『共産党大会後の中国、反腐敗闘争や締め付けはどう変わるか』(10/10ダイヤモンドオンライン 加藤 嘉一)について

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衆院選の議席獲得予測では、下の表には入っていませんが、自民党調査や、NHKの精度が高いのではと思っています。

<衆院選2017 前回衆院選での議席予測的中率、第1位は2ちゃんねるの選挙議席予想板 2位はニコニコ……ゲンダイや角谷浩一は大外しwww~ネットの反応「2ちゃんとニコニコが有能で草>前回の衆院選ではニコニコの予測的中率が高いとの結果です。ゲンダイは昔から小沢一郎応援団でしたし、文芸春秋の松井清人社長は有田芳生の友達です。事実に基づかず、角度を思い切り付けた報道をするでしょう。他にも左翼リベラルを応援している評論家は外す傾向があります。

http://anonymous-post.com/archives/13692

週刊朝日は<「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至>とか捏造記事を書いています。首相側近が「選挙後、安倍続投で党内が果たして収まるでしょうか? 正直、安倍さんは国民に飽きられています」何て言うはずがないでしょう。登用されているのに。こういう見え透いた嘘がつけるところに、朝日新聞社員の中国人と同様の香りを感じてしまう訳です。

https://dot.asahi.com/wa/2017100900024.html?page=1

またこういうのもありました。10/8党首討論会で。<総理批判ありきで話は聞かない・話してる途中で割り込む・横暴な態度で批判のみを行う倉重篤郎(毎日新聞)と坪井ゆづる(朝日新聞)の両記者は品がなさすぎる。イラつかせ悪印象をつけようとする人達を相手にしないといけない総理が本当に可哀相。>ここでも坪井が平気で嘘をついているのが分かります。

https://twitter.com/take_off_dress/status/916926262597230595/video/1

http://www.sanspo.com/geino/news/20171009/pol17100905000004-n1.html

余華の『中国では書けない中国の話』を読み終わりました。余華というので女性かと思いましたら、男性でした。でも、中国在住(杭州出身、作家、今は北京に住んでいるようです)でNYTやインターナショナルヘラルドトリビューン、ロスタイムズ等に寄稿できるのはどういうこと、との疑問が拭えませんでした。当然に共産党の検閲は行われていると思います。共産党はそんなヤワではありません。共産党宣伝部は「党の喉と舌」ですので、海外向けに適度に共産党批判も交えた文章も許しているのだと思われます。言ってみれば、高等工作員と言ったところでしょうか?劉暁波の扱いとは全然違いますし、何清漣のように亡命まで追い込まれていないことが物語っています。日本への高等工作員はさしずめ富坂聰と本記事の加藤嘉一でしょう。日本の読者に誤断させるような記事を書いています。

中国共産党は党の存続が最優先課題であって、国民なんて目に入っていません。ですから人権弾圧はお手の物です。世界の三大悪人は下記の図の通り、毛沢東、スターリン、ヒトラーです。ドラッカーが『イノベーターの条件』の中で「ヒトラー、スターリン、毛沢東ら今世紀の悪の天才は、破壊はしたが、何も生み出さなかった」と書いていました。ヒトラーは全体主義、悪の権化、右翼と呼ばれていますが、ナチスの正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても、左翼でしょう。まあグローバリストを左翼、ナショナリストを右翼と言うのであれば分からんでもないですが。

加藤氏の記事ですが、昨日の小生のブログで取り上げました石平氏の意見が正しいとすれば、習の発言録が党章or行動指南に入るかどうか、王岐山の人事や習の慣例破りなどは大した問題ではなくなります。王岐山は鄧小平のように「影の実力者」になったということですので。

まあ、石平氏の見方が100%正しいとまでは言えませんが。確かに経済音痴の習近平に国の舵取りをするのは難しいでしょう。王は、元々は経済担当副首相だったこともあり、経済には明るいと見られていますが、王と雖もバブルの上げ底経済を直すことはできないでしょう。それは正しく中国経済の死を意味しますので。外力が働かない限り、自浄能力で対応するのはできないと思います。米国が中国に金融制裁をし、自由主義国と貿易できないようにすれば、人民元増刷もできなくなり、バブルも弾けるのでは?しかしマーケットメカニズムが働かない国なのでその通り行くかどうかは分かりませんが。

記事

目前に迫った第19回共産党大会

第19回共産党大会が約1週間後に迫っている。5年に一度の政治大会である。海外の中国ウォッチャーたちの推測や議論は熱を帯びているように見える。一方、中国国内では世論、特にインターネット上の言論に対する規制が強化され、共産党の安定と権威に異を唱えるような言論は厳しく制限されている。

本稿では、19回党大会を迎えるに当たり私がいま考えていること、注目していることを三つの視点から書き下してみたい。

一つ目は中国共産党のイデオロギーと習近平総書記の権力構造にまつわる点である。党大会に際して習近平総書記(以下敬称略)が中央委員会を代表し、「十九大報告」と称される報告を行う見込みであるが、ここで何がどう語られるかは党指導部の過去検証、現状認識、未来展望を考える上で重要である。

大まかな論調や内容に関しては、7月下旬、北京で開かれた省部級主要領導幹部を対象にした“習近平総書記の重要談話精神を学び、党の19回大会を迎えるための“勉強会にて、習近平本人が発表した“7.26談話”を元にした産物になるであろう(参照過去記事:中国全土が共産党大会に向けて厳戒ムードに突入、2017年8月1日)。

「党の領導を全面的に強化する」

「全面的に改革を深化させる」

「全面的に“従厳治党”する」(厳格に党内を管理するという意味)

「社会主義の初期段階にあるという最大の国情…」

「中国の特色ある社会主義は新たな発展の段階に入った」

「“二つの百年”目標」

「中華民族の偉大なる復興という中国夢」

こういった“習近平時代”を象徴する言葉が並ぶのだろう。注目されるのは「党章」と呼ばれる党規約の修正点である。

既存の党章には「中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想、科学的発展観を自らの行動指南とする」と書いてある。“三つの代表”重要思想は江沢民時代、科学的発展観は胡錦濤時代を象徴する指導思想であり、ここに習近平時代を象徴する指導思想が遅かれ早かれ入り、そして行動指南と規定されるのが慣例である。

9月18日に行われた中央政治局会議は「党の19回大会は新たな情勢・任務に基づいて党章に適切な修正を行う」と採択している。習近平時代を象徴する指導思想と無関係ではないだろう。

今回の着眼点は二つ

比較対象として胡錦濤時代のケースを振り返ってみると、科学的発展観は2002年に開催された第17回党大会で党章に書き加えられ、2007年に開催された第18回党大会でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想と並ぶ行動指南に格上げされている。

私は今回の着眼点は二つだと思っている。一つに、習近平時代を象徴する指導思想に“習近平”の三文字が入るかどうかである(前任者である江沢民と胡錦濤の時代には指導者本人の氏名は入っていない)。

例えば、昨今、全国各地で開催される政治会議や公式文書に頻繁に登場する“習近平総書記の一連の重要講話の精神”のような形である。私が把握している限り、共産党内部には“習近平思想”の五文字を指導思想とすることを強く推す声や勢力が存在する。

ただこれには、“毛沢東思想”との対比が赤裸々であり、晩年に“文化大革命”を発動した毛沢東と同様の存在感を誇示するようなやり方は時代に即さず、誤解を生むという観点から批判的な見方・反応も少なくないようだ。

もう一つは、今回の19回大会で習近平時代を象徴する思想が党章に入るだけなのか、あるいはいきなり行動指南としてこれまでのものと並列されるのかという点である。

前者であれば胡錦濤時代と同様であり、後者であればそれを超えるインパクトを帯びる。この二つの着眼点次第で、習近平が共産党体制内でどれだけの権力基盤を築いているのかを制度化という観点から判断できることになる。もちろん、習近平の権力基盤はすでに“核心”という名の下可視化されており、今回どういう結果になろうと、前任者のそれを越えていると見るべきだろう。

気になるのは“反腐敗闘争”の行方

二つ目に、党大会後の政策についてである。私が最も関心を持っているのはやはり“反腐敗闘争”の行方である。習近平政権はこの5年間、王岐山・中央規律検査委員会書記、“トラもハエも叩く”というスローガンの下、大々的に闘争を進めてきた。18回党大会から現在に到るまで、計17人の中央委員が“落馬”している。

9月29日、党指導部は政治局会議を開き、7月に“落馬”していた次世代リーダー候補の一人・孫政才元重慶市書記の党籍を剥奪し、公職から追放する処分を決定した。党大会直前での処分を公開することで、党指導部が腐敗分子に対して“ゼロ容認”の姿勢を取っていると人民にアピールし、より強固な正統性を持って党大会を迎えたいという習近平の内心が垣間見える。

党指導部は“従厳治党”の徹底という観点からも“反腐敗闘争”の狼煙を引っ込めることはないだろう。

一方で、本連載でも扱ってきたように、“反腐敗闘争”に怯える役人たちが集団的に「ことなかれ主義」に陥ることによって、経済成長や構造改革が実質滞っている状況は何としても改善しなければならないジレンマである。

私個人的には、年齢的にも67歳を越えている王岐山が同書記の座から降りて、これを契機とし、表面的には“反腐敗闘争”を掲げ、引き続き腐敗分子には厳しい処分を与える姿勢を貫きつつも、全国の役人たちに積極的にプロジェクトを推し進め、業績を残すことによってキャリアアップが実現するという展望と土壌を提供できるかどうかが鍵を握ると考えている。経済成長も構造改革も“反腐敗闘争の軟着陸”なしには良好に進まないというのが私の見立てである。

言論やインターネット、人権など中国政府の締め付けは続く?

社会政策という意味では、政治権力が経済社会のあらゆる分野にまで浸透・介入してしまっている現状がどうなっていくのかに注目している。

報道、言論、出版、インターネット、大学教育、NGO、人権、宗教など、昨今、私が中国で留学生活をスタートさせた2003年以来、上からの締め付けが最も厳しい状況にある。

「習近平が権力基盤を固め、19回党大会が終わった後、徐々に緩和され、自由になっていくだろう」(北京在住の“紅二代”)という見方もある。私もそういうシナリオを描いたことがあったし、中国の言論市場で発信する当事者という立場からも、心からそうあってほしいと願っている。

一方で、北京五輪や上海万博が開催された2008~2010年前後の経験が私にとっても深い教訓となっている。

当時、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターが封鎖された。北京五輪という国家大事が行われるが故に、世論を締め上げるための緊急的・一時的手段として打ち出されたものであり、北京五輪終了、遅くとも上海万博閉幕後、閉鎖されたサイトや失われた自由は復活するのではないかと考えていたし、中国の同業者ともそう話していた。

しかし、蓋を開けてみると、締め付けは強化の一途を辿った。この間、緩和される兆候は見られなかった。私自身は、これからの5年間も同様の状況がダラダラと続くのではないかと現段階では考えている。

外交戦略・政策に関しては党大会そのものを起点として何かが根本的に変わることはないというのが私の見方である。習近平政権は引き続き“中国独自の大国外交”という掛け声の下、“一帯一路”イニシアチブを随所で提起し、アジアインフラ投資銀行を最大限に活用し、“より合理的で公正な国際政治経済秩序の構築”を提唱していくだろう。

国連の舞台を重視し、自らの核心的利益に関わる分野ではプーチン大統領のロシアと歩調を合わせつつ、「貿易保護主義反対」、「グローバリゼーション推進」といった観点からトランプ大統領の米国を牽制し、国際会議などを通じて自らの発言権や影響力を高め、“お友達”を増やすべく奔走するであろう。ここでは深入りしないが、米国、日本、北朝鮮といった国家との関係も党大会前からの流れが継承されるものと見ている。

人事や“慣例”は今後、どうなるか    

三つ目に人事に関して少しだけ触れたい。現在、中央政治局常務委員は7人いる。まず、7人のままいくのか、5人に減らすのかが一つの焦点になる。5人になれば、習近平がより少数精鋭で、自らの戦略と意思に基づいた政治をよりダイレクトに、コンパクトに実行していきたいと思っている表れだと見ることができる。習近平本人にこれまで以上に権力が集中していく切実な一過程だと見て間違いないであろう。

次に、習近平がこれまでの“慣例”を壊すかどうかである。私が注目しているのは2点。ひとつは王岐山が年齢オーバーによって順当に退任するかどうか。ふたつにポスト習近平に内定する次世代のリーダーが順当に昇格してくるかどうかである。胡春華・現広東省書記兼政治局委員(1963年生)が常務委員に入るのがオーソドックスであるが、それが実現されるか否か。孫政才の“代役”としての人物が同様に昇格してくるか否か。私も多くのウォッチャー同様陳敏爾・現重慶市書記兼中央委員(1960年生)の動向に注目している。

仮に習近平が“慣例”を破った場合、そこから汲み取れるインプリケーションはクリティカルである。習近平の政治は慣例にとらわれない、故に私たちがこれまで限られた情報のなかで蓄積してきた材料に依って中国共産党政治の行方を予測・推察することが、これまで以上に困難になるということである。

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