『「習近平思想」で統制強まる中国、現場で見た3つの深刻実例』(8/28ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

8/29facebook 中国观察 Guangcheng Chen 投稿

皮鞭狠狠地向老百姓的身上抽去!匪共治下 不愿做奴隶的人们,携手自救的时候到了。

鞭は大衆に向かって振り下ろされる!野盗中共の統治下、奴隷になりたくない人々は(中国国歌、反日歌の一節)連携して自らを救う時が来た(同じく中国国歌「中华民族到了最危险的时候=中華民族にとって最も危険なときが来た」のもじり)

https://www.facebook.com/ChenGuangchengHumanRights/videos/1032863860216378/

9/1阿波羅新聞網<川普:贸易战对垒 美国实力比中共强得多=トランプ:貿易戦の準備良し 米国の力は中共と比べ遙かに強い>トランプは8/30(木)に「中共は貿易戦で米国に勝てない。米国政府は現在どの国が為替操作しているかを調査中である。我々は強大な力を持った国家だ。我々を引きずりおろせる者はいない。我が国の財政はどの時期と比べて見ても強大である」とオーバルルームでブルームバーグの取材に答えた。

トランプは「関税賦課や中共を為替操作国に指定するのを遅らせたのは、中共が朝鮮問題の解決をしてほしかったから。でも、もう延ばすことはできない。彼らは我が国から多くの富を奪ってきた」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1166889.html

9/1阿波羅新聞網<“人民愤怒了” 川普威胁干预司法部 要克林顿走着瞧=「国民は怒っている」 トランプは「クリントンに注目しろ」と司法省に口出しして脅す>トランプは30日夜、インデイアナ州で中間選挙の応援に入り、再び司法省とFBI幹部を攻撃した。司法部こそが前民主党大統領候補のヒラリーの刑事訴追(免訴)について重要な役割を果たしたことを暗示した。

演説でトランプはFBIのヒラリー調査について“彼女は意外にも逃げ切った。しかし、我々が注目している。司法省とFBIは調査を開始すべきだ。調査するのは正しく、今すぐやるべきだ。国民は怒っている”と述べた。

ヒラリーは国務長官時代、個人サーバーを公務で使い、「eメールゲート」の醜聞となったが、調査したけれども、未だ起訴されていない。

トランプは“ある時期が来たら、自分が介入する。必要があれば、手も出す。世界が見ている。全世界は心の中で一体全体何が起きたのかを見ている”と述べた。

過去、トランプは何度もジェフセッションズ司法長官に対して不満を述べ、ヒラリー等を調査するように要求した。ジェフセッションズはトランプの圧力を受けているが、トランプは11月中間選挙後、ジェフセッションズを更迭するかもしれない。

トランプは群衆に向かい、ワシントンの民主党がトランプの政策に協力しないことについて“民主党は根本的に民主選挙の結果を引っ繰り返したいと思っている”、今まで民主党が不思議と思われる点について“民主党は少しも民主的でないように変えることができることだ”と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1166941.html

8/30アンデイチャン氏メルマガ<中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた>上の記事はこのメルマガを読みますと良く理解できます。日本のメデイアは産経以外相変わらず取り上げないようですが。

http://melma.com/backnumber_53999_6727086/

加藤氏の記事を読んで、少しは真面になったかと感じました。共産党が支配する国は独裁で、良い所なぞ見つけられるはずがありません。経済大国、軍事強国をアピールしても、下々の暮らしが良くならなければ、国が強いとは言えません。Facebookの投稿記事で紹介しましたように、中共が国民を弾圧している訳です。官憲の横暴は止まるところを知りません。

猫組長の書いた『アンダー・プロトコル 政財暴一体で600億円稼いだ男の錬金哲学』の中に、「第二次世界大戦末期には核が実用化されたが、核は石油と比べればあまりにも専門性が高いエネルギー源だった。急速に反応させて爆発されるのではなく熱源として利用する場合には、「水」などを使って反応をコントロールしなければならない。必然的に設備の小型化は難しく、ガソリンエンジンのように直接熱を利用することも難しい。結局のところ、核をエネルギー源として利用するには、原発や潜水艦、空母など、その方法はかなり限定的となった。また「核」を兵器として使用すれば同等の反撃を受けるリスクがあるため、核による防衛安全保障は「保持」に限定されているのが現実だ。実際に使用できる兵器は「石油」などをベースにして作られたものにとどまっているのである。

核は「エネルギーの転換」までは果たせなかったということで、21世紀に至っても「石油の世紀」は続いているのである。「石油」とはただのエネルギー源ではなく今なお国家の命運を左右する「戦略物資」なのだ。その価値を担保するものこそ「ドル」。 知られていないが、石油取引はドルでしかできない。

経済規模の急速な拡大によってほどなく中国が世界の覇権国となり、世界は中国を中心としたものになる—こんな報道や、評論を読むたびに私は首を傾げる。中国が「ドル」を刷れるのか。覇権国になるということは「元」が「ドル」を凌駕し、新たな「基軸通貨」になるということである。それは1944年から続く世界構造の転換を意味するのだ。そんなことは大規模戦争でもない限り起こりえないし、ドルの支配する世界で大規模戦争は起こりにくい。」(P.152~153)、

暴力によって支えられるドル神話

さて本書のページもあとわずかということで、冒頭で触れたプロックチエーンによってできる新たな経済圏と対立するであろう、アメリカの新経済圏について考えてみよう。この鍵になるのがアメリカ、中国、ロシアの関係だ。

仮想通貨がロシアをはじめとするアメリカによる金融監視への嫌悪感から生まてていった背景は冒頭で書いた。今年1月、スウエーデンが7年ぶりに徴兵制を復活させた理由は ロシアの脅威増大である。中国の影響力拡大と反比例して、ユーラシア大陸での存在感を失いつつあったロシアだが仮想通貨という新たな武器の入手によって、再びその存在感を増していく可能性は大いにあると言えるだろう。

今や世界第二の経済大国として、「アメリカを追い越す日も近い」と報じられる中国だが、今後の国際社会で中国語を覚えた方がビジネスチャンスに繫がるか?と問われれば、私の答えは「断固としてノー」である。言語はコミュニケーシヨンの基本だが、もしあなたが外国とビジネスの関係としてきちんと付き合いたかったらドルを知ることが最良の手段である。本書内では石油取引を通じて、「ドル」という通貨が国際基軸通貨から揺るがないことを解説した。忘れてはならないのはドルでしか取引できないものは、石油にとどまらないことである。軍事用の武器、穀物もドルが基本となっている。ドルの動きを正しく理解するということは世界の動きを正しく理解することと同じことなのだ。中国で金を生むことを考えるなら、ドルから中国を見ることが重要なのである。

私は日本の高度経済成長期バブルを経験したが、あの時も「日本はいずれアメリカを超える」ということが本気で報道されていた。三菱地所はニユーヨークにある一つロックフエラーセンターを買収。ハリウッドではソニーがコロンビアを、当時の「松下電器産業」(現.パナソニック)がユニバーサルを買収した。次々とアメリカのシンボルを手中に収めアメリ力国内で起こった「ジャパンバッシング」を鼻で笑い、世界の覇権国に躍り出ると勘違いした日本のバブルはあえなく崩壊した。終わってみれば、ドル独り勝ちの世界は続いている。

世界一の国になるには、世界一の暴力と世界で一番強い貨幣、そしてそれを運用する政治システムが必要なのだ。当時の日本にはその3つがすべて揃っていなかったのだ」(P.171~173)

「オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり劇的に雪解けをした。17年5月アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39. 2兆円の追加輸出の契約を結んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験がイラクへのミサイル供給リスクを上げ、サウジのTHAAD購人へと繁がったのだ。それはアメリカに大きな利益となったのである。

朝鮮半島の緊張を支点にいわば「マッドマン・エコノミクス」経済圏が生まれたわけだが、その利益を享受しているのはイラクという金主を見つけた北朝鮮も同じであると言えよう。

北朝鮮が追求しているのは「社会主義の具現化ではなく国益」という実態に私は触れたことがある。04年北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が求めていたのは「金」だった。国家には体面があるため金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすればB本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。元々ヤクザには在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。たとえ汚れ役でも交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に預かることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった

戦争というのは国家が暴力をツールにした国益追求の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、 たかが銭金:のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、日本にミサイルを撃ち込むはずがない。資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。国益を追求する以上、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方 が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。」(P.178~179)

仮想通貨は国際金融の叫び

トランプ政権による「マッドマン・エコノミクス」経済圏と、ブロックチエーン技術によるアメリカの干渉を受けない仮想通貨による新経済圏ますます混沌とする世界にあって、何が起こるのか。

9 • 11以降、国際金融の取り締まりはますます厳しくなり、金を動かすこと自体が困難になってきている。最先端の金融スキルとはまさに資金移動のスキル。既存のプロトコルが通用しなくなった時に新たなプロトコルを作り出すか、もしくはスキ—ムを作るのかが、国際金融のプロたちが日々研究しているテーマである。SWIFT送金などアメリカの監視の呪縛から逃れる方法として、証券の活用がますます増えている。元ある金を担保にした1:1の証券ではなく、レバレッジをきかせて10倍近い額面の証券を発行し、それをリースにして、さらにそれを担保に証券を作り……というように、証券は元の価値から離れてオフショアというブラックホールの中で、フエイクマネーが次のフエイクマネーを生んでいる。

こうした資金移転におけるフエイクマネーは非常に近い時間帯で、主役の座を仮想通貨に取って代わられることだろう。そして仮想通貨に規制が入り、証券と仮想通貨の棲み分けが起こると私は考えている。2007年からのサブプライム問題と08年のリーマンショックによって、フェイクマネーは30分の1にまで落ちたと考えられている。世界同時株安と超円高により自動車製造など日本の基幹産業は莫大な影響を受ける。その結果、工場などの海外移転が進み国内産業は空洞化した。設備投資はGDPを押し上げ、デフレからの脱出を実現する非常に重要な要素なのだが、空洞化によってその機会が失われた影響も無視できないと言えるだろう。」(P.182~183)とありました。中国は基軸通貨に対しての知識がお粗末なのでは。

記事

習政権で思想統制はますます強くなっている

「中国の特色ある社会主義は新時代に突入した。思想を統一させること、力量を団結させることを宣伝思想工作の中心部分に据えなければならない」

8月21~22日、北京で開催された『全国宣伝思想工作会議』に出席し重要談話を発表した習近平総書記がこう主張した。共産党の宣伝工作(プロパガンダ)に従事する中央・地方機関、官製メディア、国有企業、大学、金融機関、軍隊といった組織の関係者が全国から集結した。司会は中央政治局常務委員で宣伝工作を統括する王滬寧・中央書記処書紀(序列5位)が務めた。

本連載でもたびたび扱ってきたが、宣伝工作の重視と徹底は、2012年秋から2013年春にかけての発足以来、習近平政権・体制を象徴する要素であり続けてきた。共産党一党支配、マルクス主義、中国の特色ある社会主義といったイデオロギーの正統性が徹底的にプロパガンダされ、一方で世論や言論への統制は日増しに強化され、それに伴い言論・報道・出版・研究・教育・結社・集会といった分野における自由は侵蝕されてきた。

「党政軍民学、東南西北中、党が一切を領導するのだ」

昨秋の第19回党大会にて党規約に盛り込まれた一文である。“文化大革命”時代を彷彿とさせるこの掛け声の下、習近平率いる共産党指導部は全国各地、全民族、官民を問わず、すべての中国人が、共産党が宣伝する思想やイデオロギーに従い、それに沿って行動することを呼びかけ、それに従わない人間・組織には容赦ない処罰を与える方針をあらわにしている。

そんな現状が一層浮き彫りとなったのが今回の会議だと言えるが、上からの統制や抑圧に晒されている“現場”は枚挙に暇がない。筆者の周りで起こっている3つの実例を挙げることで、現状の深刻さを具体的に掘り起こしていきたい。

「トランプ」の文字は使うな 貿易戦争報道は厳格な「上意下達」

最近本連載で扱うことも多いが、現在、中国共産党指導部を最も困惑させている案件のひとつが米中貿易戦争であり、習近平陣営は対米関係の現状や行方を、共産党の安定や権威をも脅かす可能性のあるリスクだと見ているというのが筆者の見立てである。

「“特朗普”(筆者:中国語で“トランプ”を指す)の三文字を使ってはいけないという指令を中央宣伝部から受けた。中米貿易戦争が悪化しているなかで、それでもトランプ大統領本人を刺激するべきではないとのことであるが、この三文字に触れずにどうやって報道しろというのか。全く理解できない」

8月下旬、中国中央電視台(CCTV)で米中貿易戦争の取材や報道に直接関わる外報記者が筆者にこう漏らした。この記者によれば、7月末、米国と欧州が貿易協議で合意に至った際にも、宣伝部から報道規制を命じる指示が来たとのこと。同記者はため息をつきながら次のように続けた。

「中国が米国との貿易協議で決裂してしまった状況下で、米欧協議がまとまったことを正面から報じるのは具合が悪いと言われた。ニュースそのものは報じたが、上からは“米欧間にもさまざまな問題があり、前途多難”という論調で報じるように指示された。現場で取材する身としては全く不自由・不愉快であるし、正直何もできないという絶望感に苛まれる日々である」

この記者の上司は同局の報道方針の策定などにも関わる幹部候補であるが、もうすぐワンランク上のポジションへの昇格が見込まれる状況であるにもかかわらず、「上に行けば毎日無味乾燥な会議や報告書の作成、そして“習近平思想”の学習にほぼ全ての時間や労力を取られてしまう。前向きな企画や取材など、できる状況ではない」ようで、「昇格を放棄、退社することも考えている」という。

筆者は日頃から中国のメディア関係者とやり取りをする機会があるが、官製メディアだけでなく、例えばテンセントが運営する「騰迅網」や香港フェニックスグループが運営する「鳳凰網」といった“市場化メディア”ですら、中央宣伝部や中央インターネット安全・情報化委員会弁公室といった“お上”からの厳格な指令と監視の下で運営されており、「特にヘッドラインに関しては、もはやお上が直接決定して、私たちがそれを垂れ流すだけという状況に陥っている。そのほとんどは習近平本人の動向に関するニュースである」(鳳凰網デスク)とのことである。

ちなみに、筆者が本稿本部分を執筆している2018年8月25日14時10分(米国東部時間)の時点で、上記の「騰迅網」と「鳳凰網」のヘッドラインはいずれも「習近平の宣伝思想工作“12345”」に設定されている。当局による明確な“思想統一”を裏付けるものであると言えよう。今後、このような状況が緩和される兆候は少なくとも筆者からはまったくうかがえない。

外国人にまで「習思想」を宣伝 積極的に参加しなければ罰金も

今年6月末のある日の夕方、筆者は北京首都国際空港ターミナル3にいた。速達で宅配便を送るためにこの建物の中にあるEMSを利用しようとしたところ、受付の位置に習近平のガバナンスに関する談話をまとめた著書の英語版を宣伝する英文ポスターが掲げられ、大量のチラシが積まれていた。国際便のほとんどはターミナル3発着であり、多くの外国人客が利用することからこのような措置が取られていたものと察したが、なんとも言えない違和感を覚えたため、受付スタッフに「なぜここにこんなものが掲げられ、積まれているのですか?」と聞いてみると、先方は首をかしげながら次のように返答してきた。

「よく分かりません。何が書いてあるのか私には読めません。とにかくポスターを掲げ、できる限り多くの来客者、特に外国人に配るように上からは指示されています。そうしないと、場合によっては罰金を課せられてしまいます」

皮肉にも映る光景であったが、筆者が観察する限り、実際に北京や上海といった大都市だけでなく、内陸部の都市や地方の農村などを含め、街のいたるところに習近平の写真や言葉(筆者は習近平の銅像は目にしたことがない)、“習近平思想”を宣伝する紅断幕などが掲げられている。上記のEMS受付スタッフと同様、一種の“恐怖政治”を感じながら、なりふり構わず習近平を宣伝しなければ自らの“政治生命”にヒビが入ってしまうと怯えている、あるいはそんな現状を前に“習近平”を利用して上に媚を売り、体制内における昇格を目論んでいる関係者がゴマンといるのであろう。

研究機関は「習思想」ブーム 御用学者が量産されるのは明白

そんな現状を象徴するのが3つ目のエピソードである。

私の手元に【2018年度北京市社会科学基金項目課題指南】という一部の資料がある。北京を拠点とする大学やシンクタンク研究者への助成金申請を促すプロジェクトである。習近平思想、改革開放40周年、冬季五輪、首都都市ガバナンス、北京市全体的都市計画など計7つのパート、226の研究課題が示されているが、うち33に「習近平」の3文字が含まれている。「習近平総書記新時代観研究」、「習近平総書記国家安全観研究」、「習近平総書記体育思想研究」といったものである。本プロジェクトの運営に関わるスタッフによれば、「“習近平”の三文字が入っている研究課題は人気がある」とのこと。同資料によれば、申請者に課された条件として、「社会主義制度と中国共産党領導を擁護する」ことが義務付けられている。

“習近平研究”をめぐるインフラ建設も整ってきている。2017年12月、党中央は「習近平新時代中国特色社会主義思想研究中心(院)」の設立を10の機関に批准した。中央党校、教育部、国防大学、中国社会科学院、北京市、上海市、広東省、北京大学、清華大学、中国人民大学である。その後、全国各地の政府機関、大学、シンクタンク、メディアなどから“習近平思想”研究の拠点となる研究中心・研究院の設立を渇望し、申請するブームが起こっている。

筆者が想像するに、これらの研究機関によって研究・発表される“習近平思想”に大した差は見いだせないだろう。すべての研究や論文はそれを肯定するものであろうし、結論ありきになることは疑いない。結局は、本稿が論じてきたように、習近平への権力集中、そして個人崇拝が蔓延る現状に着目し、それを利用することで富や名声を得ようという御用学者が量産される局面は目に見えている。

そのような状況に嫌気が差し、最近になって中国社会科学院を退職した若手研究者(政治学専攻)はその理由を次のように語った。

「学者として胸を張れる仕事など何一つしていないし、できない状況だった。自分の頭で考えることも自分の考えを述べることもはばかられた。まともな国際交流や学術研究も許されなかった。“習近平思想”、“一帯一路”、すべての研究は上が決めた枠組みや方針を裏付け、正当化するための作業に過ぎない。あそこでは学者としてのアイデンティティを保てない。だから辞めたのだ」

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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