって、偽情報や誤情報だと決めつけてはダメです。偽情報対策は、検閲につながる危険性と隣り合わせであることを忘れてはなりません。

「もしトラ」ならバイデン氏の政策を総点検

—もしも11月の大統領選でトランプ氏が当選したら、トランプ政権はどのような対中政策を取ると思いますか。

サンドバル氏:まず就任から100日間でバイデン政権の政策を総点検し、継続すべきものは継続し、修正すべき政策は修正することになると思います。

かつてトランプ氏が大統領だった時には、「米国の知的財産を盗用している」として、大勢の中国人留学生や研究者のビザを取り消す大統領令を出しました。

中国のテック大手が運営する人気動画アプリ「TikTok」を連邦政府職員が政府所有のスマートフォンなどで使用することを禁じる法案も議会で成立させました。中国側に端末から情報が漏れる恐れがあったためです。

トランプ氏が再び大統領になれば、中国に対しては引き続き強い姿勢で臨むはずです。米国を中国から守るためにあらゆる手段を取るでしょう。

(写真=陶山 勉)

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『ソ連共産党はいかにして中国という共産主義国家を作ったのか?ソビエトロシアの世界戦略と毛沢東のキャリア形成  【著者に聞く】『毛沢東 革命と独裁の原点』の興梠一郎が語る、毛沢東の実像』(6/20JBプレス 長野光)について

6/21The Gateway Pundit<CHILLING: Biden Regime Declares Trump Supporters Domestic Terror Threats in Newly Released Internal Documents, Sought to Set Up DHS Intel Unit to Target Them=ゾッとする話:バイデン政権は新たに公開された内部文書でトランプ支持者を国内テロの脅威と宣言し、彼らを標的とする国土安全保障省諜報部隊の設置を求めている>

情報機関が左傾化しているのでは、大掃除しないと、再生できない。

ジム・ホフト昨日、アメリカ・ファースト・リーガル(AFL)が、国土安全保障省(DHS)がディープステートの手下ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む、現在は解散しているDHS諜報グループを組織し、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類し、一般の米国人が隣人を密告する権限を与えられていると感じていたことを明らかにする文書を公開したと報じた。

今回、AFL は、トランプ支持者も対象に含まれており、背筋が凍るような、さらに腹立たしい一連の文書を公開した。

AFLが新たに公開した内部文書によると、バイデン政権は「国内の暴力的過激派」攻撃を犯す可能性のある人物として誰かを分類している。しかし、アンティファやハマス支持者のような実際の脅威に焦点を当てる代わりに、彼らはトランプ支持者を国家の敵と宣言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/chilling-biden-regime-declares-trump-supporters-domestic-terror/

左翼は善で、保守は悪という二層の司法システム。

6/21Rasmussen Reports<33% Agree COVID-19 Vaccine ‘Is Killing Large Numbers of People’= 33%はCOVID-19ワクチンが「多数の人を殺している」と同意>

COVID-19ワクチン接種を受けた人の約4分の1が接種を後悔しており、3分の1はワクチンが致命的であるという医療専門家の非難に同意している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、COVID-19ワクチンを少なくとも1回接種した米国人成人の24%が、ウイルスに対するワクチン接種を受けたことを後悔している。ワクチン接種を受けた人の69%は、後悔していない。

2023年1月、 心臓専門医のピーター・マッカロー博士は「ワクチンは人々を殺しており、大勢の人を殺している」と述べた。米国人の成人の33%がこの意見に同意し、そのうち16%は強く同意した。57%は反対し、そのうち39%は強く反対した。さらに11%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/33_agree_covid_19_vaccine_is_killing_large_numbers_of_people?utm_campaign=RR06212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/21阿波羅新聞網<川普的态度,突然变了—川普新政:应为美大学外籍毕业生发绿卡=トランプの態度急変―トランプの新政策:米国の大学の外国人卒業生にグリーンカードを発行すべき>共和党大統領候補ドナルド・トランプは19日(水)、シリコンバレーの有名ポッドキャスト番組「オールイン」のインタビューを受けた。エンジェル投資家のジェイソン・カラカニスは、米国はより多くのハイテク人材を合法的に保有する必要があり、これはテクノロジー業界にとって非常に重要だと指摘した。

それを受け、トランプは次のように答えた:「私がやりたいと思って、そうするのは、あなたが大学を卒業したら、自動的に卒業証書の一部としてグリーンカードを取得できるようにして、この国に留まることができるようにすることだ。短大や大学を卒業する人は2年でも4年でも対象となる」。彼はまた、当選したら就任初日にこの問題に取り組むと約束した。

ポッドキャストで「世界中から最も優秀で聡明な人材」を米国に連れてくることに尽力するかとの質問に対し、トランプは、「私はそのことを約束する」と答え、さらに、「一流大学や平均的な大学を卒業した人たちの中には、どうしてもここに残りたいと思っている人がいることは知っている…でも、彼らはそれができない」と付け加えた。

トランプは「会社には才能ある人材のグループが必要だ。そして賢い人材でなければならない…優秀な人材が必要だ」と強調した。

優秀な人材を世界中から集めるのは当然の話。トランプが言っているのは不法移民とスパイはダメと。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069975.html

6/22阿波羅新聞網<普京撑不住了?克宫向美国发信号—俄罗斯:愿意与美国进行安全会谈,条件是必须涵盖乌克兰=プーチンはもう我慢できない?クレムリンは米国にシグナルを送る – ロシア:米国と安全保障協議を行う用意があるが、その条件にはウクライナも含まれなければならない>クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日(6/21)、ロシアは米国との安全保障協議に「準備ができている」と述べたが、いかなる協議でもウクライナ紛争、特に米国の「直接関与」を含む必要があると明言した。

バイデンが大統領の内にという肚積もりでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070290.html

6/22阿波羅新聞網<普京越南行有点惨 几乎两手空空—普京欲炫耀俄罗斯朋友圈,但有的“朋友”不太铁=プーチンのベトナム旅行は少々惨めで、ほとんど手ぶらになった―プーチンはロシアの友人たちの輪を誇示したいが、彼の「友人」の中にはあまり忠実ではない人もいる>プーチンは、アジア訪問を利用して、西側諸国がウクライナ戦争でロシアを孤立させようとしているが、自分にはまだ友人がいることを示そうとした。同氏は訪問の最初の目的地である北朝鮮でも同様の行動をとったが、木曜日のハノイではベトナム指導者の支持ははるかに薄かった。

国際逮捕状が出ている人物とは関わりたくないのが普通。トップが代われば普通に付き合えるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070289.html

6/21阿波羅新聞網<神秘!中国边境成立多间特别授权银行 美正致力侦测—中国边境小型银行允俄企业开户维持两国交易规避美方制裁=ミステリー!中国国境に特別に認可された多くの銀行が設立されており、米国はその摘発に懸命に取り組んでいる – 中国国境にある小規模銀行は、中ロ両国間の取引を維持し、米国の制裁を回避するためにロシア企業に口座開設を許可している>米国は先週、ロシアの対外金融取引ルートを遮断する目的で、中国にあるロシア唯一の銀行支店を含む対ロシア制裁の最新リストを発表した。しかし、複数の関係筋は、ロシアのプーチン大統領が先月中国を訪問した後、中国とロシアには依然として他の支払いオプションがあることが確認されたことを明らかにした。

ロイター通信は、プーチン大統領の中国訪問以降、中国北東部国境に特別に認可された多くの銀行が設立され、ロシア企業が中国の銀行に非居住者口座(NRA)を開設できるようになったと報じた。これらの支店はすべて中国の小規模銀行によって運営されており、西側諸国での業務は限られているか、まったく存在していないので、中国への潜在的な影響は減少する。このような小規模な地方銀行を利用して取引を行えば、一時的に米国の制裁を回避できるが、これは米国の摘発を避けるために中国とロシアが取らなければならないより複雑な措置を反映している。

悪の枢軸国、中ロ。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2070069.html

6/21阿波羅新聞網<重大转折点来了!战场推进俄全境?美大松绑乌克兰…=大きな転換期がやってくる!戦場はロシア全土に進む?米国はウクライナに対する規制を緩和…>ロシア・ウクライナ戦争追跡の専門家、ジョン・張は20日、米国が再びウクライナへの規制を緩めたとツイートした。米国には本当にガチョウ🦢を煮込む陰謀があるようだ🤣🤣🤣。

サリバン大統領補佐官(安全保障担当)は火曜日、PBSとのインタビューで、ウクライナは米国の兵器を使ってロシア国内どこでも攻撃することができると述べた。

これは、バイデン大統領とブリンケン国務長官が数週間前に、ウクライナにはハリコフ方向にあるロシアの標的を攻撃する権限があると述べたことからさらに一歩進んだものである。サリバンは、「これは地理の問題ではなく、常識の問題だ。ロシアが自国の領土からウクライナを攻撃する、あるいは攻撃しようとしている場合、ウクライナを(ロシアの)国境から攻撃する(ロシア)軍への反撃をウクライナに許可するのは理にかなっている」と説明した。

——米国とNATO同盟国による兵器の制限緩和はロシア領土を攻撃する可能性があり、プーチンにとっては確かに大きな圧力となっているが、そうでなければプーチンは北朝鮮には行かず、韓国の変化(ウクライナへの武器供与)にこれほど敏感になっていないだろう。ウクライナ頑張れ。

最初からそうすべきなのに・・・。民主党は軍事センスがない。

https://twitter.com/i/status/1803901679852810337

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069970.html

6/22阿波羅新聞網<中国这两个最重要的都不听党指挥了—三年清零后,党的指挥失灵了=中国で最も重要な2部門はもはや党の命令に従わない―3年間のゼロコロナを経て、党の指揮命令は失効した>現在の中国経済が直面する喫緊且つ最大の問題は、かつて隆盛を誇った不動産市場が谷に陥り、経済全体の足を引っ張っていることだ。だいぶ前から中共当局は、不動産市場に対して抑制的な措置を講じてきたが、最近になり不動産市場の活性化、ひいては中国経済の活性化を目指してさまざまな刺激策を講じている。中国が発表した最新データによると、住宅価格は4月よりも5月の方が早く下落した。

住宅市場と経済は党の指示に従わない

人為的に経済を動かそうとしても無理。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070295.html

6/21阿波羅新聞網<网传多个赴日旅游团集体“跑路”!中国人走线另辟蹊径—中国人走线另辟蹊径 日本驻中共国领馆被迫收紧签证=訪日観光客団体が集団で「逃亡」したとネットで報道!中国人は国外に出る別の方法を見つける – 中国人は国外に出る別の方法を見つける 中国の日本総領事館はビザ要件の厳格化を迫られる>エクアドルは中国国民に対するビザ免除を一時停止し、米国への「亡命」への踏み台を取り除いた。つい最近、中国の日本総領事館も日本へのビザ要件を厳格化し、多くの観光客グループが一斉に失踪し、米国に向かうためにメキシコに迂回したという噂が流れた。 今年6月、個人旅行で日本を訪れた多数の中国人観光客が日本の空港から強制送還されたとインターネット上で報じられ、多くのネットユーザーは中国のネット有名人「鉄頭」が東京にある靖国神社に放尿し落書きしたことが原因だと思っていた。6/13、広州の日本総領事館が中国の旅行代理店11社からの日本への観光ビザを拒否したという別の通知がインターネット上に出回った。これにはもう一つ理由があると言われている。

日本で働いている可能性もあると。日本のビザが外国に渡るのに利用されるのであれば、停止するのは当たり前。永久に停止してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2070043.html

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2  19h

速報:ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは、2024年の選挙を妨害するために法律を利用したとしてニューヨーク州を相手に全米初の訴訟を起こす。

「我々は大統領候補を選挙運動から排除しようとする悪徳検察官に反撃しなければならない。これはミズーリ州の自由で公正な選挙の権利を損なうものである」

これはすべての共和党州が行う必要がある。我々はあなたの同情的なツイートは必要なく、必要なのはあなたの行動である。

何清漣 @HeQinglian  57m

世論調査が選挙の道具になっているのは事実だ。

台湾では「悲しい世論調査」という言い方がある。ある政党の選挙情勢を意図的に不利なものとして描き、その政党の支持者を投票に行かせるよう動員すること。Political Polls のような世論調査はその逆のようである。

しかし、ミズーリ州民主党が選挙不正の告訴を受け付けない法律を制定できれば、それは完全な解決策となるだろう。世論調査資金さえも単純に節約される。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 Jun 21

6/20 🔥🔥激戦州6州の世論調査でトランプ大統領がバイデンを破った。これは、Emerson と The Hill が 6 / 13 ~ 18に共同で実施した世論調査である。しかし、民主党、バイデン、DSなどもPolitical Pollsを利用してバイデンがトランプを大きくリードする世論調査を発表している。 x.com/TheCalvinCooli…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian  2時間

どの調査を信頼するのか?

イェール大学の気候変動コミ​​ュニケーション・ロジェクトは最近、登録有権者の 62% が気候変動対策に取り組むと誓う候補者を支持しているとの報告を発表した;

5 月のギャラップ世論調査: 米国が直面している最も重要な問題が気候変動であると考えているのはわずか 2% で、次いで経済問題が 36%、政府と指導力の不足が 21%、移民問題が 17% である。

左派は米国人が「キッチン問題」に更に注意を払っていることを嘲笑している。

chinese.aljazeera.net より

長野氏の記事では、ジョゼフ・マッカーシー著『共産中国はアメリカがつくった G・マーシャルの背信外交』にあるように、米国の容共派も中共を大きくするのに力を貸したということ。ウッドロー・ウィルソン(国際連盟創設)やFDR(ソ連を承認、アルジャーヒスに国際連合設立準備を指示、ハリー・デクスター・ホワイト(ユダヤ人)にハルノートの原稿を書かせて、日本を大戦に引きずり込む)等民主党人脈は元々親共産主義者が多かった。米ソ合作で中共を作った。それで今でも米国民主党は中共と敵対するふりをして、裏でつながっていると思う。民主党がソ連の後継国ロシア共和国を嫌うのは、ソ連解体後のロシアでうまい汁を吸おうとしたがプーチンに邪魔されたから。

毛沢東は日本を嫌っていなかったのは本記事にある通りですが、遠藤誉著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」台湾有事を創り出すのはCIAだ!』P.133にも出てきます。

「毛沢東は日本が好きだった。

拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』にも詳述したように、毛沢東はひたすら日本を尊敬し、日中戦争(1937年7月7日〜1945年8月15日)が始まってからも、その「戦略」あるいは 「賢い狡さ」がもたらしたものではあったが、日本軍と裏で手を握っていた。日本軍が戦っている相手は蔣介石率いる「中華民国」国民党軍なので、その国民党軍をやっつけてくれる日本軍は、毛沢東にはありがたい存在だったからだ。毛沢東の「敵」は日本ではなく、国民党軍である。蒋介石率いる国民党軍を倒して毛沢東率いる共産党軍が勝利を収め、天下を取るという のが毛沢東の最大目標だった。

したがって天下を取った後の毛沢東は日本に対して「侵略」という言葉を使わず「進行」としか言わなかったほどだ。「侵攻」とさえも言っていない。国内的には「抗日戦争に勇猛果敢に戦っているのは国民党軍ではなく、共産党軍だ」と激しいプロパガンダをして多くの一般市民や農民を共産党軍側に引き付けたが、戦後、元日本軍の賓客を北京に:招いては「皇軍に感謝する」をくり返していた」

日本は米中、裏にはソ連のスターリンに利用されて、国家存亡の瀬戸際まで行ってしまった。国際情勢をよく知らないことは国家国民を危殆に陥れる。左翼メデイアの発信を鵜呑みにするのは危険。

記事

天安門広場に掲げられた「毛沢東の肖像画」(写真:ロイター/アフロ)

 2023年12月26日は、毛沢東の生誕130年だった。中国各地では記念の催しが開かれ、習近平指導部が功績を称えた。「建国の父」と呼ばれた毛沢東は、いかにして大学の図書館のアルバイトから大国の指導者にまで上り詰めたのか。背後では、いかにロシアが操っていたのか。『毛沢東 革命と独裁の原点』(中央公論新社)を上梓した、現代中国論が専門の、神田外語大学教授 興梠一郎氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

──本書では、毛沢東の生涯とその実像、毛沢東が今日の中国をいかに形作ったのか、について書かれています。「この本の執筆におよそ30年かかった」とあとがきに書かれています。

興梠一郎氏(以下、興梠):中国では1990年代に、毛沢東の若い頃の手紙や文章、本の書き込みなど様々な資料をまとめた公式文献が相次いで出版されました。

そうした文献によって、毛沢東が実は若い頃は民主化運動をしていたとか、連邦制を支持し「湖南共和国」の樹立を目指していたとか、流血をともなう革命には反対していたなど、後年の毛沢東からは想像もできないような実像が明らかになりました。

その時に、これまで知られていなかった毛沢東を書いてみたいと考えたのです。こうした史料を読み込むと、毛沢東を通して中国共産党がどのようにできて、そこにソ連がいかに関わっていたのかということも見えてきました。

──毛沢東と父親の関係にも触れられています。

興梠:アメリカのジャーナリスト、エドガー・スノーが書いた『中国の赤い星』が毛沢東のイメージとして広く定着していますが、それとは異なる側面もいろいろとあります。毛沢東の出身地の湖南省韶山(しょうざん)では、様々な逸話が語り継がれており、地元の歴史家の描く毛沢東はもっと多彩です。

たとえば、毛沢東がスノーに語った父親像は、子どもに厳しくケチな人といった印象ですが、実際の父親像はもっと複雑です。

毛沢東は農家の長男でしたが、塾だけでなく、学校にも行かせてもらっていました。父は毛沢東に教育の機会を与えていたのです。毛沢東は最終的に師範学校まで行き、小学校の教師になる資格を得ています。

毛沢東は農家の後継ぎでしたが、親戚を動員して父を説得し、都会の学校に通い、実家に戻ることを拒み続けました。毛沢東の父は半ば文句を言いながらも、それを容認していたのです。実家は、弟が切り盛りしていました。

──若かりし日の毛沢東に関する記述を読むと、作文がたいへん上手く、いろんな人を感動させていたという印象を受けます。この能力は後に彼が指導者になっていく上で重要だったのではないですか?

興梠:毛沢東が作文を書くのが上手かったという話は、最高指導者になってから語られている部分もあるのですが、彼が受験で書いた作文が教師に気に入られ、入学を認められたというエピソードがあります。

塾に通っていた時代に古典を教え込まれたことが受験の時に役立ったと言われていますが、本人が一番好きだったのは『水滸伝』のような反逆をテーマにした文学作品でした。こうした読み物は「雑書」と呼ばれ、塾では認められていませんでしたが、彼はこっそり読んでいました。

毛沢東がのちに新聞や雑誌に投稿した文章は、論旨が明快で、ジャーナリステックですが、これは新聞を読むのが好きだったことや、梁啓超(りょう・けいちょう)や陳独秀(ちん・どくしゅう)など、当時、論壇で活躍していた知識人の文章から大きな影響を受けていたからです。

──学生時代の毛沢東は、新聞や本などを、朝から晩までむさぼり読んでいたことが本書からうかがえます。どんな本を読んでいたのでしょうか?

若き毛沢東が日本に抱いていたイメージ

興梠:塾では経書を読まされていましたが、農作業の合間に隠れていろんな本を読んでいました。最初は中国の古典や雑書を読んでいましたが、後に国際情勢に関する本を借りて読み、外の世界に目を開かれます。そういう本を通して、世界における中国の置かれた状況を理解し始め、農村から出て都会の学校で学びたいという気持ちが強まります。

やがて都会の長沙に出た後は、革命思想に触れただけでなく、図書館に通って西欧思想の訳本を読み始めます。アダム・スミス、モンテスキュー、ジョン・スチュアート・ミルなどの著作を読むようになります。

──けっこう自由にいろいろ読める環境だったのですね。

興梠:中国は当時、時代が大きく変わる激動の中にありました。辛亥革命によって、清朝が倒れて中華民国が樹立される頃です。各地で軍閥が台頭し、中国が分裂した状態で、一つの時代が終わり、次の時代が始まるタイミングです。今の中国と異なり、当時は統制がきかず、禁書になるような本もいろんなルートで出回っていました。

また、当時の中国では、欧米の思想や技術を取り入れ、短期間で強国化した日本に学ぼうとする意識が強く、欧米の書籍が翻訳され、出版されていました。欧米の先進的な知識がないと世界で伍していけないという感覚がありました。

日本留学も流行っており、彼の恩師・楊昌済(よう・しょうせい)だけでなく、中国共産党の創設メンバーである陳独秀や李大釗(り・たいしょう)などは、みな日本留学帰りです。

──毛沢東自身は海外の書籍から多くを学んでいたのに、自分が指導者になると、そういったものを国民が手に取る機会を封じていきますよね。

興梠:そうです。これは、この本のテーマでもありますが、若い頃の毛沢東は欧米の民主主義が良いと考えていた。「中国は大きすぎるから連邦制にして、国を分割するべきだ」という思想さえ持っていました。

「湖南省を湖南共和国にしたほうがいい」と主張していましたが、これは、当時の時代の風潮で、毛沢東が憧れていた日本留学帰りの陳独秀らも「連邦制」を提唱していたので、その影響は大きかった。

──毛沢東が日本を「勁敵(けいてき)」と考えていたと書かれています。毛沢東は日本に対して、どのような印象を持っていたのでしょうか?

興梠:毛沢東は当時、単純に日本が嫌いだったというわけではありませんでした。袁世凱(えん・せいがい)政権の時代に、日本は中国に対して「対華21カ条」(※)を突きつけ、中国で反日ブームが巻き起こった。

その結果、毛沢東は「日本は勁敵だ」と主張しますが、同時に日本に留学したいと思っていました。「敵と戦うには、敵のことを知らなければならない」という意識があったと思います。日本はなぜあんなに強くなったのか知りたいと考えたのです。

※対華21カ条:1915年、第一次世界大戦中を機にドイツに宣戦布告し、山東省を占領した日本が同省のドイツ権益の譲渡や南満州などの利権確保を図り、袁世凱政権に突きつけた要求

これは、陳独秀や李大釗など当時の中国の知識人たちの共通の感覚だったと思います。「なぜあんな小さな国が、日清戦争で大国の清を打ち負かしたのか」「強国ロシアに勝ったのか」という問題意識があった。日本は、短期間に欧米の知識を吸収し、富国強兵を成し遂げたので「明治維新」が一つのキーワードになっていたのです。

毛沢東のいた師範学校のある、湖南省の長沙市(ちょうさし)は大都市ですが、そこは一時期「小日本」と言われるほど、日本の影響が色濃く見られました。毛沢東も「日本に行きたい」と思っていました。日本への留学生も湖南省の出身者が多く、彼の恩師の楊昌済もその一人でした。

中国・長沙に作られた毛沢東の巨大像。ちょっとイメージと違う(写真:CFoto/アフロ)

中国の世論が欧米や日本からロシアに傾いた理由

──毛沢東は最初、アメリカや欧州、そして日本から影響を受けていますが、次第にロシアからの影響を強めていきます。なぜ最終的にロシアだったのでしょうか?

興梠:第一次大戦の後に開かれた「パリ講和会議」が原因です。中国は戦勝国であったにもかかわらず、敗戦国のドイツが山東省に有していた権益が日本に譲渡されることになりました。

この時に、欧米に期待していた人々は裏切られたと感じ、欧米に批判的になりました。憧れの対象だった西欧が日本に妥協したことで、陳独秀や毛沢東は欧米を違った目で見るようになったのです。

そこにすかさず、ソビエトロシア(1922年からソ連)が「私たちは、過去に奪った利権を無償でお返しします」とアプローチします。これが「カラハン宣言」です。結局、返還は実現しなかったのですが、この宣言で中国の世論は一挙に親ソに傾きました。

そして、カラハン宣言と同じタイミングで、ソビエトロシアが中国共産党の設立を画策します。まず、世論を親ソにして、そこから共産主義を広めていくのです。このように、中国共産党の形成過程におけるソビエトロシアや日本の影響はたいへん大きなものがあります。

──若き思想家だった毛沢東に、革命運動を起こすようアドバイスした最初の人物に、蔡和森(さい・わしん)というフランスに留学していた毛沢東の友人がいます。毛沢東にとって、蔡和森はどのような存在だったと思われますか?

興梠:蔡和森は、毛沢東が師範学校で学んでいた時の友人です。「新民学会」という学生団体を立ち上げた仲間でもありました。蔡和森は働きながら学ぶプログラムで、フランスに留学しました。

蔡和森は、フランスで共産主義のパンフレットを読みまくっていましたが、その頃の毛沢東は中国で湖南自治運動など共産主義とは関係のないことをやっていました。まだ、平和的なデモで軍閥を説得して政治を変えられると思っていた頃です。

しかし、毛沢東は湖南自治運動が失敗して絶望します。「平和的な民主化運動はダメだ」「結局は力なのだ」「血が流れても革命しかないのだ」と考えた毛沢東は、フランスで共産主義運動に触れていた蔡和森と共鳴していくのです。文通を通して二人は意見を交換していました。

「(革命活動は)秘密にすべきだ」など、蔡和森は毛沢東に様々なアドバイスをしています。蔡和森はフランスで、共産主義の文献などを読んでいたからです。

ちょうどその頃、陳独秀がグリゴリー・ヴォイチンスキーというソビエトロシアの使者と会って、共産党設立の準備をしていました。こうした流れがつながっていくのです。

──中国に共産主義が導入されていく過程で、ヴォイチンスキーという人物が活躍した経緯が本書に書かれています。

ロシア共産党が糸を引いていた暴動

興梠:ロシア共産党(1952年にソ連共産党に改名)の極東局ウラジオストック分局から中国に送り込まれてきたのが、ヴォイチンスキーでした。彼は、通信社設立の名目で中国に入り込みました。そして北京大学に行き、早稲田大学で学んだ李大釗に接触したのです。

李大釗は日本留学時代、京都帝国大学の経済学者・河上肇(かわかみ・はじめ)の影響を受け、マルクス主義に傾倒し、中国でその思想を広めました。

毛沢東は、湖南第一師範の恩師・楊昌済が北京大学に栄転になったので、そのつてで、北京大学の図書館でアルバイトをしていました。その時に北京大学の図書館長だったのが李大釗です。こうして、毛沢東と李大釗の間に接点ができます。

毛沢東は北京大学の学生ではありませんでしたが、聴講を許可され、様々な研究会にも参加するようになりました。そこで学んだ新聞発行のテクニックは、湖南に戻って新聞を発行する時に役立ちました。

李大釗と接触することに成功したヴォイチンスキーは、学生たちにロシア革命の話をしました。皆が欧米に失望し、ソビエトロシアに親しみを覚え始めたタイミングです。ヴォイチンスキーは、ロシア語を読めない中国人が多いことを想定し、わざわざ英語やドイツ語で書かれた共産主義やロシア革命に関する文献を持参していました。

北京大学の学生や当時の知識人に共産主義やロシア革命を伝えたヴォイチンスキー。中国共産党の設立、その後のストライキや労働組合の組織化もロシア共産党が裏で糸を引いていた(写真:http://dic.academic.ru/dic.nsf/ruwiki/481140, Public domain, via Wikimedia Commons)

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李大釗はヴォイチンスキーに陳独秀を紹介しました。陳独秀は当時、北京大学を去り、自分が刊行していた「新青年」という雑誌も上手くいかなくなり、行き詰っていました。

以前は論壇のスターだったのに、投獄されるなどして悶々としており、上海に逃れていた。ちょうど欧米に失望し、ロシアに憧れを抱き始めた時に、ヴォイチンスキーがすっと接近してきたのです。その後、「新青年」もソビエトロシアの資金が提供され、共産党機関誌として発行されるようになりました。

──誰にアプローチすべきか、ソ連はよく調べていたのですね。

興梠:ロシア共産党に入党した華僑が、誰が狙い目かを教えていました。北京大学の李大釗の同僚のロシア語の教師だったセルゲイ・ポレヴォイも、共産党の連絡員だったと言われています。

しかし、そんなことは誰も知りません。李大釗だってヴォイチンスキーが共産党から送り込まれてきたとは知らず、新聞記者と思っていたらしい。まさに地下工作です。そうやってターゲットを取り込み、世論を作り、すっと入っていくんですね。

──中国共産党は、コミンテルン(共産主義インターナショナル。1919年、レーニンらの指導の下、ロシア共産党が中心となって設立した国際共産主義を推進するための組織)から多大な支援を得ています。コミンテルンはどれくらい深く中国共産党に関わっていたのでしょうか?

興梠:中国共産党は当時、「コミンテルン中国支部」であり、モスクワの指示は絶対で、服従しなければなりませんでした。ロシア共産党は活動資金を拠出しただけでなく、人も派遣し、指揮しました。公開された旧ソ連の史料を見れば、コミンテルンがいろいろと細かい指示を出していたことがわかります。

ソビエトロシアの目的は、中国に親ソ政権を樹立し、衛星国にすることでした。暴動やストライキから革命を起こそうとしますが、こうした活動は、コミンテルンが裏で指揮していました。

中国では、ソビエトロシアが指揮した暴動は「起義」と呼ばれていますが、実際は、ロシア革命の手法を踏襲し、政権を奪取するために起こした「暴動」でした。モスクワが後ろで組織していたのです。

毛沢東が中国共産党で大抜擢された背景

──ストライキをたくさん起こしたと書かれていました。

興梠:はい。ストライキや労働組合の組織化も、モスクワが中国共産党に指示したものであり、ノルマでした。

──現場に不満があって、自然とストライキが起きたのではなかったのですね。

興梠:不満を見つけ、それを利用し、組織化するのです。労働運動を利用して党員を増やし、党組織を拡大し、政権を奪取するのが最終目的です。

たとえば、中国に夜学という学校を作り、学びたい労働者を集めます。当時、字を書けない人が多かったので、字の書き方などを教えましたが、これは、党組織を拡大するための第一歩でした。

それは共産党の学校で、そこで「階級意識」を植え付け、ストライキに動員し、めぼしい人間をリクルートして入党させていく。経済的利益もエサでした。労働者の教育の他にも、労働者が安く買い物ができる場所を提供したりしました。

労働運動は、コミンテルンが中国共産党に課したノルマでした。労働者を取り込む時には、「賃金が安い」などの不満を見つけて、そこに火をつける。いきなり煽動しても立ち上がりませんから、勉強を教える形をとって、思想教育を行い、階級意識を植え付け、革命に動員するわけです。

当時、コミンテルンから指示を受けていたのは、中国共産党トップの陳独秀です。彼がその指示を地方のトップに伝えましたが、ノルマを上手く達成したのが毛沢東でした。湖南省は特に成績が良かったので、コミンテルンと陳独秀から評価され、毛沢東は党中央に大抜擢されます。

コミンテルンが出資し、中国で発行していた共産主義の文献なども毛沢東は売りさばきました。毛沢東は「文化書店」という書店も経営しており、そこでもそうした文献も販売しました。

彼は、ビジネスセンスがあり、売り上げも好調でした。毛沢東は子どもの頃、農家でありながら、手広く商売もしていた父親に帳簿を付けるよう教え込まれています。その後、文化書店は、共産党の拠点となっていきます。

このように、中国共産党設立の背景には、当時のソビエトロシア(後のソ連)の世界戦略があり、中国共産党政権の誕生もソビエトロシアの存在なくしては語れません。

中国革命は、中国共産党が単独で成し遂げたのではなく、当時のソビエトロシアの国策と深く関わっていました。毛沢東の初期のキャリア形成もそうした背景の中で見る必要があります。

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『「世界トップの親日国」パラオ大統領が明かした「日本との特別なキズナ」と「中国からのすさまじい誘惑」』(6/19現代ビジネス 週刊現代)について

6/20The Gateway Pundit<Biden’s America: DHS Intel Group Led by Brennan and Clapper Proposed Plan to Have Americans Snitch on Their Neighbors and Redefining Political Dissent as “Public Health” So More People Will Snitch=バイデンのアメリカ:ブレナンとクラッパー率いる国土安全保障省情報グループは、米国人に隣人を密告させ、政治的反対意見を「公衆衛生」と再定義して、より多くの人々が密告するようにする計画を提案した>

左翼のお家芸:密告奨励と秘密警察。ブレナンとクラッパーはトランプがWH入りしたら、訴追されるべき人物。

アメリカ・ファースト・リーガルは木曜日、国土安全保障省が一般の米国人に隣人を密告することを奨励する政策を提案していたことを明らかにする新たな文書を公開した。

DHSの情報グループはまた、母親や教師などの一般の米国人が安心して名乗り出て近所の人々を密告できるように、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類する計画も盛り込んだ。

これはまさに、あらゆる共産主義政権が国民に押し付けているものです。現在、バイデン政権はこれを米国人に押し付けています。

America First Legal経由。

ワシントン DC  – 本日、 国土安全保障省 (DHS) の「国土情報専門家グループ」の解散に至った勝利を受けて 、アメリカ・ファースト・リーガル (AFL) は、訴訟から独占的に入手した同グループの内部会議メモの第一弾を公開します。これは、新たに入手した文書を含む複数回にわたるリリース・シリーズである #DeepStateDiaries の第一弾です。

パート1として、新たに入手した文書は、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む諮問委員会が、国土安全保障省が「脅威を与えない方法で地域社会に侵入する」試みを含む、全国の米国人に関する情報収集の取り組みを強化する方法について」議論したことを明らかにしている。 

国土情報専門家グループが2023年9月に発表された時点で、同グループは既に4か月間も会合を続けていました。しかし、その9月の会合で、同グループは「情報収集の態勢とそれに伴う課題」について議論し、グループのメンバー(おそらく国土安全保障省の関係者)が「州や地域のパートナーに情報収集の義務がない」ため「情報収集と分析へのアクセスが制限されている」と不満を述べました。

彼らはさらに、「このミッションセットへの支持は変化してきた」が、国内テロと戦うという彼らのミッションが「省庁の支持」と「政治的な」支持を得たため、「1月6日以降は変化した」と述べた。

しかし、憲法と連邦法の制約により、国土安全保障省の情報収集権限は極めて限られています。

グループは、9/11 後の「何かを見たら、何かを言う」キャンペーンが「米国人は、お互いに密告することに対して相反する感情を抱いている」ために不十分だったと指摘しました。ある参加者の言葉を借りれば、問題は「どのようにしたら、脅迫することなく地域社会に入り込めるか。人々は、どのようにすれば、隣人に関する懸念を安全に報告できるか」ということです。

次の講演者は、コミュニティに入り込んで情報を収集するにあたって「曖昧なアプローチ」があったかどうかを尋ねられて返答した。この講演者は、DHS がコミュニティに十分に広く関与していないことを嘆いた。

憂慮すべきことに、会議の議事録では、政治的反対意見を「公衆衛生」危機として再分類することについて議論が続いている。

次の講演者は別の解決策を提案した。それは、「母親や教師」が安心して相談できるよう、「懸念される」行動を「公衆衛生上の問題」に再分類するというものだ。

実際、ブレナン・クラッパー情報グループは、国内の過激主義と戦う最善の方法は、「公衆衛生」を装って母親や教師に子供や生徒を連邦政府に引き渡すことだと示唆した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/bidens-america-dhs-intel-group-proposed-plan-have/

6/20Rasmussen Reports<Could Gavin Newsom Replace Joe Biden?=ギャビン・ニューサムはジョー・バイデンに代わることができるか?>

極左では民主党候補として選ばれないのでは。

民主党の大統領候補としてジョー・バイデン大統領に代わりカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムが立候補するという示唆に有権者は興奮していない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%が、民主党の大統領候補としてジョー・バイデンに代わってニューサム氏が就任することを支持すると回答し、そのうち12%は「強く支持」すると回答した。53%はニューサム氏がバイデン氏に代わって就任することに反対し、そのうち37%は「強く反対」すると回答した。残りの15%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_gavin_newsom_replace_joe_biden?utm_campaign=RR06202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

Fox RV= Fox Registered voters 、RR LV=Rasmussen Reports Likely Voters。Foxオーナーのルパード・マードックは共和党エスタブリッシュメント(=グローバリスト)支持。

6/21希望之声<南方暴雨水淹桂林火车站 广西水库深夜泄洪酿灾 黄山冲走房屋车辆多人失联=南方は豪雨で桂林駅が浸水、広西チワン族自治区のダムからの深夜の放水が災害を齎す、黄山では家屋や車両が流され、多くの人と連絡が取れなくなった>中国南部ではここ数日の大雨で洪水が発生している。広西省の漓江は逆流し桂林駅が水で溢れ、当局は洪水は30年以上に一度の頻度で発生したと述べた。安徽省黄山市では豪雨が発生し、鉄砲水と深刻な浸水が発生した。

ダムの放水は人災。

https://x.com/i/status/1803624160544825447

http://x.com/i/status/1803499409482850364

https://www.soundofhope.org/post/821707

6/21阿波羅新聞網<莫迪冷拒中共强烈呼吁—中印民航客机直航中断四年后,新德里仍拒绝北京复航呼吁=モディ首相、中共の強い呼びかけを冷たく拒否―中印直行便運航停止から4年経った今もニューデリーは中国政府の運航再開要請を拒否>中共とインド間の直行旅客便の運航停止から4年が経ち、中国政府はニューデリーに対し、世界で最も人口の多い2カ国間の直行旅客便を再開するよう繰り返し要求し、圧力をかけてきた。しかし、ロイター通信は木曜日(6/20)、インド当局者の発言として、ニューデリーは中国政府の要請を無視し、両国間の直行便の再開など二国間問題を議論する前に、まず国境紛争を解決すべきだと強調したと伝えた。

正しい道筋。日本も尖閣問題で報復を考えたら。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069833.html

6/21阿波羅新聞網<欧盟索要前所未有的文件 北京怒了=EU、前例のない文書要求、中国政府激怒>

中国は、EUが中国のEV企業に前例のない文書を要求したと非難

中国商務部は木曜日、欧州委員会が中国の電気自動車輸出補助金を調査する中で、中国自動車メーカーのサプライチェーンに関する大量の詳細情報の提供を要求したと発表した。

中国は欧州連合(EU)が自国の電気自動車会社に「前例のない」データの提出を要求しているとロイター通信が今日報じた。欧州委員会は、EU 加盟 27か国の通商政策を監督している。先週、欧州委員会は調査を経て、中国から輸入される電気自動車に追加関税を課したが、これは中国政府の非難に遭い、中共国営メディアはEUのスパイ行為を非難した。

中国はEUからの豚肉輸入に対するダンピング調査を開始した。

中国商務部の何亜東報道官は記者会見で、「欧州側が収集した情報の種類、範囲、量は前例がなく、相殺関税調査の要件をはるかに超えている」と述べた。同氏は、ブリュッセルが中国の電気自動車産業をスパイしようとしていたかどうかに関する中国国営ラジオの質問に答えた。同報道官は、欧州委員会が中国の自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売チャネルの開拓に関する情報の引き渡しを強制したと述べた。

政府は、輸入品が不当なインセンティブや補助金の恩恵を受けているために市場価格よりも安く生産される可能性があると疑う場合、国内企業を保護するために輸入品に相殺関税を課すことがよくある。

欧州の自動車メーカーは、中国のライバル企業による低価格電気自動車の猛攻撃に直面している。欧州委員会は、これらの電気自動車の価格は通常、EU製モデルより20%低いと述べた。

暫定関税が発効すると、ブリュッセル市によって非協力企業とみなされている上海汽車などの中国自動車メーカーは38.1%の関税を課されることになり、7月に発効する可能性が高い。

中共はソフトウエア製品のソースコードの強制開示を迫ったではないか。欧米同様、日本もEVに関税を賦課すべき。日本の水産物輸入を禁止している国だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069808.html

6/21阿波羅新聞網<史无前例事件!中共蓄意测试美国底线=前代未聞の出来事!中共は意図的に米国のレッドラインを試している>数日前、南シナ海でフィリピンと中国の間で紛争が勃発し、フィリピンは中国海警局がナイフや斧などの鋭利な武器を使った「野蛮な攻撃」を行ったと非難した。事態は大幅にエスカレートし、米国を新たな世界規模の紛争に巻き込む可能性がある。

南シナ海は中国の物ではない。日米でフィリピン船を守るべく巡航できないか?

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069800.html

6/20阿波羅新聞網<俄军腐败乌战花架子刺激习近平 美媒指中共军队反腐还没完=ロシア軍の汚職とウクライナ戦争での見かけ倒しに習近平がイライラ  米メディアは中共軍の反汚職はまだ終わっていないと指摘>中共中央軍事委員会は先日、政治工作会議を開催し、習近平総書記は「党の情勢と軍の情勢」が複雑に変化していると言及しただけでなく、軍に対しても腐敗を生む土壌と条件の撲滅を求めた。ロシアの・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争で精彩を欠いた成果をあげているが、一部の軍事専門家はロシア軍内の「蔓延する汚職」が原因の一つであり、これが習近平をイライラさせる可能性があると考えている。侵略戦争におけるロシア軍のパフォーマンスを見て、腐敗した軍隊は戦場で著しく劣悪なパフォーマンスを発揮する可能性が高いことを誰もが理解している。

人民解放軍の腐敗の方がロシアよりけた違いに多い。長い歴史の中で、賄賂は社会にビルトインされた。

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069728.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

信仰の強さ:

メッカは暑すぎて数百人の巡礼者が死亡

https://rfi.my/Ai44.X  (@RFI_Cn 経由)

今週は200万人近くのイスラム教徒がハッジ(大巡礼)から戻る予定だが、先週金曜日からサウジアラビアのメッカにあるグランドモスクのカーバ神殿への旅を始めたイスラム教徒数百人が極度の暑さで死亡する恐れがある。外務省の声明や情報筋に基づくロイターの集計によると、メッカ巡礼中に少なくとも562人が死亡した。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 7時間

最新のロイター/イプソスの世論調査によると、有権者の約20%は今年の大統領選でまだ候補者を選んでおらず、第三者を選ぶ傾向にあり、11/5の選挙では投票しない可能性があるとした。彼らは決定を下す前に最初の討論を待つつもりである。

調査対象となった男性7人、女性8人の有権者を注意深く観察したところ、彼らは米国の現状についてまったく考えていないことが判明した。年配の女性の中にはバイデンの健康状態を知りたがっている人もいる。

引用

Quote

ニュースマックス @NEWSMAX 8h

激戦州ジョージア州の退職者であるジーナ・ガノンは、2016年に共和党のドナルド・トランプに投票し、2020年にはトランプを捨てて民主党のジョー・バイデンに投票した。そして現在、今年どちらを支持するかを決めるために来週の討論会に注目している。 https://bit.ly/3xsUIqx

週刊現代の記事では、中国に転ぶのは皆政治家要人が金を受け取っているから。その意味でパラオ大統領は受け取っていないと言える。

パラオには妻子を連れて行ったこともあるし、保守派の人とペリリュー島に行ったこともありました。ゼロ戦の残骸が海に沈んでいるのが綺麗に見えます。魚は種類に関係なく、重さで売っていました。パラオ国民は親日的ですので、旅行はいい思い出しかありません。日本はパラオをもっともっと支援すべき。

記事

国民は皆、日本のファン

「南の島の大王は~」という童謡を髣髴させる御仁が先週来日し、お目にかかった。西太平洋に浮かぶ島パラオのスランゲル・ウィップス第10代大統領(55歳)だ。

「昨晩フミオ・キシダ首相と会って、ディナーも共にしたよ。3度目の会談で、両国はトクベツなキズナで結ばれているんだ。約2万人のわが国民は皆、日本ファンだ」

堂々たる風貌、そしてまばゆい笑顔で語りかける。

photo by gettyimages

「昨年8月に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたろう。私も心配になって、放出開始前に来日して、福島までこの目で確かめに行ったのさ。そこで真剣なまなざしの日本人技術者たちの説明を聞いて、安心したよ。

わが国の最大の資源は、パラダイスの海だ。いまは円安で大変だろうが、ぜひ日本人にパラオの海を見に来てほしい。両国の漁業交流も進めたい」

中国のすさまじい「誘惑」

パラオは近年、安全保障上、注目されている。近隣のナウルが今年1月、台湾と断交して中国と国交樹立。パラオも長く台湾側についてきたのだ。

「中国からの誘惑って、すごくないですか?」

私が問いかけると、「いいこと聞くね」と苦笑し、中国人の口調をまねた。

「いますぐパラオ中のホテルを満室にし、さらに多くのホテルを建設してあげよう。直行便を開設し、パラオを『太平洋のマカオ』にしよう……」

photo by gettyimages

最後にきっぱり告げた。

「価値観を共有しているのは、やはり台湾だよ」

「週刊現代」2024年6月22日号より

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『いよいよ「米国民主主義」=「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」 11月の大統領選挙が天王山』(6/18現代ビジネス 大原浩)について

6/19The Gateway Pundit<‘I Will Endeavor to Stay Alive’: Elon Musk Reveals There Were Two Failed Assassination Attempts Against Him=「私は生き続けるよう努力する」:イーロン・マスク、自身に対する暗殺未遂事件が2度あったことを明らかに>

スロバキアのロベルト・フィツォ首相が左翼に銃撃されたように、今日では左翼の暴力が過激になっている。西側の右旋回に焦りを感じているのでしょうけど。自由主義国の左翼メデイアによる洗脳に国民は気づきだしたということ。

テクノロジー業界の億万長者イーロン・マスク氏は、過去1年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗していたことを明らかにした。

先週行われたテスラの年次株主総会での質疑応答セッションで、マスク氏は2人の「殺人狂」が同氏や他の著名人を標的にしていたことを認めた。

「株主として、楽観主義者の価値観を解き放つという観点から、私たちはあなたを必要としています。そして、世界が不確実性に包まれる中、あなたは非常に注目度が高いので、あなた自身を守るためにあらゆることをしていることを確認したいのです」と出席者の一人がマスク氏に尋ねた。

「最近はちょっとおかしくなってきています」とマスク氏は答えた。「お分かりのように、まず近似的に、殺人狂があなたを殺そうとする確率は、あなたの名前を聞いた殺人狂の数に比例します。彼らは私の名前をよく聞きます。それで私は、よし、リストに載ったぞ、という感じです」

「私たち [テスラ] には、過去約 7 か月の間に実際に 2 人の殺人狂がいて、私や他の大勢の人を殺そうとしていました。ですから、私だけの問題ではないが、彼らが表明した問題は現実には起きなかったのです。彼らはただ、殺人狂としてのキャリアを積んでいただけなのです。」

「私は生き続けるよう努力します」と彼は付け加えた。

エネルギー生産、自動車、宇宙旅行、医療、旅行、その他さまざまな産業に関して人類を前進させる努力をしている一方で、 保守運動への共感が高まっていることから、マスク氏はリベラルなアメリカやフェイクニュースメディアの間で歓迎されない人物 となっている。

022年11月にツイッターを買収して以来、マスク氏は世界で最も重要なソーシャルメディアプラットフォームの一つで言論の自由を回復することに貢献しただけでなく、選挙詐欺、ワクチンの安全性、不法移民、インターネット検閲などの問題に対する意識を高めてきた。

X プラットフォームだけで 2 億人近いフォロワーを抱える世界で最も裕福な人物として、私たちの自由を守る上での彼の重要性は過小評価できません。

気をつけてね、イーロン。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/i-will-endeavor-stay-alive-elon-musk-reveals/

民主党が中共に強硬な対応を取れるはずがない。

国務長官は州務長官に修正。これでも選挙に不正はなかったと。

6/19Rasmussen Reports<Merrick Garland: 62% of Republicans Want Him Behind Bars=メリック・ガーランド:共和党員の62%が彼を刑務所に入れることを望んでいる>

トランプが入獄するなら、ガーランドも。

有権者のほぼ半数がメリック・ガーランド司法長官が議会侮辱罪で有罪であると信じており、共和党員の大半は議会の召喚状に従わなかったため同長官は投獄されるべきだと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がガーランド氏が議会侮辱罪で有罪であると考えており、31%はそう考えておらず、22%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/merrick_garland_62_of_republicans_want_him_behind_bars?utm_campaign=RR06192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20希望之声<英媒:若中美在台海发生冲突 双方将大量使用无人机=英国メディア:台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機を使用する>英国メディアの最新報道によると、台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機が使用され、ロシア・ウクライナ戦争の場合とは異なる。

ロシア・ウクライナ戦争とは異なり、台湾海峡紛争では大量の無人機が使用される

英「エコノミスト」は6/18、台湾海峡で米中が衝突した場合、大量の無人機が投入されると報じた。

報道によると、20年前には軍事紛争でドローンが登場することはほとんどなかった。米国によるイラク戦争の初年度である2003年、無人機はわずか163機で、全飛行隊の約1%を占めた。ドローンは今や戦場で主導的な地位を占め、世界中に普及している。

ロシアとウクライナは両国ともドローンを使って目標を探知したり、直接破壊したりしている。多くのドローンは小型で低コストであり、大量生産が可能である。

共産軍が強硬に台湾を攻撃すれば、米軍は多数の無人機・無人艇で上陸艦隊を沈没させる計画だ

米軍インド太平洋司令官パパロは、WPのコラムニスト、羅金との最近のインタビューで、共産軍が攻撃の具体的な兆候を示した場合に備えて、米軍が「地獄絵図」(Hellscape)と呼ばれる緊急事態計画を推進していることを明らかにした。米軍は作戦を妨害し、米国とその同盟国が兵力を集める時間を稼ぐために、多数の無人機・無人艇を迅速に配備する。

海軍ニュースウェブサイトは16日、「地獄絵図」計画の詳細な分析を実施した。この計画は、西太平洋の広大な地域に数千の交戦目標を攻撃するため、協同作戦を通して、数万の無人艦、航空機、潜水艦を配備することを想定している。

海軍ニュースの報道によると、米軍が台湾海峡を「地獄絵図」に変える目的は2つあるという。 1つ目は、共産軍の侵攻を阻止し、共産軍に最大限の損害を与え、米軍とその同盟国が西太平洋に部隊を創建するのに十分な時間を与えることである。2つ目は、敵の情報を収集し、全地球衛星測位システム (GPS)を使って、米軍と同盟国の安全を確保することである。たとえ敵軍によって収集が妨害されたとしても、依然として順調に作戦は進む。

この報道は、紛争が発生した場合、米軍は衛星、高高度長時間耐久無人航空機プラットフォーム(HALE UVA)によって提供されるネットワーク、海軍の統合メッセージングメカニズム「Project Overmatch」を利用できるようになるという構想を立てている。陸上や海底から、或いは第 1 列島線の外にあるドローン母艦は、台湾海峡を通過する水陸両用艦隊を攻撃するために無人兵器を発射する。自爆ドローンは、地対空ミサイルを消耗させる。無人水上艦艇、無人機、無人水中車両は数百マイルに分散し、広範囲の敵軍に関する情報を収集できる。実際の作戦の詳細は機密のままである。

是非迅速に展開してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/821527

6/20阿波羅新聞網<中共潜舰杀手来了!全球最先进 现抵达家门口—中共潜舰杀手来了!韩军今自美接收3架P-8A“海神”反潜巡逻机=中共潜水艦キラーがやってくる!世界最先端の装備が家のドアに着く–中共潜水艦キラーがやってくる!韓国軍は本日、米国からP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機を受領した>聯合ニュースは19日、韓国海軍が「潜水艦キラー」と呼ばれる米国のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機が同日、浦項海軍航空司令部に到着したと発表したと報じた。

これは韓国が米ボーイング社から購入した6機のうちの一つで、残りの3機は6/30に韓国に到着する予定だ。韓国海軍は7/4にP-8A計6機の引き渡し式を行う。 P-8Aは1年間の作戦実行能力評価を経て、来年半ばに実戦配備される予定だ。

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069520.html

6/20阿波羅新聞網<诡异画面曝光:中共携带刀剑强行登船…—中共4船围堵菲律宾汽艇 诡异画面曝光=おかしな画面が暴露:中共は剣で武装し船に強硬に乗り込む…中共の船4隻がフィリピンのモーターボートを包囲 おかしな画面が暴露>南シナ海では中共とフィリピンの衝突が続いており、フィリピン軍は昨日、中国海警局が17日にフィリピン船に不法に乗船し、多数の負傷者を出し、指を切断する重傷を負った人もいたと指摘した。今日(19日)、中共は剣を所持し、船に強硬に乗り込んだと直接指摘した。中共は、フィリピン船による物資の違法輸送を阻止しており、フィリピン人員に危害は加えていないと主張し、フィリピンの小型船を取り囲む4隻のおかしな光景を公式メディアを通じて公開した。

何故中国海警1隻と中国漁船3隻でフィリピン船を囲まねばならなかったのか。数による嫌がらせでしょう。この写真では刀剣の類は見えないが。(中共が出した写真だから当然ですが)

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069502.html

6/20阿波羅新聞網<习近平是普京真朋友?“他其实在给俄罗斯放血”= 習近平はプーチンの真の友なのか? 「彼は実はロシアに血を流させている」>NATOのストルテンベルグ事務総長は、中共は西側諸国と良好な関係を維持したいだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を支援していると指摘した。中共はストルテンベルグの発言に強く反論した。 『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』は、「侵略者に対する中共の好意的な中立性」と題した短い論評でこの点に注目した。

「ロシアの故なきウクライナ侵略に直面して、中共は自らの立場を『中立』と呼んでいる。もしこの詭弁を受け入れるなら、それは『侵略者に対する好意的な中立』としか言えないが、ロシアの行動は中共の国際舞台で繰り返し唱えられてきた理念に背くものだが、西側民主主義諸国との世界的な競争に直面して、中国政府は権力政治の利益をより重視している」

「中国がロシアの攻撃的な行動を公に称賛したことがないのは事実だ。しかし、習近平がどちらの側を好むかは明らかであり、これはつい最近のプーチンの中共訪問に反映されているだけではない。しかし、プーチンが中共を信頼できる友人と本当にそう思っているなら、考え違いしている。習近平は実は自分の利益を得るために、ロシアに血を流させていることになる」

嘘つき中国人だから、当てにすれば必ず裏切られる。

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069479.html

6/20阿波羅新聞網<中共间谍害的!硅谷加强“来自中国的员工”筛查=中共スパイによる被害!シリコンバレー、「中国人社員」の審査強化>米国当局が中国のスパイ活動の脅威への懸念を強めるなか、シリコンバレーの企業は従業員や応募者に対する安全審査を強化している。 Google、OpenAI、Sequoia Capital は、注目を集めたスパイ事件を受けてセキュリティ慣行の改善を推進している。

日本企業の審査は?

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069466.html

6/19阿波羅新聞網<俄军噩梦 美在乌组建飞虎队2.0版=ロシア軍の悪夢:米国がウクライナでフライングタイガー2.0を結成>最近のXのニュースで、米国は少なくとも1つのF-16戦闘機飛行隊を編成していると指摘されており、この飛行隊には約24機の航空機が配備され、このパイロットはウクライナ版F-16フライングタイガーとなる予定である。また、ウクライナ空軍のMiG-29フルクラムが米国から提供された滑空爆弾JDAM-ERを初めて使用してスタンドオフ攻撃を行ったことを示すビデオもXに掲載されている。

X上で、アレックス・チェン は、ウクライナ版のF-16フライングタイガーについては、世界中に4,600機以上のF-16戦闘機があり、この先進的な戦闘機の操縦に熟練したパイロットが何万人もいる。 給料が高ければ、国際義勇兵になって戦争に飛び込むことを望んでいる退職パイロットは数え切れないほどいるだろう。

フライングタイガーを結成する利点は明らかである。退役した欧米のパイロットはF-16の操縦を10年以上積み、ウクライナのパイロットよりもはるかに熟練しており、F-16の戦闘効率を最大限に高めることができる。

これらの熟練したパイロットの参加により、ウクライナ人パイロットの再訓練に多額の費用と時間を費やす必要はなくなる。結局のところ、F-16 の元の価格は 4,000 万ドルと高額である。ロシアはF-16を非常に恐れており、ロシア領土内にF-16を飛ばした亡命ウクライナ人パイロットには現金100万ドルとロシア市民権を与えるという報奨金通知を出した。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069331.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

過去 2 日間、トーマス判事が脱税に関与したとして司法省によって解任されるというツイートが X 上で広まったがデマである。デマの出所は、2023 年 12 月に極左オンライン雑誌ジャコバンに掲載された情報から来ている。

クラレンス・トーマスは脱税の疑い https://jacobin.com/2023/12/clarence-thomas-is-committing-tax-fraud

それ以降出てきたのは、税金を申告せずに寄付を受け入れたり、裕福な実業家が用意した高級プライベートジェットで旅行したり、妻が税金を申告せずに75万ドルの収入を得たりすることが起きた。

これは改善の方向に向かうだろう。

引用

Laoyoufeng @luosifeng 22h

返信先:@HeQinglian 、 @Ray33337040963

激戦州での票の再集計を求めるトランプ大統領の嘆願と同様、この観点から見ると、トーマス判事の解任と相まって、選挙は実際にはもはやサスペンスではない。

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 10時間

返信先:@RGadfly43728

マルクス主義の精髄:

  1. マルクスの国際主義 – 共産主義を世界中に広めよう; 現代の新左翼 – 新マルクス主義;グローバリゼーション – 普遍的な価値観が、人類の共通の理念となった。元々は自由、人権、民主主義だったが、2022年4月に米国はLGBTQI + が新しい普遍的価値観の中核概念であり、すべての国の政府がその推進に協力することを必要としていると正式に発表した。
  2. 身分政治:マルクスは階級闘争の理論であり、西側左翼は DEI の新しい身分政治である。

何清漣 @HeQinglian 10時間

欧州議会選挙後の右傾化への焦り https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=204141

欧州議会選挙後、左派は極左が右傾化に対する欧州政治の不安を払拭するほどの努力をしていないのではないかと懸念した。実際、欧州の右派は、移民政策を除けば、生き残るために社会政策において左傾化し、違いがなくなって久しい。フランスの国民戦線は長年LGBTQI+を支援しており、ドイツの政党「ドイツのための選択肢」は反同性愛者だが、2人の党首のうち1人はレズビアンで、長年パートナーである女性がいる。

upmedia.mg

何清漣コラム:欧州議会選挙後の右傾化への焦り-上報

昨年から、米英欧のメディアは、今年は世界76の国と地域で総選挙が行われると予測しており、その中で最も重要かつ不確実な結果は…。

何清漣 @HeQinglian 4時間

スイス平和サミット: 世界政治におけるどちらの側を選ぶかについてのひねり

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/summit-on-peace-in-ukraine/ho7sn6qy2

4つの見方:

  1. 160か国以上が招待され、91か国が参加し、11か国が共同声明に署名せず、米国と中国の2つの食卓のどちらかを選択したことを示した。
  2. 共同声明は、できるだけ早く戦争を終わらせて平和を回復するという希望を婉曲的に表現した。
  3. 中国の影はどこにでも存在する (6 項目の和平計画)。
  4. 米国大統領の不在と米国の地位の変化

sbs.com.auより

大原氏の記事では、1991年のソ連崩壊で共産主義はなくなったわけではない。中共や北朝鮮、キューバは生き残っている。また共産主義の胞子が西側に侵食したというのは、グローバリズムがその典型。いつも言っていますように共産主義とグローバリズムの共通項は①ユダヤ人の発明②世界統一政府を目指すというもの。環境主義・脱温暖化・ワクチン強制はグローバリズムの一種で、エリート全体主義に繋がり、危険極まりない。新聞・TV等のオールドメデイアだけしか見てないと、左翼の環境主義・脱温暖化・ワクチン強制に染まってしまう。ネットの情報も見るようにして、比較すれば、敵の意図も見えてくる。

記事

ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかった

ベルリンの壁崩壊(の解放)は、今から35年前に起こった。

1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。

壁崩壊を祝う市民達 by Gettyimages

1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。

そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『(東側)共産主義』に対する『(西側)資本主義』の勝利であると広く喧伝された。

軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし、実は経済的には疲弊し崩壊した。この事実が「共産主義の失敗」の証明であることは明らかだ。

「五か年計画」に代表されるような計画経済は上手く機能せず、1985年にスタートしたゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって「ソ連の市場経済導入」が図られたが、「時すでに遅し」であった。

確かに、ソ連という共産主義国家は1991年に崩壊した。しかしながら、それがすなわち「資本主義の勝利」というわけではなかったことは、33年後の現在明らかである

共産主義の胞子がバラ撒かれた

ベルリンの壁が破壊されたことによって、西側資本主義が東側に雪崩をうって流れ込んだのと同様に、東側の共産主義も西側を大いに浸食した。

ただし、それは東側への西側資本主義の流入のようなはっきりと目に見える形ではなく、トロイの木馬のように深く静かに潜航したのだ。あるいは、ソ連邦を始めとする東側が「破裂」することによって、胞子(種子)が世界中にバラ撒かれたとも言えるだろう。

その胞子が成長した結果、例えばEUを中心に西側社会を牛耳っている「人権・環境全体主義者」を生みだした。

彼らは、「自称リベラル」が共産主義とは名乗らないが思想的にほぼ同一であるのと同じように、「共産主義の別名」であると言っても過言では無いと考える。

実際、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』!?」で述べた「エコテロリスト」と「共産主義テロリスト」の思考方法や行動様式は酷似している。

さらに、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』? メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか?」、で述べた、アンゲラ・メルケル氏は、東ドイツ出身で(ソ連流の)徹底的な共産主義教育を受けた人物である。

そして、メルケル氏の16年間、ドイツにおいて「人権・環境全体主義者」が勢力を伸ばし、昨年9月11日公開「ドイツを見よ! EV化の惨めな結末~フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道?」のような状況に陥った。

また、2020年頃から「感染症対策」を口実に、世界に広がった「パンデミック全体主義」にも同じことが言える。

「資本主義=民主主義」ではない

誤解されがちなのが、「資本主義と民主主義」の関係である。

共産主義と民主主義が水と油の関係であることは、あえて説明する必要が無いだろう。国民の声よりも、常に「共産党の決定」が優先するのが共産主義である。

しかし、資本主義と民主主義がイコールの関係にあるのではないことも明らかだ。

もちろん、資本主義経済においては「自由市場」が前提だから、「経済的自由」はある程度尊重される。だが、「経済的自由」は2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べた、1978年から始まった改革開放でも概ね保証された。

鄧小平は、「共産党一党独裁」を堅持しながら、「自由経済」を国民に与えることで中国を大躍進させた。1985年からソ連が始めたペレストロイカは、前述のように「時すでに遅し」であったが、1978年からスタートした改革解放はベルリンの壁崩壊時には10年以上が経過しており、「間に合った」のだ。

逆に言えば、「自由経済」を標ぼうする西側諸国の「国民が本当に(政治的に)自由」であるのか?という疑問も生じる。

西側に蔓延する全体主義

例えば、5月16日公開「紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている~パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき」で述べた、「ワクチンの安全性に対する疑問の声」が、当時「パンデミック全体主義」によって封殺されたのは明らかだ。

また、米国は独立宣言で「自由・平等」を唱えながら、平然と卑劣な奴隷制度を温存した二枚舌の国である。同じように「民主主義」を唱えながら、ウクライナやイスラエルを含む、南米、アフリカ、アジア、中東の独裁政権を支持・援助し、国民によって選ばれた民主的政権を(CIAの暗躍や軍事的侵攻などによって)叩き潰してきた。

さらに、国内の民主主義も風前の灯だ。6月9日公開「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」3ページ「選挙も裁判もまともに行えない米国」の通りである。

5月21日公開「『日本のことが嫌い』な米民主党とどのように付き合うべきか」で述べたように、かつて奴隷制度を強力にサポートし、戦時中は「非白人」である日系人の財産を取り上げ強制収容所に送り込んだのが、「人種差別主義」の民主党である。

また彼らは、2022年12月26日公開「実は似通った中国と米国の内部対立、2023年の地政学リスクは高まる」で述べたように、中国共産党と極めて似通っている。

1954年の共産主義者取締法などにより、共産党が実質非合法化された米国では、民主党が共産主義者の受け皿になっているといえるだろう。もちろん、欧州同様、「人権・環境全体主義者」の勢力も無視できない。というよりも、両者は「同一の存在」と言ってもよいほどである。

反中・反ロが民主主義ではない

共産主義国のプロパガンダはよく批判されるが、西側のプロパガンダもえげつない。

べトナム戦争は米国の過去の「悪行」の一つであるが、5月20日公開「ガザ反戦運動はベトナム反戦運動のようになるか? 追い込まれるネタニヤフとバイデン」で述べたように、「ベトナム戦争の真実」を知った人々による反戦運動に米国政府は悩まされた。

当時の戦争報道はかなり自由で、昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか?」冒頭の「ナパーム弾の少女」の写真や、昨年2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ「米国のお家芸の秘密工作!?」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のソンミ村虐殺事件の大スクープなどが大きく報道された。

しかし、これに懲りた米国政府は戦争報道に厳しい規制をかけるようになった。そのため、ウクライナ戦争やガザ侵略に関する「西側に不都合な情報」を我々が入手するのは非常に困難だ。

要するに、現在の我々は、戦時中の日本国民が「大本営発表」に洗脳されていたのと同じ状態にある。唯一の救いは、インターネットの発達によって(自ら積極的に動けば)正しい情報を入手できることである。

昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか?」で述べたことについて、もっと真剣に考えるべきであろう。

アメリカンドリームという「プロパガンダ」

1989年のベルリンの壁崩壊以来35年間続いてきた「米国一極支配」が音をたてて崩れ始めていることは、6月9日公開「戦後体制が崩れて世界は『大乱』~資産も大事だが、変化に対応できるのは人間だ」、同「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」、同「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」などで詳しく述べた。

まず、3月19日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ~上り調子の市場で損をする人々の生態とは」などで述べたように、米国の経済が追い込まれている。

さらには、米国一極支配の大義名分であった民主主義も、「ウクライナ戦争」や「ガザ侵略」におけるひどい二枚舌によって世界の信認を失ったと言える。

その上前記「選挙も裁判もまともに行えない米国」という状況では、米国そのものの「民主主義」にも赤信号が灯る。

結局のところ、米国が民主主義と称していたのは「米国型資本主義」による、単なる「弱肉強食」であったようにも思える。その結果、昨年12月23日公開「アメリカン『ドリーム』と『ナイトメア(悪夢)』の落差、『夢』を与えられない人々の怒りが爆発する」という状況に陥ったのだ。

2024年大統領選挙は「米国の民主主義」の試金石

1989年のベルリンの壁崩壊以来、「米国一極支配」の大義名分であった「(米国型)民主主義の命運を左右するのが、2024年米国大統領選挙である。

2023年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』」訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」のように「韓国化」して落ちぶれていくのだろうか。

それとも、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のように惨劇を招くのであろうか?注視している。

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『プーチンが4州割譲を求める最後通告、「完全勝利」目指すウクライナが迫られる「譲歩」の現実 プーチン“和平案”の狙いは何か』(6/17JBプレス 木村 正人)について

6/18The Gateway Pundit<Democrat Insiders Reveal Clinton, Obama, Pelosi, Schumer’s Secret Plot to Replace Feeble Joe Biden=民主党内部関係者が、弱々しいジョー・バイデンを置き換えるクリントン、オバマ、ペロシ、シューマーの秘密の計画を暴露>

民主党は分裂したほうが良いが、この4人は全員“Swamp”の生き物。世代交代が起きないとダメだが、より極左に走るかもしれない。

民主党内部関係者が、ジョー・バイデン氏がトランプ大統領との最初の討論会で失速したり、支持率が下がり続けたりした場合に、弱々しいバイデン氏を交代させる秘密計画を内部告発したとデイリー・メール紙が最初に報じた。

ゲートウェイ・パンディットは以前、フロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、ジョー・バイデン氏が11月までに民主党の大統領候補の座から「おそらく」交代するだろうと「連邦議会で聞いている」と述べていると報じた。

ルナは木曜日のジェシー・ワッターズ・プライムタイムに出演した際にこの件について語った。

同下院議員はワッターズ氏にこう語った。「ジョー・バイデン氏が候補者になる可能性は低いと多くの人が認識しています。それは連邦議会で聞いている話です、ジェシー。カイリー下院議員は、カマラ・ハリス氏が実際にこの件でカリフォルニア州知事選への出馬を検討していると報告していました。」

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏がバイデン氏の後任になるという噂は長い間あったが、バイデン氏はそれは自分の計画ではないと主張している。

「ではワシントンでもジョー・バイデン氏が民主党候補にはなれないという話を聞いているのですか?」とワッターズ氏は尋ねた。

「その通り」ルナは答えた。

「我々の同僚たちは、トランプ大統領の支持を得て2024年の大統領選挙にガードレールを敷こうとしているようだ」とルナ氏は語った。「また、我々の世論調査によると、ジェシーも私も知っているように、彼らは共和党を女性反対派として描き出そうとしており、選挙で中絶危機を煽ろうとしている。だが、私はそううまくいかないと思う」

ルナ氏は続けた。「多くの米国民はそれを本当に知っています。これは州の権利に関する決定です。ですから彼らは負けていることを知っていると思います。現時点でそれは非常に明白です。」

現在、民主党内でジョー・バイデンに代わる人物を指名するための秘密の陰謀が進行中のようだ。この計画は、バラク・オバマ前大統領やビル・クリントン前大統領、ナンシー・ペロシ前下院議長、チャック・シューマー上院多数党院内総務など、影響力のある人物らによって画策されているとされている。

デイリーメール紙は次のように報じた。

民主党の大物でオバマ陣営のリーダーであるデビッド・アクセルロッド氏によると、バイデン陣営は、ジョーがどこにも行かないことを反対派に証明するために、史上最も早い大統領選討論会の一つ(6月27日、CNNで放送)を予定したという。

しかし、この賭けには多大なリスクが伴います。

バイデン氏が討論会で効果的にパフォーマンスすれば民主党支持者を結集できるかもしれないが、重大な失策は代替案をめぐる議論をさらに煽るだけだ。

クリントン元顧問で世論調査の専門家マーク・ペン氏は、CNNの討論会がバイデン氏にとって、自分が大統領職にふさわしい人物であることを有権者に再確認させる最後のチャンスになると示唆した。

現在、デイリーメール・ドットコムは、ジョーがトランプとの最初の対決でつまずいたり、世論調査の数字が下がり続けたりした場合、ジョーに白旗を揚げさせるにはリベラル派の有力者たちの団結が必要になることを知った。

「彼を追い出すことができるのは、バラク・オバマ、ビル・クリントン、ナンシー・ペロシ、チャック・シューマーの4人だけだ」と民主党の戦略家はデイリーメール・ドットコムに語った。「彼ら4人が力を合わせなければならないだろう」

そして、そのプロセスはリスクが高いでしょう。

しかし、もう一つの潜在的な問題もある。バイデン氏が頑なに辞任を拒否し、選挙日まで選挙運動を続ける可能性があるのだ。

バイデン氏が辞任を拒否すれば、民主党は困難な立場に立たされることになる。民主党は、頑固な現職者と戦うだけでなく、カマラ・ハリス氏が指名を逃した場合の左派からの反発にも対処しなければならないだろう。

「情報筋によると、その人物はカマラ・ハリス副大統領ではない。ハリス氏はすでに、候補者リストから彼女を交代させようとする動きをかわさなければならなかったとの情報がある」とデイリー・メール紙は報じた。

「戦略家らは、民主党は象徴的に権力を新候補者に移譲するために公開イベントを開催する必要があると推測している。バイデン、オバマ、クリントン、シューマー、ペロシの各氏は指名された候補者を公に紹介し、支持するだろう」と同報道機関は付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/democrat-insiders-reveal-clinton-obama-pelosi-schumers-secret/

6/17Des Moines Registerのアイオワ州世論調査記事。

6/18Rasmussen Reports<School Bullying ‘Traumatic,’ Most Americans Believe=学校でのいじめは「トラウマになる」とほとんどの米国人が信じている>

米国人の大多数によると、学校でいじめられることは子供時代の正常な一部とみなされるべきではない。

ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が、学校でのいじめは子供にとってトラウマになる経験であると考えているのに対し、学校でのいじめは成長過程のごく普通のことだと考えている人はわずか 31% でした。残りの 10% は確信が持てませんでした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/june_2024/school_bullying_traumatic_most_americans_believe?utm_campaign=RR06182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

所詮左翼世論調査の姑息さが滲み出ている。

6/19阿波羅新聞網<川普第二任期:“彻底与中共国脱钩…”重启核试 在亚太部署更多军力=トランプ二期目:「徹底して中共とデカップリング…」核実験再開、アジア太平洋への軍事力拡大へ>ロバート・オブライエンは、トランプが二期目に選出された場合の世界的な課題を提案し、中共経済との完全なデカップリング、海兵隊全体のアジア太平洋地域への派遣、核実験の再開、NATOの力の強化、そして「予測不可能性」によるモスクワのバランスを崩し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させる。

6/18のブルームバーグ・ニュースによると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領が就任した場合の2期目の外交政策について最も詳細に説明する記事をフォーリン・アフェアーズ誌に執筆した。同氏は、ドナルド・トランプがWHに復帰したなら、中国との経済関係をすべて断ち切り、米海兵隊全体をアジアに派遣することを検討し、核兵器の実弾実験を再開すべきだと述べた。

報道によると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領の最後の国家安全保障担当補佐官だった。トランプが11月に大統領として新たな任期を獲得すれば、新たな上級の職が与えられる可能性がある。

トランプだったらオブライエンの言っていることを実行すると思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069053.html

6/19阿波羅新聞網<日媒爆:重演毛泽东晚年错误!三中全会彭丽媛可能获要职=日本のメディア速報:晩年の毛沢東の過ちが繰り返される!彭麗媛は三中全会で要職に就く可能性がある>中共当局は第20期三中全会が来月開催されるが、日本の『読売新聞』は北京外交筋の話として、習近平は彭麗媛を要職に就けることを検討する可能性があると伝えた。以前、彭麗媛は軍の人事任命の要職に就き、山東帮メンバーが中共の高層に入るように密かに手配したのではないかと疑われていた。批評家らは、内憂外患の習近平は毛沢東の晩年の過ちを繰り返すだろうと考えている。

独裁者だから周りを身内で固めたいと思うのは当然。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069057.html

6/19阿波羅新聞網<出事了?中共最强核潜艇突然浮出海面 到底发生了什么?【阿波罗网报道】=何かあった?中共最も強力な原子力潜水艦が突然浮上し、一体何が起こったのか? 【アポロネット報道】>アポロネットの王篤若の報道:台湾・澎湖県の漁師らが6/18早朝に出漁した際、海峡の中心線付近で水面に浮かんでいる潜水艦を発見し、注目を集めた。軍事ファンはこの潜水艦が中共の最新鋭096型「唐級」原子力潜水艦ではないかと推測している。目撃者の証言によると、潜水艦は北緯24度00分、東経118度22分で浮上し、その後、軍艦が支援に来たが、潜水艦は恐らく機械的な問題を抱えていて、ずっと潜航せずに北に向かったという。

軍事ファンの分析によると、096型「唐級」原子力潜水艦は、少なくとも14発の潜水艦発射弾道ミサイルを搭載する能力があり、ロシアのキロ級潜水艦技術と中共が独自に開発した科学技術の成果を組み合わせたもので、優れたステルス性と騒音低減の性能を持っている。しかし、今回浮いたまま帰港したのは機械的な問題によるものである可能性がある。

台湾海峡を核汚染した可能性がある。中共は国際社会に向けて事故について公表する義務がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2068966.html

6/18阿波羅新聞網<中国海警南海“猛撞”菲律宾船只 菲国海军1人重伤=中国海警局が南シナ海でフィリピン船に「体当たり」、フィリピン海軍兵士1人が重傷>フィリピン当局は本日、中国海警局が昨日南シナ海の第二トーマス礁付近でフィリピン船に体当たりし、フィリピン海軍関係者に重傷を負わせたと発表した。

道徳最低な中国人に力を持たせるとこうなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068942.html

6/18阿波羅新聞網<北朝鲜士兵再越过两韩军事分界线!近日多人被炸死=北朝鮮兵士が再び南北軍事境界線を越えた!最近、地雷で多くの兵士が爆死した>北朝鮮兵士20人以上が9日、非武装地帯(DMZ)内の南北間の軍事境界線を越え、韓国側から威嚇射撃を行い、北朝鮮兵士は撤退したと韓国軍は今日(18日)発表した。

金は南進するつもりなのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068943.html

6/18希望之声<美驻台外交官临别赠言:不恐慌、不麻木=駐台湾米国外交官から別れのメッセージ:恐怖にかられて慌てず、麻痺せず>NYTは6/18、3年の任期が間もなく満了を迎える米国在台湾協会台北事務所所長のサンドラ・オードカークが台北で別れの演説を行い、中共の好戦的な発言や行動にパニックに陥らないよう、また、リスクに狎れて麻痺しないよう提言したと報じた。

報道は、サンドラ・オードカークの立場は米国政府の事実上の駐台湾大使に相当すると指摘した。

来月初めに辞任するサンドラ・オードカークは先週金曜日(6/14)、台湾とそのパートナー国は過度のパニックと自信過剰を避けるために安定した道を見つける必要があると述べた。

彼女は、「台湾はどのくらい危険なのかとよく聞かれる。…台湾が世界で最も危険な場所だと考えている人もいる。時には、二言三言では明確に説明できないこともある」と語った。

トランプの方が台湾をしっかり守る。

https://www.soundofhope.org/post/821323

何清漣 @HeQinglian 10時間

挨拶も終わり、みんなお達者で。

何清漣 @HeQinglian 10時間

バイデン政権による国境開放の社会実験

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240618-3939716

バイデンは大統領就任以降、社会主義2.0(グローバリズム)の大規模な社会実験の実施に尽力してきたが、最も深刻な影響を受けるのは、不法移民を歓迎するために国境を開放し、教育を通じて未成年者に性転換を奨励することである。現在、この両者は米国社会からの強い抵抗に直面している。

何清漣 @HeQinglian 11時間

🙏🙏

元法輪功学習者の皆さん、私はその日、乗現に対しツイートでツイ友たちに説明し、法輪功についての議論はこれで終わりだと言った。各位が述べている洗脳の苦しみは理解するが、「己の欲せざるところ、人に施すなかれ」である。私は洗脳は必要ない。

皆さんができるだけ早く心の結び目を解き、法輪功を離れる喜びを味わえることを願っている。 NWOの名言を送る: 「私は何も持たないが、私は幸せである」 – 何も持たないことがあなた達のツイートで言っていることである。

引用

法輪功の真実 FaLunGong_Truth 18h

返信先:@HeQinglian、 @Happypo0279774

私自身、何度か離れを経験した:修行をやめると、親戚や友人から嫌がらせを受けた;病気になったときに治療を拒否し、痛くて死にそうになったとき、仲間の修行者から中傷を受けた;体調が良くなければ、仲間の修行者から死ぬほど殴られた;途中で理解したのは、一切持たないこと(ほとんどの人の時間とエネルギー、お金は無私で寄付された)と、身体的な問題(鍛錬していない、健康を維持していない、病気のときに薬を服用しない)である。どれが邪教でないのか?

離れてからは物質的には何も持たなかったが、精神的には束縛が解けて生まれ変わったような安らぎと喜びを感じた。

もっと見る

https://x.com/i/status/1802888886365892938

何清漣 @HeQinglian 9時間

2020 年の米国選挙が米国の有権者に与えた最大の教訓は、選挙には結果がつきものであり、安易に投票すれば必ず我が身に結果が生じるということである。

民主党の有権者が、バイデンが選挙公約を履行していないと言うのを見ると、可笑しくもあり、哀れにも思う:バイデンは選挙公約をほぼすべて履行しているが、彼ら自身があまりにも愚かで、その選挙運動の結果について考えようとすらしない。私は一つ一つ分析してみたが、ここでは割愛する。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc  21 時間

中産階級を消滅させるのは意図的なものだった。バイデンは米国を破壊するという自らの使命をしっかりと達成している!

中産階級は引き裂かれ、米国人は重傷を負っている。

人々は公式に限界点に達した。

ジョー・バイデンのリーダーシップがこれを齎した。

何清漣 @HeQinglian 2時間

2024年米大統領選の第1回大統領討論会は6/27にCNN主催で、無観客で開催される。

これまで第1回大統領討論会はRNCとDNCの推定候補者決定後の9月に行われていたが、今年は公式推定よりも早まった。

両党とも候補者の発言を聞きたいと言うよりも、こう言ったほうが良いだろう:民主党はトランプが犯罪人になることを望んでいる(発表はRNC党大会の前夜である7/11に判決が予定されている)が、討論会はバイデン候補が適切かどうかを党が判断するようになるだろう。

何清漣 @HeQinglian 2時間

小道具は2人ともペンと紙、水の入ったボトルのみで、その他の道具の持ち込みは禁止されており、休憩中はスタッフとのコミュニケーションも禁止されている。本当にそのような公平性が実現できたら、バイデンはどうなるのか?

木村氏の記事では、プーチンの和平提案ではウクライナは絶対呑めない。まあ、最初にMaxを提示してそこから値引き交渉するつもりなのかもしれないが。ウ側からすれば最低でも現状の占領地域で線引きで、4州とクリミア全部はありえない。また中立は再度の侵略の可能性があるから、これも呑めない。NATOか英米の安保同盟を結ばないと戦争は終結しないのでは。

バイデンは無能で無責任というのが今度の平和サミット欠席で分かったのでは。民主党の体質でしょう。

記事

6月14日、ロシアのモスクワのロシア外務省での会議で和平交渉開始の条件について話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領(写真:AP/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

プーチン「4州からウクライナ軍を撤退させよ」

[ロンドン発]ウラジーミル・プーチン露大統領は6月14日「本日、私たちは具体的で真の和平提案を行う。キーウと西側が拒否するなら流血を継続させることになる。戦況はキーウに有利にならないよう変化し続けるだろう」との考えを示した。

「われわれは紛争を凍結させるのではなく、紛争を最終的に終結させる話をしている。ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域からのウクライナ軍の完全撤退に同意し、このプロセスを開始すれば、われわれは遅滞なく交渉を開始する用意がある」

“プーチン・ドクトリン”はウクライナの中立・非同盟・非核、非武装化、非ナチ化だ。クリミア、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンはロシアの構成主体とした上で「ウクライナでロシア語を話す市民の権利、自由、利益は完全に確保されなければならない」と牽制した。

一方、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット(主要7カ国首脳会議)は同日、制裁で凍結されたロシアの資産を活用してウクライナへ約500億ドルの新たな支援を行うと首脳宣言に明記し、中国がロシアを支援していることに深い懸念を表明した。

ロシア専門家「モスクワは譲歩しない」

スイスで15~16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の和平案を協議する「世界平和サミット」が開かれ、90カ国・地域が参加する。ジョー・バイデン米大統領の代わりにカマラ・ハリス副大統領が出席し、中国は参加を辞退した。ロシアは招待されていない。

6月14日、ウクライナ平和サミットに出席するため、スイスのチューリヒ空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ロシアに詳しいカーネギー国際平和財団ロシアユーラシア研究センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はX(旧ツイッター)への投稿で「これは和平案ではない。敵対行為の停止と引き換えに西側とウクライナに最大の要求を突きつけている。モスクワは譲歩しない」と解説する。

「和平案は15日から始まる平和サミットにぶつけて発表され、その意義を貶める狙いがある。率直に言って失敗に終わっている平和サミットにプーチンがなぜそこまでこだわるのか、疑問に思う人もいるだろう」。実際、約160カ国・地域を招待したサミットの出席率は6割弱だ。

スタノバヤ上級研究員は「『時間はプーチンに利する』という一般的な見方とは逆に、ロシアは来年、軍事的優位性を失う可能性がある。現在の優位性を不可逆的なものにするために“和平プロセス”を通じてウクライナでのロシアの軍事的優位性を早急に強化する必要がある」という。

平和サミットは世界的に反ロシア包囲網を固める試み

「クレムリンは平和サミットについて世界的に反ロシア包囲網を固める試みとみなして、これを阻止する決意を固めている。プーチンの和平案は本質的にウクライナの降伏を要求しており、ゼレンスキー大統領を排除するものだ」(スタノバヤ上級研究員)

ウクライナがドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン4州とクリミアを放棄して中立を宣言、ウクライナ民族主義者(反ロシア勢力)が権力の座に就かないことを約束すれば、戦争を終結させるとプーチンは提案している。ゼレンスキー大統領が絶対にのめるはずがない提案だ。

「プーチンは長い間、幅を持たせるため要求の内容を明確にするのを避けてきた。今回、要求を発表したことで逆に今後の交渉の可能性を複雑にしてしまった。ウクライナが要求をすぐに受け入れるとロシア国民が本気で思っているかは疑わしい」(スタノバヤ上級研究員)

ウクライナから強力な反撃があればプーチンは攻撃を中止するかもしれない。プーチンは腹の中で、大きな軍事力を投入することなくウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領が退陣に追い込まれる状況を作り出したいと考えているとスタノバヤ上級研究員はみる。

ウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させる

「プーチンの当面の目標はウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させ、将来キーウがロシアの要求を受け入れるようにすることだ。そうすればロシアは軍事行動を継続する必要がなくなる。和平案には即時和平を望む人々を惹きつけ、西側の結束を崩す策略がある」(同)

プーチンはウクライナに抵抗をやめさせることが勝利への大きな一歩になると考えている。バイデン、ゼレンスキー両氏の間にはすでに隙間風が吹き始めている。ウクライナへの米国の軍事援助のペースと規模、バイデン氏の平和サミット欠席にゼレンスキー氏は不満を募らせる。

バイデン氏とゼレンスキー氏は13日、ウクライナの国防力と抑止力を長期的に強化する合意に署名し、結束を強調してみせた。武器弾薬の提供、情報共有の拡大、ウクライナ軍の訓練、ウクライナの国防産業基盤への投資、強力で持続可能なウクライナ軍隊の構築を約束した。

しかしバイデン氏は戦争のエスカレートを恐れている。シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のマーク・ガレオッティ上級研究員は、ベルリンを拠点にする経済メディア、bne IntelliNewsに「西側はウクライナについて真剣に話し合う必要がある」と寄稿した。

西側には勝利や敗北についての共通認識がない

「戦略策定を妨げる大きな問題となっているのは、西側に『勝利』や『敗北』が実際に何を意味するのかについて共通認識がないことだ。ロシア軍の現有戦力は数多く能力も決して低くはないが、拙劣な侵攻以来、大幅に戦力が低下している」(ガレオッティ上級研究員)

ウクライナが領土と主権をすべて取り戻したいと望むのは当然だ。しかし西側諸国の立場はウクライナと同じではない。「多くの政府はいかなる解決もキーウの譲歩を伴う可能性が高いことを理解している」というガレオッティ上級研究員はこんな声を耳にした。

「いつかロシア人とウクライナ人の双方が交渉を始めなければならない。つまり双方が譲歩しなければならないということだ。私たちの仕事はウクライナ人ができるだけ少ない譲歩で済むようにすることだ」(米政府高官)

プーチンはウクライナ国民と西側諸国の忍耐力が尽きるまでウクライナを苦しめ続けることができると信じている。一方、ゼレンスキー大統領の和平案もロシアに白旗を上げろと言っているも同然だとガレオッティ上級研究員は指摘する。

空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険

米コンサルティング会社ユーラシアグループ傘下のグローバル・アフェアーズ研究所の世論調査では、戦争終結に向けた交渉に賛成と答えた米国人は94%、欧州市民は88%にのぼった。戦争が泥沼化すればウクライナ支援に対する世論は厳しくなり、米欧ではさらに右傾化が進む。

「言葉と現実のギャップは危険だ。非現実的な期待を生み出し、それが満たされない場合に反発を招いたり、政策と世論のギャップをさらに広げたりする恐れがある。ウクライナを巡る争いは今後何年も続く可能性があり、空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険だ」という。

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『トランプの副大統領候補者が判明、注目は中西部出身の新進気鋭バンス そのほかにも異色の実力者ずらり、決め手は集金力と忠誠心』(6/16JBプレス 高濱 賛)について

6/17The Gateway Pundit<Tom Cotton Defends Trump’s Foreign Policy on CNN: ‘I’ve Noticed That Vladimir Putin Only Invades Ukraine When Democrats Are President’ (VIDEO)=トム・コットン、CNNでトランプ大統領の外交政策を擁護:「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党の大統領の時だけだと気づいた」(動画)>

民主党は世界に平和を齎さず、戦争を起こしやすい政党である。日本はこんな政党だけを当てにしてて良いのか?

アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、ジェイク・タッパーとともにCNNに出演し、ロシアとウクライナについて鋭い意見を述べた。

同氏は、プーチン大統領がウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけであることに気付いていると述べ、トランプ大統領が大統領だったときにはプーチン大統領はこのようなことはしなかったと指摘した。

コットン氏は、バイデン氏のアフガニスタン撤退の失敗がその理由の一つであると指摘し、プーチン大統領はその後バイデン氏の弱さを感じ取ったと述べた。

デイリー・ワイヤー紙は次のように報じている。

トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)は週末のインタビューで、ウクライナに対するドナルド・トランプ前大統領の立場を擁護し、同国が侵略されるのは民主党がWHにいるときだけだと指摘した。

コットン氏は、日曜日にCNNの「ステイト・オブ・ユニオン」でジェイク・タッパー氏とのインタビューの中で、トランプ大統領が集会で、ウクライナはロシアとの戦争で米国に援助を求めるのを決してやめないようだと述べたコメントについて質問された際にこの発言をした。

「過去10年間にウクライナで何が起こったかという背景を見ることが重要だと思う」とコットン氏は語った。「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけだと気づいた。それはバラク・オバマのときも、ジョー・バイデンのときも起こった。ドナルド・トランプのときは起こらなかった」

「実際、この戦争の初期にウクライナがロシアの侵攻を阻止するために使用した兵器は、ドナルド・トランプが送った兵器であり、バラク・オバマとジョー・バイデンは送ることを拒否した兵器だ」と彼は続けた。

https://x.com/i/status/1802357044978041318

トランプ政権下では世界はより安定していた。民主党とメディアはトランプが大惨事をもたらすと主張したが、世界を混乱に陥れたのはバイデンだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-defends-trumps-foreign-policy-cnn-ive/

6/17Rasmussen Reports<Voters Respect the Rule of Law=有権者は法の支配を尊重する>

トランプがWH入りした時、情報を捏造した公務員は入獄させるべきということ。

公務員が議会侮辱罪で刑務所に送られることは、公務員が他の国民と同じ正義の基準で裁かれることが非常に重要であると考える有権者の大多数にとって容認できる。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が法の支配を重要視しており、そのうち82%が非常に重要だと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_respect_the_rule_of_law?utm_campaign=RR06172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/18阿波羅新聞網<普京任命“嫡亲表妹”要职 一口气解雇4名国防副部长—普京解雇4名国防副部长 任命亲信填补空缺=プーチン大統領、要職に「親類」を任命、国防副大臣4人を一気に解任―プーチン大統領、国防副大臣4人を解任し、その空席を埋めるために取り巻きを任命>月曜日にクレムリンが発令した大統領令によると、プーチン大統領は国防副大臣のニコライ・パンコフ、ルスラン・ツァリコフ、タチアナ・シェフツォワ、パベル・ポポフを解任し、プーチン大統領のいとこの娘であるツィヴェレワを副大臣に任命したと報じた。英国は2022年にツィヴェレワを「プーチン大統領のいとこの娘」と呼んで制裁を課し、欧州連合は彼女をプーチン大統領の「近親者」に挙げた。

独裁者の反乱監視要員としてでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068673.html

6/18阿波羅新聞網<王赫:取代中国 美国成多个经济体最大出口国=王赫:米国は中国に代わって多くの国にとって最大の輸出国となった>バイデン政権は、最大の経済大国、最大の輸入国である米国の利点を最大限に活用している(中国は世界第2位の経済大国、最大の輸出国、第2位の輸入国であり、地球上の100数ケ国の最大の貿易相手国である)。米国、欧州、日本の経済統合の推進とグローバルサプライチェーンの再編が世界貿易地図を書き換えつつある。

中国とのデカップリングが現実のものに。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068676.html

6/18阿波羅新聞網<李强访澳爆硝烟 澳女官大战中共外交官—成蕾被中共2外交官“框住” 澳洲女官员出手=李強の豪州訪問で中共外交官との闘いが爆発―成蕾は中共女性外交官2人に「阻止された」 豪州女性官僚が手出しする>英国デイリー・テレグラフ紙のビデオによると、2024年6月17日、キャンベラでの記者会見で、中国外交官2名(男性1名、女性1名)がオーストラリアのスカイニュース記者成蕾の前に立ち、オーストラリア当局が拒絶を阻止するため介入したという。オーストラリア当局は2人を阻止し、成蕾の前に立つことを妨げた。

役人がインタビュー妨害。共産国の役人だからというか、奨励されてやっている。日本の記者でそういう仕打ちを受けたのはいる?

スカイニュース・オーストラリア記者成蕾(中央)、2024年6月17日、キャンベラにて

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068744.html

何清漣 @HeQinglian 18時間

この一節は見るべきものがあり、透徹した人生経験が書かれ、強くお勧めする。

この種の道理を理解すると、毎日Twitterで信じられないような発言を見たり、非常に理不尽な人に出会ったとしても、冷静に対処できるようになる。

Twitter は今このような人たちで溢れており、彼らは他人について話すときに「防御を破る」という言葉を使うのが好きである。

引用

蘇小和 @sosohwa  21h

貧しい人々は自尊心を非常に重視する。

本を読んでも理解できない人は、他人の評価を特に気にする。

考え方が初心者の人は、他人に対する自分の影響力を過大評価する傾向がある。

悪い政治家は常に自分たちには全人類を解放する力があると考えている。

本当に賢い人は次の格言を覚えている:

美しい武器を振り上げたことがある;走るべきコースを走り抜けた;信仰を守るに際し、私はずっと守り続けた。

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 19時間

返信先:@sosohwa

一個人の立場が二の次なのは、誰も思想を統一することはできず、統一しようとする人は極度の精神病患者であるため;立場の異なる人々に対する態度はその人の人格・人品を表す。立場の異なる人に対する態度が憎しみに満ちていて、そのような悪質な言葉を使って他人を非難したり批判したりする場合、それはその人が他人を傷つけたいという願望や衝動を持っていることを示している。生活においても、ツイートでも、距離を置くことが最善であり、それは体と心に有益である。

何清漣 @HeQinglian 16時間

毎年の借金と税金

引用

新高地 @5xyxh Jun 17

上联:50 年後の債務;下联:30 年前に収めた税; 4文字の横幅をお願いします!

何清漣 @HeQinglian 3時間

NYT:

「中国の裏庭」で米国は低姿勢で同盟国との協力を強化

https://cn.nytimes.com/world/20240614/us-changing-role-asia-pacific/?utm_source=top10-in-article&utm_medium=articlepage&utm_campaign=web

興味のある方はこの記事👇と合わせて読むことをお勧めする。いくつか興味深い点がある。

引用

何清漣 @HeQinglian 6月16日

NYT:米国はもはや世界のリーダーではない

https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/

特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある:【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】

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高濱氏の記事に関し、6/17The Gateway Pundit<Former Top Aide to Kamala Harris Reveals Which Potential Trump VP Poses The “Biggest Threat”= カマラ・ハリスの元最高顧問が、トランプの副大統領候補のうち「最大の脅威」となるのは誰かを明かす>「2021年にハリス氏の広報部長を務めていたアシュリー・エティエンヌ氏はCNNに対し、J・D・ヴァンス上院議員(オハイオ州共和党)がハリス氏の副大統領職にとって最大の脅威であると語った。彼は素晴らしい討論家ですから」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/former-top-aide-kamala-harris-reveals-which-potential/

6/17The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: My Prediction and Choice for Trump’s Vice President=ウェイン・ルート:トランプ大統領の副大統領に対する私の予想と選択>予想:①JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州)②マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)③ティム・スコット上院議員(共和党、サウスカロライナ州)④ダグ・バーグム知事(共和党、ノースダコタ州)⑤ベン・カーソン博士⑥エリース・ステファニック下院議員(共和党、ニューヨーク州)⑦バイロン・ドナルド下院議員(共和党、フロリダ州);選択・・・ベン・カーソンは安定しているが、1位にはJD ヴァンス、僅差の2位にはワイルドカードのバイロン・ドナルドと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/wayne-root-my-prediction-choice-trumps-vice-president/ で2つの記事ともJDバンスを副大統領候補に挙げている。

高濱氏はマルコ・ルビオ、トム・コットンを挙げているが理知的過ぎてトランプとは肌合いが合わないでしょう。ただ二人とも要職に就くのは確か。ルビオはCIA長官、コットンは国防長官か?ティム・スコットは黒人だが、9/16The Gateway Pundit<DISQUALIFYING: Sen. Tim Scott Stands By Certifying Joe Biden’s 2020 Election ‘Victory,’ Affirms Turncoat Mike Pence Did The ‘Right Thing’ (VIDEO)=失格:ティム・スコット上院議員はジョー・バイデンの2020年選挙「勝利」を認定する立場を堅持し、裏切り者のマイク・ペンスが「正しいこと」をしたと断言(動画)>で副大統領候補にはなれないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/?s=Tim+Scott

やはり、黒人で安定感のあるベン・カーソンが1番の候補だと小生は思っていますが。

記事

トランプ氏の副大統領候補の最有力として米メディアが注目するJ.D.バンス上院議員(5月13日撮影、写真:AP/アフロ)

トランプ支える機動力を最優先

ドナルド・トランプ前米大統領が11月の大統領選に向け、自身の「伴走者」(Running Mate)となる共和党の副大統領候補選びを加速させている。

トランプ氏は複数の保守系メディアに対し、7月15日からの党全国大会で「副大統領候補を発表すると思う」と言及した。

すでに同氏は目をつけている人物数人に同氏への忠誠度、政治献金収集力、集票力など個人情報を尋ねる質問を列挙した調査票を送付している。

回収後はこれを参考にさらに個別のインタビューを経て、最終決定に踏み切る。

4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏の選挙キャンペーンは機動力に欠ける。選挙資金調達にも支障が出ている。

それだけに、トランプ氏に代わって全米各地を飛び回れる副大統領候補に誰を選ぶかは、「選挙戦でも最重要課題の一つ」(政治に特化した米政治メディア「ポリティコ」)といえる。

白人7人、黒人3人、女性2人、30代2人

ポリティコなど米主要メディアによると、調査票を受け取ったのは以下の10人だ。

ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事(67)
マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出=53)
J・D・バンス上院議員(オハイオ州選出=39)
ティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州選出=58)
ビル・コットン上院議員(アーカンソー州選出=47)
ビル・ハガティ上院議員(テネシー州選出=64)
アリース・スティファニック下院議員(ニューヨーク州選出=39)
バイロン・ドナルズ下院議員(フロリダ州選出=45)
サラ・ハッカビー・サンダーズ・アーカンソー州知事(41)
ベン・カーソン元住宅都市開発長官(72)

politico.com/trump-vice-president-picks-records

バンスの「ヒルビリー・エレジー」

トランプ氏と陣営は特に、バーガム、ルビオ、バンスの3氏の副大統領候補としての適性について頻繁に話し合っているという。

ニューヨーク・タイムズは、この3氏を「最有力候補グループ」に上げている。

nytimes.com/donald-trump-vice-president-pick

中でも注目されるのが、2022年の上院選(オハイオ州選出)で民主党大物議員を破って中央政界に躍り出たバンス氏だ。

「取り残された中西部アパラチア地方」に生まれ育った同氏は、オハイオ州立大学を経て名門イエール法科大学院で法務博士号を取得。

ベンチャー・キャピタルを起こす傍ら、2016年、米国の本流から忘れ去れたアパラチア地方で貧困にあえぐ人々の生活や価値観を生々しく描いた自叙伝「ヒルベリー・エレジー」(Hillbilly Elegy)を上梓。

これが爆発的なベストセラーになり、一躍著名人となった。

自らの置かれた現実を東部で学んだ視点から分析、貧富の差の実態を全米に理解させたのである。

上院選の勝利はこの著書による知名度に負うところ大だった。

ところが、バンス氏は2016年の大統領選の際には反トランプグループ「ネバ―・トランプ・ムーブメント」(Never Trump Movement)に参加していた。

イエール大で習得した知性はトランプ氏とは肌合いが合わなかったのかもしれない。

ところが、トランプ氏が大統領に就任した後はトランプ氏に急接近。トランプ氏を通した保守主義の実現への舵を切った。

自らを「トランピズムの継承者」と命名し、テレビ、ラジオでトランプ政治を知識層に理路整然と訴えてきた。それに伴いシリコンバレーなどで巨額の政治資金を集めている。

「バンス氏は39歳ながら、早くも知名度では党内の他の政治家を凌駕しており、ティム(トムの誤り)・コットン上院議員(アーカンソー州選出、47)とともに共和党を背負って立つ逸材だ」(保守系メディア記者)

(en.wikipedia.org/wiki/J._D._Vance

党内屈指の軍事外交通サ(ルの誤り)ビオは反中国強硬派

キューバ系2世のサ(ルの誤り)ビオ氏は、2016年の大統領予備選に立候補し、全米的にも名前は通っている。

トランプ氏はサ(ルの誤り)ビオ氏を「リトル・マリオ」(ちっぽけなマリオ)と徹底的に見くびり、予備選途中で蹴落とした経緯がある。

今は良好な関係にある。

現在、上院の銀行・住宅・都市問題委員会、商業・科学・運輸委員会(コミュニケーション・メディア・ブロードバンド小委員会委員長)で強い発言権を持つ一方、情報委員会の委員長、副委員長を歴任、軍事外交面では党内屈指の外交通であり、反中国強硬派として知られている。

トランプ氏は外交問題ではサ(ルの誤り)ビオ氏の助言を受けているという。

トランプ氏としては、キューバ系はじめラティーノ票の獲得をサ(ルの誤り)ビオ氏に期待している。

en.wikipedia.org/wiki/Marco_Rubio

もう一人の最有力候補、バーガム氏はノースダコタ州知事3期目だが、全米的にはあまり知られていない。

「プロビジネス猛者」で、大口献金を集められる集金力はトランプ氏にとっては魅力だ。

すでに「トランプ・バーガム正副大統領」が実現すれば、その日に50万ドルの献金をするという億万長者も出ている。

だが、大統領選で集票力をどれだけ発揮できるかどうかは疑問視されている。

とすれば、総合力でトランプ氏が「最有力候補」3人のうち、誰を指名するか。

実力者のルビオ氏か、新進気鋭のバンス氏か。「バンス氏なら一大旋風を巻き起こすかもしれない」(共和党戦略担当者)。

ハーバード、陸軍、参戦の異色の上院議員

最有力候補リストに次ぐ「不測の事態に備えた第2グループ」は、コットン、ハガティ、スコットの3上院議員だ。

コットン氏は、ハーバード法科大学院で法務博士号を取得後、陸軍に入隊。2005年から09年までアフガニスタン、イラク戦争に参戦し、「ブロンズ・スター勲章」を授与されている。

2006年には、ニューヨーク・タイムズの3人の記者がテロリストの資金源調達に関する国家機密情報を漏らしたとして、同紙に公開質問状を突きつけた。

「文武両道の保守派のライジング・スター」(保守系メディア)である。

en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton

ハガティ氏は、投資会社の創業者でもあり、2016年の大統領選でトランプ氏に政治献金を出し、17年には駐日米大使に任命された。

トランプ氏が2017年国賓として訪日した際には大使として奔走し、日米同盟関係の深化に足跡を残した。

2019年に離任し、20年にはトランプ氏のお墨付きを得て、地元テネシー州から上院選に立候補し、当選した。

今回の大統領選では、アラバマ、カリフォルニア両州で大口政治献金を集めて、副大統領候補指名に意欲を見せている。

これまでに副大統領だった政治家が駐日大使になったケース(ウォルター・モンデール大使)はあるが、駐日大使経験者が副大統領候補になれば初めてとなる。

ballotpedia.org/Bill_Hagerty

このほか、「第2グループ」には黒人のスコット氏がいる。同氏は予備選に立候補したが、途中撤退している。

トランプ氏は、当初、副大統領候補に女性を指名することも示唆していたが、主要メディアは総じて「その可能性はなくなった」と報じている。

トランプ氏が誰を副大統領候補に選ぶのか。集金力も集票力も絶対条件だが、それを超えるキーワードはトランプ氏に対する忠誠心である。

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『米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか?吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…』(6/15JBプレス 福島香織)について

6/17The Gateway Pundit<Dr. Ben Carson on Biden’s Health: “They Knew from the Beginning That he was Having Some Cognitive Issues” (VIDEO)=ベン・カーソン医師、バイデン氏の健康状態について語る:「彼らは、彼が認知機能に問題を抱えていることは最初から分かっていた」(ビデオ)>

副大統領候補としてベン・カーソンは安定感があり、良い。

ベン・カーソン博士は日曜日にマリア・バルティロモとともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、バイデン氏の健康問題について議論した。

「バイデン大統領が選挙に進出すると信じますか?」とバルティロモ氏はカーソン博士に尋ねた。

「彼らは集まって、彼が認知障害を抱えていることを最初から知っていたために自分たちが作り出したこのジレンマからどうやって抜け出すかを考えようとしている」とカー​​ソン医師は語った。

「権力と名声への欲求が強すぎて、国と国民の福祉が後回しにされている」とカー​​ソン博士は続けた。

「彼らには選挙で訴えるものがないので、ドナルド・トランプを悪者にしようとすることしかできない」とカーソン博士は語った。

https://x.com/i/status/1802383900963991563

カーソン博士は、2024年の選挙に関して浮動票についても話した。

「私たちが話しているのは生活必需品のコストであり、これが人々が投票に行くときに本当に重要な問題です」とバルティロモ氏はコメントした。

「これらの非常に濃い青色の領域はすべて、民主党にとって今や疑問視されている」とバルティロモ氏は続けた。

「世論調査では、伝統的に民主党支持が強いバージニア州ではトランプ氏がバイデン氏と互角で、ペンシルベニア州ではリードしていることがわかった。この傾向は今後も強まると思う」とカーソン博士は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/dr-ben-carson-bidens-health-they-knew-beginning/

https://x.com/i/status/1802071668627787821

https://x.com/i/status/1802327340833284412

https://x.com/i/status/1801630546700685695

6/17阿波羅新聞網<中共想让世界信它能轻取台湾,可惜美军不这样想=中共は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、残念ながら米軍はそうは思っていない>米軍の現役中佐ブライアン・カーグ(Brian Kerg)は、中共国軍は北京当局が打ち上げているほど強力ではないと指摘した。中共国の台湾への水陸両用攻撃は、第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦よりも大規模かつ複雑になるため、共同計画と調整が必要となるが、人民解放軍にはその能力が欠けている。

中央通信社が6/14ワシントンで報じたところによると、現役米軍中佐ブライアン・カーグは、中共国は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、事実は必ずしもそうではなく、同氏は、政策立案者に対し、この言説に対抗し、中国の悪影響を与える活動から人々を守るために、多角的なアプローチを取るよう勧告した。

カーグは現役の米海兵隊中佐で、作戦計画を担当しており、米国の安全保障シンクタンクであるアトランティック・カウンシルのスカウクロフト戦略安全保障センターの「インド太平洋安全保障イニシアチブ」の非常勤フェローである。

カーグは、中国情勢のウオッチャーは、先月の頼清徳総統就任後、台湾周辺で実施された人民解放軍の「共同利剣-2024A」軍事演習をプロパガンダと政治作戦の視点から分析すべきだと書いた。

同氏は、台湾に対する中国の継続的な圧力、西側の海軍建造を徐々に凌駕する中国の加速する造船、そして中国のミサイル兵器の拡充と脅威範囲の延伸を見れば、人々は中国が無敵であると考えるのは簡単で、伝えるメッセージは「中国の台湾軍事占領に抵抗するのは無駄な努力だ」ということである。

嘘つき中共のプロパガンダを信じないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068348.html

6/17阿波羅新聞網<一举摧毁!美军潜艇重型鱼雷将令共舰队全沉海底—第一岛链外和南海的海战=一挙壊滅!米国潜水艦の重魚雷は中共艦隊全体を海の底に沈めるだろう – 第一列島線外と南シナ海での海戦>最近、軍事評論家の沈舟は大紀元に、米国の新インド太平洋司令官が中共に対する「地獄絵図」の概念を繰り返し述べたとの記事を掲載した。今後行われる環太平洋軍事演習では、退役した3万8900トンの米国強襲揚陸艦も沈没演習の標的艦として使用される。これらはすべて、中共が台湾に対して起こし得る冒険的な行動を阻止するための抑止力として中南海に向けて発している。戦争が勃発すれば、連合軍の最初の任務は中共の上陸艦隊と護衛艦隊を殲滅することであり、中共の海軍全体を一挙に壊滅させる可能性も高い。

中共の北部戦区と南部戦区はそれぞれ空母を1隻ずつ台湾東方のフィリピン海に迂回させる必要があるが、孤立しており補給が困難である。第一列島線内での海戦に比べれば、第一列島線外での海​​戦ははるかに単純になる。

中共の艦載戦闘機J-15は米国の空母・軽空母艦載機F-35CやF-35Bには太刀打ちできず、間もなく喪失するだろう。中共の空母と護衛艦055、052D 駆逐艦、054A フリゲート艦は容易に F/A-18 スーパーホーネット戦闘機の標的になり、米国の爆撃機と潜水艦の攻撃と相まって、すぐに中国の 2つの空母艦隊を麻痺させるだろう。米潜水艦のMK48重魚雷は中国艦隊全体を海の底に沈めるだろう。

これでも習は台湾侵攻するつもりなのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068289.html

6/17阿波羅新聞網<首度公诸于世:和谈协议曝光!俄同意乌入欧盟 乌同意割让东部=世界初公開:和平交渉協議が暴露される!ロシアはウクライナのEU加盟に同意、ウクライナは東部割譲に同意>NYTは、15日に公開されたロシアとウクライナの2022年の和平交渉に関する一連の文書を公表したが、当時、ロシアとウクライナの間の戦争は始まったばかりで、これが外界に知られている両国間の唯一の和平交渉であった。交渉中、ロシアはウクライナのEU加盟をこれ以上妨げないと約束し、ウクライナが永世中立国になる意向を示し、一時は東部の土地を割譲し、国の軍事力と兵器の種類を制限することに同意した。しかし、この和平交渉は何度か交渉した後決裂し、今に至るまで交戦し、両国間の対立は深まるばかりで、解消されることはなかった。16日にスイスで開催され、ロシア・ウクライナの交渉の道はさらに困難になるだろう。

両国にとって戦争はいいことないのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068287.html

何清漣 @HeQinglian 16時間

私のTwitterは最近特別な状況にあり、5月中旬にクレジットカードが盗まれ、クレジットカード会社はその使用を停止し、当然Twitterへの支払いも停止された。 Twitterは青いラベルを削除した。

新しいクレジットカードで支払いを4回試み、毎回支払いが成功したと表示されたが、実際には失敗した。青いラベルがなければ当然トラフィックは大幅に減るが、どこに問題があるのか​​わからない。

何清漣 @HeQinglian 16時間

NYT:米国はもはや世界のリーダーではない

https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/

特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある:【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】

cn.nytimes.com

米国はもはや世界のリーダーではない

冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものである。真のリーダーは、いつ他の人のためにスペースを空けるべきかを知っている必要がある。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 23h

ウクライナ情報筋の報告によると、昨日スイスで開かれた会議で、舞台裏で全員が水面下で「プーチンの和平計画」と妥協の可能性について話し合っていたという。舞台裏では、ゼレンスキー自身と同じように、ゼレンスキーの「和平計画」に重みがないことを認識していたので、誰もゼレンスキーの「和平計画」について真剣に議論しなかった。

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何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 11 時間

ラテン系の人々の意見を聞いてください…。

このグループはかつて民主党の鉄板の票田であった。

民主党は確かに人々と神を怒らせた。

qtown.media

【気取らず感動的】ラテン系インフルエンサーが民主党を離党した理由を20万人以上のフォロワーに語る

福島氏の記事では、今回の米国人刺傷事件は、陳破空の言う「習近平の隠し資産公表」に対する報復と見るのが妥当なのでは。習はやられたらやり返す性格だから、すぐに反応したのかもしれない。

日本人も旅行に行って襲われる危険性があることをよく自覚しないと。6/12金杉大使は甘粛省を訪問し、趙声良・敦煌研究院書記等と交流した。書記は「多くの日本人観光客が敦煌を訪問すること」に対する期待を示したとのこと。先ず、自国の治安対策をしっかりしてから言えと言いたい。

靖国に放尿して逃げた中国人もいる。日本で包丁を入手して、無差別に襲撃する中国人が出るかもしれない。中共は異民族へのヘイト教育をしているから危ない。

記事

中国・習近平国家主席のプロパガンダが事件に影響?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男(55歳)に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。
  • だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」(義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社)といった論評が広がった。
  • 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び声が聞こえ振り返ると、男がナイフを構えていたという。

すでに同僚が刺されて倒れており、気がつけば自分も肩から流血していて男に刺されたのだとわかったという。事件を止めに入った中国人も負傷した。

4人は北華大学に講師として派遣されていたが、旧暦の端午の節句に行われるドラゴンボートレースを見ようと一緒に観光していた。河の近くは観光客が多すぎたので、ボートレース観戦をあきらめて北山公園を散策していたという。

コーネル・カレッジは2018年から北華大学と学術交流プログラムを行っており、専門家を派遣。サブナーは2019年に初めてこのプログラムで、コンピューター学科の講師として吉林市にやってきた。

今回、2度目の派遣で2024年から北華大学の講師を務め、時間のあるときは、市内観光によく出かけていた。事件後、被害者はすぐに病院に搬送され治療を受けて命に別状はないという。

容疑者の男もまもなく逮捕された。当局が被害者たちに説明したところでは、崔容疑者がサブナーたちを刺した理由は、彼の同僚と肩がぶつかって、衝動的に刺したのだという。中国の米国大使館はすでに、この4人が安全に中国を出国できるように手配したという。

本当に「偶発事件」なのか?

吉林市公安当局はこの事件を偶発事件としている。ただ、この崔容疑者は黒ずくめの服装で刃物を用意しており、明らかに米国人を狙った様子であったという目撃情報もあり、ネット上では外国人を狙った犯行ではないか、と噂になった。

中国ではこの事件はほとんど報じられず、当局が一刻も早くこの事件を沈静化しようとしていることがうかがえる。果たして、この事件は突発的偶発的な個別の事件にすぎないのか、それとも何か背景があるのだろうか。

義和団事件に似ているとの指摘も(提供:Newscom/アフロ)

在米華人評論家の蔡慎坤はXで、この事件を「義和団によく似た事件」と表現して背後に中国人愛国者の排外主義的心情が関与する可能性を見ているようだった。彼は「犯人はおそらく米国人をターゲットに攻撃を行ったのだろう」と指摘。その他のネット民も今回の事件と中国の洗脳教育の関与を疑っている。

安徽省の元検察官の沈良慶はラジオフリーアジアに対するコメントで「容疑者の社会背景や動機はまだはっきりしていないが、襲った相手は特定の(外国人)身分であり、これまで(中国で)あったような無差別攻撃とは異なる」と指摘。結論を出すのは時期尚早としながらも、昨今の米中対立先鋭化によって急増する中国人の排外主義感情、反米感情と関係ある可能性を含ませていた。

米国を敵視する習近平のプロパガンダの影響か

実は中国では近年、こうした社会報復性の無差別襲撃事件は増えている。たとえば今年3月に広東省広州市と山東省徳州市で、車でわざと無差別に何人もの人をはねる事件が起きている。このうち徳州市の事件では、小学校の校門前で生徒たちがターゲットにされ少なくとも2人が死亡した。

犯人は経済悪化や失業への不満や鬱屈から、社会を恨み、社会に報復するような形で無差別テロを行うのだ。彼らは、政治組織や宗教組織に属していたり、誰かの司令を受けていたりしたわけではない、ローンウルフタイプの犯罪者だ。

ただ、一般的にはその不満や怒りは、自分より弱い社会弱者に向けて発散されることが多かった。今回のように外国人男性が襲われるのは、むしろ珍しい。少なくとも改革開放以降、習近平政権が始まる前は、中国政府は国際社会に対する体面もあって犯罪から外国人を保護することに力を入れていた。中国人が被害者となる犯罪より外国人が被害者となる犯罪の方が捜査や解決が真剣であったり、処罰が厳しかったりした。

米国との対立が背景?(写真:Andy.LIU/Shutterstock)

ただ習近平政権になって、中国と米国、西側自由主義国家との対立関係が先鋭化し、中国人民の反米感情は1999年の「ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件」以降、最悪になっている。習近平政権は経済悪化や統制強化により増大した社会不満、不安の矛先が習近平自身や党中央に向かうことを避けるために、米国など外国に敵意を向けるようにプロパガンダを展開し、世論誘導しているからだ。

こうしたプロパガンダ、洗脳の影響で、社会報復性テロのターゲットに米国人、あるいは外国人が狙われるようになったのではないか、というわけだ。

国際的な注目を集めるために外国人狙ったか

もう一つの見方は、今の政権や社会に対する不満をより表現するために、国際的に注目を集めるような事件を起こす風潮がでてきた、というものだ。中国人弱者を犠牲にした中国人犯罪など、中国ではいくらでも情報統制ができる。だが被害者が米国人であれば米国メディアは必ず報じるし、事件の背景も丁寧に報じられるだろう。

2013年にウイグル人が運転する新疆ナンバーのジープがガソリンなどを積んだまま、日本人を含む海外の観光客をはねながら天安門広場前の金水橋ガードレールに衝突し炎上した事件があった。天安門広場という北京の中心で外国人観光客が巻き込まれたことで、大きく報道された。

当時、ウイグル人による社会報復性事件は新疆地域で頻繁に起きていたが、それは情報統制によって矮小化されたり犯行動機などが正確に報じられなかったりした。だが、こうした外国人観光客が巻き込まれる事件が起きたことで、世界のメディアが、背景にあるウイグル問題についても解説記事を書くようになった。

経済悪化や失業率悪化、さらには言論・イデオロギー統制強化に対する不満、鬱屈、恨みからくる無差別襲撃犯罪はすでに中国では日常的に頻発している。あまりに頻発しすぎて、ちょっとやそっとの事件では、ニュースとしての注目度が落ちてきている。

社会報復性事件の目的は、彼らの怒りを社会に表明すること、訴えである。そのため、より事件として話題になるように、ターゲットの国際化が進んできた、という見方だ。

実はもう一つ、全く違う観点から事件の背景をみる声が上がっている。

習近平の「蓄財報道」への報復か

それは、9日にワシントンタイムズという世界日報系米国紙が報じた習近平ファミリーの米国における7億ドル以上の不正蓄財問題と因果関係がある、というものだ。

これはニューヨーク在住の華人評論家、陳破空が独自の考えとして、YouTube番組で語っていた。

事件前日の9日、ちょうどCRS(米国議会調査局)のリポートで、習近平ファミリーが7億ドルにおよぶ不正蓄財を米国でしていることが明らかになったと、ワシントンタイムズが報じた。2012年までに、習近平は累計3.76億ドルを企業に投資しており、レアース企業の株18%や、ハイテク企業の2020万ドル分の株価など含め、不正蓄財総額は7.072億ドルに及ぶという。

こうした米国での隠し資産は妻の彭麗媛、娘の習明澤、そして姉の斉橋橋とその夫の鄧家貴、その娘の張雁楠らファミリーが分散して管理している、という。

この報道自体はさほど新鮮味がなく、2012年当時、ブルームバーグ、ニューヨークタイムズもよく似た記事を報じている。だが、このあと、習近平はこれを報じた米国メディアのジャーナリストビザの取り消すなど、あからさまな報復措置をとった。

陳破空によると、9日にこのニュースが報じられ、翌日に数十年なかった米国人に対する襲撃事件が中国で起きたことについて、これは習近平による米国への一種の警告ではないかという見方に触れていた。この報告を米議会で取り上げたら、中国にいる米国人の安全は守れないかもしれないぞ、と暗にメッセージを送ったというわけだ。

この事件の被害者のサブナーがアイオワ州議の親族であるということも、この米国への警告説がチャイナウォッチャーたちの間で信じられる理由になった。

日本人も狙われる可能性

果たして、この事件が偶発的、通り魔的事件なのか、計画された米国人を狙った事件なのか。あるいは米国人を狙ったとして、中国人の排外主義情緒の高まりを反映しているのか、あるいは現体制、社会への不満表明をより注目させるために外国人を巻き込んだのか、あるいは習近平政権による米国人の安全を人質にとった一種の脅しなのか。

いずれにしても、重要なのは、中国社会は不安定化し、人心が荒れ始めている、ということだ。

経済悪化、若者の失業率上昇、賃金カット、デフレ経済の一方で、水道電気ガス食品などの生活物価上昇という生活苦の問題が深刻化している。社会報復性テロ事件だけでなく、「跳橋」「跳楼」と表現される飛び降り自殺が二線、三線都市で毎日のように起きている。

一方で、習近平政権は、人民の不満や怒りが自分の方に向かわないように、反スパイ法を改正し、外国敵視へ世論を誘導することで、党と自分への求心力や忠誠を強化しようとしている。でも実は、習近平自身が米国で蓄財をしてきた。

この矛盾、ひずみの中で、今回のような事件が起きたわけだが、これは決して一過性の事件で終わらない。真の要因が中国社会の問題にあるなら、あるいは習近平政権の政治に原因があるなら、それが変わらない限り、また同じような事件が起こりうるだろう。

そのとき被害者になるのは、必ずしも米国人とは限らない。日本人も、人民の不満や怒りの矛先が向かいやすい対象であることを忘れないでほしい。

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『プーチンの「影の戦争」開始の合図…日本に潜むロシアや中国の「スリーパーセル」が目覚めるとき』(6/14現代ビジネス 長谷川幸洋)について

6/14The Gateway Pundit<SHOCK: Trump Now Has Slight Polling Average LEAD Over Biden in Virginia and Minnesota=衝撃:トランプ氏は現在、バージニア州とミネソタ州でバイデン氏をわずかにリードしている>

NY州の評決がでてからも、トランプは支持を伸ばしている。左翼メデイアは嘘を流し続けるかもしれませんが。

ここ数週間の世論調査では、民主党支持のミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を追い上げていることが示されている。2つの異なる世論調査では、バージニア州でトランプ氏がバイデン氏と同率であることが示されている。

これらはどちらも、数十年にわたって共和党候補が勝利したことのない州である。

現在、新たな世論調査データによれば、トランプ氏は両州でバイデン氏をわずかにリードしている。

Decision Desk HQ は今日、次のようにツイートしました。

ミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を上回る結果となった理由の一つは、マクラフリン・アンド・アソシエイツによる最近の世論調査だ。

世論調査の数字は当然ながら鵜呑みにしてはならないし、今から11月の間に状況が変わる可能性もあるが、これらの数字が正確に近いとすれば、これらの州は競争力があることを意味する。

バイデン氏のチームに所属するなら、これらの州が競争に近づくことを決して望まないだろう。

また、これらの世論調査の数字はNYの偽りの有罪評決後のものであることも指摘しておくことが重要だ。

バイデンのWHでは警鐘が鳴るはずだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/shock-trump-now-has-slight-polling-average-lead/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/B/I/9/l/BI9ls.caa.mp4?b=1&u=ummtf

 

https://x.com/i/status/1770740366473318441

「今年1月、ジョージア州 アトランタの連邦裁判所で、ハルダーマン・ミシガン大学科学工学教授は、エイミー・トーテンバーグ連邦地裁判事の前で、ドミニオンの投票集計装置をペン一本でハッキングし、投票総数を変更することに成功した」のと同じ。「不正」を防ぐには投票機を使わないこと。

http://totalnewsjp.com/2024/01/21/trump-2365/

https://x.com/i/status/1801813056105681256

6/16阿波羅新聞網<哈佛抛震撼弹!最新研究报告揭秘—外星人就是厝边?哈佛报告:他们可能住地球=ハーバード大学が衝撃爆弾を投下!最新の研究報告で秘密が明らかになった – 宇宙人は隣人なのか?ハーバード大学の報告書:彼らは地球上に生息している可能性がある>本当に地球上に宇宙人はいるのだろうか?ハーバード大学の最新の研究報告書は、衝撃爆弾を投じた。40ページを超えるこの報告書は、エイリアンは地球外から来たのではなく、地球にずっと住んでいた高度な生物である可能性があると分析しているからである。いつも見つからないのは、「暗号化された土地」に隠れていることが原因の可能性がある。

ハーバード大学の報告書によると、地球の海洋の 80% と無数の洞窟はまだ探検されていない。地球外の生物を見たいなら、実際には地球上でそれらを見つける可能性が高くなる。

探索してどうするつもりなのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0616/2067769.html

6/15阿波羅新聞網<撞火枪托禁令翻盘!最高法院裁定无效 川普早有预料? 影响美国大选=バンプストック禁止令撤回!最高裁判所の判決は無効と、トランプ大統領は早くからそれを予想していた? 米国選挙に影響を与える>最高裁判所の判決を受け、トランプ大統領は報道官を通じて、米国民は最高裁判事の判決を尊重すべきだと述べた。2022年、最高裁判所が中絶の権利を保護する判例を覆した後の社会的反発から判断すると、このバンプストック訴訟も同様ではあるが小規模な反応を引き起こす可能性がある。来たる11月の選挙では、バイデンの選挙がこの恩恵を受ける可能性があり、トランプは影響を受ける可能性がある。バイデンは最高裁の判決は「重要な銃規制条項を破壊した」と述べ、「米国人はこの種の大量殺傷を恐れて生きるべきではない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067735.html

6/15阿波羅新聞網<唯恐重蹈4年前覆辙 川普媳妇宣布组建10万人监票部队=4年前の同じ過ちを繰り返さないために、トランプの義理の娘が10万人の投票監視部隊の結成を発表>ドナルド・トランプ前米大統領と多くの共和党支持者は、トランプが4年前に選挙不正のせいでWHを失ったと固く信じている。トランプ大統領の次男の妻であるララ・トランプは先に、彼女と共和党全国委員会が10万人の投票監視員と500人以上の弁護士からなる部隊の結成に取り組んでおり、これらの部隊を全米の選挙会場に「配備」すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067733.html

6/15阿波羅新聞網<对抗中共 监控东海 日本部署无人机=中共と対抗、東シナ海を監視するのに、日本は無人機を配備>東シナ海の監視・警戒を強化するため、海上自衛隊の大型無人航空機MQ9B「シーガーディアン」が13日夕、鹿児島県鹿屋市の鹿屋航空基地に飛来した。青森県外の主要基地にドローンが飛行するのは初めて。

日本のメディアの報道によると、海上自衛隊は、昨年5月から青森県八戸市の八戸航空基地で試験飛行を行っていた「シーガーディアン」が13日夜、八戸基地から鹿屋基地に向けて飛行したと発表した。14日午前11時すぎ、長さ12メートル、幅24メートルの無人機が鹿屋基地から離陸し、八戸基地方向に飛行した。

読売新聞は、海上自衛隊が今年9月末まで鹿屋基地で「シーガーディアン」の離着陸や東シナ海上空の飛行を実施する予定だと指摘した。共同通信によると、「シーガーディアン」が鹿屋基地に到着後、海上自衛隊は14日に初めて離着陸訓練を実施し、「シーガーディアン」を現在、南西諸島周辺での対潜警戒監視任務に充てている代替機として使用するか検討する予定である。南西諸島は、日本の尖閣諸島として知られる釣魚島を含む琉球諸島である。

「シーガーディアン」は当初、11日に鹿屋基地に飛行する予定だったが、電力系統のトラブルと悪天候のため13日夜に延期された。民間航空機の運航に影響を与えない鹿屋基地が試験運用基地として選ばれ、米軍の無人偵察機MQ-9「リーパー」は2022年11月から1年間配備されており、その後沖縄県の米軍嘉手納基地に移った。

是非無人機の活用を。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067689.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

1から7までの結論を尊重する。言論・思想の自由の範疇に属するものであり、あなたは“脱法輪功信者”と自称し、深く反省しているのを私は尊重する。

ジェファーソンはなぜ大統領になることよりも憲法で信教の自由を定めることの方が重要だと考えたのか?それは宗教迫害が人類に与える大きな害を認識しているからである。特定の宗教が悪であると信じるのは一部の人々の自由だが、特定の宗教を信じるのは信者の権利でもある。国民の権利を平等に保護するのは政府の責任である。

米国立憲政治の偉大さを理解していただければ幸いである。

引用

乗現 @falunverse 19h

返信先:@HeQinglian

まず、法輪功をカルトとしてリストアップすることが人間社会にもたらす利益について話そう:

  1. 何十万人もの信者の命を救い、彼らの平均寿命が80歳から65歳未満に低下するのを阻止する。
  2. 何十万人もの信者の家族を救い、家族の分裂と次の世代への悲劇を回避する。
  3. 人間の自然科学や社会科学を、「火星は暑い」、「500 年前は元の時代だった」、「女の子の生理は邪悪である」などの誤った考えに置き換えるのを避ける。

もっと見る

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣 @HeQinglian 8時間

堅く支持する:

【私は憲法修正第 1 条と言論の自由の権利に賛成票を投じ、自分と家族を守る権利を与える憲法修正第 2 条に賛成投票する;海外から軍隊を帰還させるために賛成投票する;警察を尊重し、この国に法と秩序を回復するために賛成投票する;私は米国の雇用を維持するために賛成投票する;国境の安全確保に賛成投票する;エネルギーの独立に賛成投票する;私は安全な学校イニシアチブに賛成投票する・・・】

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  6月11日

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金ランチを開催し、次のように語った。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

あなたの立派な三連続ツイートは、あなたが真剣に考えており、ある程度の明晰性を持っていることを示しているが、カルトへの対処となると、再び曖昧になり始める。

私が今乗現ツイ主に答えたことはあなたにも当てはまると思う。簡単に言えば、ある宗教が邪教かどうかを考えるのは思想と言論の自由であるが、どの宗教を信じるのも信仰の自由である。政府の責任は国民の権利を平等に保護することである。カルトが犯罪を為した場合、刑法で罰せられる(米国も日本も同様である)。

引用

Winston Cheney @chwilley 10h

返信先:@HeQinglian 、@one_sharp_arrow

私も基本的にはあなたに同意する。

しかし、憲法修正第 1 条は宗教の自由な信仰の権利を認めているため、多くの人々は当然カルトが合法であると信じている。

実際、一部のカルトは違法である。残りのカルトは憲法修正第 1 条で保護されているものの、憲法修正第 1 条で保護を受けない活動を行っている可能性がある。

つまり、合法かどうかはカルトの行動次第である。他人に危害を加えると脅すことは明らかに違法である。

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https://x.com/i/status/1802026970147856707

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  4時間

6/14の昨晩、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領の78歳の誕生日を祝うパーティーが開催された。 MAGA の帽子や国旗を身に着け、ドレスアップして参加している人がどれだけいるか見てください・・・。

党大会はトランプ大統領に誕生日ケーキを用意した。

我々華僑は20人近くいた。

我々華僑はサイン用Tシャツを用意し、多くの米国人がサインをしに来た。表も裏も全てサインで埋め尽くされた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

世界の生きとし生けるものは善と悪を区別する。

(対联の上に貼る)横幅:一花一世界

引用

張蔓蔓 @zhangmanman555  22h

上联:山間樹木分高矮

下联についてはどう詠む?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian  3時間

返信先:@chwilley 、@cc_to_me

念のために言っておくが、右翼政府は信仰の自由を制限しない。右は小さな政府、大きな社会である。左翼は大きな政府だ。

憲政における「憲」の字は、制限の意味で、政府の権力を制約する。

満足できなければ、立憲政府を打倒し、人々の思想、言論、出版、集会の自由を管理する全能の政府を創ることができる。それは上は天、下は地、中間は人々を統治する。

いいえ、世界にはそのような政府がある、それは中国である。弱々しく聞いてみよう、あなたはどこの国に住んでいるのか?

長谷川氏の記事では、日本に潜むスリーパーセルは当然いることが想定される。中共、ロシア、北朝鮮から脅されてか、金銭供与がされて、本国人だけでなく、日本人も敵方に転んだスリーパーセルがいるのでは。

敵性外国人を野放図に日本に入国させるのは危険。スリーパーセルではないが、旅行目的と偽って入国し、台湾有事の際に日本でテロを起こす危険性がある。人民解放軍兵士がテロリストに入っていれば、日本の警察では太刀打ちできないのでは。

日本国民の安全に対する感度が鈍いのが気になる。自然災害にしか頭が行かず、敵国の侵略があった時にどう行動するかを真剣に考えないといけない。左翼メデイアとそれに引きずられる政府は、いざという時に国民を保護する気持ちは薄いように感じる。

記事

欧州で相次ぐ破壊活動

欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。

ポーランドの首都、ワルシャワにあるショッピングセンターで5月12日早朝、大火災が起きた。この火事で約1400店の店舗が入る施設の8割が全焼した。ポーランドでは、放火や破壊工作事件が相次いでいた。政府は調査委員会を設置し、これまでにロシアが背後にいた事件の関係者12人を逮捕している。ショッピングセンター火災についても、政府は「ロシアが関係している」とみている。

英国のロンドンでも、ロシアが関係したとみられる火災が起き、検察当局は逮捕した容疑者4人を起訴したドイツでは、米軍基地を含む複数の施設を対象に破壊工作を計画していたドイツ系ロシア人ら2人が逮捕された

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ロシアの関与が疑われる事件は地上にとどまらない。

北極海では、トロール漁船や研究調査船に偽装したロシアの船団がスウェーデンやノルウェー、デンマーク沖を航海し、英国沖にまで達していた。この船は場所を特定できないように送信機をオフにして、機関銃を持った武装兵が乗り込んでいた。

昨年から破壊工作が続き、10人の容疑者を逮捕したエストニアのカヤ・カラス首相は2月、米CNNに「我々の社会に対して『影の戦争』が起きている。ロシアの目的は我々の民主的決定に影響を与えることだ」と語った

5月30日付けのガーディアンは、こうした欧州全域での破壊工作が、すべて調整された企てという証拠はないが「情報機関は、ウクライナを支援する西側を不安定にするロシアの試みの一環とみなしている」と報じた。

カタールのメディア、アルジャジーラは5月29日、ロシアは世界各地に配置していた「スリーパーセル」と呼ばれる秘密工作員を動員して「組織的な破壊工作を展開し始めた」という記事を配信した。記事にコメントした安全保障専門の大学教授によれば、「これは戦後、西側が経験したことのない初めての事態」という。

ロシアが始めた「見えない戦争」

英国のシンクタンク、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の上級研究員、キア・ジャイルズ氏は5月1日、欧州で起きている破壊工作は「ロシアが北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して、全面的な戦争を仕掛けようとしている兆候と一致している」という分析を発表した。以下のようだ。

〈とくに目標になっていたのは、ポーランドだ。ウクライナへの補給路の要になっているからだ。当局が逮捕した男は、空港の警備状況を偵察していた。あきらかに、そこを通過するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺を狙っていた。ポーランドは鉄道網の破壊工作と偵察活動をしていたスパイ網も摘発した〉

〈ロシアは欧州全域で破壊工作をする工作員をリクルートしている。同様のパターンは黒海地域の航空便を妨害する電子戦でも明らかになっている。3月にはポーランドから帰国する英国防相が乗った航空機の飛行を、衛星電波を使って妨害した。エストニアとフィンランドを結ぶ航空便は何度も妨害され、空路が途絶している〉

〈敵対行為は日常化し、だれも対処できていない。西側が対処しなければ、ロシアは国境をどんどん押し広げるだろう。次に来るのは、何か。ロシアは自分たちのために働くフリーランスの代理人を探している。我々は攻撃に晒されている。西側は、もっと衝撃的な事態に備えなければならない〉

ここで指摘された「代理人を探している」という点は、重要だ。ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は5月31日付のブルームバーグで「ロシアはイランのように代理人を使った低強度の戦争を仕掛けている」という見方を示した。

〈ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もしも米国にNATOを批判する大統領が誕生して、米国の欧州防衛意思を疑うようになれば、バルト諸国に対して一気呵成の戦争を仕掛ける誘惑にかられるかもしれない。だが、そんなことをしても、最終的には敗北すると分かっているので、その可能性は低い〉

〈ロシアは長い間、欧州における秘密作戦のスポンサーだった。たとえば、2014年にはチェコにあるウクライナ向けの武器弾薬庫を破壊した。モンテネグロやドイツでは、クーデターや暗殺計画を練っていた。プーチンは西側に低強度の戦争を仕掛ける能力を持っている〉

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〈私は2年前、ロシアは「ボルガのテヘランになる」と指摘した。つまり、ロシアはイランのように「強くはないが、代理人や非伝統的な手段を使って、ますます戦闘的な体制になる」とみたのだ。まさに私が予測した以上の速さで、そんなロシアが登場しつつある〉

〈NATOは、傷ついたロシアとの長い「影の戦い」に備えなければならない。彼らは敵をいらいらさせる創造的な手段を見出している。そんな種類の冷戦は、西側がロシアとの熱い戦争を回避できたとしても、十分に厳しい戦いになるだろう〉

ロシアは、イランのように代理勢力や世界に配置した秘密工作員組織を巧みに操って「見えない戦争を始めた」というのだ。

日本への影響は

さて、そうだとすると、日本についても同じ事態が起きる可能性はないのか。ロシアと中国、イラン、北朝鮮の「悪の枢軸」は互いに連携して、米国中心の世界秩序を覆そうとしている。ロシアがイランを真似たのだとすれば、中国や北朝鮮も同じではないか。

すぐ頭に浮かんだのは、中国人による靖国神社に対する非礼な事件だ。容疑者と思われる中国人は6月1日、靖国神社の石柱に放尿する仕草をした後、赤いスプレーで落書きして、中国に逃亡した。事件の背景は不明だが、日本の警備体制を試す狙いがあったかもしれない。

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もう1つは、台湾の河口に元中国海軍艦長だった男が小型船で侵入し、逮捕された事件である。男は「中国で反政府の言論を発表し、迫害を恐れた、と話している」と報じられた。真相は不明だ。同様の事件は18件も起きており、なかには、台湾の防衛能力を偵察する目的だった可能性もある。

中国は日本や台湾で、近い将来の対決に備えて、代理人を使って国内の防衛体制や防諜能力、即応体制、情報収集能力などを把握しようとしているのかもしれない。台湾や尖閣諸島の現状を考えれば、むしろ「中国はそんな偵察をしない」と考えるほうが不自然ではないか。

日本に潜む工作員

アルジャジーラが指摘したロシアの「スリーパーセル」とは、長い間、本当の正体を隠して、眠るように他国に潜んでいて、いざというときに、目を覚まして破壊工作に従事する秘密工作員を指す。日本にも、そんなロシアや中国の工作員がいるのは、確実だろう。

日本に潜むスリーパーセルはいつ、目覚めるのか。中国の非公式警察署が日本にも設置されていた問題では、現職の与党参院議員の関与が疑われながら、真相は明らかになっていない。私は、日本の政権が邪悪な勢力の意図を見誤って、眠りこけているのでないかと心配になる。

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