12/27The Gateway Pundit＜January 6 Political Prisoners Launch Historic $50 Billion Class Action Lawsuit Against DOJ＝1月6日 政治犯が司法省に対して歴史的な500億ドルの集団訴訟を起こす＞

これは当然の措置。FBIの職員26人が潜入して、襲撃を阻止するわけでなく、誘導したのだから、不当な逮捕と言える。民主党にも賠償請求したいくらい。

画期的な法廷闘争で、1月6日の政治犯100人以上が結集し、司法省に対する史上最大規模の訴訟と称される訴訟を起こした。

正式には「1月6日賠償および不当投獄訴訟」と名付けられたこの500億ドル規模の集団訴訟は、1月6日受刑者で4年近く投獄されているジェイク・ラングが先頭に立っています。ラングは、彼の新しい組織である連邦ウォッチドッグ、反法律グループを通じて、スティーブン・メトカーフ、アンソニー・サバティーニ、ステファニー・ランバート、ジョナサン・グロスを含む保守派の名高い弁護士チームと協力し、1月6日受刑者が直面している不正を明らかにし、切望されている賠償を確保することを目指しています。

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正義のための戦い

2025年1月20日に提起される予定のこの訴訟は、すでに100人以上の囚人が署名するなど、幅広い支持を集めている。この歴史的な法的措置は、彼らが「武器化された司法制度」と呼ぶものによって引き起こされた多大な損害に対する補償をこれらの個人に求めるものである。何世代にもわたる家族経営の事業、家、キャリアの喪失から、何年にもわたる不当な投獄中に受けた取り返しのつかない感情的および心理的ダメージまで、原告は連邦政府の行動に対する説明責任を求めている。

1月6日運動の主要人物ジェイク・ラング氏は、この訴訟の重要性を強調し、「これは賠償の問題だけではなく、前例を作ることだ。武器化された政府と保守派に対する法戦争は、決して米国の標準にはなり得ない」と述べた。

二層構造の司法制度

連邦ウォッチドッグによると、原告らは2021年1月6日に国会議事堂で平和的に抗議したため、FBIに「動物のように追い詰められた」という。原告らの多くは厳しい判決、不十分な法的代理人、心身の健康を悪化させる状況に直面している。批評家は、これは二重構造の司法制度の顕著な例であり、特にドナルド・トランプ前大統領の支持者に対して敵対的であると主張している。

この訴訟は、個人の苦しみと回復の物語に焦点を当て、政府の行動の広範な影響を明らかにすることを目指している。「父親と離れて4年間を過ごした子どもたちの被害は、金銭的な価値に換算することはできません」とラング氏は指摘する。「しかし、憲法違反の残酷で異常な拷問の責任者を問うことで、癒しのプロセスを開始しなければなりません！」

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癒しへの道

これらの愛国者たちの回復への道は長く困難なものとなるでしょう。囚人の中には、拘留中にひどい虐待を受けたために完全には治らない健康状態に陥った人もいます。また、長年の迫害によって破壊された生活、家族、コミュニティを再建するという困難な課題に直面している人もいます。Federal Watchdog は、これらの人々にこのプロセスを開始するために必要なリソースとサポートを提供することを目指しています。

「私たちは、1月6日の迫害によって傷ついた何千人もの人生に対する賠償を確保するために立ち上がっています」とラング氏は語った。「これは、これらの家族に再建のチャンスを与えることです。」

行動への呼びかけ

連邦監視団体は、 1 月 6 日の受刑者全員とその家族に、この歴史的な訴訟に参加するよう呼びかけています。参加費は一切かかりません。関心のある方は、J6Restitution.com で登録できます。「これは反撃し、正義を要求するチャンスです」とラング氏は強調しました。「この戦いには、あらゆる声が必要です。」

歴史的瞬間

この訴訟のタイミングは象徴的だ。なぜなら、この訴訟は2025年1月20日の直前に提起されるからだ。この日は、この愛国者たちにとって新たな章の始まりとなると多くの人が信じている。支持者たちは、ドナルド・トランプ前大統領が就任式の日に、まだ投獄されている残りの250人の囚人を恩赦し、長年の苦しみと不安に終止符を打つだろうと楽観視している。

連邦監視機関の実績

連邦ウォッチドッグは、注目度の高い事件を引き受けることには慣れている。最近、同団体は、1 月 6 日の議会警察との衝突で負傷した 80 人以上の原告を代表して、1 億 5000 万ドルの不法傷害訴訟を起こした。この最新の取り組みで、同団体は正義は否定されないという明確なメッセージを送ることを目指している。

前例を作る

この訴訟は賠償金を目的とするだけではない。政府の権限の濫用や政治的動機による法律行為が二度と起こらないようにすることが目的だ。ラング氏と彼のチームは、同様の不正から将来の世代を守る前例を作ろうとしている。

戦いに参加しよう

あなたやあなたの大切な人が 1 月 6 日の事件の影響を受けた場合、今こそ権利を主張する時です。J6Restitution.com にアクセスして、この歴史的な訴訟に参加し、正義を求める戦いに参加してください。

この画期的な訴訟は、不当に投獄された人々にとって、長い帰還の道の始まりを示しています。1 月 6 日の賠償および不当投獄訴訟は、単なる法廷闘争ではありません。正義を取り戻し、生活を立て直すための運動なのです。

1 月 6 日の政治犯がまだ投獄されている間に彼らを支援したい場合は、SponsorJ6.comにアクセスして重要な愛国者スポンサーに登録して支援してください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/january-6-political-prisoners-launch-historic-50-billion/

12/26The Gateway Pundit＜Mark Halperin Describes Harsh New Reality for Democrats in Denial: ‘Recovery Won’t be so Simple’＝ マーク・ハルペリン氏、現実を否定する民主党員にとっての厳しい新たな現実を語る：「回復はそんなに簡単ではないだろう」＞

民主党員はまだ不正投票できると思っているのだから、党勢回復はできない。草の根の気持ちを掴むことができないのであれば、正当な選挙をやれば、負けるに決まっている。

ジャーナリストで政治アナリストのマーク・ハルペリンにとって、今年は非常に好調な年だった。彼はメディア界で数少ない自由主義者の一人で、トランプ氏が激戦州で圧勝する可能性があるとさえ認め、実際にそうなった。

現在、彼は新しいコラムで民主党員に語りかけ、自分の見解を述べて状況を語っている。

ハルペリン氏は、民主党が政党として再び存続可能とみなされるまでには、まだ長い道のりがあると示唆している。党内には、新たな現実を完全に否定する人がまだ多すぎると彼は示唆している。

彼はFOXニュースでこう書いている。

政治はお手玉ではない。選挙は敗者個人にとっては大きな影響を及ぼし、敗れた政党にとっては国家全体にとって大きな影響をもたらす。多少の傷のなめ合いや責任転嫁は予想される。

しかし、両党の政治的復活は、ほとんどすべてにおいて、候補者から下まで党の欠点を正直に評価すること、選挙戦がいかに激しかったとしても勝者を尊重すること、そして、新鮮なアイデアを生み出し、新たな有権者を惹きつけ、支持基盤とより広範な有権者の信頼を取り戻し、党内の変革を確実にするための確固たる計画という、3つの特徴的な要素によって特徴づけられてきた。

2024年の民主党にとって、この基本的な回復プロセスはそれほど簡単ではないだろう。

まず、多くの民主党員はトランプ狂乱症候群にとらわれており、内省や順応が不可能になっている。選挙から1週間後、ジョー・バイデン大統領は次期大統領を丁重に迎え、会話や写真撮影の機会を与えたが、党内の一部の人々にとっては、根深い恨みや非難を少しも譲るなどあり得ない…

民主党にとって事態をさらに悪化させたのは、不満を抱く派閥が形成されて固まり、一部はバイデン氏を責め（再出馬、そもそも出馬、撤退、もっと早く撤退しなかったこと）、ごく少数はハリス氏を個人的に責め（不誠実な策略、労働倫理の欠如、指名の乗っ取り、党の失望）、誰の役にも立たない不機嫌だが静かな騒動を生み出している。

ハルペリン氏は、民主党は分裂した党内のさまざまな派閥をまとめることができる「一世一代の」候補者を見つける必要があると結論づけている。言うは易く行うは難し。丘を越えて救援に駆けつけてくれるような夢の候補者はおらず、支持基盤がwokeのナンセンスを推し進め続ける限り、ほとんどの有権者は党が国に提供しているものを拒否し続けるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/mark-halperin-describes-harsh-new-reality-democrats-denial/

12/27NY Post＜Who decided the US intelligence community would suppress key COVID-origin research?＝米国の諜報機関がCOVIDの起源に関する重要な研究を抑圧すると決めたのは誰ですか?＞

次期国家情報長官トゥルシ・ギャバードに期待したい。ファウチとヘインズ元国家情報長官は少なくとも入獄させないと。

https://nypost.com/2024/12/27/opinion/who-decided-the-us-intelligence-community-would-suppress-key-covid-origin-research/

https://x.com/i/status/1872444024839159996

12/27Rasmussen Reports＜Speaker Johnson’s Favorability Declines＝ジョンソン議長の好感度が低下＞

下院議長のマイク・ジョンソンに対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の38%がジョンソン氏に好印象を抱いており、 これは4月の44%から減少し ている。この数字には、ルイジアナ州共和党員であるジョンソン氏に対して非常に好印象を持つ14%が含まれている。36%はジョンソン氏を好ましく思っておらず、非常に好ましくない印象を持つ19%を含む。さらに27%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/speaker_johnson_s_favorability_declines?utm_campaign=RR12272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://www.politico.com/live-updates/2024/12/26/congress/tulsi-gabbard-kash-patel-fbi-cia-trump-00196055

12/28阿波羅新聞網＜向富人开刀！中共再找新财路—中国因财困而向富人开刀会加剧资本外流吗？＝富裕層にメスを！中共は新たな財源確保の道を模索している―財政難による中国の富裕層へのメス入れは資本流出を激化させるか？＞中国経済の低迷が続いており、中国政府の税収が大幅に減少しているため、財源確保の道を見つけるために、中国政府は最近、国内の富裕層、特に海外投資を行っている裕福なビジネスマンに対してさらなる徴税措置を講じ始めている。当局が「海外富裕税」を課すことを決定した。

しかし、中国のビジネスや経済状況に詳しい専門家は、富裕層から上前をはねようという中国政府の算盤はさまざまな理由で実現が難しいだけでなく、裕福な中国人や外国人を怖がらせ、新たな資本流出の波を引き起こす可能性さえあると考えている。

最近の報道によると、過去数カ月の間に、中国の主要都市に住む多くの富裕層が政府から自己申告を求められたり、税務当局から潜在的な納税額を査定するための会合を開くよう求められたりしているという。 「調査」を受けた富裕層の多くは、海外に少なくとも1000万ドル以上の資産を持っている人や、香港や米国の上場企業を所有している人たちだ。しかしこれまでのところ、中共の公的機関は「海外富裕税」の賦課について公式コメントを出していない。

情報筋によると、実際、中国政府は2017年の時点で、法執行機関による国民の脱税と税漏れの防止を支援するために、経済協力開発機構が策定した「共通報告基準」（CRS）に基づいて広範な情報を収集していたという。

さらに、中国財政部と国家税務総局は2019年と2020年の段階で海外所得税に関する公告を発表したが、国民が所有する海外資産に対する課税はずっと厳格に行われていなかったため、会議では広範な社会的議論を呼び起こすことはなかった。「海外富裕税」を課すという中国政府の現在の動きについて、中国大陸の経済メディア「第一財経」の評論は、中国の「世界徴税」には常に法的・政策的根拠があったが、その実施は限界があったとコメントした。

失業率は高く、企業は倒産・廃業し、不動産の税収入は大幅に減少

学者「ニラを無理に切るのは自殺行為だ」

中国の総債務が900兆元超では、「海外富裕税」を取っても焼け石に水。

https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151471.html

12/28阿波羅新聞網＜全中国疯狂！传上海开始“保护性抓捕”＝全中国は狂っている！上海で「保護的逮捕」が始まったという噂がある＞中共の地方財政は逼迫しており、「遠洋漁業」で金を捻出しようとしている。北京当局は為すすべなく、各地は自衛策を講じている。ネット上では、上海公安局がいつでも地元起業家に対して「保護的逮捕」を行う用意があると報じられている。

最近、上海の業界関係者による爆発的な投稿がネット上に出回った。この投稿によると、上海に拠点を置き、オンラインエンターテインメント事業を運営する「比心」の社長は今年、湖南省公安によって「遠洋漁業」で逮捕され、まだ釈放されておらず、口座は4億元が凍結されているという。この事件のため、全上海の公安職員は「遠洋漁業」を防ぐための訓練を受けている。

投稿によると、「比心」と同業の、上海市徐匯区の「捞月狗」は地元警察から特別な注意を受けたという。捞月狗のボスは、徐匯区警察が同社幹部と何度も話し合い、外地の公安から逮捕に来る人物に遭遇した場合は、一緒に行かないよう繰り返し指示していたと嘆いた。徐匯公安局は彼らに24時間連絡できる内部電話番号も与え、何事かがあればすぐに連絡し、徐匯公安局が行って速やかに逮捕するよう伝えたという。これを、「保護的逮捕」と言う。

まあ、外地の公安でなく、上海公安に賄賂を払えと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151573.html

12/27阿波羅新聞網＜全国暴动大排华！这国人开中共援助装甲车洗劫无数中国人的店＝全国での暴動で中華排斥！この国の国民は中共が支援した装甲車を運転し、無数の中国系商店から略奪した＞中共の重要援​​助国である東アフリカのモザンビークが大規模な反中の波を起こした。数え切れないほどの中国人経営の店が略奪された。多くの地元住民が中国が支援した装甲車を運転して中国人経営のスーパーマーケットに乗り込んだ。現在、警察を含む多くのアフリカ諸国は、あなたを中国人と見れば、あなたをドル箱とみなし、金をゆすり取ろうとする。

反日デモで打ち壊しする民族だから、お灸を据えられて丁度良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151247.html

12/27阿波羅新聞網＜中共国未知病毒大爆发❗非常痛苦凄惨❗中共指鹿为马 极力封锁消息❗＝中共国で未知のウイルス発生❗とても痛くて悲惨❗中共は鹿を馬とみなしてニュース阻止に全力を尽くしている❗＞最近、中国大陸の多くの場所で広範囲にわたる水痘感染が発生しており、感染者は幼稚園から成人にまで及び、さらにはワクチン接種を受けても水痘に感染した人も発生しており、広範な不安とパニックを引き起こしている。報道によると、感染症の流行により上海や杭州などの小中学校が閉鎖されただけでなく、一部の地域では成人の感染率も急増している。多くの患者の感染症状は従来の水痘の症状とは異なっており、国民はワクチンの有効性とウイルスの真の発生源に疑問を抱いている。中共政府による疫病情報の統制とグレートファイアウォールの封鎖により、真実の状況を把握することが困難になっている。

武漢肺炎と同じで、このウイルスもどこかの研究所から漏れた？

https://youtu.be/LN8KfeJVBS8

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151308.html

清水氏の記事では、トランプが平和を望んでいるのはその通り。但し、力による平和ですが。日本に防衛努力を求めて来るのは、日本の自立化のチャンス。米民主党のように中共強大化・日本弱体化路線と違うので。出来れば核共有の議論も進めたい。

石破は3月には辞任してほしい。自分の戦略ミスで衆院選に大敗したのだから、敗戦の責任・けじめをつけないと。総大将を替えなければ、部下の士気は上がらないでしょう。

記事

トランプ氏を翻意させた第1の功労者は安倍昭恵氏

「何かを実際に体験し、あるいは目撃するということ、そこに居合わせるということは、事実との間に特別な回路を持った存在になるということ」

これは、明治大学の重田園江教授が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて書き下ろした『真理の語り手アーレントとウクライナ戦争』（白水社）の一節である。

確かに、筆者ら国民は、皆、政治の影響をもろに受ける体験者であり目撃者だ。フェイクやごまかしが跋扈する時代だけに、「けっして傍観者であってはならない」と思わせてくれるフレーズである。

来る2025年は「巳年」である。ネットをひも解けば、「巳年」は、蛇が脱皮して新たな姿に生まれ変わる姿から、「新しい変化に前向きに対応する年」と解釈されている。

その意味で言えば、アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く2025年は、「トラ」年の幕開けで、日本政府としては、「劇的変化を想定しながら対応する年」ということになる。

写真：gettyimages

そして、体験者であり目撃者たるべき筆者ら国民も、トランプ氏の一挙手一投足に細心の注意が必要な年になるのは間違いない。

そのトランプ氏は、12月15日、安倍昭恵氏とフロリダ州の私邸「マール・ラ・アゴ」で面会した際、ウクライナをめぐる停戦交渉に意欲を示した。

「台湾有事」に関しても、「私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と語ったという。

12月22日、日本と台湾の交流団体「日本李登輝友の会」で講演した昭恵氏は、トランプ氏が、「世界中でいろんなことが起きているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語ったことも明かし、「戦争したくない人なんだ、と思った」と、2期目を前にしたトランプ氏の印象を率直に語っている。

そのトランプ氏は、「石破首相に」と、昭恵氏に託した自身の写真集に「PEACE」と記している。これまで「ウクライナ戦争は大統領就任後24時間以内に終わらせる」と豪語し、1月20日の大統領就任式には、中国の習近平国家主席を招待（実現は厳しいが）したトランプ氏の狙いが、どこか見て取れるようなエピソードである。

その昭恵氏は、早期の日米首脳会談開催にもひと役買っている。トランプ氏と昭恵氏の間では、安倍元首相にまつわる思い出話だけでなく、当然ながら、「石破はどんな男だ？」「ご自身で会って確かめてみてください」といった会話が交わされたことは容易に想像できる。

2019年5月の訪日の際にトランプ大統領、メラニア夫人と夫妻と夕食会をする故・安倍元総理と昭恵夫人（写真：gettyimages）

昭恵氏の訪米が、トランプ氏の外交・安保への考え方を引き出し、これまで消極的だった石破首相との会談に舵を切らせたとすれば、安倍元首相も「よくやった」と評価するに相違ない。

付け加えるなら、実業家で、政府効率化省のトップに就任が予定されているイーロン・マスク氏と面会した意義も大きい。

「マスク氏は10年前に安倍元首相と会談しています。今や、アメリカ政府の支出を大幅に見直す責任者になると同時に、自動運転技術の規制緩和や外交にもコミットするであろうキーマンです。昭恵氏の渡米は、当初、賛否両論ありましたが、結果を見れば、国益につながる私人外交と言えるかもしれません」（外務省関係者）

孫会長も「日本の重要性」を植えつけた

そして、もう1人、ソフトバンクグループ・孫正義会長によるトランプ氏への表敬である。孫氏は、昭恵氏と同じく、トランプ氏の私邸で実に7時間もの時間を過ごし、アメリカに対し1000億ドル（約15兆円）もの投資を約束してみせた。

孫氏からすれば、「資金をかき集めてでも、特に人工知能分野への進出でアメリカから優遇措置を受けたい」との思いからだったろう。

孫氏は、トランプ氏が初当選した直後の2016年12月にも、共和党カラーの「赤」のネクタイ姿でトランプタワーを訪れ、500億ドル（約7.5兆円）の投資を表明している。

今回の投資額はそのときの2倍だ。

身長190センチと大柄なトランプ氏が、共同記者会見で、160センチと小柄な孫氏を「マサ！」と呼び、ぐっと抱き寄せたシーンは、トランプ氏が、「アメリカ製造業の復活には、日本からの投資拡大は不可欠」と再認識した証左だと筆者は受け止めている。

こうして振り返ると、8年前と構図が酷似している。2016年は11月に安倍元首相（当時は首相）、12月に孫氏が相次いでトランプ氏を表敬訪問している。今回は、ほぼ同日に昭恵氏と孫氏だ。

2024年12月16日、「マー・ア・ラーゴ」で、ドナルド・トランプ次期米大統領とともに演説するソフトバンクの孫正義CEO（写真：gettyimages）
現在、首相官邸と外務省は、1月24日頃とみられる通常国会召集前に、石破首相が訪米する方向で調整中だが、日米関係がさらに強化される展開となれば、そのきっかけを作ったのは、またしても「安倍」と「孫」だったということになる。

石破―トランプ会談で背負わされる難題

もっとも、石破首相がトランプ氏と会談すれば、無理難題を押しつけられるリスクもある。とりわけ注目されるのが、「同盟関係強化にかかる負担増」、「防衛費増額」、「追加関税」の3点だ。

■在日アメリカ軍の経費負担増額

トランプ政治の基本は「アメリカ第1主義」と「反中国」。「反中国」では日本の役割を重視しているものの、「中国や北朝鮮の脅威にさらされているのは日本なのだから」と、相応の負担は要求してくる。

■防衛費の増額

トランプ氏が必要としているのは「強い同盟国」。「弱い同盟国」は要らないとする考え方。日本には「強い同盟国」化を期待し、アメリカの防衛産業の利益とセットで、防衛費の早期増額と財源確保（防衛増税）を要求してくる。

■追加関税

日本の対米黒字は第1次トランプ政権時より増えているため、追加関税の対象国にしてくる。また、EU＝欧州連合に求めたように、アメリカ産の石油と天然ガスの大量購入を求める可能性もある。

この他、現下の円安ドル高について注文をつけてくる可能性も捨てきれない。

石破首相が直面する「サブロク危機」

「トランプ氏が石破首相に積極的に会おうとしなかったのは、いつ政権が終わるかわからないし、特段、会う理由がなかったから」（元FOXテレビプロデューサー）

在ワシントンDCの識者の発言は実に的を射ている。石破首相には「サブロク危機」（3月か6月に危機を迎える）説が消えないからだ。

石破政権発足後、事実上、最初の本格論戦の舞台となった臨時国会は、今年度補正予算をはじめ、旧文通費の使途公開を義務づける法律、それに政策活動費を廃止する政治改革3法が成立し、わずかな会期延長で幕を閉じた。

写真:gettyimages

「自民党は抵抗するだろう」（立憲民主党衆議院議員）と見られていた政策活動費の廃止も、12月15日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で、石破首相や森山幹事長らが集まり、「野党案丸飲み」に近い形で決した。

石破首相からすれば、どうにか1つ、ハードルを越えたことになるが、筆者は、1年後の年の瀬、石破首相が今のポジションでいられる可能性はゼロに近いと見ている。「サブロク危機」を乗り越えるのは至難の業だからである。

■3月危機

政策活動費廃止などの法律は成立したものの、裏金事件で最大の問題となった企業・団体献金の禁止に関しては議論を3月まで先送りした。企業・団体献金は自民党にとって「権力の源泉」だ。禁止を求める野党の対決は最高潮に達するだろう。

加えて、この時期は、来年度予算案の採決と重なる時期でもある。この頃までに、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との協議、「高等教育無償化」に関する日本維新の会との協議が進展しなければ、予算案への両党の賛成が得られなくなる。

与党としては、両党との協議を続け、ある面、機嫌をとりながら予算成立に持ち込みたいところだが、予算成立と引き換えに「石破首相の首を差し出す」可能性も十分にある。

6月危機

仮に3月危機を乗り越えたとして、次に待つのが通常国会終盤、翌月に東京都議会議員選挙と参議院選挙を控えた6月危機だ。

すでに、自民党内では「持って3月まで。石破首相のままでは選挙は戦えない」との声が拡がり、「自公とは違い、自公国とか自公維の国民民主党や維新は、連立協定も結んでいない関係。乗り降り自由の乗り合いバス状態は長続きしない」との見方も多数ある。

国民民主党が自公と手切れをし、野党が出す不信任決議案に同調する野党主導型政局か、与党内で石破首相降ろしの動きが出て、新たな首相の下、「衆参ダブル選挙」に活路を見出す与党主導型の政局が想定される。

「衆参ダブル選挙」は公明党が否定的なこともあり、1986年7月以来、長らく実施されていないが、自民党が少数与党の現状では「ない」とはいえない。

いずれ機会があれば、詳しく述べるが、日本について言えば、「ポスト石破」は、高市前経済安保相か林芳正官房長官、場合によっては岸田前首相になる公算が高いと見ている。

国際社会、とりわけアメリカが「トランプ１強」で、隣の韓国も誰が次期大統領に就任するか見通せない中では、相応の経験値が問われるからだ。

当然、アメリカでトランプ政権が発足すれば、その動きを見ながら、ロシア、中国、北朝鮮も動く。中東にも変化が生じる。

そのいずれもが筆者ら国民の暮らしを直撃するため、2025年は、冒頭で申し上げたように、傍観者にならず、「新しい変化に前向きに対応する年」にしたいものである。

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12/26The Gateway Pundit＜Bill O’Reilly On Investigations into Liz Cheney: ‘It’s Not Revenge, It’s Justice’＝ ビル・オライリー、リズ・チェイニーの捜査について「これは復讐ではなく、正義のためだ」＞

カシュパテルFBI長官により、J6委員長のベニー・トンプソンを事件の証拠隠滅で、J6委員のリズ・チェイニーを証人妨害の罪で逮捕してほしい。

ドナルド・トランプ大統領は、リズ・チェイニーの汚職と、彼女が1月6日委員会の委員を務めていた間に行われた「ひどく考えられない犯罪行為」に関しては言葉を濁していない。

「リズ・チェイニー氏は、議会によるJ6非選定委員会の中間報告で、甚だしく考えられない犯罪行為を行ったと暴露された」とトランプ氏は書いた。

先週、ゲートウェイ・パンディット紙は、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）が、 1月6日をめぐる出来事と、武器化されたJ6委員会に関する調査についての第2次報告書を火曜日に発表したと報じた。

ラウダーミルクの報告書は、J6委員会の共同議長リズ・チェイニー氏とJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソン氏とのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事勧告の概要を示した。

トークショー司会者のビル・オライリーはチェイニー氏に何が起こるかについて意見を述べた。

オライリー:リズ・チェイニー。リズ・チェイニーが好きな人は何人いますか? 誰かいますか? こんにちは。リズが好きな人はいますか? リズ・チェイニーは1月6日委員会を率いてトランプを憎もうとしました。反乱の責任をトランプに押し付けたり、いろいろとしました。リズ・チェイニーは共和党員で、ワイオミング州選出の女性下院議員です。選挙に負けました。彼女は選挙から撤退しました。現在はバージニア大学で教えています。

さて、リズ・チェイニーはJ6委員会で最も熱烈なトランプ嫌いだ。さて、下院監視委員会は、リズ・チェイニーが、J6委員会の前で宣誓証言しなければならなかった証人キャシディ・ハッチンソンの証言を「改ざん」した可能性があると発表している。

これが申し立てです。現在、私たちはすべての人に正当な手続きを与えています。どうなるか見守る必要があります。しかし、私は昨夜クオモと一緒にニュースネイションに出演し、そこで何が起こったかをお話しします。

(ニュース・ネイションのクリス・クオモからのクリップ挿入)

オライリー：リズ・チェイニーは共和党内でおそらく最大の悪役だ。

クリス・クオモ:なぜですか? 彼女が裏切り者だからですか?

オライリー:いいえ、彼女はトランプに対して非常に憎しみを抱いていたからです。ワイオミング州の有権者は、チェイニー家がその州で最も有力な一族であるにもかかわらず、彼女を追い出しました。しかし、議会の共和党議員は、彼女が証人に妨害をさせたと言っている。そして、マスコミはこれを復讐劇のように報道している。リズ・チェイニーが証人に妨害させたのなら、FBI が彼女の家の前庭にいて当然です。今、そう言います。調査するのに十分な証拠があると思います。

クリス・クオモ:彼らが証人妨害と呼んでいるものについて、私は今のところ彼らが言っていることだけしか見ていません。明らかに、彼らは他に何も提示していません。それが何か新しい基準だというわけではありません。それは証人妨害の法的基準ではないことは確かです。皮肉なことです…。

オライリー：そうです。連邦法に違反しています。

クリス・クオモ：まあ、彼女が何をしたかによるでしょう。分かりません…。

（クロストーク）

オライリー：調べてみてください。クオモさん、あなたは間違っています。あなたは弁護士ですからね。

クリス・クオモ：分かっています。私は本当に優秀だった。私が言いたいのは…どうなるか見てみましょう、ということです。

オライリー：もし彼女がそれをしたのなら、キャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、もちろん正当な手続きはとられます。しかしもし彼女がキャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、つまりJ6委員会の前で特定の方法で証言するよう申し立てられたのなら、この女性は連邦法に違反したことになります。

クリス・クオモ：その通りです。

オライリー： FBIはそれを調査すべきだ。

（オライリーの解説に戻る）

オライリー：マスコミは「ああ、復讐だ、復讐だ、復讐だ」と言っている。

それは復讐ではなく、正義だ。

議員は偽証教唆罪に問われます。チェイニー議員がそうしたかどうかは知りませんが、彼女がハッチンソン氏と会って証言を誘導したという疑惑は立証できると思います。これは連邦法に違反します。

だから、調査は必要です。でも、これは復讐ではありません。連邦政府には何らかの行動基準が必要です。でもマスコミは、「ああ、復讐か。ああ、そうだ」と言っているんです。

マスコミはリズ・チェイニーが実際に何をしたのか知りたいのか？

そうでしょうか？

いいえ、違います。

https://youtu.be/ZXW17f_Jop4

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/bill-oreilly-takes-investigations-liz-cheney-its-not/

左翼メデイアの悪足掻き。「憲法では、宣誓を破った反乱者は大統領になる資格がない」のを理由としているが、トランプは反乱者認定されていない。

「新新天」は漢字があっているかどうか？「The Hong Kong flagged container ship Xin Xin Tian 2」とあります。台湾有事と関係が？

12/26Rasmussen Reports＜Most Favor Confirming RFK Jr. Nomination＝多くがRFKジュニアの指名に賛成＞

ドナルド・トランプ次期大統領が次期保健福祉長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の上院での承認を有権者の過半数が支持した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が上院がRFKジュニアの指名を承認すべきだと考えている一方、35%が反対、14%がわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/most_favor_confirming_rfk_jr_nomination?utm_campaign=RR12262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1871960309901975729

12/27阿波羅新聞網＜大量外资出逃，又一经济重镇慌了；躲不过！一波破产停业潮袭击中国【阿波罗网报道】＝多くの外資が流出、もう一つの経済中心地はパニックに陥る；身を躱せない！破産と廃業の波が中国を襲う 【アポロネット報道】＞中国の経済リーダーである上海と経済重鎮の蘇州はどちらも深刻な問題を抱えている。 中国では各業界が過当競争による消耗と価格競争から逃れることができず、その結果、倒産や廃業がブームになっている。今年に入ってからは各種病院の倒産が計1155件発生し、前年比36.5％増となった。 中国のダウンジャケットメーカー波司登の700元以上で販売されているグースダウンパンツには、わずか3グラムのグースダウンしか含まれていないというニュースが百度で話題になった。

中国経済をダメにするのが戦争を抑止する道。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2150989.html

12/27阿波羅新聞網＜习近平意思变了？反美反日挺俄援伊喉舌大报突低眉俯首大动作—个人记忆库：《环球时报》发起征文,要我们写中美友好合作故事＝習近平は考えを変えたのか？反米、反日、露支持、イラン支援の喉と舌が突然恭順の意を示す – 個人の記憶庫：「環球時報」がエッセイの募集を開始、米中友好協力に関する記事を書くよう求めた＞そう、反米、反日、露支持、イラン支援を掲げる大新聞「環球時報」が、何と「米中友好協力の物語」をテーマにしたエッセイを募集していた。

「環球時報」が恭順の意を示すのは当然、指導者の意向が変わったからである。

嘘つき習と嘘つき中国人は信じないこと。なんせ中国人の基本的概念は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。“友好協力”は自分の都合に合わせて唱えるだけ。中国人の本性を理解していない岩屋外相と外務省は中国外交を止めた方が良い。日本にもトランプが現れてほしい。小生は自民党員ですが、今の自民党では応援する気になれない。岸田、石破共にダメ。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151077.html

12/27阿波羅新聞網＜王丹：习近平与军方闹翻了吗？＝王丹：習近平は軍と不和になったか？＞最近、中共中央軍事委員会上級幹部の異動、軍内部の権力闘争、解放軍報が掲載した「集団指導」を強調する一連の記事が、外界から習近平と軍の関係について広く注目を集めている。ある分析では、習近平が軍からの挑戦に直面し、「仲たがい」する可能性さえあると考えている。

しかし、多方面から総合的に分析すると、この状況はまだ決裂の段階には達していないようで、習近平と軍の関係は微妙なパワーゲームをしているようだ。

最近、解放軍報は集団指導、民主集中制、党内民主主義を強調する記事を４回連続で掲載した。これらの記事では習近平の直接の名前は出ていないが、表明された考えは軍事委員会主席の責任体制を強調する習近平に反することは事実である。しかし、これは軍幹部らが公然と習近平の考えに異議を唱えることを意味するのかどうか？

中で揉めるだけにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151031.html

12/27阿波羅新聞網＜灾难来了！三峡大坝3倍？中共正式批准兴建全球最大水电站大坝—三峡大坝3倍？中国要建超级大坝，恐酿新冲突＝災害がやってくる！三峡ダムの3倍？中共、世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認-三峡ダムの3倍？中国のスーパーダム建設計画、新たな紛争につながる可能性も＞中国は世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認し、チベット高原東端のヤルンツァンポ川下流域で野心的な水力発電プロジェクトを開始した。このプロジェクトは下流のインドとバングラデシュの数百万人に影響を与える可能性があり、両国に懸念を引き起こしている。

中共の国営メディアである新華社は水曜日、このプロジェクトが最近中国政府によって承認されたと伝え、このプロジェクトは中国の「カーボン・ピーキング」と「カーボンニュートラル」の「ダブルカーボン」戦略を促進し、地球規模の気候変動への対処に非常に重大な意義があり、地元の土木建設、物流、運輸、その他の関連産業の急速な発展を促進し、チベットの雇用を創出し、電力、水利、交通などのインフラレベルを向上させるだろう。

ロイター通信が木曜日に報じたところによると、中国電力建設集団公司の2020年の見込みでは、ヤルンツァンポ川水力発電プロジェクト完了後の年間発電量は3000億キロワット時に達し、年間発電能力は三峡水力発電所の3倍である。

三峡水力発電所は現在、世界最大の設備容量を持つ水力発電所であり、設計年間発電量は882億キロワット時である。ヤルンツァンポ水力発電プロジェクトの建設費も三峡ダムを上回ると予想されている。三峡水力発電所の総事業費は2542億元で、当初の見積もり570億元の4倍以上となった。

ヤルンツァンポ川はチベットで最も長い川で、下流50キロメートルの短い直線距離で落差が2,000メートルあり、巨大な水力発電の可能性を秘めているが、独特の工学的課題も抱えている。

利己主義の塊である中国人の国を大きくするとこういうことが起きる。キッシンジャーやビル・クリントンは先見の明がなかった。まあ、両方とも金と女で篭絡されたのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151010.html

何清漣が再投稿

Hu Ping胡平　@HuPing1　8時間

李江琳：アカい家庭とは袂を分かち、それぞれの道を行く、この革命は間違っていると。 https://voachinese.com/a/CCP100-LiJianglin-Profile-20210615/5929618.html　 @voachinese 経由

voachinese.com から

山崎氏の記事では、大富豪と言ってもピンキリ。マスクは中道保守、ザッカーバーグとビル・ゲイツ（二人ともユダヤ人）は極左に位置付けられる。

「収奪的（extractive）な経済制度」の国に中共を入れていないのはおかしい。山崎氏は忖度したのか？

下図は橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』から。ゲイツはテクノ・リバタリアン ではなく、単に世界統一政府を作って独裁者になりたいだけ。ローマ時代には任期を限って独裁官を任命したこともあったが、任期（6ケ月）を限ってと言うのがミソ。ずっと独裁者でいたいと思うのでは習と同じ。

ピーター・ティールはマスクのペイパル時代の友人で、マスクがトランプを支援するよう要請したが、ダメ（どの候補にも寄付しない）だったと記憶するが・・・。彼はテクノリバタリアンだったと思います。

記事

この記事の3つのポイント

1. かつてビル・ゲイツとノーベル賞学者の間に論争が勃発
2. 「独占」を肯定的に捉えるかどうかが、一つのポイント
3. 専門家よりも大富豪を信じる風潮に警鐘を鳴らす契機に

イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなどのテクノロジー系の起業家を英雄視し、「大富豪が言っていることは正しいと考えるのは問題だ」と主張する論考を発表した2024年のノーベル賞経済学者のダロン・アセモグル。日経BPの新刊『天才読書　世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊 （日経ビジネス人文庫）』の著者が、10年余り前のゲイツとアセモグルの因縁を解説します。（文中敬称略）

イーロン・マスクやビル・ゲイツらテクノロジー系の大富豪の発言力が強まっていることに対し、ノーベル賞経済学者のダロン・アセモグルが最近、警鐘を鳴らしたことを前回の記事（「イーロン・マスクら大富豪を英雄視するのは危険　ノーベル賞学者の警告」）では取り上げました。

この背景にあったのが、10年余り前に生じた、ゲイツとアセモグルのある“因縁”です。2013年2月、ゲイツはアセモグルらの著書『国家はなぜ衰退するのか』を辛辣に批判しました。英エコノミスト誌など複数のメディアがこれを取り上げて話題になり、アセモグルらは「ゲイツは完全に誤解している。本当に本を読んだのか？」という厳しいトーンの反論を米フォーリン・ポリシー誌に掲載して、ゲイツとの間に論争が勃発したのです。

この論争を理解するためには、アセモグルらが書いた『国家はなぜ衰退するのか』について知る必要があります。『天才読書』でも取り上げている同書の概要をまず紹介しましょう。

『国家はなぜ衰退するのか』は国家の繁栄と衰退の理由に迫った本です。古代ローマからマヤ文明、ベネチア共和国、英国、ソビエト連邦、メキシコ、米国など、多様な国を取り上げて、どのような政治的、経済的な制度が、それぞれの繁栄と衰退に影響を与えたのかを考察しています。

著者はアセモグルと、シカゴ大学の教授で政治学者のジェイムズ・A・ロビンソンです。アルメニア系トルコ人で米国籍も持つアセモグルは、05年に若手の優秀な経済学者に贈られる「ジョン・ベイツ・クラーク・メダル」を受賞した俊英で、論文の引用数の多さでも、13年当時から知られていました。

「世界にはなぜ豊かな国と貧しい国があるのか」という疑問からこの本は始まっています。第1章の冒頭に登場するのが、米国とメキシコの国境で2つに分断されているノガレスという都市です。もともとはメキシコの1つの都市でしたが、19世紀半ばに米国が購入した土地にノガレスの北半分は含まれていました。

マスク、ゲイツのほか、ジェフ・ベゾスの愛読書100冊を紹介する『天才読書』。このたび、新たに加筆・編集して文庫化された。本稿で触れたアセモグルらの著書も紹介

平均的世帯の年収が3倍も違うのはなぜか？

同じ先祖を持ち、同じ物を食べ、同じ音楽を聴き、同じ「文化」を持っていますが、ノガレスの平均的世帯の年収は米国側がメキシコ側の3倍もあります。米国側では、ティーンエージャーの大半が学校に通っており、大半の大人は高校を卒業していますが、メキシコ側はそうではありません。両者の格差は、平均寿命や乳児死亡率、犯罪率でも目立ちます。

韓国と北朝鮮も取り上げ、同じ民族で、もともとは1つの国であったにもかかわらず、分断から「わずか半世紀ほどを経た1990年代末までに、10倍もの経済格差を生み出した」とアセモグルらは指摘します。

地域間格差が生まれる理由を「地理」や「文化」に求める学説も少なくありませんが、このような見方をアセモグルらは否定し、国家の経済制度の違いに注目します。それが「包括的（inclusive）な経済制度」と「収奪的（extractive）な経済制度」です。

包括的な経済制度においては、大多数の人が経済活動に参加でき、安全な私有財産、公平な法体系、公共サービスの提供が保証されています。自由主義的で、新しい企業がビジネスに参入でき、人々が自分のキャリアを選ぶことも可能です。米国や英国、ドイツに加えて、日本も包括的な経済制度の国に当てはまります。

一方の収奪的な経済制度では、一部のエリートに権力と富が集中しています。独裁的な政権とそこに結びついた企業が強い力を持つケースが多く、自由な競争は制限されています。収奪的な経済制度では、エリートが自分の利益を優先し、国民全体が豊かになることをあまり重視しません。さらに私有財産も守られないことが少なくありません。ロシアや北朝鮮、ペルーやベネズエラなどラテンアメリカの一部の国もここに含まれます。

米アリゾナ州のノガレスから見る米国・メキシコの国境。このラインの南北で大きな格差が生じ、その理由については論争がある（写真＝ロイター／アフロ）

2つの経済制度を比較した上で、アセモグルらは、次のような一般原則があると主張します。「包括的な経済制度は、経済活動、生産性の向上、経済の繁栄を促すのだ。安全な私有財産権が重要なのは、そうした権利を持つ人しか投資しようとか生産性を向上させようなどとは思わないからだ」

包括的な経済制度であるかどうかが、国家の繁栄と衰退にどのように影響するかをアセモグルらは様々な事例を使って説明していきます。例えば、「ローマ帝国やベネチア共和国は、包括的な制度による交易などの自由な経済活動を促進して繁栄したものの、次第に収奪的な制度に移行して衰退した」と指摘。ソ連も共産主義エリートが支配する収奪的な制度が、イノベーションと経済的な発展を阻害しました。持続的な成長を実現できなくなって経済が崩壊し、91年にソ連は解体されます。

多くの米国の知識人に高く評価されているアセモグルらの『国家はなぜ衰退するのか』ですが、ゲイツは辛口の書評を書きました。

ゲイツは「独裁的でも経済成長する可能性」を指摘

「著者の分析は曖昧で単純化されている。政治的及び経済的な制度に関する『包括的』対『収奪的』という見方にとらわれて、他のすべての要因をほとんど無視している」と批判します。とりわけ、ローマ帝国やベネチア共和国、マヤ文明の衰退に関して、無視すべきではない他の要因があると指摘します。

さらに独裁的なリーダーが国家の成長につながる正しい選択をする場合もあり、その後、国がより包括的な体制を持つ形に進化する可能性がある、とゲイツは主張します。韓国や台湾、シンガポールがその好例といえるでしょう。

「経済成長は政治システムとは無関係であり、資本主義経済を受け入れることと強く相関している」とゲイツは主張します。例えば、中国は共産主義エリートによる独裁国家で、国民の自由も制限されていますが、改革開放路線をとり、資本主義の仕組みを巧みに取り入れて持続的な経済成長を実現しました。政治体制にかかわらず、国がインフラ整備や教育改善に力を注ぎ、市場原理に沿った自由主義的な経済政策を採用すれば、成長の可能性は高まるという意見です。

このようなゲイツの批判に対し、アセモグルらはフォーリン・ポリシー誌で、こう反論しました。「ゲイツの私たちの本に対するレビューは、非常に冷淡なものだった。しかし、残念ながら、多くの点で完全に間違っていた」。詳細は同誌の記事で説明されていますが、主なポイントをまとめてみます。

「ゲイツは最も基本的な部分さえ理解できていない」

アセモグルらは、ゲイツが「最も基本的な部分さえ理解できていない」ことを問題視し、そんなゲイツに自分たちがわざわざ反論しなければならないのは、そのレビューが、大富豪でありイノベーターであるゲイツの名声を背景に「不当なほど注目を集めているからだ」と、嘆いています。さらにゲイツが学術文献に詳しくないのは当然だとしても、巻末に示した参考文献さえも調べていないようだ、と批判。その上で、「ベネチア共和国やマヤ文明の衰退に関して、他の要因を無視している」といったゲイツの指摘について、専門家の研究などを引用して丁寧に反論しています。

強い憤りが感じられる文章の中で、とりわけ注目すべきなのはアセモグルらの「独占」に関するコメントです。「私たちは、ゲイツがメキシコの通信業界の大物カルロス・スリムと同様に独占を望んでいただろうと指摘しています。彼（ゲイツ）はそれを試みましたが、失敗しました」

これは、かつて、ゲイツの経営するマイクロソフトが、パソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズ」における圧倒的なシェアという「独占的な地位」を乱用し、競争を阻害したとして、米司法省などから提訴されたことなどを指します。この裁判の一審ではマイクロソフトが敗れ、「OSの会社とアプリケーションソフトの会社の2つに分割せよ」という命令が下されました。その後、和解して、分割も撤回されましたが、訴訟によりマイクロソフトの独占は厳しく批判され、企業イメージも傷つきました。

さらに強烈なのは、ゲイツが、アセモグルらが『国家はなぜ衰退するのか』で、自分のことを「好意的に取り上げている」と述べたことに対し、「申し訳ないが、そんなことはまったくしていない」と、きっぱり否定していることです。そして、こう記します。

「私たちの本が好意的に取り上げているのは、（編集注：ゲイツではなく）司法省など、ゲイツとマイクロソフトによる市場の独占を阻止した米国の機関です」

独占を許せば、収奪的になる

アセモグルらが国家の繁栄の鍵を握ると考える「包括的な経済制度」には、個人の財産権と自由が保障される民主主義に加えて、一部の特権階級による独占が起きないように競争を確保する仕組みが欠かせません。独占を許すと、特権階級や一部のエリートが自分たちの利益を優先する「収奪的な経済制度」になって経済発展に悪影響を及ぼす、とアセモグルらは考えています。

しかしながら、前回の記事で述べたように、トランプの大統領復帰を後押ししたピーター・ティールらは独占を肯定的に捉えています。ティールのようなテクノロジー系のリバタリアンが一層力を持つようになると、バイデン政権下で強まっていたGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）のようなプラットフォーマーを規制しようとする動きが弱まる可能性があります。

もちろん独占は自由な競争の障害となり、包括的な経済制度を重視するアセモグルからすれば、受け入れがたいものです。さらにイーロン・マスクがX（旧ツイッター）などで発言力を増していることにも危機感を募らせています。10年余り前のゲイツとの論争を踏まえて、大富豪の発する言葉が社会に与える影響力の大きさに、アセモグルは強い懸念を抱いているのでしょう。

2024年12月10日、ノーベル賞の晩さん会におけるスピーチで、アセモグルはこう述べました。

「歴史は再び私たちに教訓を与えてくれる。繁栄の共有は人類の歴史の中で限られた期間にしか起こっておらず、決して自動的に起こるプロセスではない。包括性が鍵となる。もし、進歩の名の下に、政治的権力者が人々の権利と発言権を踏みにじり、特権階級が社会の残りの人々を不要とみなし始め、エリート層が自分たちのアイデアと才能だけが重要だと誤って思い込むなら、繁栄の共有を支える制度は崩壊するだろう」

トランプの大統領復帰を後押ししたとされるピーター・ティール。独占を肯定的に捉えている（写真＝AP／アフロ）

『天才読書　世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』

天才イノベーター3人が選ぶ100冊を一挙紹介。イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ。世界一の富豪になった3人は猛烈な読書家。歴史、SF、科学、経済学……古典から最先端まで。「21世紀の教養」が学べる最高のブックガイド！　著者テレビ出演（日本テレビ系列「世界一受けたい授業」）で大反響のベストセラーが、ついに文庫化

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12/24The Gateway Pundit＜Former State Senator From California and Former Bill Clinton Adviser Agree: ‘We Are Seeing the Complete Collapsing of the Democratic Party’ (VIDEO)＝カリフォルニア州の元上院議員とビル・クリントン元顧問が一致：「民主党の完全な崩壊を目撃している」（ビデオ）＞

民主党から脱出する人は今後どんどん出てくる。

カリフォルニア州の元上院議員グロリア・ロメロ氏は最近、民主党に対し、我々は党の「完全崩壊」を目撃している、と警告した。

彼女は、民主党は2024年の選挙の教訓を学ぶことを拒否しており、これが変わらなければ党は生き残れないだろうと示唆している。

このクリップを流した後、FOXニュースの司会者ジョン・ロバーツは、ビル・クリントンの顧問も務めた民主党の世論調査員ダグ・ショーンを含む2人のゲストを招いた。ショーンもロメロの評価に同意している。

Eric Abbenante の Twitter/Xによる部分的なトランスクリプト:

グロリア・ロメロ氏：「歴史上、私たちは大きな転換点、民主党の完全な崩壊を目撃していると思います。この党は道を見失ったことを認めようとしません。新しい党が出現するかどうかは、これから見守るしかありません。」

ダグ・ショーン氏：「民主党は史上最大の財政赤字を生み出した。そして、それが最終的にカマラ・ハリス氏と民主党がWHと議会の支配権を失う原因となった。我々に必要なのは、人々の経済問題に焦点を当てた財政的に慎重な民主党だ。」

ガブリエラ・ベロスピ氏：「民主党は私には理解できません。私は元民主党員です。ラテン系住民は今回の選挙は財布で投票しました。私たちは代名詞に投票したわけではありません。私たちは給料に投票したのです。私たちは安全のために投票したのです。私たちはカトリックの価値観で投票したのです。そして民主党はそれを代表していません。彼らは本当に私たちを見失ったのです。」

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1871683771529068552

ジョン・ロバーツがあのクリップで論じているポリティコの記事は、昨日のゲートウェイ・パンディットの記事でも取り上げられた。民主党は深刻な問題を抱えており、次の選挙まで生き残りたいなら、早く行動をまとめたほうがいいでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/former-bill-clinton-adviser-we-are-seeing-complete/

12/25Rasmussen Reports＜Christmas Stays in Second Place＝クリスマスは2位を維持＞

1位は独立記念日？

今年のクリスマスはより人気が高まったが、米国で最も重要な祝日としての地位はまだ回復していない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 57% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つとみなしており、 昨年の53% から増加しています。 クリスマスを最も重要でない祝日の 1 つとみなす人はわずか 9% で、29% はクリスマスをその中間のどこかに位置付けています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/christmas_stays_in_second_place?utm_campaign=RR12252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1867604081520374057

12/26阿波羅新聞網＜全球大公司转变态度 纷纷向川普“道歉”＝ 世界の大企業が態度を一変、トランプ大統領に続々「謝罪」＞トランプ次期米大統領の二期目の就任式では、史上最大額の企業献金が集まった可能性がある。

現在、フォード、金融ソフト大手インテュイット、トヨタ、米国研究製薬工業協会（PhRMA）がそれぞれ100万ドルを寄付している。他の主な寄付者には、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・モーターズ、バンク・オブ・アメリカ、AT&T、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーが含まれる。

WSJの報道によると、ゴールドマン・サックス、インテュイット、トヨタ、PhRMAにとって、大統領就任式に資金提供するのは少なくとも10年ぶりとなる。

トランプ大統領はここ数週間、テクノロジー大手メタ、アマゾン、グーグル、ファイザー、米製薬会社イーライリリーなどの最高経営責任者（CEO）と会談している。

左翼の手先のメデイアのプロパガンダで身動きが取れなかった企業が普通に動けるようになった。メデイアと民主党の凋落の始まりで、今後長く続くでしょう。トランプは嘘を暴いていくので、益々信頼されなくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150546.html

12/26阿波羅新聞網＜确认！川普就职在即 习近平没敢接招—川普就职在即 习近平还未回应 台湾确认了＝確認！トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はあえて招待を受け入れていない—トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はまだ反応していないが、台湾はそれを確認した＞台湾総統府の潘孟安・秘書長は12/25、立法院の韓国瑜を訪問し、頼清徳総統は、トランプ次期米国大統領の就任式に出席するため、韓国瑜が特使団団長となることを期待していると述べたことを確認した。

台湾の中央通信社は、潘孟安の発言として、立法院長が台湾を代表して米国大統領の就任式に出席するのは慣例ではないが、頼清徳総統は韓國瑜が特使団団長として出席することを期待していると述べたと伝えた。

トランプ次期米大統領は来年１/２０に就任すると予定している。 CBSは以前、トランプ大統領が習近平国家主席を就任式に出席するよう招待したと関係者の話として伝えた。しかし今のところ、中共はこの問題に正式に反応していない。

韓国瑜とトランプが会談すれば、お灸を据えられるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150562.html

12/26阿波羅新聞網＜北京找出路撞墙！中国人口陷厄运循环—北京又打错了算盘＝北京が出口を探して壁に突き当たる！中国の人口は災厄スパイラルに陥っている—北京はまた算盤を間違えた＞米国のWSJは火曜日（12/24）、中共指導者らは出生率の低下を増加させる方法を模索しているが、中国政府は常に多くの子供を望んでいるグループ（：農村夫婦）が存在すると信じているという詳細な分析記事を掲載した。農民工は家族をもつことに対して深刻な懸念を抱いている。重要な理由の1つは、中国の戸籍制度にあるようだ。

1950年代以降、中国の戸籍制度は人口を農村部と都市部に分けており、農民工が子どもを連れて都市で働くことが困難になっている。

戸籍制度は都市の過密化を防ぐために設けられた「見えない壁」と言われている。これは、農民工が医療や教育などの現地サービスへのアクセスや、住宅を購入する権利を得るのを制限することで、中国の大都市に根を張る能力を制限するものである。

1980年代に中国が経済改革を始めたとき、ほとんどの中国人は農村部や郷鎮に住んでいた。新たな経済機会により、何百万人もの人々が都市部の工場や建設現場で働くようになった。居住制限もあって、子供たちは祖父母や他の家族の世話を受けて家に残ることがよくある。

（スクリーンショット出典：「WSJ」）

いわゆる「留守児童」の多くは成長して自らも農民工となる。多くの人は、子供を産んでも、子供たちと離れて暮らすという困難な見通しに直面したくないと思っている。

27歳の趙女史は祖父母の元で育ち、両親は仕事でいろんな都市を行き来しているので、急いで結婚したり子供を産んだりするつもりはないと語った。

「留守児童の自尊心の低さと臆病さを深く理解している」と趙女史は語った。彼女の祖父母は文盲で、貴州省の村で農業をしなければならなかった。監督やケアが不足していたため、趙女史と妹は専門学校での学業をかろうじて終えることができた。 「次世代には私と同じようになってほしくない」と彼女は語った。

戸籍制度の矛盾を解消するには莫大な金が必要。大規模な軍縮で財源を出せばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150505.html

12/25阿波羅新聞網＜分析：习失势 高层内部大乱局全面引爆＝分析：習は勢いを失う、最高指導層の混乱は爆発＞袁紅氷は、2024年に最も印象に残ったのは習家軍で起きたクーデター的な権力闘争現象だと語った。李尚福、魏鳳和、ロケット軍、戦略支援軍の事件は習には打撃だったが、林彪事件が毛沢東を襲ったのと同じくらいの打撃で、だが苗華事件は間違いなく李尚福よりも習をより深刻な打撃となった。つまり、これは中共にとって大きなブラックスワンの出来事だ。

時事政治評論家の鍾原は12/25、大紀元に記事を寄稿し、習が身体的理由によるものか能力のせいなのか広く疑問が出され、習の「一尊」または「核心」の地位を失った兆候が増えていると述べた。習が昇進させた幹部たちは、重要な局面で全員が「習の核心」を支持するために立ち上がったわけではなく、誰もがそれぞれの懸念を抱えている可能性が高く、彼らが一致団結して忠誠を表明するという過去のモデルは徐々に消えつつある。

著者は今年初めに記事を書き、中共の政局には5つの大きな突然の変化があるかもしれないと推測した – ①中共指導者に大事が発生、②中共軍への粛清後の強力な反発、③経済困難による金融危機や財政危機の悪影響、④役人の寝そべりで制度改革の失敗、⑤集中的または暴力的な自然災害や人災など。

著者は、2024年には、これら5つの突然の変化が程度の差こそあれ発生しており、中共内の混乱は外部世界の想像をはるかに超えていると考えている。

著者は、「2024年は中共の政治的混乱が勃発した年であり、中共指導者の権力の喪失と中南海の意思決定メカニズムの深刻な欠如により、内部抗争が益々激化し、中共内部は極めて脆弱になり、混乱は完全に爆発し、その崩壊の日は近づいている」と考えている。

袁紅氷は大紀元に対し、来年は中共の内部対立が「両面の人」現象、つまり習に面従腹背する現象としてより顕著に現れるだろうと語った。これは習の独裁政権にとってさらに致命的な脅威となるだろう。これは習がさらに孤独で孤立したことを意味する。

https://www.aboluowang.com/2024/1225/2150358.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

今年 9 月、ITIF （Information Technology　& Innovation Foundation）は次のような報告書を発表した (The Hillのブリーフより)。

中国は急速に先進産業の主要なイノベーターになりつつある https://itif.org/publications/2024/09/16/china-is-rapidly-becoming-a-leading-innovator-in-advanced-industries/

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 2h

S3（米軍ではS3は大隊規模以上の部隊の計画、作戦、訓練を担当する部門の標準的な名称） を財政的な観点から見ると、「2025 年の米軍調達計画を今見たところで、米国には中国と戦争をするつもりはない、とはっきり言える。なぜなら、米国はどんな戦争の準備もまったくしてないからである。ある意味、米国は実際には拡張ではなく軍縮を行っていると言われている。第二に、米国は本当に資金が枯渇しており、財政は崩壊寸前である。」

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何清漣　@HeQinglian　7時間

オバマ-バイデンはDEIに基づいて国を統治しており、国民の熱はまだ覚めやらない。オバマ以降、連邦政府を通じDEIシステムは10年以上の努力を経て推進されており、多元化を含んだ平等の名の下に、人種尊崇、ジェンダー特権を孕む新しい身分政治である。これは、実際には社会の分断を悪化させるだけでなく、企業の効率にも深刻な影響を及ぼす。この新しい身分政治は、毛沢東時代に中国で推進された階級闘争に基づく身分政治と本質的に同じである。

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近藤氏の記事では、トランプは中共に甘い政策を打つはずがない。パナマとグリーンランドの発言は中共軍に思いを馳せての事。況して2020年の武漢肺炎で民主党に加勢した恨みがある。先ず中国への投資を制限すると思われます。中国の総債務が900兆元以上と言われていても破綻してこなかったのは、誰かが投資で支えていたからと思っています。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

中共の統計局の発表する数字は出鱈目で有名。GDPはマイナスでしょう。日本との貿易がマイナス3.5％くらいで、プラス5％前後あるとは思えない。本記事で、高善文は3％上乗せしていると言っていますが、もっとでしょう。政府が10兆元を5年間で支出しても、焼け石に水。デフレは続く、どこまでもになるでしょう。

記事

失速した2024年の中国経済

2024年の中国経済は、まったく振るわなかった。それは中国を長年、最大の貿易相手国としている日本も、中国との貿易額を11月までで3・5％も減らしていることからも分かる（日本→中国が－3・5％、中国→日本が－3・4％、いずれもドル換算、中国税関総署発表）。

それでは、2025年乙巳（きのとみ）の中国経済は、「V字」回復していくのか？それとも「L字」、すなわち沈滞が続くのか？果てまた、「I字」のように引き続き落ち続けるのか？

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結論を先に言えば、それは中国という人口14億人の大国を絶対的に率いている習近平主席と、太平洋の向こう側で約1ヵ月後に就任するドナルド・トランプ米大統領という二人のリーダーによるところが大きいのではないか。

すなわち、「発展と安全」を標榜（ひょうぼう）する習近平主席が、より「発展」（改革開放）の方に重きを置き、かつ米中貿易摩擦がさほど激しくならなければ、2025年に中国経済は回復していくだろう。逆に、習主席が2023年のように「安全」（社会の引き締め）に力点を置き、かつ米中新冷戦のような対決状態になっていけば、中国経済は「L字」もしくは「I字」となってしまう可能性が高くなる。

2024年の経済成長に関しては、同年3月5日、全国人民代表大会（国会）初日に「政府工作報告」を行った李強首相が、「5・0％前後の経済成長を果たす」と力強く語った。だが、第1四半期（1月～3月）こそ、5・3％と通年目標を超えたものの、第2四半期（4月～6月）が4・7％、第3四半期（7月～9月）が4・6％と、失速していった。

「肌感覚」で言えば、中国全土ではデフレがひたひたと進行中であり、第4四半期（10月～12月）の成長率が5％を超えるとは、到底思えない。すなわち、通年目標の達成は難しく、おそらく来月17日に国家統計局の康義局長は、4％台の後半のデータを発表するだろう。それでも、「通年目標は『5・0％前後』であって、『5・0％』ではなかった」と弁明して取り繕うのではないか。

習近平が強調した「ハイレベルの対外開放」

12月11日から12日まで、経済関係の幹部が一堂に会して2025年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」が北京で開かれた。会議を主催した習近平主席が重要講話で強調したのは、以下のようなことだった。

・改革開放を引き続き深化させていく。特に9月26日に中央政治局会議が英断した一連の強化策を実行していく。
・中国経済の運行は少なからぬ困難と挑戦に直面している。国内の需要が不足し、一部企業の生産と経営は困難になり、人々の就業と増収は圧力を受け、見えないリスクも依然として多い。われわれは困難を直視する。
・「開放して活性化させる」（放得活）ことと「管理して引き締める」（管得住）ことの経済秩序を形成していく。
・さらに全面的に改革を深化させ、ハイレベルの対外開放を拡大していく。
・不動産と株式市場を安定化させ、重点分野のリスクと外部からの打撃を防ぎ、和らげていく。
・財政支出を強化し、超長期特別国債の発行を増加させ、地方政府の専項債権の発行と使用を増加させる。
・適度に緩和した通貨政策を実施し、適宜、預金準備率を引き下げていく。
・財政・通貨・就業・産業・地域・貿易・環境保護・監督管理などの政策と改革開放の措置を協調させ､配合していく｡
・全力で消費の振興に努め、投資の効率を上げ、国内需要を全方位的に拡大していく。
・「首発経済｣(新規のビジネス分野)､｢氷雪経済｣(ウインターレジャービジネス)､｢銀発経済｣(高齢者向けビジネス）を積極的に発展させる。
・「AI＋｣(人工知能関連ビジネス）を展開する。民営経済促進法を進める。
・ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易と外資を安定化させる。
・国民の獲得感・幸福感・安全感を増強していく。都市部と農村部の庶民と中小企業の就業計画を支持していく。

全体として、昨年末に比べて、ずいぶんとまともになった印象だった。昨年末には、習主席が「中国経済光明論」（中国経済は明るく光り輝いていると喧伝する論調にしろという指示）をぶち上げた。これには世界の中国ウォッチャーたちが、「そう来ますか？」と腰が抜けてしまったものだ。それに比べて今年は、いまの問題点をきちんと認識し、それに対処していく決意を示した。

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実際、11月8日には「5年で10兆元（約210兆円）の緊急財政支出」も発表した。5月17日に発表した、いわゆる「5・17楼市新政」（4つの不動産改革）に始まり、中国政府は矢継ぎ早に、経済「V字」回復のための対策を打ち出しているのだ。

そのことに関連して、これまでになかった「新傾向」として、経済分野に関する「自由な発言」も散見されるようになった。

その代表例として、以下、二人の経済専門家の分析を紹介したい。

中産階級が急速に「縮小」している

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一人目は、東北証券チーフエコノミストの付鵬氏。11月24日、上海浦東文華東方酒店で行われたHSBC（香港上海銀行＝匯豊銀行）主催の「プライベート資産上海顧客交流会」で、「2024年の年末回顧と2025年の展望――押し寄せるリスク対ソフトランディング」と題した講演を行った。約1時間半にわたったスピーチの要旨は、以下の通りだ。

「中国経済は2019年の新型コロナウイルスの前から、すでに大問題を引き起こしていた。ここ数年は、状況が改善しないばかりか、さらに悪化している。第2次トランプ政権発足後の貿易戦争のさらなる悪化を含め、中国の少子化、収入の減少、消費の減少などの問題が、さらに加速していくだろう。

いま世界の趨勢は右傾化しており、政治と経済は不可分で、その核心問題はイデオロギーだ。トランプが大統領に再度就任したら、周囲は強硬派ばかりで、右傾化は止めることができない。それによって中国は、経済も利率も資産も、2016年の時よりもさらに打撃を受けるのは明白だ。

中国の経済問題は、表面的に表れているものよりはるかに深刻なのだ。問題の核心は、有効な消費が不足していることにある。かつ消費能力の低下は短期的な現象ではなく、一つの構造的変化となっている。

この難題を解決しようとするなら、内需を振興することが不可欠だ。とりわけ、政府と国民の間、貧者と富者の間、債務とレバレッジ（国が経済活動をコントロールするために用いる手段）の間に、利益の再分配を進めることだ。

中国国内ではいつでも、権力・資源・資本に近づけば取り分は増えるし、（自分の）労働力を売れば取り分は減る。経済が縮小を始め、成長速度が芳しくない場合、（収入が）下層にいる人たちが先に苦しみ、最下層の人々はお手上げとなる。

中国経済の昨今の最大のチャレンジは、中産階級が急速に縮小していることだ。今年の中国経済が、なぜ3月以降、一直線に下降しているのか？答えは極めて簡単だ。今年の大きな災厄は、中産階級が欠落しつつあることなのだ。

いや、今年だけのことではない。この2年、下層階級は少しずつ『安物買い』になっていき、いまや中産階級も『安物買い』だ。そこのところを注視すべきだ。中産階級の縮小は、マクロ経済全体に最大の打撃を与えているのだ。

過去20年、中国の不動産市場の上昇は、主に二つのものの土台の上に成り立ってきた。一つは人口増加で、もう一つはレバレッジの拡大作用だ。現在、若者たちに不動産の買い手になってもらわないといけないのに、彼らの資金は著しく不足している。そのためこのモデルは継続が難しい。

来年2025年も、楽観視はできない。利率、為替レート、金融の3方面からの政策調整の余地は、非常に限られている。

利率を下げることは可能だ。例えば2％より低くする。為替レートも緩和できる。(ドル／人民元レートが)7・3から7・8に持っていくことだ。金融もさらにもう少し緩和できる。これらは、いま手元にある唯一残ったカードだ。どうやって一気に出せようか……」

このように、「中間層の喪失」が中国経済に「深刻な事態」をもたらしているとして、2025年の中国経済についても、悲観的な見方を示したのだった。

活気ある高齢者と殺伐とした若者

もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。

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「縦軸にコロナ前の消費の伸びを取り、横軸に人口の高齢化の度合いを取って、中国の30余りの省級行政区のデータを見ると、次のことが言える。

コロナ前：消費における若者の占める割合と地方とは、相関関係がない。
コロナ後：若者の比率が多い省ほど消費が伸び悩んでいる。

現在は、省の平均年齢が若いほど消費の伸びは緩慢で、平均年齢が高いほど消費の伸びが早いのだ。ここから言える結論は、逆説的だが、市場への参入者によって3つの言葉に帰結される。すなわち、『活き活きとした高齢者』、『愛のない人生を送る中年』、『殺伐とした若者』だ。

高齢者について言えば、将来を保障してくれる年金は、決められたとおりに支給され、毎年安定して増えている。しかもそれはインフレ率より高く、（不況によって）収入は影響を受けない。人生の黄昏時を、引き続き広場でダンスをして過ごせるのだ。

ところが若者は、収入が大幅に減り、かつ今後増える可能性も大幅に減った。仕事が見つからず、見つかっても期待していたものからは遠く、質素倹約にいそしむ日々だ。

もう一つのデータは、省級行政区の消費状況と、省都の中古マンション価格の伸びだ。コロナ前、消費状況とマンション価格は、ほとんど相関関係がなかった。ところがコロナ後は、マンション価格の下落が激しい地域ほど、消費が落ち込んでいるのだ。

どういうことかと言えば、コロナの後、マンションを買う人の多くは若者である。だがその地域の若者が将来を悲観視すれば、消費は弱まり、マンションを買おうとも思わなくなる。なぜこんなことになってしまったのか？

失業率を見てみると、2022年の2度にわたる（新型コロナウイルス蔓延による）ロックダウンによって、失業率はうなぎ上りに上がり、その後、緩やかに下がっていった。体制別に見ると、非民営企業（国有企業など）の平均給与は勢いよく上がっていったが、コロナ禍の後は一定の下降線をたどった。それでも、消費者の信頼感の低下が示すほど顕著になっているわけではない。

都市部の就業人口の増加を見てみると、コロナ禍が爆発した後、極端に下降した。そしてコロナ禍が終息した後、反動で増えたが、それまでの長期的な趨勢（すうせい）のレベルよりは低い。

就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？

都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。

一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。

もう一つの可能性は、40代以上が労働力から離れ、つまり失業したか会社が倒産したりして、ライドシェアの運転手になったり、自宅で個人株主になったり、もしくは自宅でブラブラしたりして、就業や失業のデータから消えたケースだ。

いずれにしても全国の残った就業者の量と質を見ると、就業者数が下降しているだけなく、質も低下している。金融業界に限らず、就業の質的悪化は恥ずべき問題だ。

中国の統計の中で、最も信頼できるのは価格だ。物を買えば分かるので、各種の操作がしにくい。その他の一部のデータは、『統計でない要素』の妨害を受けやすいので、信頼性が薄いと言える。

都市部の就業人口の増え具合とGDPの関係を見ると、GDPが増えれば多くの仕事を産むので、就業人口も増加する。

コロナ前は、消費の伸びと経済の伸びはほぼ同じで、消費の伸びがやや大きいくらいだった。コロナ後は、消費の伸びが経済の伸びよりもあまりに低い。また、コロナ前は経済の伸びと投資の伸びはほぼ同じだった。だがコロナ後は、経済の伸びは投資の伸びに比べてあまりに大きい。

これらのすべての統計を合わせると、消費及び投資の伸びは経済成長とある種の関係性があるにもかかわらず、コロナ後の関係は著しくおかしなものになっているのだ。

「経済回復までに9年かかる」

最後にもう一つの面から言いたい。中国の不動産は2020年8月以降、大幅な下降の過程に入った。いまやもう3年以上が過ぎた。これが最近の経済悪化の主要な原因の一つとなっていることは、誰もが広く認めるところだ。

多くの人は、中国は2021年の後に不動産バブルの崩壊を経験したため、工事開始面積や売り上げなどのデータが現在のようになったと思っているだろう。中国の不動産危機の前後3年を比べてみると、その間に経済は大幅に下降し、3年の平均で－7％、真ん中を取っても－3％から－4％、最も少なく取っても－2％だった。

だが（統計上の）中国の経済は、ただ0・2％落ちただけだったのだ。政府の財政拡張も起こっていない状況下で、経済は目に見えて下降しているわけではなかったのだ。

物価、就業、GDPを細かく見て、不動産バブルの崩壊なども考えると、GDPの成長率は毎年、3％上乗せされている。累計で10％分だ。この数値は、都市部の就業人口の流出4700万人と一致する。すべての統計から3％ずつ引くと、どれも整合性がつくのだ。

よいニュースはないのか？　9月26日の党中央政治局（トップ24）会議で、こうした問題を正視しようということになった。いま直面している問題は、成長が鈍化することではなくて、次のような周期による圧力をどう解決していくかだ。

1．バブル崩壊後、経済の成長が正常に回復するまでに、平均で9年かかる。
2．バブル崩壊後、経済はデフレとなり、政府が救いの手を差し伸べてバブル前のレベルに戻るまでに3年から4年かかる。

総じて、2025年はおそらく、重要な分岐点となるだろう。2023年と2024年の統計は異常で、曲折の時期にあった。バブルがもたらした不均衡を修正し、政府も積極的な政策を打つことが、株式市場の運行にも安定して予測可能なマクロ環境をもたらすことになるだろう」

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以上である。高氏は、「失業者は4700万人」に膨れ上がり、「（政府は）GDPなどの統計を3％上乗せしている」とまで断言。「周期的な問題」から、やはり2025年の中国経済について、悲観的な見方を示したのだった。

新たな「口封じ」が始まった

両チーフエコノミストとも、ずいぶんと思い切った発言をしたものだと感心した。昨年12月に「中央経済工作会議」で習近平主席が説いた、前述の「中国経済光明論」に反する発言内容だからだ。

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そうしたら、やはり二人の発言は、直ちにネット上やSNS上から削除された。それどころか、12月19日になって中国証券業協会が、「証券業機構チーフエコノミストの自律管理強化」の通知を、内部向けに発布した。そこには、以下の6点の注意事項が記されている。

1.チーフエコノミストが一定の期間内に何度も、個人の不当な言行によって風評リスクをもたらす事件を犯したり、著しく不良な影響を与えた場合は、会社は解雇に至る厳重な処置をしなければならない。
2. 会社がチーフエコノミストを招聘する場合には、その業績と適正能力、名声、処罰歴などの状況を重視し、不良な風評の立つ人物を招聘してはならない。
３. チーフエコノミストが批准を得ずに、個人的に各種会議、イベントに参加したり、勝手に研究の観点や評論意見を対外的に発表してはならない。
4 .会社はチーフエコノミストの風評リスク管理を強化しなければならない。
5 .チーフエコノミストは業界文化の核心的な価値観の状況を実践し、証券会社の文化構築の実践評価に組み入れられる。
6. 中国証券業協会はチーフエコノミストの自律管理を強化し、チーフエコノミストは中国証券業協会の自律管理を自覚しなければならない。

12月21日、すっかり沈滞している民営企業を活性化させようと、民営経済促進法の法案が、全国人民代表大会常務委員会で審議された。これを受けて、CCTV（中国中央広播電視総台）は早速、「中国経済光明論」のキャンペーンを再開した。マイクを向けられた中国マクロ経済研究院の畢吉耀研究員なる「官製エコノミスト」が、延々とまくし立てた。

「これで2025年に、中国経済をさらに発展させる環境が整ってきた。それによってさらに多くの機会が提供されるだろう。民営企業の経営者たちは皆、自分たちの内部のエンジンがさらに起動していくと信じている。そのことは安定した成長と安定した就業に対しても、さらに積極的な作用を発揮していくだろう……」

キラキラピカピカ、いいですねえ2025年の中国経済……ということで、来年も中国経済を、引き続き注視していきたい。

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12/23The Gateway Pundit＜New Photos of Joe Biden Meeting with Hunter’s Chinese Business Associates Released After NARA Illegally Concealed Records＝NARA（国立公文書記録管理局）が記録を違法に隠蔽した後、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談した際の新たな写真が公開された＞

アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談し、ハンターを中国の習近平に紹介する新たな写真を入手した。

AFLは、2022年9月に国立公文書記録管理局（NARA）に対して起こした訴訟を通じて写真を入手した。

「これらの写真は、当時のバイデン副大統領、ハンター氏とその中国のビジネス仲間、そして習近平国家主席を含む中国政府高官とのつながりを明らかにするものだ」とAFLは述べた。

NARAは2024年10月23日、つまり2024年の選挙前に写真を公開する予定だったが、ジョー・バイデンの汚職を隠すためにそれを引き延ばした。

AFLは、バイデン氏とオバマ氏の弁護士らが、これまでの記録と同様に、NARAによる写真公開を2024年の選挙後まで延期したと述べた。

2013年、当時副大統領だったバイデン氏は、中国北京に立ち寄るなどアジア全域を公式訪問した。この新たに公開された写真では、ジョー・バイデン氏が息子ハンターを中華人民共和国の習近平国家主席に紹介している様子が写っている。

ジョー・バイデンはハンター氏を当時の中国副主席、李源潮氏に紹介した。

中国滞在中、ジョー・バイデンはBHRパートナーズのCEOジョナサン・リー氏を含むハンター氏のビジネス関係者と会う時間を作ったようだ。

ジョー・バイデン氏は、BHRパートナーズのディレクター兼マネージングパートナーであるミン・シュエ氏とも会談した。

これらの写真は、ジョー・バイデンがいかにして自身の影響力を利用して、彼の息子であるバイヤーがビジネスを行えるようにしたかを正確に示している。

ハンターがBHRの株式10%を受け取る数日前に、ハンターとジョー・バイデンが習近平国家主席とともに2013年に北京を訪問していたことを思い出してください。

地球上のブローカーの誰一人として、中国銀行から一銭も搾り取ることはできなかったが、目立ったスキルを持たない麻薬常用者のハンター・バイデンは、中国銀行から12億ドルの資金注入を確保することができた。

ハンター氏の投資会社ローズモント・セネカは、 中国銀行とBHRパートナーズという合弁事業を確保した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/new-photos-joe-biden-meeting-hunters-chinese-business/

12/24Rasmussen Reports＜41% Blame Mental Health for Mass Shootings＝41%が銃乱射事件の原因を精神衛生上の問題とみなす＞

先週ウィスコンシン州のキリスト教学校で起きた銃乱射事件を受けて、有権者の大多数は精神衛生がこうした犯罪の主な要因であると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41％が、アメリカでの銃乱射事件の原因はメンタルヘルスにあると考えており、26％が銃器の入手しやすさにあると考えている。また、13％が銃乱射事件の原因はソーシャルメディアにあると答え、10％が家族の問題、6％が学校の問題にあると答え、6％は学校の問題のほうがより責められるべきだと考えている。これらの調査結果は、2023年4月からわずかに変更されただけである。銃乱射事件の原因リストでメンタルヘルスがトップに。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/41_blame_mental_health_for_mass_shootings?utm_campaign=RR12242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1645633780282019840

政府効率化省で全部カット勧告すればよい。

「1998年11月」は「1948年11月」の誤り。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%80%81%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%92%E7%A0%B4%E3%82%8B

12/25阿波羅新聞網＜拜登拟下台前最后重大一击—助川普获更多筹码！拜登考虑最后重大一击＝バイデンが退任前に最後の大打撃 – トランプがより多くのカードを獲得できるように！バイデン、最後の大打撃を検討＞WPは4人の情報通を引用し、バイデン米大統領は、任期最後の数週間にロシアのエネルギー産業に新たな重大な制裁を課すことを検討しており、バイデン政権はロシアのプーチン大統領を金融戦争の中で最後の一撃を加える可能性があると報じた。

前述の関係者は、この措置により、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたプーチン大統領との交渉において、トランプ次期米大統領のチームにさらに多くのカードが与えられるだろうと述べた。関係者によると、今回の制裁は、ロシア石油を非西側諸国に輸送する国際タンカー船団、いわゆる「暗黒艦隊」と、これまで制裁を受けていないロシアの石油輸出業者に焦点を当てたものとなる。関係者によると、制裁措置にはロシアのエネルギー取引を扱う銀行のライセンスを剥奪することも含まれているという。

これらの懲罰的措置が実施されれば、トランプ大統領が就任する前にバイデンの経済・外交政策のレガシーを形成するのに役立つだろう。バイデンが退任前にロシアに対して重大な措置を講じることができれば、西側同盟国を団結させ、2022年にウクライナに全面侵攻するというプーチン大統領の決定に強力に対応したと自信を持って主張できるようになるだろう。バイデンは後継者のために強靱な経済を構築することにも熱心だが、この挙動は、政権初期に見られた価格高騰を繰り返し、突然のエネルギーショックによって破壊される可能性がある。

バイデンが決めている訳でもなし。誰が決めているのか？それが問題。

https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149996.html

12/25阿波羅新聞網＜北京收到最后通牒＝北京に最後通牒＞西側諸国は近年、ロシアとの金融取引に多くの条項を設け禁止している。中国政府が関連制裁に参加しなかったため、香港の金融機関は窮地に陥っている。日本のメディアの報道によると、米財務省高官は今月香港で複数の大手銀行の代表者らと面会し、ロシアと取引しないよう警告した。アナリストは、この動きは国際金融センターとしての香港の地位に重大な課題をもたらすと考えている。

特別に香港を訪れたジェシー・ベイカーは、アジアと中東における反テロ資金供与と金融犯罪対策の責任を負う米国財務省の副次官補である。日経アジアによると、ベイカーはHSBC、スタンダード・チャータード、中国銀行（香港）などの銀行代表者や香港金融管理局の当局者らと会談し、米国の対ロシア制裁強化の可能性について協議し、銀行に対しロシアとの取引をしないよう要求したとのこと。報道によると、米財務省は近年、香港の金融機関とロシアとの関係に圧力をかけるため、香港を3回訪問している。

中国人民政治協商会議全国委員会の元委員である劉夢熊はVOAに対し、米国の警告はロシアの国際制裁回避を支援する香港の取り組みに直接向けられたもので、香港政府と金融機関関係者に対する最後通牒に等しいと語った。

米中貿易戦争は金融戦争に変わるかもしれない

司令官は、トランプ政権が間もなく発足する中、米国と中国は貿易戦争だけでなく金融戦争も戦っていると述べた。これは、前回の大統領任期中のトランプの行動からすでに明らかだ。

「例えば、当時（トランプ）は米国財務省に対し、イランと北朝鮮の間で金融決済関係を持つ中国の金融機関に対し、米国財務省に登録を命令するよう要求していた」と述べ、「トランプは捲土重来で復帰し、（見込みでは）この情報を収集するという当初の作業を継続し、収集した情報戦略を米国政府の政策に転換することは時間の問題である。実際、トランプ大統領の2期目の間に、金融戦争が貿易戦争のハイライトとなるのは議論の余地のない事実だ」と述べた。

香港は中共の軍門に下ったのだから、香港＄と米＄のペッグ制も止めたらどうか。

https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149977.html

12/25阿波羅新聞網＜你死我活！美中互捅对方软肋—中国矿产禁令将如何影响美国武器制造＝生か死か！米国と中国は互いの弱点を突いている――中国の鉱物禁輸が米国の兵器製造にどのような影響を与えるか＞

ワシントン —

防衛分析会社ゴビニの新たな分析によると、中国が今月初めに発令した重要鉱物の禁止措置は、1,000以上の兵器システムと2万以上の部品を含む、すべての米軍向け兵器の生産に影響を与えるだろうと。

中国商務部は12/3、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料などの主要鉱物の米国への輸出を禁止すると発表した。中国が広範な軍事用途を持つこれらの物質に禁止措置を課すのは今回が初めてで、禁止の対象は米国のみとなっている。

ゴビニ社の分析によると、影響を受けた武器部品のうち、6,335件がアンチモン、11,351件がガリウム、12,777件がゲルマニウムが必要だった。米国地質調査所の統計によると、中国は世界のアンチモン採掘量の48％、精製ガリウム生産量の98.8％、精製ゲルマニウム生産量の59.2％を占めている。

報告書は、米国防総省が「重要鉱物に対する中国の輸出規制によってもたらされるリスクを効果的に軽減するために、兵器システムの要件を予測特定する必要がある」と述べた。

米国海軍大学の教授で現役米国空軍のジャハラ・マティセク中佐は、「これらの物資は大量に在庫されているため、短期的な影響は最小限に抑えられる。中長期的には、これは米国の防衛産業が効率的に機能するために不可欠な兵器システム、弾薬、センサーの製造能力を損なうことになるため、非常に問題となる」とVOAに語った。

マティセク中佐は、重要な鉱物の採掘と生産の開発加速を促進するために、新政権は業界に多額の補助金を提供する必要があると考えている。

アナリストのバスカランはVOAに対し、「米国は国内産業戦略において鉱物資源がより大きな割合を占めるようにしなければならず、トランプ大統領は既に再工業化に取り組んでいる」と述べ、「米国は戦略的に原材料を購入する必要がある。つまり、それは私たちの外交政策の一部になることが必要と言う意味になる」と語った。

米国だけでなく、自由主義国で投資して採掘したらよい。日本の南鳥島や新島にはレアアースや鉱物資源が眠っていると言われている。早く採掘を実現したい。

https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149941.html

12/25阿波羅新聞網＜政治记者中文好强 她笑：你应该没法去中国了＝政治記者はとても上手な中国語を話す 彼女は笑った：あなたは中国には行けないだろう＞グーグル創設者セルゲイ・ブリンの元妻で、大統領選挙の独立系候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補であったニコール・シャナハンが昨日、Xプラットフォームにビデオを投稿し、フェニックスで開催されたアメリカフェストのシンポジウムで、政治記者のジャック・ポソビエｯクが彼女に近づき、中国語で話しかけ、彼女はビックリし、恥ずかしそうに笑いながら「あなたは中国語がとても上手ですね」と言った。

38歳のシャナハンは中国系で、資産は10億＄以上と言われている。彼女は2018年にブリンと結婚し、2023年に離婚した。2人には娘が一人いる。

彼女はサンフランシスコのベイエリアであるオークランドで育ち、母親は広東省出身である。

ポソビエｯクは、元WH上級顧問スティーブ・バノンと「ウォー・ルーム」チャンネルの司会者として有名で、ポーランド系で、上海の米国商工会議所に勤務し、数年間上海に住んでいた。

シャナハンは明らかにポソビエｯクの流暢な中国語にとても驚いた様子で、「あなたの中国語のほうが私より上手だわ」と言ったが、ポソビエｯクは「そんなことはない、そんなことはない」と答えた。

ポソビエｯクは「あなたは以前北京で働いていたと聞きましたが？」と尋ねると、シャナハンは中国語と英語を混ぜて話し、「たった…1年だけ」と答えた。

ポソビエｯクはいつも番組内で頻繁に中共を批判しているため、シャナハンもポソビエｯクに「今は中国に行ってはいけない」とも言った。

https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149925.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

このWSJの記事は実際、米国のオバマ主導の進歩運動の先祖の墓を掘り下げている。中国の灯台信者はこれに耐えられない。

実際、WSJは中国の灯台信者よりも左傾化し、より狂気を帯びてきており、今や人々を変えたかもしれないし（オバマ人脈の人は去ったと思う）、編集方針も変えた。皆、ただ事実を受け入れてください。理論は灰色だが、生命の樹（事実）は常に青い。

何清漣　@HeQinglian　9時間

あった、宋の時代に交子紙幣が発行された後にインフレがあった：明の時代に大明宝鈔紙幣が発行されたときにも同様の状況が発生した。

当時、通貨膨張と言う言葉がなく、中国では「銀が高くて銭が安い」と言い、紙幣は鋳造された銅銭よりも当然安かったため、すぐに廃止された。

現在、経済学部は貨幣史を選択科目として扱っているが、これは良いことではない。

引用

盘古 @yuanzaijianghu 　9h

返信先：@HeQinglian

産業革命の前にインフレはあったか?これは2つの問題しか説明できない。1. 既存の経済理論はすべてナンセンスであること、2. 為政者は大衆を操る。

何清漣　@HeQinglian　9時間

一つ言っておきたいこと。

インフレの危害は皆知っている。中国や外国の歴史には数え切れないほどの例があり、前世紀のドイツのワイマール共和国がそうで、中国には国民政府の法定通貨改革（金元券、宋子文に中共の赤い潜入者の冀朝鼎が献策したことが判明）がある。今世紀にはジンバブエがあり、この数年バイデン・インフレが起きている。この言葉が理解できなくても、これがお金の無駄であることも承知している。購買力の低下であり、政府がインフレを通じて国民から富を奪い、富を再分配していることはわかる。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

ツイ友各位：メリークリスマス

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美しいクリスマス音楽 2025 🎁 静かで心地よいインストゥルメンタル音楽、クリスマスの雰囲気 #2 美しいクリスマス

高濱氏の記事では、氏は問題をわざとか、無自覚か知らないが、矮小化して捉えている。トランプの左翼メデイアとの訴訟は、愛国者VS グローバリストの手先の構図での闘いの一つ。ABC訴訟やデモイン・レジスター訴訟、今後起こされるCBS訴訟やABCの大統領討論会の不公正な報道についても訴訟があるかもしれないことは本ブログで既報の通り。なんせ左翼メデイアは事実に基づかずフェイクニュースを流すのが多い。

メデイアと民主党、DSはトランプを8年間魔女狩りしてきたのだから、今度は狩られる側に回るだけ。自業自得。マッカーシーの時に、左翼の息の根を止めておけば、米国も世界ももっと自由で住みやすい世界になっていたと思う。

記事

ついにメディア成敗に乗り出した（写真は5月1日ミシガン州で、写真：AP/アフロ）

ABCを提訴し、示談金23億円獲得

ドナルド・トランプ米次期大統領は、ABCの看板キャスターの「レイプ発言」を名誉棄損で訴え、示談で1500万ドル（約23億円）の賠償金を得た。

その直後には、アイオワ州の有力紙の世論調査報道を「選挙妨害」で告訴した。

さらに、CBSの偏ったカマラ・ハリス副大統領との単独インタビューについても「選挙妨害」だとして告訴する準備だという。

告訴案件は列をなして待ち構えている。

米国は「訴訟国家」と言われて久しいが、次期大統領に選ばれた政治家がメディアを相手どって訴訟を連発するのは前代未聞だ。

これにはやばい裏がある。トランプ周辺に近いメディア専門家は、その裏についてこう述べている。

「このメディア征伐は賠償金目当てではなく、『反トランプのジャーナリスト狩り』が真の狙いだ」

「トランプ氏にしてみれば、同氏や保守派の粗探しに明け暮れ、自分たちに不利なニュースを流してきたメディア、それを称賛してピューリッツァー賞を授与してきた同賞選考委員会自体も征伐の対象にしている」

「最終的には主流メディアの代表格、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどのトランプ批判報道を行ってきた記者、編集者やコラムニストの撲滅という、かつての『赤狩り』の再来だ」

「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、トランプ氏はそのために1917年に制定された「スパイ法」、正確には「諜報活動取締法」（Espionage Act）を適用することも視野にいれているという。

しかも、それは2016年の大統領選にまで遡って行われる、とトランプ周辺は嘯いている。

有罪が確定すれば、該当者は罰金1万ドル、最高刑懲役20年に科せられる。

（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault.）

今後トランプ氏がどう出るのか、身に覚えのあるジャーナリストたちは、戦々恐々だ。

「Freedom of the Press Foundation」（報道の自由財団）」のセス・スターン理事長は深刻な表情でこう語る。

「メディアに対する訴訟によって、ジャーナリストはトランプ2期政権が自分たちを追及する口実を探しているのではないかとびくびくしている」

（bbc.com/news/articles/cdjg2n3xv7zo）

地方メディアにも容赦なし

トランプ氏の訴訟を時系列的にまとめてみる。

ABCに対する訴え

トランプ氏は12月18日、ニューヨーク州地裁にABCの看板キャスター、ジョージ・ステファノプロス氏^＊1を名誉棄損で訴えた。

＊1＝ステファノプロス氏は、ビル・クリントン大統領の広報担当補佐官、政策戦略担当上級顧問などを歴任した民主党系メディア専門家。ABCのワシントン支局シニア・スタッフでもある。

ステファノプロス氏が、2024年3月、ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）とのインタビューの中で、「2023年の民事訴訟裁判はトランプ氏が作家のE・ジーン・キャロル氏をレイプした責任を認定している」と発言したことに対する名誉棄損だ。

ニューヨーク州法では、「レイプ」とは「男性がペニスを女性の性器に挿入する行為」と定義づけられている。

トランプ氏はペニスではなく指を挿入した行為だ、と主張した。

ABCは直ちに謝罪する一方、トランプ氏の提示した賠償金1500万ドルと弁護士費用の支払いを申し出た。

（トランプ氏はこのカネは大統領退任後に就く「トランプ大統領図書館」の建設費に充てると発表している）

ニューヨーク・タイムズのブルックス・バーンズ記者は、ABCが速やかに示談に応じた背景には、ABCの親会社であるディズニーの存在があると分析している。

次期大統領とことを構え、「ディズニー・ブランド」に傷がつくことを危惧、示談に持ち込んだというのだ。

デモイン・レジスターに対する選挙妨害容疑

中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」（発行部数日刊2万7446、日曜版3万9773部）と世論調査会社に対し、大統領選投票日3日前の11月2日に「トランプ氏は3～4ポイントの差でハリス氏に敗れる」との世論調査に基づく予想記事を掲載した。

（選挙結果はトランプ氏が13ポイントリードして圧勝した）。

トランプ氏は12月16日、告訴を表明した記者会見でこう述べた。

「これは詐欺行為であり、図々しい選挙妨害（Brazen election interference）だ。告訴はカネがかかるが、やらねばならないことだ。報道機関を正さなければならない」

「（世論調査会社社長のアン・セルザー氏は意図的にハリス氏に有利なように捜査した。（選挙結果は）世論調査に基づく予想が外れたのではなく、選挙結果に影響を与えようとする試みだった」

「一般的に左翼の世論調査機関は、調査結果を操作できるような世論調査の方法を用いているのだ」

デモイン・レジスター側は、「トランプ氏の主張するような事実はない。世論調査は最終的な選挙結果を反映するものではない」とコメントしている。

大メディアならともかく、たとえ州内では有力紙といえども同紙は中小規模の地方紙、裁判が長引けば弁護士費用は莫大な額になる。

これまで、大統領候補、特に勝った候補が、大統領選中に出た世論調査を「選挙妨害」を理由に訴えたことはこれまでに例がない。

トランプ氏もこの裁判での勝ち負けが狙いではなく、制裁が主目的ではないか、との見方が専門家の間では支配的だ。

CBS「60 Minutes」の偏向報道

この後、控えているのがCBSの人気報道番組「60 Minutes」に対する訴えだ。

10月に放映されたハリス氏との単独インタビューが編集段階で偏向し、ハリス氏を支持するスタンスがありありだった、というのがトランプ氏の主張だ。

「選挙妨害」で100億ドルを請求する構えのようだ。

トランプ氏はそのほか、「ロシアゲート」報道をしたニューヨーク・タイムズ^＊2、ワシントン・ポストに対する告訴、オンラインのデイリー・ビーストや反トランプのコメントを各メディアを通じて発表していた姪のメアリー・トランプ氏、ジム・アコスタ氏、ブライアン・カレム氏も訴追対象に入れているという。

＊2＝ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストはロシアがサイバー攻撃やSNSを使って2016年の大統領選に介入した「ロシアゲート」にトランプ氏が関与していたとの報道をしていた。特別検察官は「証拠不十分」とトランプ氏に対する共謀罪適用を断念していた。

魔女狩りに動く司法省、FBI、FCC

前述の「スパイ法」の適用は司法省や連邦通信委員会（FCC）を通じて捜査が行われ、逮捕、訴追ということになる。

このため（むろんそれだけではないが）、トランプ氏は司法長官にはパム・ボンディ氏、連邦捜査局（FBI）長官にはカシュ・パテル氏、放送通信事業の規制・監督を担当するFCC局長にはブレンダン・カー氏と、それぞれ「忠臣」を指名している。

「スパイ法」は第1次世界大戦に米国が参戦すると同時に制定された法律で、反戦活動家や極左分子の取り締まりに威力を発揮した。

著名なメディア報道評論家のカイル・パオレッタ氏は、こうした動きについてこう指摘する。

「スパイ法まで持ち出すとは、政治担当ジャーナリストの多くは予想していなかったはずだ。だが実際に起ころうとしている」

（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault）

主流メディアは、トランプ氏の「魔女狩り」にどう対抗するのか。

本来なら新大統領誕生から100日間は、大統領とメディアは「蜜月」を共有するのだが、2025年はそうなりそうにない。

「巳年」は「変化の年」。年頭から何が起こるか分からない。

良ければ下にあります

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12/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: With Americans Busy with Christmas Season, Few Noticed the Election Interference Lawsuit by President Trump vs. Iowa Pollster Ann Selzer. Here’s Why This is the Biggest News Story of the Year!　＝ウェイン・ルート：米国人がクリスマスシーズンで忙しい中、トランプ大統領とアイオワ州の世論調査員アン・セルザーによる選挙干渉訴訟に気付いた人はほとんどいなかった。これが今年最大のニュースである理由はここにある。＞

フォローザマネー！！カシュ・パテルに期待。

ウェイン・アリン・ルート著

トランプ大統領はデモイン・レジスター紙と世論調査会社アン・セルザー氏を相手取り、「消費者詐欺と選挙干渉」で訴訟を起こすと発表した。

なぜこれが重要なのでしょうか?

これはすごいことだ。今年最大のニュースだ。この10年で最大のニュースかもしれない（2015年にトランプがトランプタワーのエスカレーターを降りて以来）。その理由は…

まず、この訴訟が極めて重要な理由は、トランプ氏と共和党が不正選挙や盗まれた選挙をこれ以上受け入れないことを示しているからだ。アイオワ州でのこの偽の世論調査は、明らかに不正行為と選挙介入の大胆な試みだった。民主党は、偽の世論調査を使って有権者を欺き、2024年の選挙を盗もうとしていた。民主党は、あまりにも長い間、フェイクニュースやプロパガンダを使って選挙を盗んできた。

今、町には新しい保安官がいます。

トランプは、民主党、ディープステート、DCスワンプの嘘つき、詐欺師、ペテン師たちに警告を発している。犯罪行為はもはや罰せられずに済むことはない。ついに、不正選挙や不正選挙の企てに対して誰かが行動を起こした。

アン・セルザーのアイオワ州世論調査によると、選挙のわずか48時間前にトランプ氏がアイオワ州で3ポイント差で負けていることが判明したと。アイオワ州で何かがおかしいとすぐに分かった。

アイオワ州はトランプの地だ。トランプは2020年にアイオワ州で8ポイント差で勝利した。バイデン政権の4年間を経て、アイオワ州での共和党支持者の優位は劇的に高まった。私は選挙での圧勝と一般投票でのトランプの勝利を声高に予測していたが、世論調査では、共和党支持が濃厚なこの州でトランプが負けているという結果が出ていた。

そこで私は、世論調査の人口統計と方法論を研究しました。友人で、デモクラシー研究所の世論調査員であるパトリック・バシャムにも世論調査の分析を依頼しました。私たちは二人ともショックを受けました。数字がすべて完全に間違っていたのです。

私たちはすぐに「修正」が行われたことを知りました。

この世論調査はトランプ氏に不利になるように操作されたと私たちは考えていた。私は選挙前の月曜日にTheGatewayPunditでそのコラムを書き、それを「選挙干渉」と呼んだ。

48時間後、トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した。

しかし、私たちが気付いたのは世論調査の方法論だけではありません。全国メディアのばかげた報道でした。アイオワ州の世論調査が発表されて数分以内に、全国メディアで取り上げられました。アイオワ州の世論調査があまり知られていないことを、どうしてこんなに早く知ったのでしょうか。アイオワ州の世論調査がなぜ政治界最大のニュースになるのでしょうか。

これは明らかに、カマラ陣営と全国メディアによる計画された陰謀だった。メディアのリベラルな嘘つきたちは、明らかに事前に、トランプが共和党支持が強い州で負けるという衝撃的な世論調査を予想するよう告げられていた。民主党の広報部門は、トランプが確実に負けるという偽の世論調査について大声で叫ぶのを待ちきれなかった。彼らは選挙の48時間前に共和党の有権者の士気をくじきたかったのだ。

「選挙干渉」を訴えるトランプ氏の訴訟は、他の多くの理由からも重要である…

これは、民主党、ディープステート、DCスワンプ、外国の利害関係者が不正選挙や不正選挙のために支払った賄賂の証拠Aです。私の直感では、アン・セルザーは、評判を落とし、功績を台無しにし、翌日には引退するために多額の金を受け取ったと思います。すべては、カマラが選挙を不正に行うのを助けるためでした。

そうでなければ、何十年もかけて丹念に築き上げた確固たる信用と評判を破壊しようとする人がいるだろうか？カマラ陣営からアン・セルザーのオフショア口座に預けられた数百万ドルの「贈り物」以外には、何の根拠もない。繰り返しになるが、これは私の意見に過ぎず、内部情報など持っていない。

お金の流れを追ってください。

もしこれが証明されれば、カマラの13億ドルの蓄えの多くがどこに行ったのかが分かる。彼女が汚い金で多くの世論調査員、有力者、メディア、ソーシャルメディアに賄賂を渡したことは間違いない。

しかし、これはすべて、もっと大きな物語の一部です。

カマラはどこからそんなにたくさんのお金を得たのでしょうか? 民主党は、史上最悪の候補者、史上最も人気のない候補者、そして史上最も怠惰な候補者 (彼女はほとんど選挙運動をせず、インタビューにも興味がなかった) が、驚異的な史上最高額の 13 億ドルを集めることができたと私たちに信じさせようとしています。

もし誰かがその話を信じるなら、ラスベガスで太平洋に架かる橋を売ってあげるよ。

カマラの蓄えは、主に、腐敗したカマラを大統領に必要とする外国の利害関係者によって、目立たない金額で送金された違法な外国資金から集められたものだと私は確信している。主な容疑者は、中国、イラン、メキシコの麻薬カルテルだろう。

このアン・セルザー訴訟は、米国の敵によるマネーロンダリングと民主党候補者への資金提供という、さらに大きな物語につながるだろうと私は確信している。

この訴訟は、不正選挙や選挙窃盗を行ってきた民主党とディープステートの全員をトランプが追及している兆候だと私は願っている。

トランプ氏の次の明らかな標的は、バイデン氏の労働省であるはずだ。労働省は2023年3月から2024年3月までの間に、存在しない架空の雇用を81万8000件でっち上げただけでなく、さらに悪いことに、フィラデルフィア連銀は、2024年第2四半期にバイデン氏が創出したとされる雇用の100％が偽物で存在しないことを発見したばかりだ。まさに選挙干渉だ。

そしてもちろん、選挙干渉の最大の例は国境開放だ。民主党は過去4年間で2000万人の不法な外国侵略者を招き入れ、2024年の選挙（そして今後数十年間の選挙）を盗もうとした。バイデン、国境警備隊長カマラ、国土安全保障省の詐欺師アレハンドロ・マヨルカス、司法長官メリック・ガーランドを追及せよ。これは彼らの犯罪的陰謀だった。

トランプ次期大統領、今はあなたの政府です。今はあなたの司法省とFBIです。法執行機関を使って、2020年の選挙の不正操作や、こうした大胆な選挙介入事件の捜査を始めてください。

そしてトランプ大統領が不正投票、マネーロンダリング、選挙介入、不正選挙の大規模で複雑な陰謀を証明すれば、最高裁に訴える時が来る。

トランプ氏は、過去4年間にバイデン氏が可決したすべての大統領令、規制、法案が無効であることを要求すべきだ。

米国史上最も重要な犯罪陰謀事件はすべてアイオワ州で始まった。

メリークリスマス！

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/wayne-root-americans-busy-christmas-season-few-noticed/

12/23Rasmussen Reports＜UFOs? Many Not Sure About New Jersey Drone Sightings＝UFO？ニュージャージー州のドローン目撃情報に確信がない人多数＞

正体不明のドローンの大群がニュージャージー州上空を飛行しているという報道について、米国人はさまざまな考えを持っている。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の33%がニュージャージー州のドローンは米国政府によるものだと考えており、23%は外国の敵国によるものだと考えており、25%は他の出所によるものだと答えている。さらに19%は確信が持てないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ufos_many_not_sure_about_new_jersey_drone_sightings?utm_campaign=RR12232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/24阿波羅新聞網＜美国政府宣布：启动调查！剑指中共＝米国政府発表：調査開始！中共に向けられた剣＞米国政府は本日（23日）、中国の伝統的チップに対する「301条」調査を開始すると発表し、中国製チップが世界市場を独占し、米国と世界を脅かす前に、この事態が起きることを適時に阻止しようとしている。

これは、バイデンは来年1/20に退任するが、バイデン政権が以前から決定していたバトンをトランプに引き渡す用意があることを意味する。来年から中国の半導体製品に50％の関税が課される 1974年通商法第301条（通称301条）はUSTRに権限を与え、トランプが選挙キャンペーン中に主張した対中関税60％を容易に履行できるようにする。トランプは2018年の1期目に貿易戦争を開始した際、第301条を発動した。

バイデン政権は何をやるにしても遅い。

https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149349.html

12/24阿波羅新聞網＜决策层傻眼！习无知一问 中国经济陷悲惨螺旋—华日：自始至终，习近平只在乎一件事＝政策決定者は唖然！習近平は無知な質問をし、中国経済は悲劇のスパイラルに陥った – WSJ:最初から最後まで、習近平はただ一つのことだけを気にしていた＞デフレ危機と改革軽視 今年初め、政府高官らは、経済を回復させるために緊急の措置を講じなければ、中国は大恐慌時の米国と同様のデフレスパイラルに陥る可能性があるとの警告報告を受け取った。しかし、習近平はこれを軽視し、顧問に「デフレの何が悪いのか？物価が下がるのを喜ばないとでも？」と尋ねたことさえある。中共の最高意思決定サークルに近い関係者によると、習近平の軽視によりデフレは政策ディスカッションのタブーの話題となっているという。

まあ、どんどん中国経済がおかしくなる方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149335.html

12/23阿波羅新聞網＜中国美女说了啥？中共恐惧秒删 连账号都封了—深圳美女讲述啥台湾见闻？账号都被封了＝中国人美女は何と言ったか？中共は恐れて即座に削除、アカウントさえもブロックした――深圳出身の美女が語る台湾での体験とは？すべてのアカウントがブロックされる＞最近、深圳出身の美女が台湾で見聞きしたこと、特に台湾海峡を挟んだ両国の雇用環境の大きな違いについて動画を投稿し、注目を集めた。彼女のビデオとアカウントはすぐに中共によってブロックされた。

深圳の若い美女が台湾で見聞きしたことを語る動画が海外のソーシャルプラットフォームに流出した。動画を投稿したネチズンは、深圳美女の動画とソーシャルアカウントは既に削除されたと述べた。

動画の中で、この深圳美女は、「台湾から帰国してこの3ヶ月、毎日面接のために履歴書を提出しているが、6000元の仕事さえ見つからない。昨日、母が言ったのは、隣の私と同じ年の子供がすでにフォックスコンの組立ラインで働いているというWeChatメッセージを送ってきて、私が先ずそこで働けるかと暗示したのを見たとき、私は泣き崩れた。私は985工程の大学院修了、英語は6級、3年前に両親は私に大きな期待を寄せて私を大学院に行かせたが、卒業後は就職をめぐって高卒の人達と競争することになると誰が思っていたか」

この美女は、今年9月に台湾の台北に1週間滞在し、半導体会社に勤める国立台湾大学の学部生である台湾人女性と出会ったという。この台湾人女性は雑談中に、月給は4万台湾ドル以上（9000人民元以上に相当）、5つの保険と1つの住宅基金が完備され、毎年特別休暇も付いていると話した。彼女をさらに驚かせたのは、この台湾人の女の子が安定した仕事に就いただけでなく、1年以上にわたって毎月の住宅ローンも支払っていたことだった。

台湾の女子大生の就職経験と比較し、この深圳の美女は中国の雇用環境に非常に不満を持っている：「同じ20代の美しい女性はすでに貯金をし、将来の計画を立てているが、私はまともな仕事さえ見つけることができない。さらに皮肉なことに、数日前、深圳の地元の小さな会社が最終的に私に5,500元のオファーを出し、996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）を要求し、新卒者にとっては高額な給料だと言った。」

動画の最後で、深圳の美女は台湾から帰国後、かつて微信モーメントに台湾の公共礼儀は学ぶ価値があるとメッセージを投稿したことがある、と語った。その結果、数人のクラスメートからメッセージを削除するよう注意され、「（公安から）お茶に誘われないように気を付けて」との注意を受けた。

深圳の美女は、台湾旅行で最も衝撃的だったのは、多くの台湾人が自分たちを中国人だと思っていない理由がようやく理解できたことだと語った。「これは政治的な原因だけではなく、過去数十年にわたり、この両地には本質的な違いが産まれていた」

「確かに、中国語の使用を除けば、台湾は今日の中国とほとんど何の共通点もない。彼らには投票があり、私たちには安定があり、彼らは自由にインターネットをサーフィンすることができ、私たちは壁を乗り越えたいと考えており、彼らは公共の福祉を愛しており、私たちは利己主義の塊で、これでどこが同じ民族なのか？」と深圳の美女は言った。

深圳は1980年には人口が30万人くらい。小生がいた97年～2000年のときに300万人くらい。今は2000万人。昔深圳は中国全土から出稼ぎに来ていた。広東人は瓜実顔に鼻が上向いている人が多いので、彼女は外地出身の2世か3世でしょう。

当然中国人と台湾人は違う。遺伝子レベルでも。中共のプロパガンダを中国人も信じたらいけない。

https://twitter.com/i/status/1870729548805050649

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2149283.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

プーチンのこの認識は徐々に形成されてきたはずで、2014年がそのキーポイントだった。彼の歴年のスピーチを調べれば、その背景が明らかになるはずである。これが、私が記憶中にあるやり方である。その後数日間、私は彼が大統領になってからの歴年の彼のスピーチを調べてみた。

中露関係およびロシアと西側諸国との関係は、2014年以降大きな変化を遂げた。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 15h

プーチンは、ロシアの前世代の政治家たちが国を破壊し、西側のいわゆる「文明世界」に参加しようとしたと述べた。

ロシア・トゥデイ（RT）やスプートニクなどの報道によると、現地時間22日、ロシアのプーチン大統領はインタビューで、ロシアの前世代の政治家は西側のいわゆる「文明世界」に加わることで、「自国を破壊する」ことをためらわなかったが、何も得るものはなかった、西側はロシアを破壊することに専念していたためであると述べた。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

WSJは、バイデン大統領の4年間にわたるWHの秘密を明らかにした。バイデン大統領の指導者と上司は誰なのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=220044 同紙はバイデン政権をオバマ三期目と称する奇妙な記事を頻繁に掲載しているが、最も衝撃的なのは12/19の記事「WHはバイデンが政権を握ってからどのように運営されてきたか」である。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：「WSJ」がバイデンの4年間にわたるWHの秘密を衝撃的に暴露 – 上報

2024年の米大統領選でトランプが勝利した理由の一つは、オバマ以降形成されてきた三角同盟の崩壊だ。この三角同盟は「民主党の政治エリート 、経済エリート（主にハイテク）、 知的エリート（左翼メディア + 教育界）」で構成されている。

何清漣　@HeQinglian　5時間

「トランプ復帰」後の米中交流

米国政権の移行期間中、中国と米国は明確な相互作用を行ってきた。トランプ2.0は利益を梃子とするリアリズム外交路線に戻るだろうが、ミアシャイマーの攻撃的なリアリズム外交戦略理論に精通している中国にとって、その受け入れは欧州やカナダやメキシコなどの同盟国よりもはるかに高い。

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何清漣　@HeQinglian　14時間

12/22にフェニックスで行われたトランプ大統領の演説は「2期目の予告」とみなされていた。 12/22、アリゾナ州フェニックスで開かれた保守派の大会で、トランプは選挙勝利後初めての大規模な集会演説を行い、演説は75分に及び、その中で「常識革命」が米国で始まろうとしていると述べた。この演説は、ほんの小さな予行演習にすぎない。

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中村氏の記事では、小生も早くから本ブログで停戦の実現を願ってきました。ただ、本記事を読みますと、プーチンはトランプも疑っていると。そうであれば、停戦交渉は、なかなかまとまらないのでは？パノフ氏が停戦交渉を有利に進めるために、そう言っているだけかもしれませんが。

元々中共とロシアと手を組ませるのは最悪の手。バイデン（裏にいるオバマも）政権は如何にダメな手を打ってきたか。米国の弱体化を図り、グローバリストやコミュニストが世界を牛耳るように意図的にしてきたのでは？

コルビーが国防次官になるので、国防総省の資源はウクライナでなく台湾に重点化されるようになるでしょう。日本の防衛費もGDP比3％を要求されるはず。きちんと応えないと。日本の自立化につながるので。

記事

“西側”ロシア情報の偏り

アメリカのトランプ次期大統領がウクライナ戦争の停戦に向けて動き出している。

トランプ氏は以前から「自分が大統領になればこの戦争を24時間で終わらせる」と言っていたが、大統領選に勝利したあともその姿勢に変化はなく、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領に停戦交渉をするように呼びかけている。

これに対して、日本のメディアや政界からは戸惑いの声があがっている。

ロシアが軍事侵攻を始めて以来、アメリカをはじめ西側諸国はロシアを厳しく批判し、制裁を加える一方、ウクライナを経済的・軍事的に支援してきた。日本も足並みをそろえ、ロシアに制裁をかけてきた。それと真逆のことをアメリカの次期大統領が主張しているわけだから、当惑するのも無理はない。

photo by gettyimages

しかし、トランプ氏の提案は、ウクライナの現状を踏まえれば現実的なものである。西側の厳しい制裁にもかかわらず、ロシアは戦争を有利に進めており、最近はさらに勢いを増している。ロシアを軍事的に打ち負かすというのは、現実離れした発想と言わざるを得ない。戦争をとめるためには、ロシアと停戦交渉をするしかないのだ。

その際に重要なことは、ロシアの主張に耳を傾け、彼らが何を考え、何を求めているかを知ることである。ロシアの要求をある程度受け入れなければ、ロシアが停戦に応じることはないからだ。

しかしこの間、西側諸国はプーチン大統領の主張をプロパガンダと見なし、まったく相手にしてこなかった。日本で出回っているロシア情報も欧米経由で入ってきたものばかりなので、必然的にプーチン批判一色となっていた。

特に日本にはロシア専門家と見られている人も含め、ロシア語を十分に解する人が少ないので、偏りが生じてしまっていた。

「領土よりも安全保障」

このたび、私は編集者として元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏のインタビューをまとめ、『現代の「戦争と平和」　ロシアvs.西側世界』を刊行した。パノフ氏は駐日ロシア大使として日ロ関係の発展に尽力し、北方領土問題の解決に取り組んできた。ロシア随一の知日派と言っていい。インタビュアーを務めたのは、パノフ氏のカウンターパートで、北方領土交渉をリードしてきた元外務省欧州局長の東郷和彦氏である。

パノフ氏は戦争が始まった直後から停戦を主張しており、プーチン政権と必ずしも意見が一致しているわけではない。しかし、長年ロシア外交官として活躍してきた経験から、プーチン大統領の思考を正確に理解している。

日本の一部では、プーチン大統領はウクライナ全体を支配するという野心を持っているので、停戦を呼びかけても応じるわけがない、といった意見が聞かれる。しかし、パノフ氏はプーチン政権が求めているのは領土ではなくロシアの安全保障だと述べている。

《プーチン大統領は特別軍事作戦終了の条件を何度も説明しています。要約すれば以下の通りです。
ロシアにとって何よりも重要なのは安全保障です。いかなる形であれウクライナが安全保障上の脅威になることは許されません。ウクライナはNATOに加盟すべきではないし、憲法に中立国の地位を明記すべきです。
もちろん、このことに国際的な保証を与えることは否定しません。さらに、ウクライナ領内に非武装地帯を設け、そこからロシア領土に銃やミサイルで攻撃できないようにすべきです。クリミアだけでなく、ドネツクやルガンスク、ザポロジエ、へルソンの各州が、住民投票でロシアの一部になったことも考慮する必要があります。
プーチン大統領は「特別軍事作戦は領土紛争ではない。問題は領土ではない。これは安全保障の問題であり、領土よりもはるかに重要だ」と繰り返し強調しています。》

言い換えれば、安全保障さえ確保できれば、領土に関してロシアが譲歩する可能性もあるということだ。

プーチン大統領がもつ“根強い不信感”

ただ、パノフ氏は、プーチン政権は単なる停戦には応じないだろうとも述べている。

それは領土的野心を持っているからではなく、西側諸国を信用していないからだ。

《ここで注意を払うべきは、モスクワが単純な停戦、つまり敵対行為の単なる停止には反対だということです。ウクライナは本心では停戦に合意するつもりはなく、のちに軍事作戦を再開するための時間稼ぎとして停戦を利用しようとしているだけではないかと疑っているのです。実際、これまでウクライナはそうした時間稼ぎをやってきました。
プーチン大統領は、ウクライナやアメリカ、ヨーロッパ諸国が何度もロシアを欺き、約束を守らず、突然合意を反故にしたと強調しています。したがって、ロシアはいかなる協定であれ、その実施について「鉄壁の保証」が必要であると考えています。》

12月20日、ロシアによるミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウ市内中心部のようす　photo by gettyimages

さらに興味深いのは、実はプーチン政権がトランプ氏に大きな期待を持っていないという点だ。

《ロシア指導部は特別軍事作戦のいかんにかかわらず、アメリカがロシアを敗北させるか、疲弊させる路線を変更することを期待していません。この見方はロシアの政治家、政治学者、企業代表、メディアの間で広く共有されています。》

《ロシアとアメリカの関係が悪化したのはトランプ政権時代からだと指摘されています。トランプ政権は対ロシアと対中国という二重の封じ込め政策を実施しました。アメリカの国防費は増額され、アメリカの同盟国も軍事予算の増額を求められました。
また、アメリカはいかなる軍備管理義務も拒否しました。中距離核戦力全廃条約を失効させ、オープンスカイ条約からも脱退しました。外交闘争が開始され、ロシア領事館事務所は閉鎖、外交官の定員削減と追放が行われました。》

日本にはトランプ氏の停戦論に戸惑う人たちがいる一方で、トランプ氏のリーダーシップによってすぐに停戦が実現するといった意見もあるが、それもやはり現実離れした見方と言わざるを得ない。いくらトランプ氏が停戦に関心を持っていたとしても、ロシアから不信感を持たれている以上、そう簡単に停戦は実現しないだろう。

ロシアと停戦交渉をすることに心理的・感情的に反発する人もいると思う。ロシアの軍事侵攻によって多くの人が亡くなっている以上、当然だ。

しかし、これ以上犠牲者を出さないためにも、停戦が必要なのだ。心理や感情よりも人命のほうがはるかに重要なはずだ。パノフ氏の意見を通して、停戦に関心を持つ人が一人でも増えることを願っている。

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12/22The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Will Fund Moderate Democrats in Primaries Against Far-Left Incumbents＝イーロン・マスク氏、極左現職候補に対抗する予備選挙で穏健派民主党員に資金援助すると発言＞

左翼議員撲滅には効果的。また不正選挙できなくすれば民主党議員は勝ちあがれなくなるのもいる。

イーロン・マスクの左翼に対する戦いはまだ始まったばかりだ。

大統領選でドナルド・トランプ氏の大成功を収めた選挙運動でトランプ氏を主要に支援した世界一の富豪は、今週、民主党急進派の候補者たちへの予備選挙の挑戦者に資金を提供すると発表した。

マスク氏は、新たな膨れ上がった支出法案の可決を阻止する上でマスク氏が果たした過大な役割の中で、民主党下院議員リチャード・ニール氏の発言に応えてこの脅しを行った。

「正式なポストを持たない人物が共和党議員に予備選挙をちらつかせるツイートをするたびに、共和党議員がそれに屈したら、今後2年間はどうなるか想像できるだろうか」とニール下院議員は下院議場で不満を述べた。

「ああ…言い忘れていたが、民主党が強い地区の穏健派の候補者にも資金を提供するつもりだ。そうすれば、この馬鹿野郎のような、国民を代表しない人たちを国から排除できる」とマスク氏は答えた。

https://x.com/i/status/1869901693581733946

彼の発言は、ドナルド・トランプ大統領によって最近政府効率化局の主任に任命されたマスク氏の権力的影響力が強すぎるという民主党内での怒りが高まる中でなされた。

純資産が5,000億ドルに急速に近づいているマスク氏の資金力と政治的影響力は、世界中の無数の政治選挙の結果を左右する可能性がある。

1989年以来マサチューセッツ州第1選挙区で議員を務め、積極的なリベラル派の投票記録で知られるニール氏も、その一人となる可能性が高い。

民主党のエリートたちは今、アメリカ政治における億万長者の影響力について不満を漏らしているが、彼らの党が長年ジョージ・ソロス、リード・ホフマン、ビル・ゲイツのような人々から資金提供を受けてきたことを考えると皮肉なことだ。

ツイッター社を買収し、その後ツイッター社名をXと改名したという彼の決断と、選挙活動でドナルド・トランプ氏を支持するという決断が、トランプ氏がカマラ・ハリス氏に対して圧勝する決定打となったのではないかと多くの人が推測している。

ツイッター社を買収し、同社をこれまで統制していた検閲体制を終わらせることで、マスク氏は情報の自由な流れを可能にし、世界中の人々が自国で実際に何が起きているのかを知ることができるようにした。

この変化の結果、左翼やグローバリスト寄りの政治家はドミノ倒しのように倒れ、ドナルド・トランプ氏を含む保守派やポピュリストの候補者に取って代わられつつある。この傾向が長く続くことを願う。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/elon-musk-says-he-will-fund-moderate-democrats/

12/22The Gateway Pundit＜War Room’s Steve Bannon, Co-Host Natalie Winters and Raheem Kassam on World Chaos as a Result of the 2020 Election (VIDEO)＝ウォー・ルームのスティーブ・バノン、共同司会者のナタリー・ウィンターズ、ラヒーム・カッサムが2020年の選挙による世界の混乱について語る（ビデオ）＞

カシュ・パテルの奮闘に期待したい。

ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノンと共同司会者のナタリー・ウィンターズが、土曜日のAmFest 2024でラヒーム・カッサムと、2020年の大統領選挙の不正による世界の混乱について語る。

「聴衆は、ジョー・バイデンが大統領になったことは一度もないなど、これまで起きてきたことすべてについてあなたの考えを聞きたがっていると思います。それは私たちがすでに知っていることですが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を見ると、なぜ彼らはついにその説を受け入れていると思いますか？」とウィンターズ氏は尋ねた。

カッサム氏は、最も重要なことの一つは2020年の大統領選挙に関する調査が必要であることを強調した。

「現時点での私の見解は、1月20日以降にまずやらなければならないことの一つは、2020年の終わりを明らかにすることだ」とカッサム氏は語った。

「これは非合法な大統領であり、非合法な政権であり、非合法な選挙だった。我々は皆、それが起こるのを目撃した。そして我々は何度も何度もガスライティングされ、その選挙の結果人々の生活が台無しになった」とカッサム氏は語った。

「あの選挙の結果、世界に何が起こったか考えてみてください」とカッサム氏は続けた。

バノン氏は世界の混乱に関するカッサム氏のコメントに反応した。

「ウクライナでは170万人が死亡または負傷している。ガザでは攻撃があり、全員が死亡した。ドナルド・トランプが再選されていたら、このようなことは起こらなかっただろう」とバノン氏は2020年の選挙による世界の混乱についてコメントした。

ウィンターズ氏は検閲の問題を取り上げ、2020年の選挙結果や新型コロナウイルス、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに疑問を呈する人を検閲するために多額の資金が投入されたと説明した。

「もしこの件について発言しようとしても、彼らは聴衆全員を検閲するために何億ドルも費やしたのです」とウィンターズ氏は語った。

「責任は懲役刑で問われるのであって、強い言葉で書かれた手紙や意地悪なツイートで問われるのではない」とウィンターズ氏は続けた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-rooms-steve-bannon-co-host-natalie-winters/

https://1a-1791.com/video/s8/2/m/r/8/Z/mr8Zv.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1870900170516472152

https://x.com/i/status/1870484564805894651

「監視国家とアメリカ人の「操り人形」ショーに対する検閲？」は「監視国家とアメリカ人への検閲、「操り人形」ショー？」に修正。

https://x.com/i/status/1870763310821285976

12/23阿波羅新聞網＜击败中共！找来北京心腹大患 川普AI新政：松绑监管 支持创新—中国AI祸事连连，川普找来北京心腹大患＝中共を打倒せよ！北京の深刻な問題を探す　トランプの新たなAI政策：規制緩和とイノベーション支援―中国のAIが次々と禍を引き起こし、トランプは北京にとっての深刻な問題を発見＞ワシントン – 次期米国大統領ドナルド・トランプの就任まであと約1カ月となった。同氏は最近、科学技術政策を担当する主要ポストに中国の技術政策に対する強硬派を指名した。同氏はまた、シリコンバレーでのAI研究開発を加速するため、人工知能（AI）の安全規制に関するジョー・バイデン大統領の大統領令を覆すこともかつて明言した。アナリストは、トランプ大統領就任後は、米国がAI分野での中国との競争で優位性を維持できるよう、AI分野の規制を緩和し、技術革新を支援するだろうと予想している。

新米国安全保障センター（CNAS）の研究員ルビー・スキャンロンはVOAに次のように語った：「AI に関して言えば、中国に大きな注目が集まることになる、最先端の AI 能力で中国に勝つことに注目が集まる・・・トランプ次期大統領の周囲の多くの人は、人工知能に関して中国に勝つことが重要な優先事項であると考えている」

対中科学技術タカ派を、国務省技術主管に任命

12/10、トランプ大統領は、中国に対して強硬姿勢をとるシリコンバレーのテクノロジー企業幹部、ジェイコブ・ヘルバーグを米国国務省の経済成長・エネルギー・環境担当国務次官に任命した。

この役職の任務の 1 つは、科学と技術に関連する米国の国際政策を制定、実施することである。トランプ大統領の最初の任期中にこの役職に就いたキース・クラックは、かつて中国の通信会社の世界的拡大に対抗するために米国が立ち上げた「クリーンネットワーク」計画を主導し、それぞれの通信ネットワークから中国の華為を排除するよう同盟国を説得することに成功した。

AIを制する者が世界を制す—プーチン。　https://www.cnn.co.jp/tech/35106734.html

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148860.html

12/23阿波羅新聞網＜或引发美国社会恐慌！中共扩大作战范围—网络战与心理战结合：中国试图依靠“认知域作战”扩大主导地位＝米社会にパニックを引き起こすかも！中共は作戦範囲を拡大、サイバー戦と心理戦を組み合わせ：中国は「認知領域作戦」に頼って支配力を拡大しようとする＞米国当局者は、世界一流の軍隊を目指す中共の取り組みは通常戦力や核戦力に限らず、中国が心理戦とサイバー作戦の組み合わせに資源を投入していると述べた。

中国政府はこれをコグニティブ・ドメイン・オペレーション（CDO）と呼んでおり、その目標は、一般市民から高官に至るすべての人を対象に、中国の敵対者の考え方や行動に影響を与えることである。

水曜日（12/20）に国防総省が発表した「中共国軍事力報告書」(China Military Power)，によると、中共は「現代の戦場における情報スペクトルの制御が紛争の初期段階での主導的地位の確保を可能にする重要な要素であると考えている」

「中共軍は、将来の紛争への米国や第三者の参加を阻止するための非対称能力として、あるいは観念を形成したり社会を分断したりするための攻撃能力として、認知領域作戦を利用するつもりの可能性がある」と報告書は述べている。報告書はまた、中共士官にとって「戦わずして敵を制圧することは最高レベルの戦争である」とも付け加えた。

国防総省の報告書は、中国政府がこれらの取り組みにどれだけの資金を充てたかについては言及していないが、人民解放軍は過去6年間の一部を、人工知能などの最先端技術を組み込んでディープフェイクやその他米国民を欺く素材を作成する方法の研究に費やしてきたと述べた。

同報告書はまた、中共は百度、阿里巴巴、華為など一部の大手テクノロジー企業に対し、より優れた音声やビデオ、さらに説得力のあるテキストや画像を生成するために生成AIを使用するよう要請したと述べた。

成功と失敗について

しかし、結果はまちまちだ。

米情報当局者らは、11月の米大統領選挙に先立ち、中国、ロシア、イランが人工知能を活用した影響力作戦を利用しようとしていると繰り返し非難してきた。

しかし、いくつかの取り組みは失敗に終わったと言われている。

「品質は皆さんが思っているほど信頼できるものではない」と当時米国情報当局者は述べた。

日本が世界で埋没しているのは軍事に関心がないから。科学技術の発展は軍事技術によるものもある。似非平和主義は切迫感を無くす。

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148853.html

12/23阿波羅新聞網＜全中国疯狂！中共重操旧业，祝大家好运！中共愚蠢救市组合拳，成外资提款机【阿波罗网报道】＝中国全土が狂う！中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻る、幸運を祈る！中共の愚かな救済策の組み合わせは外国投資家にとってのATMとなっている【アポロネット報道】＞

中共の愚かな救済策の組み合わせが外資のATMと化し、中国全土が狂いだしている！

中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻り、幸運を祈っている。

天津の公的機関が大学学部生を「糞掘り」（最前線の排水施設の掘削と維持管理＜糞便、油汚染、下水流出などを含む＞）に募集したところ、294人がその仕事を求めて競い合った。

中国各地の当局は共有エリア（露店の区域）の廃止を発表した。「露店を中止して住宅価格を値上げしても結果は変わらない」、ネチズン：「もう本当に家を売ることはできないようだ！」

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148844.html

12/22阿波羅新聞網＜中国全民换钱 2025人民币或大崩塌＝中国人は外貨両替、人民元は2025年崩壊の可能性＞年末、閉幕したばかりの中共中央経済工作会議は、積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を発表したが、中国経済は依然として悲惨である。最新のデータによると、中国の資本流出、つまり海外への資本流出の規模は、実際、11月には過去最高の457億ドルに達した。中国建設銀行の投資銀行部門の元頭取である翟山鷹は、人民元は2025年に大幅に下落し、中国では資本流出が最高潮に達すると予測した。

人民元が暴落すれば、日本にもなかなか来れなくなって良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148704.html

石平氏の記事では、習の軍での実権は剥奪されたというのは「軍報」の記事からして、確かなようです。先ずは習近平の追い落としが成功すればよい。来年にも病気辞任の名目で総書記を辞めるようにできないかな？彼がトップでいる限り、台湾侵攻の可能性は高くなるので。

それができれば、次は中共統治を終わらせたい。トランプが就任すれば、次々対中強硬政策を打っていくと思います。2020年不正選挙で国内の敵をカシュ・パテルFBI長官が指弾するのと同じく、トランプは中共が2020年不正選挙に加担したのを知っていますので、手を緩めることはしないでしょう。

高橋洋一氏は戦争の確率を減らすために重要なのは、①相手国の民主化②同盟強化③防衛力強化を挙げています。隣国がいつまでも共産国であることは戦争の可能性を高めることになります。世界から共産主義を無くさないと。

記事

習主席、「外野」からの反撃

中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。

優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。

by Gettyimages

そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。

習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。

習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらにいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない。

「恫喝」するまでに追い詰められたのか

そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。

「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。

ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。

習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している。

鄧小平を持ち出して習近平批判の意味

12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。

しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。

そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。

さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。

「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。

ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである。

「個人独裁批判」

そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。

「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。

9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。

論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。

12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何もできない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。

このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる。

抗争は激化する

以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。

習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。

しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。

冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。

来年からの展開はまさに「楽しみ」である。

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12/20The Gateway Pundit＜CNN’s Scott Jennings: When is ‘Accountability’ Coming for Those Who Lied to the American People About Biden’s Condition? (VIDEO)＝CNNのスコット・ジェニングス：バイデン氏の容態について米国民に嘘をついた者たちの「説明責任」はいつ果たされるのか？（動画）＞

バイデンが認知症なのは2020年選挙の時から言われていた。ハンターのラップトップ隠蔽と同じ。でもこのことより、2020年不正選挙を全米でしたことの方がもっと大きなスキャンダルと思う。

2024年にブレイクする保守派メディアスター、CNNのスコット・ジェニングス氏は最近、民主党とメディアが過去4年間にわたりバイデン氏の病状を繰り返し隠蔽してきたと非難した。

彼は、テレビに出演して米国民に何度も嘘をついた人たちはいつ責任を問われるのかと問うている。

彼はこれを「米国最大のスキャンダル」と呼び、事実を挙げてその点を強調している。

スコット・ジェニングス氏は、バイデン氏の大統領在任中の年齢や健康状態に関する嘘は「壮大な規模のスキャンダル」だと語る

CNNのスコット・ジェニングス氏は木曜日の番組で、ホワイトハウスがバイデン大統領の健康や年齢の問題を国民から隠していると批判した。

「これは米国最大のスキャンダルだ」とジェニングス氏はCNNで語った。「そして、この夏までの4年間、この男性の容態について国内の全員に嘘をつき続けた人々のレベルと数は驚くべきものだ」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が木曜日に報じた記事には、大統領と直接やり取りした現職および元職のWH職員を含む約50人へのインタビューが含まれており、バイデン氏のスタミナの問題は就任後最初の数か月間ですでに明らかだったことが明らかになった。

「これは壮大な規模のスキャンダルであり、誰が国を運営しているのかという当然の疑問だ」とジェニングス氏は語った。「これまで誰が国を運営してきたのか？」…

「ドナルド・トランプ氏の顧問が影響力を持っているのではないかと心配しているのなら、この4年間、この大統領は正式に選出されたにもかかわらず、職務を遂行できなかったようだ。そして彼のスタッフとWHはそれについて嘘をつき、米国民に隠していた」とジェニングス氏は語った。「これは完全なスキャンダルだ」

これがビデオです：

https://twitter.com/i/status/1869957129295052843

ジェニングス氏は、現在も過去 1 年間も、その分析の誠実さを高く評価されるべきである。彼は、CNN を見る数少ない理由の 1 つである。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/cnns-scott-jennings-when-is-accountability-coming-those/

12/21希望之声＜习政变内幕流传 普京陈兵边界？＝習近平へのクーデターの内幕が伝わる、プーチンは国境に軍を派兵？＞20日、習近平の権力が徐々に失墜し、苗華が失脚した内幕を説明する説が出回った。時事評論家の陳破空は、このニュースは恐ろしく聞こえるが、この数カ月間に中共最高指導者らに起きたことと合っているようだと考えている。

陳破空は聞いた話を詳しく語った。7月の中共三中全会中に習近平が脳卒中を起こし、これが政治長老と軍部の反習派との連携につながり、胡錦涛、曽慶紅、張又侠が協力して隙に付け込み臨時中央委員会を設置したとき、習近平は権力が失われていることに気づき、反撃することを決心し、プーチンと金正恩に助けるよう苗華派の人物を送った。プーチンは突然、中共に対して強硬姿勢を示し、中露国境に核兵器を配備し、中国の軍事・経済の中心地をいつでも攻撃できると述べた。金正恩は、中国東北は北朝鮮のものだと言ったため、張又侠が代表を務める臨時中央委員会はプーチンとの交渉に人を派遣し、プーチンが介入しない代わりに、中共の北部戦区から人を抜いてロシアを支援するという条件であった。

陳破空は続けて、北部戦区が一部の軍隊を引き抜いた後のギャップを埋めるために、張又侠は東部戦区の一部を中国東北部と北京に移したと述べた；この機会を利用して、習近平は苗華と董軍とともに東部戦区司令官の林向陽にクーデターを依頼し、張又侠の捕縛を計画していたが、米国は中国とロシアの動きを見て、この肝心な時にサリバン国家安全保障補佐官を中国に派遣したようだ。サリバンは張又侠に共産軍に変わった動きがあるとほのめかしたため、張又侠は緊急行動を起こし、董軍はクーデター計画を自白し、苗華は捕らえられ、林向陽は処刑されたが、対外的には病死したと言われている。李橋銘も習近平の行動に協力し、逮捕された。

もちろん、このニュースの真偽を証明することは現時点では不可能である。陳破空は、数理的なタイムラインを見てみると、このニュースとうまく合っていることがわかると述べた。7月末に出たニュースには東北から関内へ向かう列車が山海関で通行止めになったと伝えられ、軍は南から北へ移動していたが、河北省で阻止され北京に入ることができず、李橋銘は8/22にモスクワ訪問し、サリバンは8/29に北京で張又侠と会談した。

陳破空は、胡錦濤・江沢民時代のように、北京でクーデターが発生したが、外界は全く気付かず、米メディアが確認するまで知らなかったと述べた。

（台湾）国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠はニュースについて詳細に解説し、「軍報」が最近、軍事委員会主席の責任制度に反対し、習近平に挑戦し、「求是」もまた別の習近平記事に反撃する記事を掲載した。当時の四人組の打倒を振り返り、華国鋒か毛沢東主義者は「2つのすべて」を提案し、鄧小平は実践が真実を試す唯一の基準であると提案し、最終的にいくつかの新聞が争ったが、毛沢東派を破ったのは鄧小平派だった。

宋国誠は、習の現在の権力は決して盤石ではないと考えており、習に反対する人々は多いが、それがどのような状況に発展するかだが、今のところ習近平を倒すまでには至っていないとしか言えない。

中共軍の大地震と習近平と張又侠の対立は今年下半期を通じて続き、広く注目を集めた。さらに重要なのは、これが中国経済の低迷と社会危機の激化を背景に起こったことだ。

評論家の陳奎徳と張傑は最近、中共第20期三中全会が転換点となったとする記事を発表したが、その後、習の個人的崇拝は冷め、軍は変化を遂げた。温家宝ら政治長老が10/1国慶節に大っぴらに登場し、苗華は解任され、劉源の『余計な一言』が広く広まり、鄭州の大学生の間で夜間自転車騎乗や張献忠が社会に台頭したのも同様であり、満州清朝末期の革命家の暗殺の風潮に影響を及ぼし、非常に急速に変化した。

記事は、歴史上、中共は中華民国時代の社会不安に乗じて1949年に権力を簒奪したと述べ、したがって現在の草の根レベルの動揺も中国政府を恐怖に陥れていると述べた。

記事は、三中全会後のこの一連の変化は、中国人民にとって必ずや出口が見つかり、将来歴史家は2024年を乱世の始まりと位置づけるだろう。現在上層部の権力闘争は熾烈を極め、最終的にはある派閥が庶民の力を借りれば、上層部と下層部の相互作用が歴史的変化を引き起こす可能性もある。

取り敢えず、習は打倒されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/858993

12/22阿波羅新聞網＜下一秒成叙利亚2.0？传中共军委恐慌内部警告：一个营干翻天【阿波罗网报道】＝次の瞬間にシリア2.0になるのか？噂によると、中共軍事委員会はパニックに陥り、内部で「1個大隊で謀反できる」と警告している【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：18日以降、あるオンライン記事がインターネット上で広く拡散され、大きな注目を集めている。

この記事は、中共中央軍事委員会の内部警告を明らかにした：「一個大隊が反乱を起こしさえすれば、中国大陸はシリアと同様の混乱状況に陥るだろう」。この表現は、政権の安定に対する中共内の深い懸念を反映しており、記事はさらに、中国大陸はすでに極度の緊張状態にあり、小さな導火線が状況全体を爆発させる可能性があると指摘している。

記事は、今日の中国社会は「白紙（運動）、自転車（騎乗運動）、コーラン、ネット上の有名人、未払い給与の支払要求者、パーテイ」は大規模な動揺を引き起こすのに十分な段階に達していると述べた。中共の統治はこのため極度に緊張しており、部隊の移動には中央軍事委員会の特別な承認が必要であり、結婚披露宴を開くにも事前申請が必要となっている。

この記事は、「これは、中共政権が、シリア内戦のパターンが中国に広がることへの恐怖に満ちていることを示している」と述べ、「反乱にはたった1個大隊が必要で、それが状況全体に火をつける可能性がある」と述べている。

是非反乱軍が出てほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148387.html

12/21阿波羅新聞網＜惊悚！传中共陆军司令员出事 习还能绝地反击吗？—李桥铭出事传闻：军队大清洗的最新热点＝恐怖！中共陸軍司令官に何かが起こったと噂されているが、習はまだ反撃できるのだろうか？ ―李橋銘の事件に関する噂：軍粛清の最新のホットスポット＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共陸軍司令官李橋銘の「事件」に​​関するニュースが激しい議論を引き起こした。公式には確認されていないが、時事評論家の唐靖遠は、今回の事件は中共の内部闘争が白熱段階に入ったことを明らかにし、軍の粛清と反粛清が将来の政治的暴風を告げている可能性があると分析した。米国人学者の韓連潮は20日、友人が昨日、李橋銘陸軍司令官、趙磊政治部長、鄒格銀装備部長が苗華に関連して解任され、調査を受けているという国内のゴシップを報告したと述べた。この情報は真実かどうか判断するのが難しいため、ネットユーザーは確認してほしい。

多分本当でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148156.html

12/22阿波羅新聞網＜4000名伊朗革命卫队被包围 靠俄军掩护逃跑＝イラン革命防衛隊4000人が包囲され、ロシア軍の援護を受けて逃走＞イランは陣を畳み、イラン革命防衛隊が戦場から撤退したという事実は隠すことができなくなった。ロシアのプーチン大統領は、シリア戦争にあってシリア反政府勢力が猛烈に攻撃していたときに、こう公に述べた。

シリア駐留のイラン革命防衛隊４０００人は戦闘には全く参加せず、ロシアのフメイミム空軍基地に撤退して身を隠した。結局、ロシアは全行程をカバーし、多数のIL-76輸送機を派遣して、イラン革命防衛隊の4,000人以上の隊員をイランに帰還させた。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148323.html

12/21阿波羅新聞網＜川普团队表态继续援助乌克兰 但有个要求＝トランプチームはウクライナ支援を継続すると表明したが、要求もある＞報道によると、トランプ次期米大統領のチームは欧州当局者に対し、NATO加盟国が防衛支出をGDPの5％まで増やすことを期待しており、そうであれば米国はウクライナへの軍事支援を継続する計画であると語ったという。

金曜日（12/20）のFTは、トランプ大統領の外交政策に最も近い側近が今月の欧州高官らとの会談でトランプ大統領の考えについて議論し、トランプ大統領は欧州の防衛を強化し、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗する政策を講じるだろうと強調したと、この問題に詳しい関係者の話として伝えた。

トランプ大統領のウクライナ支援発表は欧州各国政府を安心させるかもしれないが、国防費を増額するという同氏の考えは不評かもしれない。

西側当局者との協議に詳しい他の関係者３人によると、トランプ大統領は就任後もキエフへの軍事支援を維持する意向だという。

しかし、この問題に詳しい関係者２人によると、トランプ大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事支出目標を２％から５％に引き上げるよう要請したという。現在、同盟加盟国 32 か国のうち、この目標を達成しているのは 23 か国のみである。

ある関係者は、トランプ大統領が3.5％の軍事費目標を受け入れるだろうと理解しており、トランプ大統領は国防費の増加と米国とのより有利な通商条件を明確に結び付ける計画だと述べた。

NATO諸国が防衛予算のGDP比が目標を行かない場合、関税を上げるということか？

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148244.html

楠氏の記事では、核廃絶をいくら唱えても、プロメテウスの火同様、人類が発見したものを無くすことはできない。さればどうするか？本文にある通り、「平和を望むなら、戦争に備えよ」である。①核保有（取り敢えずは米軍との核共有）②核シエルター造成（長期に亘っても）。日本で、如何に似非平和主義者の言説が間違っていたか、分かるでしょう。理想と現実をいかにうまく合わせないといけないのに、理想だけしか見ないのは、敵国の指図に従ったか、単なる空き目くらか？

記事

ロシアが10月に公開した大陸間弾道ミサイルの発射実験の映像。プーチン大統領は核の脅威による威嚇を続ける（写真：Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ）

欧州や米国で有事に備えたシェルターを整備する動きが広がっている。スイスは老朽化した設備の改修を指示、ドイツも地下室の改築などを推奨しはじめた。米国ではシェルター製造会社への注文が増えている。背景には、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせウクライナや欧州諸国を威嚇していることがある。ロシアでも移動式シェルターの量産が始まった。もはやロシアとの核戦争は「既定路線」なのか。

（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）

12月17日、モスクワ南東部の住宅地でロシア軍高官が爆殺された事件で、ロシア連邦保安局（FSB）は18日、ウズベキスタン人の男（29）を逮捕したと発表した。FSBは、男がウクライナの情報機関（SBU）に10万ドルで雇われ、欧州連合（EU）加盟国での暮らしを約束されたとしている。SBUはすでに複数の報道機関に対し、暗殺への関与を認めている。

殺害されたイーゴリ・キリロフ中将（54）は、ロシア国内で暗殺された軍関係者としては最高位にあった。メドベージェフ前大統領は、中将殺害の黒幕がウクライナであるとし「あらゆる手段を講じて」首謀者を壊滅させると宣言した。ロシアによる報復の可能性が懸念されている。

英BBCは、爆発のあった住宅地に暮らす女性の声を伝えた。遠くの出来事だと感じていたウクライナとの戦争がいきなり身近なものになり、とてつもない恐怖を感じたという。

戦争によってある日突然日々の生活が脅かされるという一般市民の不安はロシアだけのものではない。昨今、こうした危機感は欧州や米国などに急速に広がっている。

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は今月12日の演説で、戦争の危険が「全速力で」欧州に向かってきているとし、従来の欧州人の暮らし方を守るために「今こそ『戦時思考』にシフトすべき」と発言した。これは各国の国防費などについての発言だが、欧州各地ではロシアとの戦争について、「起きる可能性があるもの」ではなく、既定路線として備える動きが活発化している。

スイスでは「核シェルター」改修へ

2世紀以上にわたり永世中立国であるスイスは今秋、2億2000万スイスフラン（約400億円）を投じて核シェルター改修に乗り出した。1963年から続く法律により、スイスにはおよそ全人口の900万人が有事の際に利用できるシェルターがある。外国人や難民でも避難可能だ。

スイスの核シェルター内の2段ベッド（写真：ロイター/アフロ）

公的なものも含むシェルターの数は37万に上る。スイスでは、すべての人々に核攻撃に加え、生物・化学兵器や通常兵器から身を守るための避難所に入ることが法律で保証されている。公共の避難所を利用するには、1人当たり800スイスフラン（約14万円）かかる。シェルターには、建物が倒壊した場合に備えた避難トンネルや、換気システムなども備えられている。

スイス国民保護局のYouTubeチャンネルより

ロシアによるウクライナ侵攻が起きた2022年以降は、市民から自分に一番近いシェルターの所在地や、シェルターの状態などについて問い合わせが殺到したという。ロイター通信の取材に応じた当局関係者によれば、スイス国内だけでなく隣国のフランスからも空爆の際の使用を希望する声があったが、それについては拒否せざるを得なかったという。

スイスの核シェルター（写真：ロイター/アフロ）

ロイターが最近取材したシェルターの中には、ドアが開かなかったり、避難用のトンネルに通じる梯子が設置されていなかったりしたものもあった。所有者はこうしたシェルターの修復のため1年の猶予が与えられる。改善されなければ公共避難所を利用し、料金を支払わなければならない。

最近スイスとよく比較されているのが、ドイツでのシェルターの設置状況だ。スイスに比べ10倍近い人口の約8500万人を有するドイツでは、冷戦時代に2000ほどあったシェルターの多くが解体され、現存数は579とスイスよりも圧倒的に少なく、機能していないとされる。収容できる人数は48万人程度と、人口の1%にも満たない。

ドイツ、シェルター不足解消には22兆円超必要

独公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）など複数の報道機関にリークされた政府報告書によれば、ドイツの全人口を守るためには、21万以上のシェルターを新たに建設する必要があり、実現には1400億ユーロ（約22兆5000億円）の費用と25年もの年月が必要だとされている。

ドイツのミュンヘンにある民間のシェルター（写真：ロイター/アフロ）

独内務省は11月末、有事の際に市民が緊急避難できる地下シェルターのリストを作成していると発表した。この中には地下鉄の駅や駐車場などが含まれ、人々がアプリを通じて即座に見つけられるようにするという。内務省はまた、市民に自宅の地下室やガレージをシェルターに改装することも奨励している。

一方、西側諸国に核の脅威をちらつかせている当のロシアでは11月、移動式シェルターの量産が始まった。ロイター通信によると、ロシア非常事態省傘下にある研究所は、このシェルターが核攻撃や、通常兵器による爆撃などから人々を48時間保護できるとしている。1つのシェルターで54人を収容可能だ。

ウクライナの英字紙キーウ・ポストは、シェルター量産の発表が、核保有国が支援する非核保有国からの攻撃を共同攻撃とみなす、ロシアの「核ドクトリン」改定のタイミングと重なると指摘している。核ドクトリンの改定により、ウクライナを支援する欧米に対してロシアが核兵器での攻撃に踏み切るハードルが引き下げられたとの見方がある。

核シェルターの必要性が取り沙汰されているのは欧州とロシアにとどまらない。今月、AP通信は米国における核シェルターの売り上げが増加していると報じた。

核の脅威に怯える米国市民も

APが引用している市場調査報告によると、米国における防空壕および核シェルター市場は、昨年の1億3700万ドルから今後5年ほどで1億7500万ドルに増加すると予測されている。成長の要因は、核やテロ攻撃などの脅威だとしている。

核でウクライナや欧州諸国を脅し続けるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）

取材に応じた米テキサス州のシェルター製造会社は、11月下旬にロシアが極超音速の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した直後、同社への問い合わせの電話が鳴り止まなかったと話している。同社のシェルターは2万ドルから数百万ドル、平均では50万ドルで、ほぼ毎日、少なくとも1件の売り上げがあるという。

ドイツでシェルターが激減したのは、冷戦終結とともにその必要性がなくなったと判断されたからだ。その決断が、半世紀も経たないうちにプーチン大統領の野心により覆された結果となった。そして、翻弄されるのは常に一般市民だ。

AP通信の記事には、地下核シェルターの存在自体が、人々に核戦争を生き延びられるという錯覚を抱かせるという視点も盛り込まれている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダース・ザクレ氏は取材に対し、「シェルターは核戦争を生き延びるための道具ではなく、国民が核戦争の可能性に心理的に耐えられるようにするための道具だ」と述べている。

シェルターでは長期的な健康被害を防ぐこともできず「結局は核戦争から人々を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ」とも話した。

シェルターにより核攻撃に備える欧州の対応は、すでに近い将来ロシアによる核使用が不可避、かつ既定路線であるとの認識のもと進められている可能性が浮き彫りになる。各国の対策は、ロシアに核を使わせない道を諦めてしまったと取ることもできる。

今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さんが授賞式で行った「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という必死の訴えは、ロシアによる核の威嚇の前に、かき消されそうとしている感が否めない。

スイスの核シェルターについて報じたロイター通信の記事は、「平和を望むなら、戦争に備えよ」というラテン語の格言を引用している。自国を含む罪のない市民にまで核攻撃への備えを余儀なくさせるプーチン大統領の野望が、早急に打ち砕かれることを祈るばかりである。

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12/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Government Funding Bill Passes Averting Government Shutdown＝速報：政府閉鎖を回避する政府資金調達法案が可決＞

1,547ページのCRが否決されたのは良かった。民主党が為した議会での不正行為を追及できなくなる可能性があるため。

下院は政府閉鎖を回避するための暫定支出法案を可決した。 

民主党は昨日の政府予算法案に対して行ったのと同じ反対意見を述べた。紫髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は今夜も昨夜とほぼ同じ反対演説を行い、共和党は「マスク大統領」の命令で政府を閉鎖しようとしていると主張した。

しかし、共和党が法案への反対票は政府閉鎖への票であると指摘したため、民主党は圧倒的多数で法案に賛成票を投じた。法案に反対票を投じた民主党員は一人もいなかった。

最終投票では賛成366票、反対34票で法案は可決され、民主党議員196人が賛成、共和党議員34人が反対となった。法案は今後上院に送られ、政府閉鎖期限前に可決される予定だ。

トランプ大統領は、1月20日の就任時に交渉戦術として、議会に対し債務上限を「撤廃するか、おそらく2029年まで延長する」よう求めている。

今朝、トランプ大統領は共和党に対し、1月20日の就任式後に政府が閉鎖されないよう徹底するよう求めた。「もし政府閉鎖が行われるのであれば、1月20日以降の『トランプ』政権下ではなく、バイデン政権下の今から始めよう」とトランプ大統領は述べた。

昨夜、下院は政府への資金供給を継続するための継続決議（CR）に反対票を投じた。支出水準とトランプ大統領の債務上限引き上げ要請を理由に、共和党議員38人が反対した。

「今日現在、我々は2兆2,300億ドルを支出している。これは持続可能ではなく、この支出の結果、国全体が崩壊することになるだろう」と、コーリー・ミルズ下院議員（共和党、フロリダ州）は、CRに反対票を投じた後、ゲートウェイ・パンディット紙との独占インタビューで語った。「我々はトランプ大統領の政策を成功させる必要があり、責任を持ってそれを行う必要がある」

しかしトランプ大統領は、この計画の長期的な利点を強調して共和党議員の結集を図った。木曜夜のTruth Socialへの投稿で、彼は来年の和解による大幅な支出削減を約束し、「米国は来年和解を通じて数千億ドルの支出を削減するだろう！」と述べた。

一方、2人を除く民主党議員は全員、法案に反対票を投じ、「マスク大統領」が旧CRの廃止を強制したと主張し、「今日我々の前にある法案は、政府を閉鎖するための取り組みの一部に過ぎない」と主張した。

この法案は、災害救助、軍事、農家への資金提供に加え、政府への資金提供も継続するものだった。共和党と異なり、民主党は政府支出について何の懸念も抱いておらず、その代わりに、トランプ大統領が支援するCRに対する党派的反対を正当化するために、偽りの言い訳を押し通しただけだった。

この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって拒否され、マイク・ジョンソン下院議長がアメリカ最後の資金法案の交渉を要求された後に議会に提出された。金曜日に可決された法案はわずか118ページだった。 

次期副大統領のJD・ヴァンス氏は昨夜、採決否決を受けて下院民主党に対し「政府を閉鎖して世界的な検閲という戯言のために戦うほうがいい」と反撃した。これは、問題となっているグローバル・エンゲージメント・センターの検閲プログラムの更新を含む、前回の1,547ページに及ぶCRへの言及である。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院はドナルド・トランプ次期大統領の指示に密接に沿う新たな支出法案に投票するため、本日再び招集する予定だ。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この法案にはわずかな修正のみが盛り込まれており、民主党の要求に一切譲歩することなく作成されたことを強調した。

トランプ氏は今朝声明を発表し、「これはバイデン氏が解決すべき問題だが、共和党が解決に協力できるならそうするだろう！」と述べた。

そして彼らはそれを実行した。

この法案が無事可決されたことで、トランプ大統領の政策は新年に向けて準備が整ったようだ。

しかし、共和党員の中には、これはトランプ大統領の政策に役立たなかったと言う人もいる。 

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-government-funding-bill-passes-averting-government-shutdown/

https://x.com/i/status/1869903805179199836

12/20Rasmussen Reports＜Most Voters Expect Senate Confirmation for Trump’s Cabinet Picks＝有権者の大半はトランプ大統領の閣僚人事の上院承認を期待＞

RINO共和党上院議員はよく吟味すべき。反対に回るなら予備選で対抗馬（刺客）に負ける可能性もある。

ドナルド・トランプ次期大統領が新政権の人事についてどう考えるかに関わらず、有権者の大多数は上院が閣僚の指名を承認するだろうと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％がトランプ政権の人選を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、35％はトランプ氏の人事選択を「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_expect_senate_confirmation_for_trump_s_cabinet_picks?utm_campaign=RR12202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/21阿波羅新聞網＜“仗着中共撑腰”蓝委在立法院对绿委拳打脚踢＝「中共の支持を頼みにして」立法院で藍委員が緑委員を殴る蹴る＞国民党と民衆党は多数派の暴力を利用して「公務員の選挙及び罷免に関する法」「憲法訴訟法」「財政収支区分法」などの「破壊三法」を強行採決したが、この時期、一部の国民党立法院議員は民進党議員を殴る蹴るの暴力行為が行われ、世論は騒然となった。 この点に関して、UMC創設者の曹興誠は、これら国民党議員は明らかに中共の支持を頼みにしていると率直に述べた。チンピラが暴力団リーダーの承認を得ているように、大胆に、立法院の多数派を利用して、中共が戦わずして事実上台湾を占領できるよう、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。

曹興誠はフェイスブックに「傅昆萁と陳玉珍は誰のために戦っているのか？傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯議員等は、緑陣営議員に狂犬やならず者のような格好で殴る蹴るの暴行を加えた。彼らは何を頼りにしているのか？ とても凶暴で横暴である。彼らが中共の支援に依存していることは明らかである。チンピラが暴力団のリーダーの承認を得ているように見え、それで勢いに乗り、大胆になった。もはや台湾人のことなど目に入っていない」と投稿した。

曹興誠の指摘は、「上海の復旦大学の学者、沈逸は最近、乱暴な発言をした。彼はこう言った。「香港と台湾はどちらも植民地だ。植民地の特徴は何だ？彼らを叩きのめすだけだ！考えることはない。なぜ？死にたくないのなら、自分で解決するだろう」。「台湾人には、とにかく叩きのめしてください。これが沈逸の考えであり、傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯などの議員の考えでもあり、やり方でもある」。

曹興誠はさらに、「もちろん、中共の走狗の立法委員たちは人を殴ることに満足しているわけではない。彼らは立法院での多数派を利用して、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。そうすれば、中共が戦わずして実質的に台湾を占領できるようになるだろう。その時が来たら、彼らはもはや指導者が大衆の先頭に立つ必要はなくなり、上から台湾の軍と警察に、あなたや私のような反体制派を弾圧し逮捕するよう命令し、その後、香港の自由と民主主義のために戦った人々に起こったのと同じように重刑を科す」と述べた

曹興誠は「このような危険な状況に直面して、中共の台湾に対する攻撃の波に対抗するために与党はどのような対抗策を提案すべきだろうか？一部のネチズンはこれに対してメッセージを残した：「沈逸の発言は、平和を求める人々や共産党に投降しようとする人々に対する大きな平手打ちであることは間違いない」「立法院の国民党は紅衛兵のようなものだ」「最も悲しいのは、これらの人々は中共が政権を握った後も自分たちが利益を得られると考えていることだ」

考えて投票しないとこういうことになる。日本でも左翼政党及び親中派議員には投票しないように。

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148007.html

12/21希望之声＜董军访越报道力度高过张又侠 中共官媒对外释放啥信号＝張又侠よりも董軍のベトナム訪問のほうが大きく取り上げられた 中共の公式メディアが対外的に発信したのはどんなシグナル＞中共国防部長の董軍のベトナム訪問は、中央軍事委員会副委員長の張又侠の訪問と比較して、中共公式メディアによって即座に大きく報道された。それは「破格」と言える。中共指導者・習近平による新たな軍粛清の背景から言って、外国メディアの報道で失脚とされた董軍は無事なのか？

中共新華社通信の20日の報道によると、董軍は代表団を率いてベトナム人民軍創設80周年記念式典に出席した。 12/19午後、ベトナム共産党中央委員会のスー・リン書記長はハノイを訪問した董軍と会談した。

10月の張又侠のベトナム訪問と比較して、新華社通信は董軍が習近平の挨拶をスー・リンに伝えたと報じただけでなく、董軍の話の特別な一節を書き記した：「中・越は戦略的に重要な運命共同体の新時代に入る。中国側は、地域の平和と平穏を共同で守る」などと述べた。

張又侠のベトナム訪問に関するこれまでの報道と比較すると、内容が豊富で詳細である。

張又侠の前回のベトナム訪問について、ベトナムの報道が世界中に広まってから2日後になって、新華社通信はやっと報道したが、「張又侠が習近平の挨拶をスー・リンに伝えた」とだけ述べ、張又侠とベトナムと合意した協定書への署名については一言も触れなかった。

董軍の今回の顔出しは捜査中との噂が流れてから2度目の公の場だった。

張又侠と習近平の権力闘争との話もどこまで信じてよいやら・・・。

https://www.soundofhope.org/post/858786

何清漣　@HeQinglian　1時間

彼のアシスタントチームはうまく仕事していないはずだ。 😅

私のコメントは十分な根拠があるので発信している。

引用

RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 1 時間

米国バイデン大統領は跡形なく消える https://rfi.my/BG0b.x

何清漣　@HeQinglian　5時間

灯台信者と中国人左翼は見てください、この種の「社会主義の優位性」はあなたが夢見ているものである。

さらに衝撃的な米国の話がある。 内容は2、3日の内に教えよう。

エルドリッヂ氏の記事では、尖閣問題はやはり米民主党が原因だったかとの感じ。民主党政権の国務省はわざと揉め事を起こすようにするか、日本の弱体化を図ろうとしてきた。それに対して日本政府がキチンと声を上げて来ただろうか？

幸い、今度はトランプ共和党政権になる。尖閣諸島の射爆場を復活させ、米軍と自衛隊の共同訓練の場としたらよい。ついでに首相とトランプが一緒に靖国に参拝すればよい。まあ、石破ではできないでしょうけど。

記事

なぜ尖閣の射爆場使用をやめたのか

数年前、共同通信社は、1978年6月にアメリカ政府が尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に巻き込まれることを恐れ、アメリカ海軍に射爆演習場と指定されている大正島の使用を停止するよう指示したことに関する「爆弾的な」記事を掲載した。

当時のアメリカ大統領、ジミー・カーター氏　by Gettyimagews

翌1979年、アメリカ政府は再びその射爆演習場の使用再開を求めるアメリカ軍の要請を拒否した。

大正島（赤尾嶼とも呼ばれている）は、近接する久場島（別名、黄尾礁）とともに、日米地位協定に基づき米政府に射爆演習場として提供されている。しかし、70年代暮以来、どちらの島も使用されていない（実際に最後に使用されたのは1977年12月）。このことは、使用停止が大正島に対してまだ有効であるだけでなく、公式または非公式に、久場島にも適用されたことを示唆している。

2島の不使用は以前から知られていたが、アメリカ国務省の機密解除文書を活用した先述の記事が発表されるまで、その理由は不明だった。

2014年に英語で刊行し、2015年に日本語版を出版した拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会）の中で、著者は射爆演習場の使用停止をしたのが、普段は臆病なアメリカの国務省か、同じく中華人民共和国に遠慮がちの日本外務省のどちらかだと推測していた。この2つのうち、筆者は国務省の責任だと考えた。

それから7年後、共同通信の記事で使われた文書を見ると、私が正しかったことがわかる。

日中平和条約締結時に

1978年6月といえば、同年4月中旬に中国の漁船200隻近くが尖閣諸島付近に集結し、日中両国が平和条約締結に向けて協議していた矢先に日中関係が緊張状態に陥った事件の直後である。

中国がなぜ数多くの船をその時期に派遣したのかについては、同国内の政治闘争、同政府内の関係機関の連絡ミス、平和条約交渉を進めるよう日本政府に圧力をかけるため、あるいは尖閣諸島の領有権を主張するためなど、いくつかの説がある。

その後、中国の高官は日本政府関係者に「過ちであった」と謝罪し、「二度とこのようなことは起こさない」と述べ、中国が日本の領有権を認めたことを示唆した。結局、この事件は皮肉にも、両国が日中平和条約の交渉を加速させるきっかけとなり、同年末に締結・批准された。

この中国による日本の主権・施政権についての暗黙の承認は、筆者が入手した他の機密解除文書によれば、アメリカ政府も把握していたにもかかわらず、国務省は、尖閣問題に巻き込まれたくないと問題視し、それまで何十年にもわたって尖閣諸島の演習場を管理してきたアメリカ海軍に、その使用を停止するよう指示した。

詳細は、前述の拙著で紹介しているが、そもそも、久場島は 1948年以来、アメリカ空軍が使用していた。1955年にアメリカ海軍が運用を担当するようになり、1956年には大正島も追加された。アメリカによる南西諸島の統治の大半の間、アメリカは久場島の所有者に賃料を支払っていた。（大正島 は常に日本政府が別に所有していたため、アメリカ政府は賃料を支払っていなかった。）

アメリカは間違った印象を発信している

1972年5月15日の沖縄返還に伴い、日本政府は日米地位協定（SOFA：正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によって久場島と大正島を提供した。なお、政府は、国民税金で久場島の所有者に賃貸を支払い、現在は億単位でリースをしている。

日米地位協定では、久場島は「黄尾礁」、そして大正島は、「赤尾嶼」と呼んでいる。黄尾礁はW-175（施設番号6084）、赤尾嶼はW-182（施設番号6085）と指定されている。しかし、実際に使用されたのは1977年12月中旬が最後であり、その後もアメリカ海軍は何度も使用許可を求めているが、全ての要請が却下されてきた。

アメリカ民主党のジミー・カーター政権によるこの運命的な決定から45年以上が経過しているが、その間、日本政府を悩ませたのは当然である。特に、その数十年間、中国が尖閣諸島に対する日本の主権を、その施政権を弱体化させることによって、ほとんど毎日のように削り取ろうとしてきたのだから。アメリカ政府が同盟国から提供された独自の範囲を使用することを恐れているという事実は、その一例である。

悪影響には、尖閣諸島に対する日本の施政権は不完全であり（1972年に米国政府が尖閣諸島の施政権を日本に返還したにもかかわらず）、紛争が発生した場合、米国は日本を支援しないかもしれないという誤ったメッセージを、日本政府や日本国民、そして地域の他の国々に送っていることも含まれる（尖閣諸島には日米安保条約第5条が適用されるとアメリカが繰り返し表明しているにもかかわらず）。

また、日米地位協定によって保証されているアメリカの日本国内での施設使用能力に、中国が理論的にも実際的にも影響を及ぼすことができるという危険な前例を作ってしまった。さらに、同協定で義務付けられている、使わなくなった施設を日本に返還していないため、アメリカは日米地位協定に違反しているとの批判を受ける可能性がある。

最後に、使用停止の決定は、米軍と、もし日米地位協定第XXV条に基づき設置された合同委員会を通じて共同使用になった場合、自衛隊から、それぞれの防衛能力を維持または向上させるために必要な日本国内の訓練の機会を奪っている。

ドナルド・J・トランプ次期政権がこの状況を理解し、二国間同盟と東シナ海の平和と安全の維持のために、早急に対処することを強く望む。

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12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes Against Trump-Endorsed Government Funding Bill as Shutdown Looms＝速報：政府閉鎖が迫る中、下院はトランプ大統領が支持する政府予算法案に反対票を投じる＞

共和党は政党として統一された行動が取れない。反対投票した議員は、2026年には共和党予備選で退出してもらう。

下院は、トランプ大統領が以前「政府を運営し続け、偉大な農家やその他の人々に資金を提供し、壊滅的なハリケーンで深刻な被害を受けた人々に救済を提供する」と述べて支持していた2024年アメリカ救済法案に反対票を投じた。 

最終投票は174対235でした。

政府の資金拠出期限は金曜日の午後11時59分。政府が閉鎖されるかどうかは不明だ。

この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって否決された後に議会に提出され、マイク・ジョンソン下院議長は米国最後の資金法案の交渉を要求された。

3月まで政府に資金を提供する以前の法案の採決は水曜日に予定されていたが、保守派が断固反対したため延期された。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領と次期副大統領のJD・ヴァンスも採決前に議会を激しく非難し、この法案は「米国民のために何も達成しない」と述べ、新たな「民主党への特典のない暫定的な資金提供法案」を求めた。

ゲートウェイ・パンディットは水曜日、政府効率化局（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏が、前回の1,547ページの法案に反対し、マスク氏は納税者のお金を無駄にするいくつかの問題を指摘したと報じた。「この法案は可決されるべきではない」とマスク氏は述べ、さらに議員の大幅な給与引き上げや議員の健康保険制度のアップグレードについても言及した。

さらに、この法案には、裁判所が「下院事務所のプロバイダーに対する法的手続きを、遵守すると下院事務所のデータを開示する必要が生じる場合、取り消すか修正する」ことを実質的に義務付ける条項が含まれていた。これにより、実質的に下院事務所の記録に対する独占的な管轄権が与えられることになる、とゲートウェイ・パンディット紙は報じた。

トランプ大統領は木曜日に、新たな政府予算法案を「米国第一の政策にとって極めて重要」と評し、共和党議員全員に賛成票を投じるよう呼びかけた。

共和党議員38人がトランプ大統領の政策に反対票を投じた。

ゲートウェイ・パンディット紙は、トランプ大統領が木曜日、チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州選出）に対し、新たな資金調達法案を妨害していると非難し、予備選挙で立候補するよう求めたと報じた。

「テキサス州の非常に不人気な『下院議員』チップ・ロイは、いつものように、共和党のもう一つの大勝利を邪魔している。すべては自分の安っぽい宣伝のためだ。共和党の妨害者は排除されなければならない」とトランプ氏は述べた。

チップ・ロイ下院議員は木曜の夜、下院議場で共和党の同僚たちに反対する演説を行った。

紫色の髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は、共和党を激しく非難するため、討論会中にチップ・ロイ氏の名前が知られるよう求めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-house-votes-against-trump-endorsed-government-funding/

NYTは今頃になって・・・。左翼は基本嘘つきである。

12/19Rasmussen Reports＜Voters Slightly More Confident Trump and Congress Can Work Together＝有権者はトランプ大統領と議会が協力できると若干自信を深めている＞

共和党はトリプルレッドなのに、メリットを活かさない。

有権者の大多数は、次期大統領ドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン大統領よりも議会とうまく連携できるだろうと楽観視している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、トランプ大統領と議会が協力して米国民にとって最善のことを行えると確信しており、そのうち33%は「非常に確信している」と回答している。42%はトランプ大統領と議会の協力に確信が持てず、そのうち26%は「全く確信していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_slightly_more_confident_trump_and_congress_can_work_together?utm_campaign=RR12192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/20希望之声＜川普新国务卿鲁比奥: 有信心以国务卿身份与北京接触＝トランプ新国務長官ルビオ：国務長官として中国政府との関与に自信＞アントニー・ブリンケン米国務長官は12/18午前、フロリダ州共和党のマルコ・ルビオ上院議員と「実質的な」対面会談を行った。ドナルド・トランプ次期大統領は次期国務長官にルビオを指名した。この会談は、トランプチームが移行プロセスの準備をしている中で行われた。

国務省のヴェダント・パテル副報道官はﾌﾞﾘｰﾌｲﾝｸﾞで記者団に対し、「これは良い、建設的で実質的な対話だった」と語った。 「我々は1/20のシームレスな移行を支援する用意ができている」と同氏は付け加えた。

トランプによって結成された新政府の国家安全保障チームが具体化し、最も注目を集める人事の一つは、中共から二度制裁を受けており、中共メデイアによれば最も偏執的で過激な反中のマルコ米上院議員を国務長官に任命したことである。

ロイター通信が発表した分析報道は、ルビオの国務長官への指名は、それ以前に中国に対して常に強硬姿勢をとってきたフロリダ州共和党議員マイケル・ウォルツをWH国家安全保障問題担当補佐官に指名、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官を中央情報局（CIA）長官に選んだことと一致し、中国政府に不満と不安を抱かせることは間違いなく、これはまた、トランプ第二次新政権の対中強硬政策が関税や貿易政策に限定されない可能性があるのを反映している。

ルビオは12月初旬、VOAに対し、自身の指名が確認されれば中国政府と関与するための「何らかの解決策を見つける」と確信していると語った。

まあ、布陣から言ってトランプ２．０は対中強硬路線でいくのは間違いない。

https://www.soundofhope.org/post/858624

12/20希望之声＜外资外流加速！20多家美国私募基金承诺不投资中国＝外資流出が加速！ 20以上の米国のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないと約束＞中国経済が衰退し、外資は中国から続々撤退する中、米国は対中投資をさらに制限する。本日の日本のメディア報道によると、米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが、中国に投資しないことを誓約する誓約書に署名したという。

米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないという誓約書に署名した

日経新聞は12/19、米国のプライベート・エクイティ会社20社以上が、中国本土と香港の企業には投資しないことを約束する宣誓書に署名したと報じた。

「クリーン・キャピタル認証」の誓約書に署名した33社は、自社の有限責任パートナーが中国、香港、ロシア、イラン、北朝鮮の出身者ではなく、またそれらに居住していないこと、またこれらの国からの投資者を受け入れていないと述べた。ファンドはまた、これらの国の新興企業には投資しないことも約束した。

この発表は非営利団体フューチャー・ユニオンを立ち上げた民間の取り組みだが、米議会の超党派グループである中国に関する特別委員会の支援も得ている。

フューチャー・ユニオンは中国への米国機関投資家の追跡を専門としている。

デカップリンが少しずつ進んでいる。

https://www.soundofhope.org/post/858615

12/20阿波羅新聞網＜令人发指！吁逮捕习近平 明年世界公民法院将在荷兰海牙对习进行法庭审理＝とんでもない！世界市民法廷は習近平の逮捕を求め、来年オランダのハーグで習に対する裁判を開く予定＞12/10の国際人権デーの前後に、45カ国の法輪功学習者は中共の迫害者の新たなリストを各国政府に提出し、入国禁止や資産凍結などの制裁を求めた。

各国は、ついでに中共とデカップリングも。

https://www.aboluowang.com/2024/1220/2147434.html

何清漣　@HeQinglian 8時間

ベゾスは過去に左翼的すぎたため、今回の転向は、豪華なピエール・ホテルでの会合に参加した他の数十人の米国資本実業家より少なくとも４カ月遅かった。しかし、彼は非常に賢明で、総選挙の約 10 日前というタイミングを選んで献金した対外的なメリットは特に大きかった。就任式の賛助も、少額の投資で特別ゲストとして出演できるということで、ハイライトの瞬間に登場する。

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引用

L JM @zhixiangziyou 15h

🚨🇺🇸ベゾスは、マール・ア・ラーゴでのトランプとイーロンの夕食会に出席

就任式に100万ドルを寄付することを約束したアマゾンの創設者は今夜トランプ大統領のフロリダ邸宅に向かい、イーロンと権力ディナーに出席すると伝えられている。

この会合は、シリコンバレーが新政権との連携を急ぐ中で行われた。 x.com/marionawfal/st…

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何清漣　@HeQinglian 40m

これは政府支出を削減するための第一歩であるが、削減できなければ悪いスタートとなるだろう。

これは議会とトランプ新政権との関係を試す機会でもある。

引用

「北米保守評論」NACR　 @NAConservative9　 2h

「ジョンソン議長が『クリーンな持続可能な支出解決策』を支持して『豚肉』支出法案を廃止することを検討している中、トランプ大統領は巨額の『豚肉』支出法案には『完全に反対』だと述べた」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/12/19/trump-says-hes-totally-against-massive-pork-filled-spending-bill/

高口氏の記事では、中国人が「幸福な監視社会」を是認してきたのが間違い。飼い馴らされた家畜と変わらないことにどうして気づかないのか？中国大陸全土が“Panopticon”になっている。精神的抑圧が自覚のないまま肥大化し、やがて爆発し、自暴自棄になって表れる。中共は愛国教育や反日教育する前に、きちんと道徳教育したほうが良い。まあ、共産主義システムの中では、「八百屋に魚を求める」ようなものでしょうけど。

A記事

まるで明朝末期さながら

中国で無差別殺傷事件が多発している。9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」の記憶も冷めやらぬうちに、11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こっている。

日本では大きく報じられていないものもあるが、これ以外にも複数の無差別殺傷事件が発生している（下図を参照）。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

これらの事件は、中国では「献忠」というネットスラングで呼ばれている。17世紀、明末の農民反乱指導者・張献忠が敗北を悟った後、自暴自棄となって四川省で大虐殺を行ったことになぞらえたものだ。この言葉が広まったのは2021年ごろだが、それ以前にも同様の事件は少なからず起こっていた。

2013年には福建省で47人が死亡するバス放火事件が起き、2017年には江蘇省の幼稚園で爆破事件があり8人が死亡。米国の銃乱射事件のように、中国の無差別殺傷事件は多くの人々が繰り返してきた典型的な犯罪なのだ。

それでも、「よくある話」で片付けられないほど、最近の中国ではこの手の事件が頻発している。コロナ禍で事業に失敗した人や、その後の不動産危機でリストラされた人も多い。経済全体が傾いたわけではないが、社会に嫌なムードが立ち込めていて、立て続けに起こる「献忠」に中国人の不安も高まっている。

「息子の小学校の送迎は自分でやるようになった」と話すのは天津市在住の主婦（30代）。「これまでは祖父母に頼んでいたが、老人ではなにかあった時に対応できない」と、自分でやることにしたという。

アカウントをフォローしただけで「収監」

中国は治安悪化を防ぐため、デジタル監視体制を強化してきた。街中で監視カメラを見かけるが、効果はあったようだ。スリやひったくりは明らかに減ったし、暴行や強盗が起これば犯人はすぐに特定される。さらには、人々の不平不満を封じ込めるべくネット上の監視も強化されている。

「すべてのグループチャットは監視されている。私も「李老師」について発言しただけで、警察の取り調べを受けた」と明かすのは、中国のメディア関係者（40代、男性）だ。

中国国内外を問わず注目を集めるXの暴露系アカウント「李老師不是你老師（李先生はあなたの先生ではありません）」。日々中国で起こる事件の動画などをアップし、中国国内の混乱ぶりを世界中に発信、フォロワー数は180万人を超えている。

前出のメディア関係者はこのアカウントについて友人同士のグループチャットで言及しただけで、翌朝には家に警官がやってきて派出所まで同行を求められたという。

180万人超のフォロワーを誇るXのアカウント「李老師不是你老師」。コロナ禍では中国のゼロコロナ政策に抗議する反政府デモ「白紙運動」の様子を積極的に発信した

「取り調べは厳格で、スマホに入っているXのアプリを開かされて、誰をフォローしているかまでチェックされた。私は運良く李老師をフォローしていなかったので助かったが、もしフォローしていたら最悪、監獄に放り込まれていただろう」

これは杞憂ではない。今年9月にも著名な経済学者の朱恒鵬が拘束され失職した。酔った勢いでグループチャットに習近平への批判を書き込んだのが原因だ。

批判と言っても「あいつのやることは間違いばかり」と名指しは避けていたが、それすら見逃さないほど、政府の監視は徹底している。拘束された後、彼がどのような処分を受けたかは明らかにされておらず、いまだに「失踪」したままだ。

中国の国民すら受け入れていた「幸福な監視社会」が、今まさに崩壊しようとしている。続く後編記事『中国で不満を溜めた「20万人」が自転車で爆走…「監視社会」に絶望する中国人が増えている理由』では、これからの中国社会を見通していこう。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

B記事

9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」を皮切りに、中国で無差別殺傷事件が頻発している。11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こった。

凶行が立て続けに起きている原因を分析した前編記事『車が人混みに突っ込んで35人を引き殺す、専門学校で通り魔事件…中国で「無差別殺人」が増えているワケ』に引き続き、中国社会の現状をレポートする。

崩壊した「監視社会神話」

これだけの監視体制を築いたならば、反政府活動を封じ込めるのはもちろん、普通の犯罪だって起こりようがない――そう考えていた中国人は多い。常に監視されている気味悪さはあるが、悪事を働かないかぎり不都合はない。それで安全な生活が送れるのならば、むしろメリットのほうが大きいと、多くの人が監視社会を受け入れていた。

だが、無差別殺傷事件が頻発している今、その安全神話さえも瓦解した。最初から逃げるつもりがない自暴自棄な「無敵の人」に対する抑止力はないとわかったからだ。

事件の多発を受け、中国政府は監視カメラの増設や学校近隣での警官巡視など対策を強化しているが、監視の目をかいくぐり、狙いやすいターゲットを見つけるのはさほど困難なことではない。

Photo by gettyimages

これを止めようとすれば、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で実施されているように、顔認証技術を使って外来者をすべて検挙するといった、より強い規制が必要になるだろう。しかし、いかに強権といえど、中国政府がそこまでの規制に踏み込めるだろうか。日常生活がそれほどまでに不便になれば、多くの中国人が反発するだろう。

また、締め付けの強化がさらなる凶行につながる可能性もある。今ほどデジタル監視体制が強化されていなかった胡錦濤体制下（2002～2012年）では、ネット世論が駆け込み寺的な救いの場として機能していた。社会への不満や自分の窮状をネットで訴えると、世論の関心や同情が集まり、その圧力に政府が動いて救済されるというメカニズムだ。

2010年には宜黄県にて、新バスターミナル建設にともなう地方政府による強制立ち退きに抵抗した市民が、ガソリンをかぶって焼身自殺し抗議。ネット上で同情の声が高まった結果、中央政府がこの問題に介入し、担当の地方官僚が解雇されるという「水戸黄門」的な結末に終わった。

当時はまだ、苦しむ人々はまずネット世論に希望を見出し、そこで絶望してどうしようもなくなると「献忠」へ向かったわけだ。だが今は違う。窮状を訴える書き込みは秒速で削除されてしまうからだ。不満を表明することすらできない以上、絶望は暴力へと直結する。

20万人が自転車で爆走

無差別殺傷事件を起こすのはごく一部だが、不満は社会全体に共有され、静かに広がっている。

10月末から11月にかけて、河南省で話題となった「夜間長距離サイクリング」をご存知だろうか。一晩かけて隣町までサイクリングするという遊びが若者の間で流行し、最大で一晩に20万人が参加するほどの騒ぎに。

ブームになるにつれ「台湾統一」などの横断幕を手にする参加者が現れ、政治的なムードが漂い出したのだ。当初は新たな観光資源と評価していた中国政府も、政治色を帯びるにしたがい慌てて禁止することとなった。

Photo by gettyimages

今の自分の境遇に満足しておらず、将来も不安だ……こうした負の感情は中国全土に充満している。それがソフトな形では長距離サイクリングとなり、極端な形では「献忠」になったわけだ。

景気が改善しなければ、こうした事件が今後も続くのは間違いない。多くの人民が抱えている不満が抗議活動につながった時、習近平政権はどのような行動を取るのか。

無謀な景気拡大策に走るのか、はたまた監視体制のさらなる強化を進めるのか、それとも海外の敵を創り出して不満をそらすのか。中国の民だけではなく、不安は世界の国々にも広がっている。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

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12/18The Gateway Pundit＜JUST IN: No Vote on Speaker Johnson’s Spending Bill After President Trump and Elon Musk Reject Resolution＝速報：トランプ大統領とイーロン・マスクが決議案を拒否したため、ジョンソン議長の支出法案は採決されず＞

ジョンソンの目は節穴？何故悪の民主党の協力をする？

トランプ大統領とイーロン・マスク氏が水曜日に決議案について懸念を表明したため、ジョンソン下院議長の支出法案に対する投票は行われない。

ジョンソン下院議長が今週金曜日に発表した「政府閉鎖」回避に向けた最新の政策変更案は、保守派の懸念に対処できていないだけでなく、議員の給与引き上げ、オバマケアから脱退する議員の特例、物議を醸している国務省の検閲プログラムへの資金提供など、大きな政策変更も含まれていると報じられている。

ジョンソン議長のCR（継続決議）には、基本的に裁判所に「コンプライアンス上、下院の持つデータの開示が必要になる場合、下院のプロバイダーに対する法的手続きを無効にするか修正する」ことを義務付ける条項が含まれていた。

イーロン・マスク氏は水曜日、ツイッターでジョンソン議長の支出法案を激しく批判した。

トランプ大統領はイーロン・マスク氏に同調し、ジョンソン氏の支出法案を拒否した。

共和党議員がこれまでに行った最も愚かで無能な行為は、我が国が2025年に債務上限に達するのを許したことだ。それは間違いであり、今や対処しなければならない問題である。

一方、議会は政府の検閲官とリズ・チェイニーに有利な条件を与える支出法案を検討している。この法案は、腐敗した1月6日委員会の記録を隠しやすくするだろう。この委員会は米国民のために何も成し遂げず、その日に起きた治安上の失敗を隠蔽した。この法案はまた、多くの米国債務上限の引き上げは素晴らしいことではないが、バイデン政権下ではむしろそうしたい。民主党が今、債務上限引き上げに協力しないのなら、我々の政権下で6月に協力すると誰が思うだろうか？今、この議論をしよう。そして、チャック・シューマーと民主党が望むものすべてを与えない、合理化された支出法案を可決すべきだ。

共和党は、農家を支援し、災害救援金を支払い、2025年に国を成功に導きたいと考えている。それを実現する唯一の方法は、民主党への恩恵のない暫定予算法案と債務上限の引き上げを組み合わせることです。それ以外のことは、国に対する裏切りです。

共和党は賢く、強硬にならなければならない。民主党が、我々が彼らの要求をすべて満たさなければ政府を閉鎖すると脅すなら、彼らのはったりを見破ってほしい。我々の農家への援助と災害救援を遅らせているのは、シューマーとバイデンだ。

本当の大統領がいたら、このような混乱は起きなかったでしょう。32日以内にそうなるでしょう!

人がクリスマスに苦労しているときに議会の給与を増額するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-no-vote-speaker-johnsons-spending-bill-after/

https://x.com/i/status/1869144881597493622

12/18Rasmussen Reports＜27% View CEO’s Murder as ‘Understandable’＝ 27%がCEO殺害を「理解できる」と評価＞

エマーソン大学が実施した調査によると、米国人の大多数（68%）が殺害は「受け入れられない」と考えている一方で、若者の41パーセントは「受け入れられる」と考えていることがわかったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/shock-poll-40-percent-young-people-say-murder/

有権者の大半は、ユナイテッド・ヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（CEO）の最近の殺害を非難しており、この犯罪が「模倣」殺人を引き起こす可能性があると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、NY市での健康保険会社幹部の殺害は卑劣なテロ行為であると考えている。しかし、27%は、これは米国の医療費の高さに対する当然の反応だと考えている。さらに12%は確信が持てない

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/27_view_ceo_s_murder_as_understandable?utm_campaign=RR12182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

 

12/19阿波羅新聞網＜川普这句话登上热搜榜首 中国网民热议＝トランプの発言がホット検索リストのトップとなり、中国ネットユーザーらの間で熱く議論＞ドナルド・トランプ次期米大統領は12/16（月）、当選後初の記者会見で米中関係について語り、「中国と米国は世界のすべての問題を解決するために協力できる」と述べた。この発言はすぐに Weibo のホット検索リストのトップとなり、中国のネチズンの間で熱い議論が巻き起こった。

水曜日の夕方の時点で、#トランプは「米国と中国が力を合わせることで世界のすべての問題を解決できる」と述べたエントリは、8,000万回以上の閲覧と12万回以上のインタラクションを獲得し、さらに翌日には#トランプが正式に大統領職を獲得したとのエントリもあった。米国の次期大統領は、Weibo のホット検索リストで 2 日連続でトップとなった。

王宏仁：トランプの発言は「戦略的時間稼ぎ」かもしれない

しかし、台北の国家政策研究院の王宏仁・最高経営責任者（CEO）は全く異なる見解を持っている。

王宏仁は、現在の情報に基づいて、トランプは就任後、まずロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く解決し、その後、中国問題に全力で対処し、さらにはロシアを丸め込み中国を封じ込めるだろうと、自分と多くの学者は分析していると述べた。

このような状況下で、習近平を米国に招いて就任式に出席させたり、米中協力について口頭で語るなどは、単なる見せかけの言葉に過ぎないだろう。

「トランプ（トランプ）チームは早くから、中国を脅威であり競争相手だと考えてきた。さらに、中国は今後10年、20年で米国と競争できず、ましてや米国を超えることはできないだろう。この観点からすれば、両国は中国の警戒を解くだけで、さまざまな問題を解決できるだろう」と王宏仁はVOAに語った。

一方、王宏仁は、「習近平は常に米国との“新しいタイプの大国関係”の確立を望んでおり、“米国と中国の共同統治”という世界覇権モデルさえ望んでいる。恐らく相手の計略の裏をかくのかもしれない。トランプの言い方をすれば、米国の反応を見ようとしているのかもしれない」と指摘した。

まあ、トランプが中共に手を緩めることは考え難い。2020選挙で、武漢肺炎で郵便投票を増やした張本人だから。

https://www.aboluowang.com/2024/1219/2147045.html

12/18看中国＜习近平进入倒计时 网传联署信列28罪状 要求习下台(图)＝習近平がカウントダウンに入り、習の退陣を求め、28件の罪名を列挙した共同書簡がネットで拡散（写真）＞最近、中共の政治状況はますます奇異な信号を発するようになった。 12/17、中共体制の高官が書いたとされる共同書簡がインターネット上で広く拡散され、28件の罪状を列挙し、習近平の辞任を求めた。ある分析では、書簡の内容は今日の中国社会と党の雰囲気と一致していると指摘した。党内には「習打倒」の兆しがあり、習近平の権力を完全に剥奪し、権力の座から追放したいと考えている。習近平の状況は楽観視できないようで、カウントダウンに入っているのかもしれない。

李希、蔡奇は寝返る

唐靖遠は、雑誌『求是』の記事には全く正反対の二つの解釈があり、どちらも論理的には理にかなっていると分析した。 1つ目は、この記事は反習勢力が勢力を拡大・加速させ習打倒の兆候を示すものである。別の解釈は全く逆で、習近平が反撃を開始している兆候だ。

しかし、唐靖遠は、この記事は前者、つまり反習勢力が習近平を粛清したいと考えていると思っている。 「なぜなら、習が反撃したいのであれば、重要な鍵があるからだ。つまり、中央規律検査委員会のナイフが完全に習近平の手に渡らなければならないからだ」

しかし、逮捕された苗華、銃を噛んで自殺した俞建華など、最近の一連の逮捕者を見る限り、彼らは全員習近平の直系の人脈である。「これは、中央規律検査委員会の李希が寝返った可能性を示している。また、軍報と国防部の公式ウェブサイトが同時に転送した一連の習を批判するコメント記事は、蔡奇の寝返りを示しているよう、あるいは、蔡奇にはペンを抑える力がもうなくなっているのかもしれない」

習が打倒されるのが世界平和にとって良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/18/1074649.html

何清漣　@HeQinglian

シカゴ大学の安全・脅威プロジェクト責任者ロバート・ペイプが書いた「ペイプ報告書」は、米国史上最大の政治冤罪であるJ6事件がどのように練り上げ、行われたのかを明らかにしている。

下院はこの問題を調査するために民主党主導の「J6事件調査委員会」を設置し、数か月後に最初の報告書を発表し、その日の致命的な暴力事件の原因に関する調査結果を発表した。メディアは参加者を「プラウド・ボーイズ」など主に赤い州出身の極右暴力集団や、社会に深刻な不満を抱える失業者など社会から疎外された人々だとさえ報じた。しかし、世論調査によると、米国社会のさまざまな階層はあの日起きたことについて非常に異なる見解を持っており、J6事件の性質についての疑問は決して消えていない。

ペイプは、J6にバリケード突破で逮捕された700人以上の「暴徒」の法廷記録を分析し、主流メディアの報道は事実でないことを発見した：2021年12月時点で、彼が分析した議会議事堂の暴徒の87％は「Oath Keepers」や「プラウド・ボーイズ」などの「暴力グループ」のﾒﾝﾊﾞｰではなかった。 「私たちは過激派を非主流派の集団として考えることに慣れているが、彼らの人口構成や動機の中で何度も目にするのは、それが実に憂慮すべき状況であるということだ。つまり、これらの過激派は主流派から来ているのだ」とペイプは語った。

ペイプ報告書が示した結果は次のとおりである。 1. 逮捕者のほとんどは 40 ～ 60 歳であり、極右組織のメンバーの年齢構成ははるかに若い。 1/6の暴動参加者の多くは結婚しており、家族を育てていた。 2. 議会議事堂闖入で逮捕された数百人のうち、失業者はわずか 7% であり、これは当時の全米失業率平均とほぼ同じ水準であった。 3. J6 参加者の半数以上は、経営者、建築家、医師、弁護士などのホワイトカラーであり、情報界の幹部も含まれる。 4. 逮捕者の多くは青い州の出身である。1/6以降、主流メディアの報道は、「反乱分子」は米国の赤い地域から来たと主張した。しかし、ペイプは、それは真実から相当かけ離れていると述べた：

逮捕された700人以上の半数以上は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、NY市、ダラス、ヒューストン、フィラデルフィア、シカゴなど、バイデンが勝利した郡の出身者またはその郡周辺の郊外から来た人で、彼らは基本的に政治的少数派であり、長い間意見が表明されず、抑圧された憤りで満たされていた。言い換えれば、J6事件の参加者の人口構成に関して言えば、彼らは白人であり、雇用されており、主流派であった。メディアは世界に嘘をついた。

https://kuow.org/stories/white-employed-and-mainstream-what-we-know-about-the-jan-6-rioters-one-year-later

12:13 AM · 2024 年 12 月 19 日

何清漣　@HeQinglian　4時間

東アフリカに位置する人口5,244万人のケニアは、現在稀に見る「国際的影響力」を持っているが、それは同国の誰かが米国の白人左翼女性との間に後に米国大統領となるオバマを出産したためである。

米国にはケニア難民の受け入れに上限はなく、彼らは口先がうまく丸め込む技術がありさえすれば、政治におけるポリコレカードは非常に強力である。

中国はケニアを奪うために懸命に努力しているようだ。 😅

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引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 11h

中国は世界で最も報道の自由が低い国の一つだが、最近になってケニアの現地記者や編集者70人にメディア研修を行っていたことが暴露され、その目的は「プロ意識と誠実さ」を促進するためだったという。このニュースは物議を醸したが、外界も中国のアフリカにおけるソフトパワーの拡大と、中国のアフリカ浸透戦略におけるケニアの役割に注目していた。 https://rfa.org/mandarin/zhengzhi/waijiao/2024/12/18/chinas-training-of-kenyan-journalists-draws-attention/

福島氏の記事では、小生はyoutube動画やTikTokを殆ど見ないので、その影響力については全く分かりません。でも、今度の米大統領選で分かるようにオールドメデイアは真実を語っていないのがバレて、読者・視聴者離れを起こしています。主戦場はSNSに移りつつあります。メデイアによる情報発信の独占が破られた形。セルフメデイアとオールドメデイアで情報の正しさを競い合えばよい。金を払ってまで見る価値があるかどうか、厳しくユーザーから審査されるようになる。

日本も中共のソフトな侵略についてもっと警戒すべき。彼らは金と女で篭絡する。くれぐれも近づかないように。

記事

出所：ラッパー、閩南狼こと陳柏源氏（写真左）のYouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編より。右にいるのは反共インフルエンサーの八炯氏

台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。

（福島 香織：ジャーナリスト）

実は陳柏源は、ずっと共産党統一戦線部に買収されているふりをして、その実、台湾人の反共インフルエンサーで知られる八炯と組んで「潜入取材」をしていたのだった。

陳柏源と八炯の2人が制作した暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」は12月6日に発表された。予告編映像はこんな具合だ。

https://youtu.be/OdU7UvILMQ8

YouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編

陳柏源がノートパソコンの画面越しに、中国を訪問している台湾学生グループに対して、応援してほしい、中国と台湾は絶対統一されなければならない、台湾の祖国は中国だ、といった親中的発言を繰り返している。そして、五星紅旗を広げて「中華民族万歳」と叫ぶ…。
この動画が500万以上のビューを稼ぎ、18万人以上のイイネがつき、また彼に対する中国のビ

ジネスイベント向けオファーが相次いだことなどが解説される。そして画面が切り替わり、このネット紅衛兵的動画を撮影していたのが、台湾の反共インフルエンサーで有名な八炯であったことが明かされる。

ドキュメンタリー本編の冒頭では、八炯が陳柏源を招き、統一戦線部関係者に電話させて、認知戦をどのように仕掛けているのかを聞き出す様子が描かれる。台湾のネットインフルエンサーをどのように買収し、どれくらいの人数が中国共産党統一戦線部に協力しているかが赤裸々に暴露されていく。

https://youtu.be/IXndeTRH8tU

暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」　出所：八炯氏のYouTubeチャンネル

つまり、陳柏源はあたかも中国共産党統一戦線部のお抱え親中派インフルエンサーとしてふるまいながら、実は潜入取材を試みていた、というわけだ。

潜入取材で明らかになった認知戦の一端

陳柏源は今年25歳、祖籍が福建省泉州で台湾・台中出身の台湾籍ラッパーだ。13歳の時、河南省の少林寺に武術留学し、高校になってから米国に留学、その後2018年に、中国共産党統戦部直属の華僑大学法学院に転校した。

この経歴から、彼は最初から親中派で共産党統一戦線部の工作員だ、という目で見られており、実際そのようにふるまってきた。

だがドキュメンタリーで彼が語ったところによると、台湾で義務兵服役後、仕事で中国に渡ったときには、すでに在中国台湾人インフルエンサーに潜入取材するつもりで連絡を入れたのだという。また過去に一緒に仕事をしたことのある福建省の統戦部工作員2人に対しても取材し、台湾ネットインフルエンサーを取り込む手口を探ったという。

2人はドキュメンタリーの中で中国の工作員に電話をかけ、インフルエンサーを取り込む手口を聞き出す　出所：八炯氏のYouTubeチャンネル

ドキュメンタリーでは、福建省武夷山統戦部の工作員が電話越しに、陳柏源が組織した台湾インフルエンサーチームに対して訪中接待を提供する話をしている。人気インフルエンサーに対しては高額の交通費補助などを提供するという。その代わりに、台湾に帰った後、中国での体験を発信してほしい、としている。

また、福建省「海峡導報」の大物記者、林靖東にも電話をしている。陳柏源はドキュメンタリーの中で、彼女から、民進党政権を攻撃するラップを作曲作詞し、民進党を批判して台湾の政治環境を変えてほしいと依頼を受け、そのために必要な大量のニュースデータを提供してもらったことを暴露した。微信の彼女とのチャット記録を証拠として示している。

林靖東は、陳柏源との電話で、陳柏源自身と彼が中国に連れてきたインフルエンサーに対して、これまで通り台湾事務弁公室と仲介し長期的に面倒をみると約束していた。また具体的に大人気台湾インフルエンサー、鍾明軒の名前を出すなどして、現在も多くの大物台湾人インフルエンサーが統戦部の工作に協力していると明かしている。

林靖東は海峡導報で25年記者を務め、台湾に2度駐在している。彼女はドキュメンタリーで工作員として名指しされたことについてフェイスブックで反論。鍾明軒を擁護しつつ、陳柏源に裏切られたことへの恨み節を並べた。

だが、中国公式メディアの記者が、ファイアーウォールを越えてフェイスブックに直接反論を投稿するということ自体がかなり珍しいことから、この反論自体が政治的任務であろうという指摘もある。

ちなみに、鍾明軒は、中国への旅行は自費でいったと弁解し、統戦部への協力を否定している。だが、ネットでは彼に対するバッシングが相次いでいる。

インフルエンサーや芸能人を「魔女狩り」状態

このドキュメンタリーについて、中国国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、「これは民進党の自作自演で、認知作戦を仕掛けている。一種の緑色（民進党のイメージカラー）テロで、それも稚拙なやり方だ」「悪が正義を制することはない、自滅するしかない」と、真っ向から否定、反論した。

さらに「台湾インフルエンサーやセルフメディアが中国に来て中国の自然や美食を賛美するのは公明正大なもので、多くの台湾人が民進党の作り上げるフェイクニュースの繭（まゆ）から脱出してくると信じている」と述べていた。

一方、台湾大陸委員会副主任の梁文傑は記者会見で、「中国共産党はネットインフルエンサーを利用して台湾に対して統一戦線作戦を展開しているということは、別にニュースでも何でもない。これまでも常に起きていたことであり、ネットが発達するにつれて、その対象はオールドメディアや芸能人からネットインフルエンサーに転換していった」「国台弁（台湾事務弁公室）がいくら否定しても無駄だ」とその反論を一蹴していた。

台湾インフルエンサーたちへのハレーションも大きく、このドキュメンタリー発表後、民進党批判をしてきた台湾人インフルエンサーや、中国芸能界で活躍している台湾芸能人たちは連日、中国と台湾の両方のネット世論から「魔女狩り」のような攻撃にあっている。

中国のSNS・微博（ウェイボ）で116万人のフォロワーがいる中国人インフルエンサー「看厦門」は「中国に仕事にやってくる台湾青年には警戒が必要だ。中には裏切りものがいるぞ」と発言。中国人に対して、台湾人と一緒にビジネスをやったり、お金のやり取りをしたりすべきではないと訴えた。あるネット掲示板は、台湾人の二重スパイ論が盛り上がっている。

四川省出身のあるブロガーは「台湾人をまた信じるくらいなら、いっそ1000人くらい冤罪で殺してもいい」と発言。湖北省の別のブロガーは「台湾人は少なくとも2代、3代前までその身元を洗わないと信じてはいけない」、別の四川省のネット民は「結局、台湾人は詐欺師ばかりなんだ」と発言するなど、罵詈雑言があふれていた。
陳柏源とともにドキュメンタリーを制作した反共インフルエンサー、八炯がボイスオブアメリカに語ったところによれば、12月末にこのドキュメンタリー動画の続編を発表する予定だという。そこではさらに詳しく中国統戦部の手口を紹介するという。

インフルエンサーを取り込む手口

八炯はほかにも、様々なメディアでこの件について取材を受けている。

彼の分析では、中共統戦部が台湾インフルエンサーに忍び寄る手口は次のようなものだ。

まず、中国のネット水軍（特定の情報をネットで発信するために雇われた人たち）を利用して、台湾インフルエンサーに対するトラフィックを組織的に増やす。それによって彼らが、企業からの「案件」を受けやすい環境を整える。そこに、中国企業が入り込み、スポンサーシップ料や広告料を支払うのだという。

こうしたお金の流れはビジネスとしては不自然なものではなく合法で、台湾政府としては介入できない。こうして台湾インフルエンサーに支払われる中国側のカネは、いわゆる中国に招待するために支払われる渡航費や接待費以上に大きい。

中国共産党は台湾の各分野のネットインフルエンサーに幅広く手を伸ばし、普段は飲食や観光、娯楽の紹介といった内容を発信させている。だが、選挙のタイミングなど重要な時に、中国に不都合な政治家や候補者のスキャンダルを流させるなどして、台湾世論や選挙の動向に影響を与えようとするのだという。

娯楽内容が中心だったネットインフルエンサーが突然政治的な内容を発信すると、YouTubeなどではフォロワーが離れるという問題もある。だが、中国が統制するプラットフォームは、中国が操るネット水軍によって、そのトラフィックが調節できるので、台湾インフルエンサーにとっては、もはや拒絶することもできない、という。

TikTokを運営するバイトダンスが手がけるショート動画のプラットフォーム・抖音（ドウイン）は撮影が短く簡単で、しかもすぐにお金が入る。そのため、それに慣れてしまうと、だんだんYouTubeなどメーンのチャンネルがおろそかになっていく。結局、中国のネット水軍に養われてしまうようになるのだという。

陳柏源はボイスオブアメリカの取材に率直にこう答えている。

なぜ、親中派ラッパーは「暴露」に協力したか？

「かつて中国で生活して、留学した経験していたころ、本気で中国共産党が中国をより良く変えていくと信じていた。だが最近、中国の親友たちの反目にあい、自分の企業が乗っ取られてしまった。さらに今年、台湾で義務兵の兵役のために帰ったとき、台湾の本当の情報に触れて突然、真実を悟り、真実を語るドキュメンタリーを撮影しようと心に決めた」

「中国は、あの有名な映画『トゥルーマンショー』（作り物の世界で人生が生中継されている男が真実を知ろうとする映画）のような世界だ。中国共産党に対する否定的な情報はまったく外から入ってこない。その結果、中国を訪れた多くの台湾人インフルエンサーは、中国は台湾で言われるほど恐ろしいところではない、と感じて、どんどん罠にはまっていくんだ」

果たして、陳柏源はなぜ突然、親中派インフルエンサーから足を洗い、この暴露ドキュメンタリーに協力したのか。中国国台弁が批判するように、これは台湾政府の認知戦反撃なのか。

想像するに、いくつもの要素が重なっていると思う。

一つは、中国共産党・習近平政権の政策があまりにひどいことだ。特に経済を立て直す術を持たず、このままでは本当に台湾武力統一に動きかねない危うさがあるため、単なる金儲けと割り切って中国の宣伝を軽い気持ちでやっていた台湾インフルエンサーたちも不安になってきたのだろう。

実際、中国の芸能市場もインターネット市場も、もはやかつてほど稼げる市場ではなくなっている。経済が悪化した上に統制が強化されたため、ネットで稼ぐ魅力は少なくとも2018年ごろと比べると半分以下になっているだろう。そして統戦部の予算自体も縮小しているはずだ。

日本も他人事ではない

中国の認知戦戦略は、かつてはオールドメディアや記者、立法委員などが対象だった。ところが、近年はネットインフルエンサーがターゲットになっていた。特に民進党政権に対する台湾大衆の不満に着目し、若者の世論を分断するためにネットで活躍するインフルエンサーの取り込みを強化してきた。

だが、民進党は選挙戦において何度も中国共産党の選挙妨害を経験し、認知戦に対する経験値は非常に高い。ある程度、中国の認知戦の手口は研究し尽くしているだろう。

さらに頼清徳政権は、民間防衛や台湾人としての愛国心を強く訴えており、中国の認知戦に対する台湾社会の警戒心と知識も十分に高まってきている。そうした世論の警戒心を高めたのが民進党政権の功績というなら、こうした反共インフルエンサーのドキュメンタリー動画による告発も、台湾の認知戦に対する反撃と見るのも、もまんざら、当たってないこともないかもしれない。

このドキュメンタリーで語られている中国の対外世論誘導戦略は、台湾だけでなく、日本でも実行されているだろう。日本のインフルエンサーたちも中国製ショート動画プラットフォームにはまっている人が多いようだが、ぜひこのドキュメンタリーを見て、中国の認知戦への知識と警戒心を高めてほしいと思う。

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