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『やはりウクライナは飲み込まれてしまうのか…プーチンの「後戻りできない戦争」のこれからの見通し』（10/29/2026 現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
10/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: I HAVE FIGURED OUT THE LATEST DEMOCRAT SCAM- IT GOES HAND-IN-HAND WITH FAKE POLLS.＝ウェイン・ルート：私は民主党の最新の詐欺の手口を見抜いた。それは偽の世論調査と手を結んでいる＞
民主党は悪いことはよく考えつく。アラスカの上院選挙で共和党候補者に似た名前の民主党候補者を立てたり。左翼＝悪の権化。
ウェイン・アリン・ルート著
私はPolymarketやKalshiのような予測市場が大好きです。経済、株式、スポーツ、政治選挙など、あらゆる分野の結果を予測する上で、これらは最高の手段だと考えています。
口先だけでなく行動で示す人は、世論調査員よりもはるかに正確だ。2024年の選挙でそれが証明された。
偽の世論調査は、意図的に民主党支持者を過剰にサンプリングしたか、MAGA支持者が世論調査員に話さないかのどちらかの理由で、2024年の選挙結果をすべて大きく間違っていた。2016年と2020年の選挙結果は言うまでもない。
予測市場はすべて「的中」だった。
そうやって私は2024年の選挙結果を正確に予測できたのです。予測サイトの賭けの状況を綿密に監視していたからです。
したがって、私はトランプ氏の勝利だけでなく、得票差がわずか2ポイントであること、そしてトランプ氏が7つの激戦州すべてを制覇することを正確に予測しました。私の予測は全米メディアの中で最も正確でしたが、私には「秘密兵器」がありました。それは予測市場です。
民主党は、予測市場が2つの分野でいかに重要であるかをすぐに認識した…。
1.2024年の予測市場は、偽の世論調査に対抗する役割を果たした。
2.予測市場は世論を形成する。なぜなら、誰もが勝者を好むからだ！だから、勝ちそうな人はエネルギーと熱意、そして資金を得られる！一方、反対派の有権者は意気消沈し、投票に行かないかもしれない。
つまり、予測市場におけるオッズは、実際に選挙結果を変える可能性があるということだ。
しかし、予測市場が重要かつ正確であるのは、以下の条件を満たす場合に限られる…
もし彼らが誠実であれば。
それらが歪曲されたり操作されたりしていない限り。
もしそれらが世論調査ほど偽物でなければの話だが。
民主党員（つまり共産主義者）は、地球上で最悪の詐欺師だ。彼らは賢く、邪悪で、狡猾だ。そして良心のかけらもない。共産主義運動の指導者ソール・アリンスキーの有名な言葉を思い出せ。「目的のためなら手段を選ばない」。
言い換えれば、民主党は、国を乗っ取り、共産主義的な政策を推し進めるために、選挙を不正操作したり盗んだりすることは正当化されると考えているのだ。
民主党はいつも我々の一歩先を行っている。だが今回は私が一歩先を行っている。彼らの最新の詐欺の手口を見抜いたのだ。
予測市場が公正なものでなかったらどうなるだろうか？民主党が予測市場を歪める方法を見つけ出したらどうなるだろうか？予測市場が世論調査と同じくらい偽物になったらどうなるだろうか？
まさにその通りになった。
民主党は、予測市場が彼らの偽世論調査を台無しにしていることに気づいた。米国民はもはや世論調査を信じていなかった。しかし、もし予測市場のオッズが偽世論調査と一致したらどうなるだろうか？そうなれば、偽世論調査に信憑性が生まれてしまうだろう。
つまり、偽の世論調査と偽の予測市場のオッズが組み合わさることで、偽の心理が生み出され、民主党が敗北寸前から勝利を掴み取ることができるのだ。
もしこれが米国全土のレースで起こっているとしたら？
もし民主党の詐欺師たちが制度を悪用する方法を見つけ出したらどうなるだろうか？それを実現するのはどれほど簡単なのだろうか？実は、非常に簡単なのだ。有り余るほどのお金があり、グローバリストの億万長者たちを味方につけ、米国の敵と友好関係を築いていれば、それは可能だ。
そして、まさにそれが起こったのだと私は信じています。
ポリマーケットとカルシの賭け客のほとんどは、10ドル、20ドル、100ドル、1,000ドルを賭けている。
ほんの1万ドルを少しずつ投入するだけで、負けているはずの民主党に有利なように状況を完全に歪め、変えてしまうことができる。しかも、まるで彼らが勝っているかのように（場合によっては大勝しているかのように）見せかけることができるのだ。
10万ドルはどうでしょう？民主党に10万ドル賭けたら、ポリマーケットのオッズはどう変わるでしょうか？
圧倒的な本命候補であるはずの共和党候補が、圧倒的な劣勢に転じる可能性もある。
突然、その候補者は確実に敗北するだろうという印象を与えた。つまり、彼の支持者、寄付金、そして選挙運動のボランティアさえも、すべて枯渇してしまう可能性があるということだ。なぜなら、誰も敗者を好まないからだ。
民主党は常に資金が潤沢であることを忘れてはならない。彼らには資金力のある労働組合があり、ジョージ・ソロスやネビル・ロイ・シンガムといったグローバリストの億万長者もいる。そして最悪なことに、民主党は外国からの資金援助を受けている。中国と中国共産党、メキシコの麻薬カルテル、そしてイランが彼らを支援しているのだ。
トランプ氏と共和党が敗北すれば、米国の敵は大きな勝利を収めることになる。
中国が貿易戦争に勝利した場合（民主党が政権を握っているため）、関税が撤廃された場合（民主党が政権を握っているため）、国境が開放された場合（民主党が政権を握っているため）、麻薬密輸や人身売買が横行した場合（民主党が政権を握っているため）、米国がイラン戦争から尻尾を巻いて撤退した場合（民主党が政権を握っているため）には、数兆ドルが危機に瀕する。
なんと、Polymarketでの賭けは100カ国以上で合法なんです。
私は、グローバリストの億万長者や米国の敵国（中共など）からの外国資金が、オッズを歪める目的で予測市場に流れ込んでいると考えています。偽の世論調査に合わせて、民主党が楽勝しているように見せかけるためです。
数百万ドルなど、億万長者や中国のような外国にとっては取るに足らない金額だ。
ジェームズ・タリフレアコがテキサス州で圧倒的に有利だと本当に思っていますか？あるいは、民主党が上院で圧倒的に有利だと本当に思っていますか？本当に？
予測市場のオッズは、世論調査と同じくらい偽物だ。100万ドルをばらまくだけで、オッズは民主党有利に急上昇し、共和党が民主党の圧勝で敗北するという誤った印象を与える。
すべては詐欺だ。その結果、民主党支持者は偽のデータを信じ込んでいる。例えば、新型コロナウイルスワクチンとかね。
「青い波」は起きていない。民主党の圧勝は起きていない。
民主党は下院で勝利できるだろうか？ もちろんだ。歴史的に見て、民主党にはあらゆる面で有利な点がある。
そして民主党はとんでもない不正行為を働く。彼らは不正操作を行い、票を盗み、偽の投票用紙や死者の票、そして何百万もの不法移民が有権者IDや市民権の証明なしに郵便投票を行うことを利用している。最高裁判所のおかげで、彼らは選挙日を過ぎても何日も票を数えることが許されているのだ。
選挙当夜は共和党が勝利したように見えるかもしれないが、7日後にはわずかな議席の不正操作によって下院の過半数を失う可能性もある。
しかし、民主党の圧勝は見込めません。そして、民主党にとって容易な勝利にはならないでしょう。今回の選挙は、専門家の予想よりもはるかに接戦になると私は考えています。下院では、数議席（もしかしたら不正に獲得された議席）が結果を左右するでしょう。
共和党が上院の過半数を維持すると予想します。そしてケン・パクストンはテキサス州で勝利するでしょう。テキサスに神のご加護を。
世論調査は偽物だ。そして今、私は予測市場のオッズも偽物だと確信している。
民主党支持者は、トランプが「不人気」ではないこと、共和党が「破滅に向かっている」わけではないこと、民主党の圧勝（ブルーウェーブ）は起こっていないこと、そして今回の選挙の結果が既定路線ではないことを知ったら、きっと衝撃を受けるだろう。何もかもが確定しているわけではないのだ。
それは君と僕次第だ！
だから、世論調査や予測市場は無視して、投票に行きましょう。そして、友人、近所の人、親戚など10人を連れて行きましょう。
誰にも、何にも、あなたを落胆させたり、意気消沈させたり、精神的に追い詰めたり、米国民として最も大切な権利である投票権を放棄するように説得させたりしてはいけません。
選挙を決めるのは「我々国民」だけだ。
あなた自身の未来、そしてあなたの子どもたちの未来がかかっていると思って投票してください。なぜなら、まさにその通りだからです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/wayne-root-i-have-figured-latest-democrat-scam/
10/29Rasmussen Reports＜Impeachment Is on the Ballot, Voters Say＝弾劾は投票結果による、と有権者は述べている＞
民主党が中間選挙で勝利すれば、ドナルド・トランプ大統領を再び弾劾するだろうと、多くの有権者は考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、民主党が議会の支配権を握ればトランプ大統領を再び弾劾しようとすると考えている。そのうち49%は弾劾の可能性が非常に高いと回答している。民主党が議会を支配してもトランプ大統領を再び弾劾しないと考えているのはわずか14%だった。
10/30阿波羅新聞網＜砸48亿美元 她坐在黄仁勋身边！北京瞒不住 白宫摆上桌—美监听一名替中共递情报的女商人，竟然发现…＝48億ドルを投じ、ジェンスン・フアン（黄仁勲）の隣に座る女性！北京は隠しきれず、WHがその事実を突きつける――中共のために情報を伝達していた女性実業家を米国が盗聴したところ、驚くべき事実が判明…＞
ジェンスン・フアンがハニートラップにかかったかどうかは分からない。大口取引先だから。でも中共との関係を疑わないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451481.html
10/30阿波羅新聞網＜李燕铭：习权威受损？五中全会九大异常＝李燕銘：習近平の権威に傷？五中全会に見られる9つの異変＞
中共の五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）において、事実上機能不全に陥っている中央軍事委員会には、新たなメンバーの追加はなかった。処分を受けた高官33名のうち、16名が高級将官、7名が軍需産業界の高官であった。さらに、多数の「行方不明」となっている高級将官についても、公的な処分は発表されていない。これは、中共軍における危機が依然として解決しておらず、粛清の動きが続いていることを浮き彫りにしている。党政治局には3名の空席があるが、今回の五中全会で補充されたのは張昇民1名のみであった。習近平の後継者は明確にされず、様々な政治的観測は外れる結果となった。これは、第21回党大会に向けた最高指導部の人事を巡り、党上層部で激しい駆け引きが行われていることを示唆している。特に、会議のコミュニケ（公報）において、異例にも「二四四二（習近平の権威付けに関連する政治スローガン、2つの確立、4つの意識、4つの自信、2つの維持）」の言及がなく、代わりに「民主集中制」が強調されたことは、習近平の権力基盤の危機を改めて反映しており、第21回党大会の人事を巡る情勢に不確定要素と新たな注目点をもたらしている。
習が絶大な権力を握っていれば、「民主集中制」とはしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451506.html
10/30阿波羅新聞網＜终于现身不平安！爆胡春华已被立案！＝ついに姿を現したが、安泰ではない！胡春華が立件されたとの情報！＞
杜文によれば、現時点で確認できるのは、胡春華が五中全会の閉幕時の採決には出席したものの、開幕式には「胡」が座るべき区画には座っていなかったということだ。同時に、胡春華はすでに立件されており、その対象は洪水対策・干ばつ対策、および貧困扶助（貧困脱却）に関する問題であるという。党籍を剥奪される前であれば、規定に基づき、会議や採決の手続きに参加しなければならない。
胡春華の運命はどうなるか分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451364.html
10/30阿波羅新聞網＜张升民破纪录高升 这表情令人绝望—习近平这样做是安抚军队 又要防张升民坐大＝張昇民が異例の昇格、この表情は人を絶望させる――習近平の狙いは軍の懐柔か、それとも張昇民の権力増大への警戒か＞
中共第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が本日、北京で閉幕した。専門家の分析によると、張昇民が中央政治局委員に追加選出されたことは、1994年以降、中央委員会全体会議において中央政治局委員が追加選出された例がないという記録を塗り替えるものだ。これは現実的な必然であり、その意図は軍部を懐柔することにあるとみられる。
淡江大学両岸関係研究センターの首席顧問である張五岳は中央社に対し、第20期5中全会のコミュニケで第21回党大会が2027年後半に開催されることが発表されたと指摘した。同氏の推測では、特段の事態がない限り、今後は第6回全体会議（6中全会）の開催を経て、そのまま第21回党大会へと移行する見通しであり、第7回全体会議（7中全会）は開かれないだろうという。
張五岳は、反腐敗（汚職摘発）の取り組みが今後も継続されることを強調した。同氏によれば、第20期5中全会では「党の全面的な厳格な管理の鍵は、幹部に対する厳格な管理にある」と強調されており、汚職の有無を調査することはあくまで「基本」に過ぎない。より重要なのは政治的な忠誠心と政治規律の遵守であり、「第21回党大会に向けて反腐敗の動きは続き、党の厳格な管理も継続されるだろう」と述べた。
1994年に政治局員に選出されたのは黄菊・上海市委員会書記。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451587.html
妙科大は妙可藍多の誤り。
畔蒜氏の記事は、左翼グローバリストのメデイアの流す報道とは違っている。ロシア経済がガタガタでも、継戦能力はまだまだあるということか？時間はロシアに味方するというのは、欧州が戦争支援に倦み疲れてくるのを待っているということ？米国はもともと欧州の問題と言うことで、支援額は大きいものの積極的に支援はしてこなかった。
ただ畔蒜氏の記事はロシア側の情報だから、割り引いて見る必要があるかもしれない。ただ、プーチンは停戦しても、ウクライナ全土の占領は諦めていないと読める。停戦してほしいが、ロシア経済を立て直すことに欧米日が協力するのはどうかと思う。
記事
10月に入って、中間選挙を前にエネルギー高騰で与党・共和党の不利が続くことに焦ったアメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との電話会談の後、突如、ウクライナ戦争の「エネルギー停戦」を打ち上げた。米露ウの3者協議にウクライナにはかなり強引な圧力をかけて合意させたが、ロシアはトランプの顔を立てたものの、どうもまだ本気ではない（前編「ロシア・ウクライナ・アメリカが「停戦合意」を発表しても「それでもプーチンは和平には応じない」と言える明確な理由』参照）。アメリカの仲介が挫折した後、何が起きるのであろうか。
ヨーロッパへの苛立ち
筆者が、10月に開かれたロシアの外交・戦略フォーラム「ヴァルダイ会議」で接したロシアの高官たちのヨーロッパに対する対決姿勢は、さらに強まっていた。一連のスピーチや質疑応答を見ても、特にやっぱりヨーロッパに対する、もう後戻りできないという敵意を感じた。
ヴァルダイ会議で話したロシア人の見立てでは、8月26日に、アメリカのラドクリフCIA長官がモスクワを訪問した目的の一つはウクライナ問題に関する新たなコミュニケーションチャンネルの確立、そして、何よりヨーロッパ、特にバルト三国とのエスカレーションに対する心配だという。
ラドクリフ長官は、ウクライナのロシア深部へのドローン長距離攻撃に必要な衛星情報の提供を行った人物である。ロシアに対しては「実効性のある」交渉相手となる。彼が登場したと言うことは、エスカレーションのリスクが無視できなくなっていることの表れであると思う。
客観的に見て、ウクライナの方が戦争力と言うことでは弱い。筆者が接した、決してバリバリのプーチン派でもないし、ウクライナ戦争に対して批判的なロシア人が見立てとして口にしたのは、ドンバスがいつロシアに占領されるのかという事に関しては、「それが3ヶ月後、冬までなのか、半年後なのか、1年後なのか、1年半後なのか。プロパガンダによって、それぞれの違いはあるにせよ、まあ、最長1年半後ぐらいには、結局、ほぼ占領してしまうのではないか」であった。
その見立てが事実だとしても、最終的にこの戦争の終え方はやはり難しく、決着を付けようとするロシアのエスカレーションの懸念は、常に出てくる。
エスカレーションはどこで起きるか
このような緊張が続いているうちに、ヨーロッパとロシアの関係はとにかく口も利けないような状態になっており、ある意味完全に壊れてしまっている。
ルッテNATO事務総長（左）とゼレンスキー大統領 by Gettyimages
そしてロシアは、ヨーロッパがこの戦争を長引かせていると思っている。ウクライナは「我々は現状の戦闘ラインでいつでもやめる準備がある」と主張してきたし、ヨーロッパ、アメリカも、多分その立場を支持している。だが、ロシア側からすると、その戦争を長引かせているのは、そのようなウクライナを支援しているヨーロッパであると見える。ヴァルダイ会議でのプーチンの一連の発言を聞いても、やはりヨーロッパへの苛立ちは、明確であると思う。
ロシアもウクライナも疲弊してはいる。しかし、先ほどの「半年、一年、一年半」の見立てのように、ロシアには自力で立ち続ける自信があるのだろう。しかし、ウクライナはヘタっても、西側が必死になってこれを支える、だから倒れないとロシアは見ている。それゆえ苛立つのである。本当だったらもっと早く倒れているはずなのに。その結果、ヨーロッパとのエスカレーションという話が、当然、出てくる。
ロシアのエスカレーションということでは、開戦以来、核の使用が懸念されてきた。しかし核を使っても多分、マイナスのことの方が多いだろう。一方、核以外の攻撃では電力インフラ、都市への攻撃とリミッターを相当はずして、ウクライナを追い込んでいる。この状況下では多分、核を使うことというのは、よっぽどロシア側が追い込まれない限りありえないと思う。
また、ロシアは9月に総選挙が終わり、その後、本格的な動員など大きな動きがあるのではないかという観測もあったが、大きな動きが起きているようには見えない。
ウクライナに対しては、空爆を徹底的にやって、時間をかけてダメージを与え続ける。ロシア側は時間で落としていくっていう方針を、多分変えていない。
アメリカの仲介が挫折したとき
ウクライナ側の方が今後、内政面でも、ヨーロッパとの関係でも、問題が起きてくる、とロシア側は多分見ているのではないか。それゆえ、エスカレーションのリスクがあるとすればヨーロッパとの間だ。
例えば、イギリスが巡航ミサイルのストームシャドウを供与すると打ち出したとき、イギリスの基地や製造拠点を攻撃すると脅し返した。ウクライナ戦争に介入して、ロシア領内を攻撃する可能性がある中長距離兵器の所在地域、工場などに対する攻撃をチラつかせることは続くだろう。実際、直接撃ち込むかどうかはわからない、どこまでやるのかもわからないが、ただそれが、ロシア側にとってウクライナを追い込む上で本当に必要だと思えば、やるかもしれない。もしエスカレーションが起きるとすれば、基本はハイブリッド戦だろう。
2025年8月、アンカレッジの米露首脳会談で by Gettyimages
6月にリトアニアがロシアの飛び地になっているカリーニングラードへの一部製品の鉄道輸送を禁止したことを受け、ロシアは「深刻な結果が待ち受けている」と警告した。こういった事例には、ロシアは当然、激しく叩く。戦争が長引けば長引くほどエスカレーションのリスクは高まる。
アメリカは、いま持ち上がっている停戦協議の3者会談が行き詰まったとき、どのような態度をとるか全く分からない。ただ停戦努力も、介入も、機能しなくなり可能性が出てきたとき、露骨にロシア対ヨーロッパの摩擦が、むき出しになるか、そうはならないまでも、今よりもっと緊迫して、コンタクトが増えることが予想される。
ウクライナは「終わり」を見据えることができるか
一方、ウクライナは、今、国内がガタガタだ。
ザルジニー元軍総司令官、ブダノフ大統領府長官、それからフェドロフ前国防大臣の3人は、もはや大統領のゼレンスキーよりも支持率高い。ゼレンスキー政権の交代ということも、場合によっては、あり得るかもしれない。
トランプ大統領が政治的に迷走しているアメリカ、そして親ロシアといわれる政党AfD（ドイツのための選択肢）が急速に勢力を伸ばしているドイツ、高校生の抗議運動から国内が騒乱状態に陥ったフランスなど、有力支援国の政情によっては、国際的な支援体制がウクライナにとって不利な方へ動いていくことも現実に考えられる事態になっている。その場合、エスカレーションが起きる前にもう戦争をやめようと言う圧力が、ウクライナの政権交代を呼ぶ可能性もある。
ゼレンスキーではない政権が仮に誕生したときに、戦時体制と国際的な戦争支援によって成り立っていたウクライナはどうなるのか。戦後、中長期的に主権国家としては存続するとしても、本当の意味での、国としてはもう機能できないだろう。
少なくとも戦争が終わったら、ほとんどの男性は、国外へ逃げるだろう。再び戦争があるかもしれないから、今のうちに逃げておこうと考えるだろう。
どこでどのように着地しても、ウクライナの未来は大変なことになる。未来は相当、暗いだろう。トランプのアメリカは手を出さない。それこそ、難民も含めて、西ヨーロッパが責任持って引き受けるしかないだろうが、よくできてその位ではないか。
特にもう1回ウクライナを、西ヨーロッパの力だけで、戦略的に立て直すなどということは極めて厳しい。NATO加盟はロシアが認めないので戦争継続と同義になる。西ヨーロッパが連合軍を組んでウクライナに平和維持軍として入るなど、絶対に無理だろう。ヨーロッパの各国は、そのようなリスクを取らない。支援姿勢が一番前向きだったポーランドですら絶対行かないと思う。他の国も、そのようなことをすれば絶対に政権が潰れる。
今、ウクライナがドンバスの北東部を奪還してはいる。しかし、全て奪還できるわけではない。仮に、ドンバスを全部取り返したとして、戦争はウクライナの勝ちになるかとなると、全く関係ない。侵攻前のスタートラインに戻るだけの話で、つまり、ウクライナには「勝ち」の条件がない。
しかし、ロシアには「勝ち」ではないにしても、この辺りで止めてやる、と言える条件がある。「ドンバスを全部押さえた」「西側、アメリカ側にこれ以上介入させない」。少なくとも、ロシアにとってウクライナ問題はプーチンが主張するように「国内問題」であるとすれば、ウクライナに「分離独立」を行わないということを強要できればよい。
そうなると、中長期的には、やっぱりウクライナ側がなし崩し的に、ロシアに呑み込まれていく可能性がある。少なくともこれが今の構図である。
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『中国と対峙するフィリピンでクアッド首脳会議、第一列島線の防衛強化へ日米豪印は結束するのか 米国の新国家防衛戦略が掲げる「拒否的防衛」、南シナ海の対中抑止で問われる4カ国の役割』（10/27JBプレス 樋口譲次）について
10/28Rasmussen Reports＜Should Trump Resign? 34% Say Yes＝トランプ氏は辞任すべきか？34％が賛成＞
有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領の2期目を成功とは見ておらず、3分の1は彼が辞任すべきだと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がトランプ大統領の2期目をこれまでのところ成功と見ており、そのうち19%は「非常に成功している」と回答している。一方、57%はトランプ大統領の2期目をこれまでのところ成功とは見ておらず、そのうち41%は「全く成功していない」と回答している。
10/29阿波羅新聞網＜欧洲这国震撼国际历史性变天—一带一路豆腐渣工程酿祸引爆民怨 这国变天了＝欧州のある国で国際社会を揺るがす歴史的な政権交代―「一帯一路」のおから工事が災いを招き、国民の怒りが爆発、政権交代が実現＞
欧州バルカン半島の政治情勢において、国際社会を揺るがす歴史的な政権交代が起きた。セルビアの総選挙で、現代政治史上稀に見る激震が走った。12年もの長きにわたり政権の座にあり、極端な親中・親露路線を貫いてきたアレクサンダル・ヴチッチ（Aleksandar Vučić）政権が、選挙戦で惨敗したのである。
大学生、学者・教授、そして様々な分野の専門家らで構成される草の根の新たな政治勢力「学生リスト（Student List）」が、52％を超える過半数の得票率を獲得して議席を席巻し、既存の権威主義的な政権チームに終止符を打った。この政権交代の引き金となったのは、中国の「一帯一路」構想に関連して現地で行われた大規模プロジェクトにおける不正問題であった。
この政権交代のきっかけとなったのは、中国の「一帯一路」構想をめぐる大規模なプロジェクトスキャンダルだった。韓国の新聞「朝鮮日報」は、2024年11月1日、セルビア北部のノヴィ・サド駅でコンクリート製の屋根が崩落し、16人が死亡、多数が重傷を負ったと報じた。このプロジェクトは、北京の「一帯一路」構想のバルカン半島における旗艦プロジェクトであるハンガリー・セルビア鉄道の重要な拠点だった。改修工事は、中国鉄路国際公司（CRIC）と中国交通建設（CCCC）からなる中国国有企業のコンソーシアムによって行われた。中国・セルビア協力の象徴であるこのランドマーク的なインフラは、高額な改修と再開からわずか4か月後に致命的な崩落に見舞われ、セルビア社会では公共の安全と政府の腐敗に対する広範な怒りが巻き起こった。
前ヴチッチ政権が締結したすべての大型契約の包括的な見直し、独占の取り締まり、外国投資家への国有資産移転の過去の慣行への異議申し立て、国内鉱物資源および公共資源に対する実質的な国家支配の回復の優先などが含まれる。これは、北京がセルビアでこれまで推進してきた大規模なインフラ整備と外国投資が、厳格な法的精査と再評価に直面することを意味する。
12月にセルビア大統領選挙が予定されており、現在アナ・ブルナビッチ国会議長が大統領代行を務めている。
中国はマネトラとハニトラの得意な国。だから付き合うと、必ず悪に染まる。日本の親中派は聞いているか？
https://www.aboluowang.com/2026/1029/2451085.html
10/29阿波羅新聞網＜重磅！“只允许中国飞越领空” 巴铁突然撤销禁令—“只允许中国航空飞越领空” 巴基斯坦禁令撤销＝重大ニュース！「中国機のみ領空通過を許可」していたパキスタン、突然の禁止令解除――「中国の航空機のみ領空通過可」としていたパキスタンの禁止措置が撤廃＞
パキスタンは水曜日、台湾の航空会社に対し、2027年3月までの期限で同国領空の通過を許可した。英字紙『ドーン（Dawn）』が入手した文書によると、台湾のチャイナエアライン（中華航空）とエバー航空（長栄航空）が、2027年3月27日までの期間、当該空域を通過する便を運航することが認められた。その後、ブルームバーグ通信は関係者の話として、パキスタンが台湾の航空会社に対する領空通過権を復活させたと報じた。これにより、これまで「一つの中国」政策を支持する立場から台湾の航空会社による同国領空の通過を拒否していた措置が、突然撤回されたことになる。
理由は書いていない。
https://www.aboluowang.com/2026/1029/2451080.html
10/28波羅新聞網＜欧盟对中共动真格！中国制造或遭全面限量＝EUが中共に対して本腰を入れる！ 「メイド・イン・チャイナ」が全面的な数量制限の対象に？＞
アポロネット王篤若の報道：EUが動いた！化学製品、家具、機械……中国製品の輸入を全面的に制限へ。
北京側が強気な姿勢を崩さない中、ブリュッセル（EU）はすでに「ハサミ」を手に取った。
ブルームバーグ通信によると、関係者の話として、EUは「セーフガード措置（緊急輸入制限措置）」を発動し、中国からの化学製品、家具、機械などの輸入を削減する計画だという。輸入割当（クオータ）や関税の引き上げといった手段が検討されており、早ければ2027年第1四半期にも具体的な案が提示される見通しだ。
すでに前例はある。EUは北京側と合意に達し、中国製ハイブリッド車（HEV）の輸入台数を年間35万台に制限した。この数字は、中国側が激怒して報復に出ないギリギリのラインと見なされている。欧州委員会は今後数週間以内に実施計画を提示し、12月に発効させる意向だ。期間は4年間で、中国向けの輸入枠は2年目以降、毎年6％ずつ増加する仕組みとなっている。EUは現在、この「数量制限」の枠組みを、他の多くの産業にも適用しようとしている。
EUを追い詰めているのは、天文学的な数字だ。昨年の対中貿易赤字は3600億ユーロに達し、現在では1日あたり10億ドル（？）を超え、さらに拡大の一途をたどっている。中国の安価な（しばしば補助金付きの）製品が、まるで洪水のように欧州へ押し寄せ、現地の工場を潰し、人々の雇用を奪っている。その一方で、欧州製品が中国市場へ参入しようとすると、あらゆる壁に阻まれるのが現状だ。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は今月、次のように述べた。「我々の産業界からは行動を求める声が上がっている。我々はそれを受け止め、さらなるセーフガード措置の実施を含め、対応していくつもりだ」
日本もEUと同じように中国に毅然と対処すべき。レアアースを制限しているのだから、相互主義で、中国からの輸入品に報復高関税を課したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450851.html
樋口氏の記事では、クアッド＋第一列島線諸国で悪の枢軸国（中ロ北）の太平洋進出を防ぐようにする。フィリピンの防衛能力向上だけでなく、台湾の防衛能力向上も当然必要となる。
記事
前回、米国のデラウエア州で開催されたクアッド首脳会議（2024年9月21日、写真：AP/アフロ）
クアッド（Quad）首脳会議、11月にフィリピンで開催
目次
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による協力枠組み「クアッド（Quad）」の首脳会議が11月にフィリピンの首都マニラで開催される予定だ。
米国のマルコ・ルビオ国務長官が10月20日、訪問先のインドで現地メディアのインタビューに応じて表明した。10月21日付の香港SCMPなどが伝えた。
11月16日から18日にかけて開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合に合わせて行われる予定で、実現すれば、2024年9月以来、約2年ぶり、第2次トランプ政権発足後では初のクアッド首脳会議となる。
クアッド首脳会議は、2025年にはインドでの開催が予定されていたが、実現しなかった。
当時は、インドによるロシア産原油の輸入などを巡って米印関係が悪化しており、クアッド首脳会議の開催にも不透明感が広がっていた。また、第2次トランプ政権の発足後は、トランプ大統領が多国間協力に選択的な姿勢をとっていることから、クアッドの今後を懸念する見方も出ていた。
主な議題としては、南シナ海を含むインド太平洋地域の情勢、重要鉱物のサプライチェーンの強化、エネルギー安全保障を巡る協力などが取り沙汰されている。
中でも、南シナ海の領有権問題を巡り、10年以上にわたってフィリピンと中国の間で緊張が続き、近年さらに高まっていることから、この地域情勢が主要議題の一つとなるのは間違いないだろう。
中国とフィリピンの緊張・対立
南シナ海では、数十年にわたり、中国と、同海の島嶼や海域に対して領有権・管轄権を主張する沿岸国との間で緊張が高まってきた。
例えば、1974年には、中国軍が西沙諸島（パラセル諸島）を巡って南ベトナム軍と交戦し、同諸島の全域を支配下に置いた。また、1980年代には、南沙諸島を巡って中国海軍とベトナム海軍が武力衝突を起こした。
中国は1980年代から南沙諸島への進出を進め、2010年代には、占拠した7カ所の岩礁などを埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化を進めた。
このうち6カ所は1988年に中国が進出・占拠し、残るミスチーフ礁は1995年に占拠した。
米軍が1991年にフィリピンのクラーク空軍基地から、1992年にスービック海軍基地から撤退し、「力の空白」が生じたことも、当時の地域情勢を考える上で重要な背景となっている。
フィリピンと中国の間では、10年以上にわたって緊張が続いており、近年、その度合いは一段と高まっている。
2012年、中国とフィリピンはスカボロー礁を巡って対立し、中国が同礁を事実上支配下に置いた。
これに対し、フィリピンは2013年、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁手続きを開始した。2016年7月、仲裁裁判所は以下のような裁定を下し、中国の主張の多くを退けた。
・南シナ海の海洋資源に対する中国の「歴史的権利」の主張は、UNCLOSが定める海洋権益の範囲を超える部分について、同条約と両立しない。
・中国が南シナ海やその海洋資源を歴史的に排他的に支配してきたことを示す証拠はなく、「九段線」内の海域における「歴史的権利」の主張には、UNCLOSの下で法的根拠がない。
・南沙諸島の地形のうち、人工島造成の対象となった地形を含め、いずれも独自の排他的経済水域（EEZ）を生み出す資格を有しない。スービー礁とミスチーフ礁は低潮高地であり、それ自体では領海を有しない。また、スカボロー礁は「岩」に該当し、領海は有するものの、EEZや大陸棚を生み出す資格はない。
つまり、仲裁裁判所は、中国の「九段線」に基づく歴史的権利の主張には法的根拠がないこと、さらに南沙諸島のいずれの地形も独自のEEZを生み出す資格を有しないことなどを裁定した。ただし、この裁定は島礁の領有権そのものを判断したものではない。
このように、中国は仲裁判断で主要な主張を退けられたが、同裁定を不法・無効であり、価値のない「紙切れ」にすぎないとして、その受け入れを全面的に拒否している。
他方、南沙諸島東部に位置するセカンド・トーマス礁は、フィリピンのEEZ内にある。同礁には、座礁したフィリピン海軍艦艇BRPシエラ・マドレを拠点として、海兵隊の分遣隊が駐留している。
これは、フィリピンが同礁における拠点を維持し、周辺海域での主権的権利を守る上で重要な存在となっている。
しかし、中国海警局と中国海上民兵は、中国海軍の支援を受けながら、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁など南シナ海各地で、フィリピン沿岸警備隊の船舶や補給船、漁船などの活動を繰り返し妨害し、航行を阻止している。
中国は南シナ海の広範囲に海洋権益を主張し、その実効性を高める行動を続けている。
南シナ海は、世界の海上貿易の約5分の1から3分の1が通過すると推定される、世界有数の海上交通の要衝である。
米エネルギー情報局（EIA）によれば、南シナ海には2023年時点で約36億バレルの石油などの液体燃料と約40兆立方フィートの天然ガスの確認・推定埋蔵量があるとされているほか、豊富な魚類資源やサンゴ礁、その他の海底資源も存在するとみられている。
米国のみならず、日本、フィリピン、韓国、台湾、オーストラリアなどの同盟国・パートナー国も、貿易やエネルギー輸送の面でこの海域に大きく依存している。
そのため、中国とフィリピンの緊張の高まりは、当事国であるフィリピンだけでなく、同盟国・パートナー国であるクアッド4カ国にも大きな影響を及ぼすことになる。
「クアッド」4カ国の対応
米国：米国とフィリピンは、1951年に相互防衛条約（MDT）を締結した同盟国である。
同条約は、太平洋地域において、いずれか一方の国に対する武力攻撃が発生した場合、両国が共通の危険に対処するために行動することを定めている。
2023年、米国とフィリピンは、同盟の防衛協力を強化するための二国間防衛ガイドラインを発表した。
同ガイドラインでは、南シナ海のいかなる場所であっても、フィリピンの軍隊、公船（沿岸警備隊の船舶を含む）または航空機に対する武力攻撃は、米国の条約上の相互防衛義務の適用対象となることを明記した。
ピート・ヘグセス米国防長官は2025年3月、マニラでフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領、ギルベルト・テオドロ国防相と会談した。
会談では、中国の侵略などの脅威を踏まえ、南シナ海における抑止力の強化が必要との認識を共有した。
その上で、フィリピンに高度な軍事能力を追加配備する方針を示し、トランプ政権が米比相互防衛条約に対して「揺るぎない関与（コミットメント）」を維持することを表明した。
米比両国は1998年、訪問軍協定（VFA）を締結した。さらに2014年には、南シナ海の緊張が高まる中、防衛協力強化協定（EDCA）に署名した。
これにより、米軍はフィリピン国内の指定施設を利用し、部隊や航空機、艦艇などをローテーションで展開できるようになった。2023年には、利用対象となる施設が計9カ所に拡大された。
また、両国はスービック湾の造船施設の活用や関連インフラの再整備を進め、米比両軍の補給・整備拠点としての機能強化を図っている。
南沙諸島に最も近いパラワン島では、フィリピン沿岸警備隊（PCG）の基地拡張や港湾整備などに向けた支援も進められている。
さらに、米軍は、有事の際に迅速に展開できるよう、装備や物資の事前集積を進めている。
一方、米比両国が主催する多国間共同演習「バリカタン」では、高度な無人水上艇などの新たな装備も投入されており、両国はこうした装備の運用訓練を通じて即応態勢の強化を図っている。
日本：我が国は、原油輸入の95％超を中東に依存しており、その大部分は南シナ海やバシー海峡、ルソン海峡などのチョークポイントを経て日本に輸送される。
この海域は、日本経済と国民生活を支える、まさに生命線である。
仮にバシー海峡やルソン海峡が中国によって封鎖され、南シナ海が中国の排他的な支配下に置かれれば、我が国は死活的な危機に直面する恐れがある。
そのため、我が国は、南シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を高めるとともに、フィリピン軍の防衛能力を強化することを目的として、フィリピンとの安全保障・防衛協力を推進している。
2017年以降、海上自衛隊のTC-90練習機やUH-1H多用途ヘリコプターの部品など、中古装備品の無償譲渡を実施してきた。
2026年2月には、政府安全保障能力強化支援（OSA）の枠組みを通じて供与された沿岸監視レーダー5基の引き渡し式典がフィリピンで行われるなど、防衛装備・技術協力を進めている。また、中古護衛艦の移転に向けた協議も進められている。
2023年2月には、「防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決め」に署名した。さらに、2025年9月には、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定（RAA）が発効した。
2026年1月には、茂木敏充外務大臣とフィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外務大臣との間で、日比物品役務相互提供協定（ACSA）が署名され、同年8月22日に発効した。
同協定は、自衛隊とフィリピン軍の間で、燃料、食料、弾薬、輸送、医療などの物品・役務の提供を円滑化し、両国の防衛協力を強化することを目的としている。
また、自衛隊は、米比両国が主催する多国間共同演習「バリカタン26」に参加し、フィリピン国内に初めて持ち込んだ88式地対艦誘導弾の実射訓練を実施した。
これは、日比両国の防衛面における連携の深化を象徴するものであり、日本とフィリピンは、安全保障・防衛協力を着実に強化している。
オーストラリア：オーストラリアにとって、中国、日本、韓国などは主要な貿易相手国であり、経済活動は海上交通路に大きく依存している。
そのため、南シナ海の安全保障は重要な政策課題であり、同海域は地政学的・経済的な要衝と位置付けられている。
オーストラリアとフィリピンは、「協力的防衛活動に関する了解覚書（MOU）」（1995年）、「豪比相互訪問軍隊地位協定（SOVFA）」（2012年）、「豪比相互補給支援協定（MLSA）」（2021年）などを通じて、長年にわたり安全保障・防衛協力を強化してきた。
従来、両国の防衛協力は、主としてテロ対策能力の構築支援などを中心としていた。しかし、近年、中国の軍事的圧力が強まる中で、協力の範囲はより本格的な防衛分野へと拡大している。
豪比両国は、2023年2月の国防相会談以降、同会談を毎年開催することで合意した。
オーストラリアは2014年から「バリカタン」演習に参加している。2023年8月には、離島奪還のシナリオを含む豪比水陸両用演習「アロン」を初めて実施した。同年11月には、両軍がフィリピン周辺海域で海上共同活動を行った。
両国は2025年にも国防相会談を開催し、2026年中に新たな防衛協力協定を締結することで合意した。同協定には、オーストラリアによるフィリピン国内での軍事インフラ整備に関する協力を盛り込む方針も示された。
インド：インドは近年、「アクト・イースト」政策に基づき、東南アジアおよび東アジア諸国との関係を包括的に強化する外交・安全保障・経済戦略を推進している。
軍事面でも、各国との定期的な共同演習や海軍艦艇による訪問・寄港を通じて、地域への関与を深めている。
フィリピンとの関係では、南シナ海情勢も念頭に、安全保障協力が進展している。2025年8月には、ナレンドラ・モディ首相とマルコス大統領が会談し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。
インドはフィリピンに対し、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」を輸出している。
また、2025年8月には、南シナ海で両国初の二国間海上演習を実施し、同年11月には第2回目の演習を行った。
このように、インドはインド洋のみならず南シナ海でも存在感を高めつつあり、フィリピンを重要な戦略的パートナーとして位置付けている。
以上のように、クアッド4カ国は、それぞれの立場から南シナ海に重大な利害を有しており、フィリピンの安全保障・防衛に対する関心と関与を強めている。
日米豪印の結束とフィリピンへの積極関与をアピールできるか
以上を踏まえると、ASEAN関連首脳会合に合わせて開催されるとはいえ、フィリピンでのクアッド首脳会議は、南シナ海を含むインド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国を強く意識し、日米豪印4カ国の結束をアピールするとともに、フィリピンの安全保障・防衛能力の強化を、各国がそれぞれの立場から支援する姿勢を示す格好の機会となるだろう。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、共産主義反政府勢力への対処や麻薬撲滅戦争など、国内の治安維持と社会秩序の回復を優先課題としていた。
また、中国からの経済援助や投資を呼び込むため、中国を刺激することを避け、歴史的な意義を持つ仲裁裁判所の判断を事実上棚上げして、親中外交へと舵を切った。
これに対し、現職のマルコス大統領は、ドゥテルテ前政権の親中路線から大きく転換し、親米路線を明確にするとともに、中国を念頭に置いた安全保障・防衛体制の強化を進めている。
こうした経緯を踏まえると、フィリピンの安全保障・防衛体制の本格的な整備は、ようやく緒に就いた段階にあるといえる。
防衛力の整備には長い時間を要するため、フィリピンの防衛能力は、なお発展途上にあるとみるのが妥当であろう。
中国の井泉（ジン・チュエン）駐フィリピン大使は2026年10月15日、マニラ市内で開かれたイベントの際、記者団に対し、両国が武力で対決した場合、中国は「容易に勝利できる」との趣旨の発言をした。ただし、同大使は中国が武力行使を選択することはないとも述べている。
この発言を受け、フィリピン外務省は10月19日、井大使を召喚し、「挑発的で容認できない」として正式に抗議した。
現在のフィリピンの軍事力と、核兵器を保有する世界有数の軍事大国である中国の軍事力を比較すれば、その戦力格差は歴然としている。
中国がこの格差を背景にフィリピンを威圧することは、武力行使を示唆する事実上の脅しと受け止められても仕方がない。
米国の2026年版国家防衛戦略（NDS）は、中国によるインド太平洋での覇権的地位の確立を阻止することを主要目標の一つに掲げ、そのため第一列島線沿いに強力な「拒否的防衛」態勢を構築する方針を示している。
フィリピンの防衛能力が十分でなければ、第一列島線沿いの拒否的防衛態勢全体の実効性にも影響を及ぼす可能性がある。そのため、フィリピンには、防衛能力の迅速な強化が求められる。
その際、フィリピン自身による防衛努力が不可欠であることはいうまでもない。しかし、その防衛力整備を支援し、地域の抑止力を強化する上で、米国だけでなく、日本、オーストラリア、インドにも、それぞれの立場からフィリピンの能力強化を支援する余地は大きいのではないか。
11月の首脳会議が、こうした期待に応える具体的な成果を生み出すことを願いたい。
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『中国共産党「5中全会」と「長征90周年」…習近平は「現代の毛沢東」になれるのか 「北京のランダム･ウォーカー」第858回』（10/27現代ビジネス 近藤大介）について
10/27The Gateway Pundit＜BREAKING: Eric Coomer Case Thrown Out of Court in Florida! Is Former Dominion Executive… “The Court Is Ordered to Terminate Deadlines… And Close This Case”＝ 速報：フロリダ州でエリック・クーマーの訴訟が棄却される！元ドミニオン幹部…「裁判所は期限を終わらせ、この訴訟を終結するよう命じた」＞
ドミニオン・ボーティング・システムズを買収した会社はリバティ・ボート、創業者であるスコット・ラインデッカーは元共和党の選挙管理責任者。多分共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで民主党と癒着していると思われる。投票機は用意にハッキングされるので危ない。
名誉棄損訴訟で事実を暴露しようとする人間を委縮させるために、訴訟を起こす。左翼の常套手段。日本でも朝日新聞が言論で戦わずに、小川榮太郎氏に対して訴訟を起こして相手方の時間とコストを奪おうとしてきた。米国の司法の方が日本より真面。
元ドミニオン社幹部のエリック・クーマー氏が、選挙管理委員に投票の改ざん方法を説明している。 – TGPより
フロリダ州の裁判所は火曜日、ドミニオン社の元従業員エリック・クーマーに対する訴訟を棄却した。
エリック・クーマーは、2022年6月24日にコロラド州連邦地方裁判所に名誉毀損訴訟を提起した。この訴訟は2024年1月にフロリダ州の裁判所に移送された。
本日の決定より：
バーン氏とクーマー氏はそれぞれ略式判決の申し立てを提出しており、その書類にはコロラド州法とフロリダ州法の両方が引用されている。裁判所が相互の略式判決の申し立てを判断するにあたって、両州の法律の唯一の関連する違いは、コロラド州法では、名誉毀損とされる発言が公共の関心事に関するものである場合、名誉毀損の原告は被告側の悪意を証明しなければならず、原告が公人ではない場合でも、明確かつ説得力のある証拠によってそれを証明しなければならないという点である。
裁判所文書は次のように続く。
名誉毀損訴訟で勝訴するためには、原告は以下の点を立証しなければならない。(1) 原告に関する名誉毀損的な発言、(2) 第三者への公表、(3) 少なくとも過失に相当する過失、(4) 特別損害の有無にかかわらず発言の訴訟可能性、または特別損害の存在…
…実際の悪意を立証するには、被告が問題となっている声明が虚偽であることを知りながら、または虚偽であるか否かを無謀に無視して公表したことを証明する必要がある…。
…したがって、問題は「分別のある人が公表しただろうか、あるいは公表前に調査しただろうか」ということではなく、被告が「実際に公表内容の真偽について深刻な疑念を抱いていたか、あるいはその内容が虚偽である可能性が高いことを十分に認識していたか」ということである。
クーマーは、実際の悪意の存在を証明するだけでなく、明確かつ説得力のある証拠によってそれを証明しなければならない。明確かつ説得力のある基準を満たすことは不可能ではないものの、それは「重く」「気が遠くなるような」「高い立証基準」を伴うものであり、証拠の優越基準よりも「著しく負担が大きい」と評されている。
…実際の悪意が明確かつ説得力のある証拠によって立証されなければならない場合、裁判所は略式判決において、その証拠が、その高い基準の下で合理的な陪審が実際の悪意を認定できるようなものであるかどうかを判断しなければならない。
クーマー自身は、バーンが2020年の選挙直後に選挙が不正操作されたと信じていたと主張している。バーンは、オルトマンの話を信じており、オルトマンの話の要旨は真実であると今も確信していると証言している。実際の悪意の基準はバーンの主観的な精神状態と信念に焦点を当てているが、それらの信念に関するバーンの発言は必ずしも決定的なものではなく、クーマーは状況証拠によってバーンがその話を主観的に信じていなかったことを立証しようとする可能性がある。
結論：
裁判所がトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが提起した名誉毀損訴訟でワシントン・ポストに略式判決を認めた最近の命令で指摘したように、名誉毀損の原告は少なくとも2つの重大なハードルに直面します。第一に、名誉毀損の原告は実際の悪意を証明しなければならず、第二に、原告はそれを明確かつ説得力のある証拠によって証明しなければなりません。Trump Media & Tech. Group Corp. v. WP Co. LLC, 838 F. Supp. 3d 1213, 1220, 1224 (MD Fla. 2026) (Barber, J.)を参照。実際の悪意と明確かつ説得力のある証拠の基準を満たすことは極めて困難です。特に、実際の悪意には強調すべき概念的なハードルが含まれているため、これはなおさらです。名誉毀損の原告は、被告が実際に自分の発言が虚偽であることを知っていたか、あるいはその真実性を深刻に疑っていたことを、明確かつ説得力のある証拠によって証明しなければなりません。
名誉毀損の被告が、自身の発言が虚偽であることを実際に知っていた、あるいはその真実性を深刻に疑っていたことを、明確かつ説得力のある証拠によって証明することを要求する基準は、客観的に見て合理的な人物が何を知っていたか、あるいは何を知っていたはずかを問う、おなじみの「合理的な人物」基準とは大きく異なる。
…クーマーは、（1）合理的な陪審員が、バーンがその話を信じるべきではなかっただけでなく、実際に主観的に信じていなかったか、少なくともそれが真実であると真剣に疑っていたと結論づけることができる証拠、そして（2）陪審員が、バーンの主観的な信念についての結論が単に可能性が高い（可能性が高い）だけでなく、非常に可能性が高く、深刻な疑いがないと判断できる証拠を提出する責任を負っている。
これらの基準に基づけば、そして本件の記録上、クーマー氏はその立証責任を果たしていない。
…もちろん、真摯に、あるいは熱烈に信念を抱いている人でも、真実ではない発言をして他人に深刻な危害を与えることがある。実際の悪意の基準では、発言者が自分の発言が真実ではないと主観的に信じていたことが証明されない限り、法律は責任を問わない…。
…要するに、もし法律が、被告が公表された声明を主観的に疑ったり信じなかったりしたことを示す「明確かつ説得力のある証拠」を要求していなかったならば、バーンの略式判決の申し立ては却下され、陪審員がこの問題について判断を下す機会があったであろう。しかし、現行法の下では、クーマーの証拠はこれらの基準を満たすには不十分であり、したがってバーンに対する略式判決が必要となる。
したがって、以下のとおり命令、判決、および布告する。
- 「パトリック・バーンの略式判決申立て」（文書番号334）は認められる。
- 「原告による一部略式判決の申立て」（文書番号333）は、無効として却下される…
…7. 判決が下された後、書記官は係属中の申し立てと期限をすべて終了させ、その後この事件を終結させるよう指示される。
フロリダ州タンパの裁判官室にて、10月27日、
トム・バーバー
連邦地方裁判所判事により、以下のとおり命令する。
パトリックは弁護士の ステファニー・ランバートとピーター・ティックティンに感謝の意を表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/breaking-eric-coomer-case-thrown-court-florida/
https://x.com/EricLDaugh/status/2115160118580953484/video/1
10/27Rasmussen Reports＜Half Agree With Trump About French Riots＝半数がトランプのフランス暴動に関する見解に賛成＞
米国の有権者の大多数はフランスでの暴動に関するニュースを注視しており、半数がドナルド・トランプ大統領のこの件に関する発言に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がフランスで最近発生した暴動に関するニュース報道を綿密に追っており、そのうち28%は非常に綿密に追っていたことが分かりました。一方、31%はフランスの暴動に関するニュースを綿密に追っておらず、そのうち10%は全く追っていなかったことが分かりました。
https://x.com/RCPolitics/status/2115126727068303536/video/1
10/28阿波羅新聞網＜美国两场大战都已下场！北京反应很熟练—赢得两场太空竞赛＝米国は二つの「大戦」にすでに参戦済み！北京の反応は熟練さを感じる――二つの宇宙競争を制する＞
米国のベテラン軍事専門家リチャード・フィッシャー（Richard Fisher）は、『自由時報』への寄稿の冒頭で次のように指摘した。民主主義国家は二つの「宇宙の戦い」に勝利しなければならない。一つは頭上の地球低軌道における軍事行動の抑止であり、もう一つは月やさらに遠い宇宙における、「位置的抑止（positional deterrence）」の先手確保である。幸いなことに、米国はすでにその両方に乗り出しており、台湾のようなアジアの同盟国もその恩恵にあずかっている。
北京の反応は、熟練さを感じる。外交部の郭嘉昆報道官は、「我々は米国に対し、宇宙空間における軍備拡張と戦争準備を停止するよう強く求める」と述べた。
米国は軍事力と月面基地だけに頼って勝利することはできない。地球近傍軌道における侵略を抑止し、月面に永続的かつ実質的な拠点を確立し、中共が拡大し続ける宇宙能力を戦略的優位性へと転換するのを阻止するためには、民主主義国家の同盟が必要である。
共産主義に軍事的優位を与えてはいけない。トランプは要求するのも良いが、もっと同盟国と協力関係を深めた方が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450611.html
10/28阿波羅新聞網＜彻底改变全球规则！1小时使命必达！美军完成世界首个壮举＝世界のルールを根本から覆す！1時間で確実に届ける！米軍が世界初の偉業を達成＞
現地時間20日、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられたロケットの先端に、直径3.1メートル、高さ0.75メートルの円盤状カプセルが搭載されていた。これはSpaceX社が開発した地球再突入カプセル「スターフォール（Starfall）」である。カプセル内には、戦闘地域や孤立した戦場へ投下する必要がある軍用物資――軍用通信機器、海水淡水化装置、応急医療キットなど――が積載されていた。高度200～300キロメートルの地点で、「スターフォール」は弾丸の10倍の速さに相当する秒速7.8キロメートルで地球低軌道を周回し始めた。その後、地上管制センターから降下の指令が出された。「スターフォール」は大気圏に再突入して降下し、パラシュートを開いて目標地点へと向かった。
米軍は、物資を宇宙に送り込み、その後地球に回収する技術を試験している。SpaceXと米軍は「スターフォール」の再突入プロセスを秘密にしているが、専門家は、低軌道での速度と大気圏再突入時の減速を考慮すると、「スターフォール」は1～2時間以内に地球上のあらゆる地点に到達できると考えている。フロリダ上空の低軌道からパースまでの所要時間は約1時間と推定されている。
フロリダからパースまでの最短距離は約18,000キロメートルだ。時速約1,470キロメートルで飛行する超音速戦闘機F-15でも、目的地に到達するには12時間以上ノンストップで飛行する必要がある。さらに、超音速機は燃料を大量に消費し、航続距離は約2,000キロメートルしかない。フロリダからは少なくとも8回の給油が必要となり、実際の飛行時間はさらに長くなるだろう。
悪の枢軸国に盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450544.html
10/28阿波羅新聞網＜中共举国之力狂潮遭遇大破裂 百姓哀嚎—4800亿美元蒸发 中国AI泡沫破裂散户重伤＝中共が国を挙げて推進したブームが崩壊、民衆からは悲鳴――4800億米ドルが消失、中国のAIバブル崩壊、個人投資家が大打撃＞
アポロネット王篤若の報道：中共のAIバブルが崩壊：科創50指数が4カ月で40％下落、4800億ドルが消失
ロイター通信は10/26の分析記事で、AIや半導体関連銘柄が中心の「科創50指数」が4カ月足らずで40％急落し、時価総額約4800億ドルが消失したと報じた。これは、国民に預金を株式市場へ投入させ、AI発展のための資金を供給しようとする当局の取り組みに冷や水を浴びせる結果となった。過去2年間の株価上昇は、北京（中国政府）による経済刺激策の約束に支えられていたものだが、優良株で構成される「A株ブルーチップCSI300指数（上海深圳CSI300指数）」は6月の高値から約20％下落し、一時的に弱気相場入りした。北京のファンドマネージャー、董宝珍は「株式市場は投機的な熱狂の場と化していたが、今、我々はバブルが崩壊するのを目の当たりにしている」と述べた。
AIはブーム。長続きしない。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450626.html
10/28阿波羅新聞網＜关键时刻，两大噩耗重击乌克兰＝重要なとき、ウクライナを襲う二つの悪夢＞
ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授は月曜日（26日）、欧州議会を訪れ、元国連事務総長補（平和維持・調停担当）を務めたミヒャエル・フォン・デア・シューレンブルクにインタビューを行った。シューレンブルクはドイツの国連大使を34年勤め、長年にわたり平和構築や調停業務に携わってきた人物だが、現在の欧州議会では「戦争継続の言説」ばかりが飛び交っている現状を嘆いた。同氏は今後の情勢について、米国がもはや欧州の仲介役（調整役）を担わなくなる可能性があり、ウクライナには「破綻国家」の兆候が見え始めていると分析。最終的に欧州は、敗戦側のような立場でロシアと交渉せざるを得なくなるだろうとの見方を示した。
欧州グローバリストの失敗。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450551.html
10/27看中国＜爆二十一大常委考核名单 李强地位特殊？未见接班人(图)＝第21回党大会における政治局常務委員の審査対象者リストが流出 李強は特別な地位に？後継者の姿は見えず（写真）＞
最近、海外の中国語メディア『大紀元』が北京の情報筋から入手した情報によると、そこには中共第21回党大会における政治局常務委員の人選に関わる候補者名が含まれており、主要な審査対象6名と補欠候補3名が挙げられている。このリストには「後継者」に関する情報は含まれていないようだが、李強だけは特別な扱いを受けている模様だ。海外メディアも習近平の「後継者」問題を注視しており、同氏がこの点においてジレンマに陥っていると指摘している。
情報筋によると、次期政治局常務委員の人選リストにおいて、別枠で扱われているのは習近平と李強の2名である。審査対象となる6名は、順に丁薛祥、陳吉寧、張国清、尹力、李書磊、劉国中となっている。
また、補欠の審査対象として袁家軍、陳敏爾、陳文清の3名が挙げられている。
これら9名の候補者は全員、中共第20期中央政治局委員である。そのうち、丁薛祥は政治局常務委員であり、現在は国務院副総理を務めている。陳吉寧は上海市党委員会書記、尹力は北京市党委員会書記であり、張国清と劉国中は国務院副総理、李書磊は党中央宣伝部部長である。
一方、補欠候補の3名については、袁家軍が重慶市党委員会書記、陳敏爾が天津市党委員会書記、陳文清が党中央政法委員会書記を務めている。
リストに名を連ねる人物たちが、いわゆる「七上八下（67歳なら留任、68歳なら引退）」という不文律の年齢制限に抵触しているかどうかが注目されている。
丁薛祥の推薦者は蔡奇と陳希、陳吉寧の推薦者は斉橋橋（習近平の姉）と陳希、尹力の推薦者は彭麗媛、李書磊の推薦者は蔡奇と石泰峰である。
劉国中の推薦者は栗戦書であり、張国清の推薦者に関する情報は情報筋から提供されていない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/10/27/1106590.html
近藤氏の記事では、「従厳治党」と言うのは、習の個人独裁を徹底するということ。でも軍は“躺平”しているし、粛清された数は膨大だから、習に対する恨みは根深いものがある。
習が新たな長征の道と言っているのは米国から逃げるという意味か？（笑）。逃げるのが得意な中国人だけある。そもそも中国は米国が参戦しなければ日本陸軍に勝利できなかった。
夏林茂は習の忠実な部下の蔡奇の人脈と言われている。
記事
始まった「5中全会」
10月26日から29日まで、中国共産党の重要会議「5中全会」（中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議）が、中央軍事委員会連合参謀部が運営する北京西部の京西賓館で開かれている。
「5中全会」で決議したコミュニケ（公報）は、終了後でないと発表されないが、話し合うテーマは、あらかじめ公表されている。それは、「従厳治党」（ツォンイエンジーダン）という漢字4文字だ。
日本語に訳すと、「中国共産党の厳格な統治」。分かりやすく意訳すると、「1億128万6000人（2025年末現在）の中国共産党員全員が、厳格に習近平総書記に従う」ということだ。中国共産党という世界最大級の政党を、「どこを切っても習近平」という金太郎飴のような組織にブラッシュアップさせていく作業を、現在、京西賓館で行っているのである。
その「前座」のような大会が、「5中全会」開会4日前の10月22日に、北京の人民大会堂で、約3000人の幹部を集めて挙行された。「中国工農紅軍（工場労働者・農民・共産党軍）長征勝利90周年記念大会」である。
全幹部が終結して「長征90周年」を称えた（中国共産党ネット）
私はCCTV（中国中央広播電視総台）のインターネットTVで見たが、カメラはまず、2階席に掛かったスローガンの垂れ幕を、舐めるように写した。そこには共産党の党色である紅い幕に白抜きで、漢字81文字が羅列されていた。
＜習近平同志を核心とする党中央の周りに緊密に団結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹し、偉大な長征の精神を発揚し、新たな長征の道をうまく進み、中国式の現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に向けてたゆまず奮闘しよう！＞
「長征」とは、後述するように、蒋介石総統率いる国民党軍による「囲剿（いそう）」（共産党軍への包囲掃討作戦）を受けて、1934年10月から1年かけて共産党軍・党員らが行った「逃避行」である。逃避行中の1936年1月に貴州省遵義（じゅんぎ）で行われた「遵義会議」で、毛沢東が半ばクーデター的に権力を掌握したことから、後に「勝利の行軍」と美談化された。
それから90周年を称える今回の大会は、「長征を成功させた毛沢東から、新たな長征を進めている習近平へ」という「引き継ぎ」を、全党員に認知徹底させるためのイベントとも言えた。
｢日寇｣と｢抗日｣を強調
人民解放軍中央軍楽隊が奏でる勇ましいマーチに合わせて、習近平総書記が舞台左手からのっしのっしと壇上に現れると、参加者たちが一斉に拍手を送る。まさに「現代の毛沢東主席」に映る。
国歌『義勇軍行進曲』斉唱の後、習総書記が長〜い重要講話を述べた。いきなり「日本」が俎上（そじょう）に上ったのには驚いた。
「90年以上前、わが国と民族は内憂外患に直面し、『日寇』（日本軍）は対中侵略を激化させ、国民党反動派は中国共産党が指導する革命根拠地に対し、相次いで大規模な『囲剿』を仕掛けてきた。『左派』教条主義による共産党内の誤った指導のため、中央革命根拠地における第5次反『囲剿』は失敗に終わり、他の革命根拠地も挫折を喫し、共産党と紅軍は存亡の危機に瀕した。
そのような厳しい情勢の下、1934年10月から1936年10月にかけて、わが党は紅軍第1、第2、第4方面軍及び第25軍を率い、世界を震撼させ、歴史に輝かしい一頁を刻んだ偉大な長征を遂行したのだ。紅軍の長征は十数省を縦横に駆け巡り、2万5000里を長駆し、百近い川や河を横断し、雪に覆われた山々を越え、広大な草原を通り抜けた。600回余りの戦役や戦闘を行い、100万を超える敵軍の包囲・追撃・遮断を粉砕し、国民党反動派による中国共産党と紅軍の殲滅（せんめつ）の企（たくら）みが完全に失敗したことを宣言した。そして北上して、抗日戦争に臨むという戦略的転移を勝利のうちに実現し、中国革命の新たな局面を切り開くことに成功したのだ」
このように習総書記は、「敵国日本」を2度も俎上に乗せながら、「長征」を誇ったのだった。続いて、前述の「遵義会議」に言及した。
「赤軍（共産党軍）の長征という偉大な勝利への道は、共産党の正しい指導によって切り開かれたものだ。長征の初期、『左派』路線という誤りが、共産党と赤軍に甚大な損害をもたらした。
そこで1935年1月、中央政治局は遵義会議を開催し、事実上、毛沢東同志の党中央及び紅軍における指導的地位を確立した。これにより、毛沢東同志を主要な代表とするマルクス主義の正しい路線が、共産党中央における指導的地位を確立し始め、毛沢東同志を核心とする共産党の第一世代の中央指導集団が形成され始めた。
これは、共産党が独立自主的に中国革命の実践的な問題を解決する新たな段階を切り開き、最も危機的な局面において共産党と紅軍を救い、中国革命を救ったのだ。遵義会議後、共産党と紅軍は新たな生命を得て、数々の難関を突破し、張国燾（毛沢東のライバル）の分裂主義を打ち破り、最終的に長征の勝利を収めた。
共産党の正しい指導と毛沢東同志の中核的地位の確立が、紅軍の長征勝利にとって決定的な意義を持っていたことを、歴史は雄弁に証明しているのだ」
まさに、「歴史は勝者のもの」という言葉を痛感する。そして長い重要講話の後半は、「習近平総書記が率いる新たな長征に向かっていく」ということがテーマだった。最後の締めの部分だけ抜粋する。
「偉大な長征の精神を弘揚し、新たな長征の道を歩むのだ。そしてそのためには、人民軍を世界一流の軍隊へと早急に築き上げなければならない。人民軍は、共産党と国家の事業を守る鋼鉄の（万里の）長城であり続ける。
新たな征路において、われわれは（習近平）新時代の共産党の強軍思想を全面的に貫徹し、共産党による人民軍隊への絶対的指導を常に堅持しなければならない。政治による軍隊建設、改革による強軍、科学技術による強軍、人材による強軍、法に基づく軍隊統治を全面的に推進し、人民軍隊が革命の血脈を受け継ぎ、純潔な本色を決して失わないよう促すのだ。建軍100周年の奮闘目標を期日通りに実現し、国防と軍隊の現代化を高品質で推進し、革命の先達に恥じず、 100年の基業に恥じず、（習近平）新時代に恥じない強軍・興軍の新たな章を綴らなければならない。
偉大な長征の精神を弘揚し、新たな長征の道を歩むためには、共産党の指導を堅持し、共産党の建設を強化しなければならない。共産党の指導と建設は、事業発展の根本的な保証である。
新たな長征の道において、われわれは（習近平）新時代の共産党建設思想を深く貫徹し、（習近平）新時代の共産党建設のすべての要求を実行に移し、共産党の全面的指導と共産党中央委員会の集中統一指導を堅持していくのだ。全面的な厳格な共産党内統治を粘り強く推進し、共産党の自己浄化、自己完善、自己革新、自己向上を絶えず実現し、共産党の政治的指導力、思想的牽引力、大衆組織力、社会的呼応力を持続的に強化し、共産党が常に中国の特色ある社会主義事業の強固な指導中核であり続けることを確保しなければならない。
同志諸君！ 歴史を銘記してこそ、未来を切り開くことができる。全党・全軍・全国の各民族の人民は、共産党中央の周囲に一層緊密に団結し、偉大な長征の精神を大いに発揚していくのだ。絶え間なく奮闘し、困難を乗り越えて前進し、革命の先人たちが切り開いた偉大な事業を絶えず前進させ、新たな長征の道において、新たな輝きを力強く創造していくのだ！」
建軍100周年の奮闘目標
最後は、自己陶酔に浸るかのように檄を飛ばした。途中で述べた「建軍100周年」とは、来年7月1日のことで、習総書記はこの日までに「奮闘目標を実現する」と、再三にわたって述べている。
「奮闘目標」が具体的に何を指すのかは明言していないが、中国の軍隊は「人民解放軍」と呼ぶくらいだから、普通に考えれば台湾統一である。そしてそのことが、西側諸国の中国ウォッチャーたちが唱える「2027年台湾有事説」の根拠の一つとされてきた。だが今回もそうだが、「人民解放軍」を「人民軍隊」と呼び始めているので、来年の台湾有事について、私は懐疑的だ。
長征については、5年前の拙著『台湾vs中国 謀略の100年史』（ビジネス社）で詳述したので、改めてそこから抜粋しよう。
＜満州事変が起こった時、蒋介石の国民党軍は、日本軍と戦うか、それとも紅軍（共産党軍）と戦うかの二者択一を迫られました。この時、蒋介石は、迷わず「安内攘外(あんないじょうがい)」（まず内を安らかにしてから外の敵を追い払う）という方針を唱えます。つまり「囲剿」――紅軍の掃討作戦を優先させるということです。
国民党軍の猛攻を受け、中華ソビエト共和国を維持できなくなった紅軍は、1934年10月に江西省瑞金（ずいきん）を離れました。以後、丸一年にわたって、陝西省呉起(ごき)まで約1万2500kmを徒歩で逃亡したのです。いわゆる「長征」です。瑞金を脱出した8万人は、戦死や逃亡、病死や餓死などで最後は1万人まで減りましたが、現在の習近平政権は「人類史上の偉大な奇跡」と宣伝しています。
決死の逃亡の最中に、共産党は計19回も会議を開いています。中でも重要な会議が、1935年1月15日から17日、貴州省遵義の軍幹部邸宅に20人の幹部が集まって開いた遵義会議でした。当時、共産党内で失脚していた毛沢東は、「瑞金を手放さねばならなかったことへの指導部の総括を行うべきだ」と主張したのです。
この時、毛沢東は、起死回生の党内クーデターを成功させます。ソ連派のエリートを代表する博古と、ソ連のコミンテルンから派遣されたドイツ人顧問オットー・ブラウンを失脚させ、毛沢東、周恩来、王稼祥（ソ連留学組だが毛沢東に忠実だった）の「3人組」による指導体制に改めたのです。本来なら周恩来も責任を取らされる側にいたわけですが、自己批判して毛沢東支持に回りました。
「毛が謀(はかりごと)を立て、周が成し遂げる」という両者の性格に合致した関係が、この先、1976年に揃って死去する時まで続くのです＞
以上である。興味深いのは、長征の時期を習総書記が「1934年10月から1936年10月」と定めていることだ。通常は、1935年10月19日に紅1方面軍が陝西省呉起（延安）に到着したところまでだ。
だが広義では、1936年10月22日に、紅2方面軍と紅4方面軍が甘粛省静寧で紅1方面軍に合流した時をもって終了と言えなくもない。習総書記は、続く「5中全会」への景気づけのためにも、あえて後者を取って「長征終了90周年」と「5中全会」を結びつけたのだろう。
それにしても、長征時代に「主役」となった毛沢東を振り返って思い起こすのは、「革命を継続せよ！」「天と闘い、地と闘い、人と闘う。その楽しみ、尽きることなし」などと公言していた革命家的気質である。「現代の毛沢東」を気取る習近平総書記にも、その気質が受け継がれていることを感じる。
革命に不可欠な“いけにえの羊”
「革命の成就」に欠かせないのが、「替罪羊」（ティツイヤン＝いけにえの羊）である。今回も「5中全会」を前に、「大トラ」（幹部）二人が「替罪羊」として、中国人民の前に差し出された。
一人目は、世界の中国ウォッチャーが驚愕（きょうがく）した。10月13日午後6時、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会のホームページは、わずか47文字の発表を行った。
＜重慶市党委員会元副書記、重慶市政府元市長の黄奇帆は、重大な紀律違反および違法行為の疑いが持たれており、現在、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会の紀律審査および監察調査を受けている＞
現在74歳の黄奇帆は、すでに8年前に政界を引退した元幹部である。1952年、浙江省の出身だが、文化大革命中の1968年に上海で工員となった。以後、明晰な頭脳を生かして出世し、「上海のドン」こと江沢民総書記に忠誠を誓って、上海市副秘書長まで上り詰めた。
その後、2001年に重慶市副市長に転身。2007年に「習近平のライバル」薄熙来が重慶市党委書記（市トップ）としてやって来ると、「重慶の毛沢東」と異名を取った薄熙来書記にも忠誠を誓い、2009年から翌年の年初にかけて、重慶市党委副書記兼重慶市長（市ナンバー2）に就任した。
2012年に薄熙来が失脚した後も、連座されるとの風評を退けて重慶に君臨しつづけた。ようやく2016年末に重慶を離れ、全国人民代表大会財政経済委員会副主任を務めたが、2018年3月に政界を引退した。
引退後は経済コメンテーターとして活躍し、数多くの講演会やシンポジウムなどでスピーチを行った。そうした各種イベントを通じて、西側諸国の人々とも幅広く交流していた大物だけに、世界に衝撃が走ったのだ。
私は面識がないが、長く注目していた。何と言っても、2012年から2013年にかけて中国を揺るがせた「薄熙来事件」の時に、薄熙来が無期懲役刑を宣告されたにもかかわらず、ナンバー2の黄奇帆が「お咎めなし」だったのだ。それどころか、前述のように2016年末まで重慶に君臨しつづけた。特に「泣く子も黙る」習近平時代にあっては、奇跡に近い。
それが、政界を引退して8年以上も経ったいまになって捕まったのである。一体何があったのか？
これは推測だが、同時期（10月10日夜）に捕まった息子・黄然非が直接の原因ではなかったか。
黄然非は1981年生まれで、上海一の名門校・復旦大学を卒業。米カーネギーメロン大学に留学し、リーマンブラザーズ、野村證券香港、モルガンスタンレーなどで証券マンとしてキャリアを積んだ。その後独立して、深圳の宏橋投資ホールディングス董事長（会長）に就いた。
経歴を見る限り、中国の名門校→アメリカ留学→外資系金融業界という典型的な「官二代」（幹部の二世）の半生である。この深圳の投資会社が何らかのトラブルに巻き込まれ、そのバックで黄奇帆も絡んでいたのだろうか。
ともあれ、「黄奇帆失脚」は中国人に、習近平時代初期の「薄熙来失脚」を想起させた。習近平総書記も、かつての毛沢東主席のように「革命を継続する」と畏（おそ）れさせるに十分な発表だった。
もう一人の「替罪羊」
もう一人の「替罪羊」は、「革命第7世代」（習近平の次の次の世代）のホープの一人と言われていた夏林茂北京市副市長（56歳）である。こちらも党中央紀律検査委員会・国家監察委員会のホームページで、10月22日に発表されて、首都・北京に衝撃が走った。失脚の原因は不明だ。
ともあれ、今回の「長征90周年」から「5中全会」の動きは、来年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、習近平総書記が「共産党主席」に「昇格」するための布石だと私は見ている。共産党主席は毛沢東が、第二次世界大戦末期の1945年から死去する1976年まで手放さなかった肩書きだ。
この肩書きは、1982年に鄧小平が「独裁を生むことにつながった」として廃止された。その後の共産党トップは、「書記たちの取りまとめ役」を意味する総書記である。
このあたりの状況に関心がある方は、8月25日に本コラムで掲載した拙稿を参照してほしい。
かつての政敵・江沢民を礼賛する習近平総書記の狙いは「共産党主席」就任か
「北京のランダム･ウォーカー」第850回
ともあれ、共産党大会までちょうど一年。習近平総書記による強烈な「党内引き締め」が続くことは間違いない。
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『世界のウェブサイトの7割に重大欠陥、各国の政府機関や企業がサイトを緊急停止…AIが変えたサイバー攻防』（10/26/2026 JBﾌﾟﾚｽ 木村正人）について
10/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Brazilian Justice Alexandre Moraes Orders Flavio Bolsonaro to Surrender His Passport! – The Commies Are Going to Jail Him Like They Did His Father!＝速報：ブラジルのアレクサンドル・モラエス判事がフラビオ・ボルソナロにパスポートの提出を命じた！ – 共産主義者たちは彼の父親にしたように彼を投獄するつもりだ！＞
昨日の本ブログで書いたように、ルラ陣営は最初からこうするシナリオを描いていたのでは。左翼のやり方はどこの国でも酷い。
https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2114729087201665397/video/1
10/26The Gateway Pundit＜REVEALED: Lula’s Former Personal Lawyer Zanin Overrules Entire Electoral Court – Every Superior Electoral Court Outraged Voting Extended by Two Hours, He Did It Anyway＝暴露：ルラ大統領の元個人弁護士ザニンが選挙裁判所の決定を覆す – 最高選挙裁判所は投票時間の2時間延長に激怒、だが彼はそれを強行した＞
フリン将軍が「これは何を思い出させますか」と言ったのは、当然2020年米国大統領選。左翼は民主主義のインフラである選挙をスポイルしている。大衆は左翼メデイアに洗脳されてはいけない。
最高選挙裁判所(TSE)のメンバー全員が2時間延長に反対したが、ザニンはルラ陣営からの要請を受けて、投票締め切り予定時刻の1分後、午後5時1分頃に命令を発令し、憲法上選挙運営の責任を負う専門の選挙管理機関の権限を踏みにじった。
ザニンの決定は、ルラ陣営が公共交通機関の問題について苦情を申し立てたことを受けてのものだった。当初はバイーア州の都市が対象だったが、後に対象地域が拡大した。フラビオ・ボルソナロ陣営は、豪雨と洪水のため、特定の州でのみ延長を限定的に行うようTSEに要請していた。
TSEのカシオ・ヌネス・マルケス長官は介入しない意向を示し、情報収集を続けていた。TSE全体としては、法定の審理時間を守ることを優先した。
TSEが沈黙を保ったため、ポイントは最高裁に移り、任命前にラヴァ・ジャト事件でルラを弁護したことから「ルラの正義」として知られるザニンが、その期待に応えた。
投票締め切りのわずか2時間前、ルラは支持者たちが投票所にたどり着いて投票することを妨害されているのではないかという懸念から、国営テレビで激怒していた。
当初の命令は全国に適用されたが、多くの投票所はすでに閉鎖されていた。
それは、ブラジル史上最も重要な選挙の一つにおける、驚くべき土壇場での介入だった。
この決定は、多くの場所で既に電子投票機が停止され、選挙管理当局が投票所の閉鎖を開始していたため、直ちに混乱を引き起こした。
ザニンはその後、自身の延長措置は電子投票機がまだ閉鎖されていない投票所のみに適用されると明確にした。
10/26The Gateway Pundit＜Polling Industry’s Collapse Continues: Total Number of Fake Polls Exposed Reaches 15＝世論調査業界の崩壊は続く：暴露された偽世論調査の総数は15件に達する＞
フェイクニュースとフェイク世論調査に騙される人々。進歩派と言うのは人を騙す人々のことか？中共と一緒。最初から騙すつもり。
民主党が議会の支配権獲得を目指す中、激戦州の選挙で民主党が優勢だと示していた世論調査が、広範な不正行為の一環として暴露された。
USAトゥデイ紙によると、ウェッジウッド・ポーリングという団体は、ジョージア州、ミシガン州、テキサス州などで公表した数字が偽物だったことを認めた。同紙も、騙されたと報じたメディアの一つである。
「ウェッジウッド社の調査結果は、場合によっては同じ選挙区の他の世論調査よりも民主党にやや有利な結果を示した」とUSAトゥデイは指摘し、現職のジョージア州選出民主党上院議員ジョン・オソフ氏が共和党の対立候補であるマイク・コリンズ下院議員を10ポイントリードしているという世論調査を例に挙げた。
タイム誌は、ニューズウィーク誌、MS NOW、ポリティコも偽の世論調査を利用していたと指摘した。NYT紙は、ウェッジウッド社の世論調査を15件使用したことを認めた。
同メディアは、政治世論調査サイトのFiftyPlusOneがこの捏造を暴露し、ウェッジウッド社が追及された際に、この世論調査は「実験的なプロジェクト」だったと述べたと報じた。
「完全に捏造された世論調査会社が注目を集め、真剣に受け止められ、メディアや世論における検証の少なさを露呈させるのは、どれほど容易なことだろうか？」と、同社は後に削除された投稿で述べていた。
「簡潔に言えば、簡単すぎる」と書かれていた。
「質の低い世論調査を実施したり、あるいは完全に捏造したりすることが容易になってきている」とFiftyPlusOneは書いている。
10/26Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Midterm Forecast: Democrats 48%, Republicans 43%＝下院選挙投票 中間選挙予測：民主党48％、共和党43％＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を5ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、43%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
民主党の支持率の純差は先週の4ポイント差（48％対44％）から1ポイント拡大した。
共和党の支持率は、 2024年11月の選挙前と比べて8ポイントも悪化している。当時、共和党は3ポイントのリード（48％対45％）で、下院で僅差の過半数を獲得した。
10/27阿波羅新聞網＜为这国找出真正的总统！卢比奥最新宣布＝この国には真に選ばれた大統領を！ルビオが最新の発表＞
アポロネット王篤若の報道：マルコ・ルビオ米国務長官：ベネズエラの投票機は全面的に入れ替える必要あり。改革後6ヶ月以内に大統領選挙を実施へ
ロイター通信などの報道によると、マルコ・ルビオ米国務長官は10/26、ニコラス・マドゥロ政権下で構築されたベネズエラの選挙インフラについて、「完全に選挙操作を目的として設計されたもの」であり、有効な大統領選挙を実施する前に全面的に入れ替える必要があると述べた。
ルビオは記者との電話会談の中で、米国とカラカスの暫定政府および野党勢力との間で行われている交渉が進展していることを強調した。米国務省高官によると、双方は2026年末までに最高裁判所（TSJ）の改組を完了させ、続いて国家選挙委員会（CNE）を速やかに再編する見通しである。
米国務省のブリーフィング内容および複数のメディアの報道を総合すると、具体的な改革の道筋は以下の通りである。
関連委員会が32名の新判事を指名し、国民議会の承認を経て、年内（または12月中旬）までに新しい最高裁判所を発足させる。
続いて国家選挙委員会（CNE）を再編し、同委員会から候補者や政党の出馬資格を取り消す権限を剥奪する。これにより、CNEは投票所や機材の管理、開票、結果公表のみを担う技術的な機関へと転換させる。
上記の制度再構築が完了した後、暫定当局は大統領職が恒久的に空席（permanent vacancy）であることを正式に宣言する。
この宣言によりベネズエラ憲法上の規定が発動され、6ヶ月以内に自由かつ公正な大統領選挙が実施されることになる。
ルビオは「我々は着実な進展を遂げていると考えている……しかし、もし誰かがこのプロセスを妨害しようとすれば、ベネズエラに甚大な被害をもたらすことになるだろう」と述べた。また同氏は、現政権による改革の引き延ばしは許されず、合意されたスケジュール内で完了させなければならないと警告した。
なお、背景として、米国は2026年1月にマドゥロを拘束し、NYへ移送して裁判にかけるとした。野党指導者のマリア・コリーナ・マチャドが先日、ベネズエラに帰国した。これはマドゥロの逮捕以来、初の帰国となる。現在、暫定政府（デルシ・ロドリゲスらが関与）は、2015年国民議会関係勢力との間で和解交渉を行っている。米国はこのプロセスを支持する意向を示しており、その最終目標は単に一度の選挙を実施することではなく、持続可能な民主的制度を構築することにある。
ルビオは選挙の具体的な日程については言及しなかったものの、制度の再構築は数年も引き延ばすのではなく、「迅速に」完了させるべきだと明確に求めた。マチャド陣営は当初、2027年半ばの選挙実施を主張していたが、米国側は、選挙結果の信頼性を担保するために、まずは司法機関および選挙管理機関の抜本的な改革を完了させる必要があると強調している。
マチャドの帰国はこの動きを見ての事だったか。米国がドンロー主義で、ブラジルもベネズエラのように軍事侵攻したらともと思いましたが、その前に米国自身の不正選挙を直さないと。ブラジルも米国同様、国民が保守とリベラルで二分されているので、軍事侵攻しても米国の思い通りには統治できないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450307.html
10/27阿波羅新聞網＜“中国未来没希望”，中国留学生在这国创新高＝「中国の未来に希望はない」――日本への中国人留学生が過去最多に＞
中国では若者の失業問題が悪化の一途をたどっている。激しい進学競争を勝ち抜き、大学の学位を取得したとしても、必ずしも理想の職に就けるとは限らず、フードデリバリーや配車サービスといった仕事に従事せざるを得ない卒業生もいる。経済の低迷、雇用機会の不足、そして社会統制の強化に直面する中、日本に目を向ける中国の若者が増えている。彼らは日本への留学を通じて学位を取得し、現地での就職や永住権の取得を目指している。統計によると、2025年末時点で日本に居住する中国籍の人は約93万人に達し、そのうち永住者は35万人を超えている。
日本の『PRESIDENT Online』に掲載された多摩大学特任教授・真壁昭夫の寄稿によると、日中政府間の関係は依然として緊張状態にあるものの、中国の若者たちの選択は、必ずしも北京当局の意向と一致しているわけではないという。真壁によれば、最近、中国の若者たちと交流する中で、「中国の未来に希望が見えない」と嘆く声を頻繁に耳にするという。彼らは「日本で仕事を見つけ、できれば永住権も取得したい」と望んでいるとのことだ。
日本の公式統計によると、2025年時点での在日中国人は前年比6.5％増の約93万人に達し、2012年末と比べて28万人増加した。そのうち、留学の在留資格を持つ中国人は14万8000人に上り、2012年以降で最多を記録した。また、「技術・人文知識・国際業務」の就労資格を持つ中国人は11万7000人に達し、2012年末の2.2倍となっている。
中国から日本への留学傾向もさらに強まっている。日本学生支援機構（JASSO）の統計によると、中国人留学生の数は2023年に11万5493人、2024年に12万3485人となり、2025年には13万1097人まで増加した。また、出入国管理統計によると、昨年、留学目的で日本に新規入国した中国人は4万7000人に上り、前年比で8％増加した。
留学生の数が増えているだけでなく、日本のトップ大学を目指す中国人学生もますます増えている。報道によると、日本最大規模の留学生向け進学予備校だけでも、2026年度の入試で55人の学生が東京大学に合格しており、中国人学生の日本への進学先が、一般大学にとどまらなくなっていることを示している。
さらに注目すべきは、多くの中国人学生が卒業後に帰国せず、そのまま日本に残って就職する道を選んでいる。中国人留学生が留学から就労の在留資格へ変更を許可された件数は、2012年の7032件から2024年には1万4511件へと、ほぼ倍増した。
永住者の数も同様の傾向を示している。2012年末時点で、在日中国人の永住者は約19万2000人（当時の在日中国人全体の29.4％）だったが、2025年末には35万7565人にまで増加し、前年比で4％の伸びとなった。さらに、「高度専門職」の在留資格を持つ中国人も、2015年の約1000人から、2025年には2万2000人へと大幅に増加した。
何故日本が中国の若者の失対事業をする必要がある？反日教育をどっぷり受け、国防動員法や国家情報法でスパイを強制されるというのに。然も「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性で、今の日本のハッキングは中共がやらしているというのに。悪の塊。政府と大学、企業は日本の大衆が中国人を嫌っているのをもっと考えるべき。東大を筆頭に、敵対国からの留学生は受け入れないように。下はピューリサーチの2025年のグラフ。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450254.html
10/27阿波羅新聞網＜【微博精粹】P民大喜 习共大惊＝【微博精粋】庶民は大喜び、習近平共産党政権は大慌て＞
【真実が偽物となり、偽物が真実となる――AIディープフェイクが米有権者を真偽が分からず混乱に】候補者が実際には発言していない内容が、人工知能（AI）によって、本物と見紛うばかりの動画として作成される恐れがある。その一方で、本物の録音や映像であっても、誰かが「これはAIによる偽造だ」と主張するだけで、その証拠としての価値が否定されかねない。11/3の米中間選挙まであと1週間余りとなる中、専門家らは、偽コンテンツのリスクは単に有権者を誤導するだけにとどまらないと警告している。それは、本物の証拠に対する疑念を一般市民に抱かせ、政治的責任を追及する上で不可欠な「事実の基盤」そのものを揺るがしかねないからである。
悪の枢軸国が得意とするフェイク情報を氾濫させるやり方。悪はなかなか滅びない。多面的に情報を取るしかない。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450232.html
蔡康勇は蔡康永の誤り。彼は台湾のコメディアンとあるが、テレビ司会者兼作家。蔡康永事件で調べると、
2026年10月、台湾の有名司会者ケビン・ツァイ（蔡康永）は政治イベントに出席したことで両岸間の論争を引き起こし、その後、自身の立場を明確にするためにソーシャルメディアに声明を投稿した。
事件の原因と経緯
- 民進党のイベントへの出席： 2026年10月4日、蔡康永氏は民進党の台北市長候補である沈伯洋氏の選挙本部開設式に出席した。蔡氏は、今回の訪問は純粋に各陣営の候補者と政策を理解するためだと述べた。
- 中国本土でのボイコットと関係断絶：この動きは中国のネットユーザーの間で即座に強い不満を引き起こし、関連トピックはWeiboでトレンドトピックとなった。以前蔡康永とコラボレーションしていた中国の電気自動車ブランドLeapmotorとファッション誌Harper’s Bazaarは、蔡康勇に関連するコンテンツの削除または関係断絶を発表する声明を発表した。
木村氏の記事では、10/27GMOがFX顧客に27日正午までに電源をオフにするよう要求したのは、「攻撃の成功を未然に防ぐための決断」だったと思う。やはりハッカーは防御側より攻撃側の方が有利と思われる。穴を塞いでもまた別の穴を攻撃側は探すから。
小生もCMSとサーバーでセキュリティーパッチが適用されているかを確認した。それ以上のことは小生の技術スキルではなかなか難しい。
記事
PHPのホームページ（写真：共同通信社）
目次
- 「この規模は前代未聞」
- 研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識
- 「計画的シャットダウン」のドミノ倒し
- 「今後数カ月の間に未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性」
- 「攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質は一変」
- エージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要
［ロンドン発］サーバー側のプログラミング言語が判明している世界のウェブサイトの約7割で使われるPHPの重大な脆弱性が10月21日（英国時間）公表され、行政手続きの中断、病院や大学ポータルの停止、手書き伝票への逆戻りなど世界中の政府機関や民間企業がウェブサイトを一斉遮断する事態に陥った。
「この規模は前代未聞」
英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）の最高技術責任者オリー・ホワイトハウス氏は英BBC放送に「この規模は前代未聞」と語った。
米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）も独ケルンで開かれた自社AIイベントで「このような事態は長らく経験していない」と述べた。
脆弱性を悪用しようとする試行はすでに世界中で大量に観測されている。ただし、実際の侵害については確認が進められている段階で、AIが攻撃手法の開発を容易にする一方、防御側の技術者が緊急のセキュリティーパッチの配布と適用に追われる競争が始まった。
PHPは1990年代半ばに登場したオープンソースのスクリプト言語。世界各地の多数のウェブサイトに影響が及ぶ可能性があるとされ、WordPressをはじめとするコンテンツ管理システムやEC（電子商取引）サイトなどに広く利用されている。しかし企業や組織がPHPを使っていることすら認識していないケースが多い。
研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識
PHPのオープンソース開発を統括する非営利組織の研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識していた。しかし攻撃手順が複雑すぎて人間の攻撃者が実際に悪用するのは難しいと判断され、抜本的な修正が棚上げされてきた。
今年7月、PHPプロジェクトが最先端AIを用いてソフトウェアの隠れたバグを洗い出すOpenAI（オープンAI）のプロジェクトに参加。8月、人間の研究者には膨大な解析と試行錯誤が必要だった複雑な攻撃経路を最先端AIの支援を受けた研究チームが特定した。
脆弱性の発見者、PHPプロジェクト、WordPressなどの主要ベンダーが水面下で連携し、緊急のセキュリティーパッチを完成させた上で10月下旬に協調的開示を行うはずだったが、そのシナリオは最終段階で崩れた。
防御側の研究者が誤って攻撃手法の初歩的デモ動画を公開する失態も重なり、SNS上やハッカーの掲示板で瞬く間に情報が拡散した。
それに先立つ緊急パッチ公開の4日前にはアマゾンが運用するハニーポット（悪意のある攻撃を受けやすいように設定したおとり）で試行攻撃が観測され、公表前から水面下で情報が漏洩していた疑いが濃い。
「計画的シャットダウン」のドミノ倒し
PHPプロジェクトは予定を前倒しして10月21日に緊急パッチの公開に踏み切った。世界中のシステム管理者とサイバー犯罪者による壮絶な闘いが始まった。
英NCSCなど各国のサイバーセキュリティー機関は、直ちに更新できない場合、影響を受けるシステムの一時停止を検討するよう勧告した。これを受け、世界中で「計画的シャットダウン」のドミノ倒しが起きた。
ロンドン大学シティ・セント・ジョージズ校サイバーセキュリティー研究所所長のラジ・ラジャラジャン教授は「脅威インテリジェンスソフトウェアが脅威ハンティング用の複数のAIエージェントを備えるようになるにつれ、この種の攻撃は増加の一途をたどる」と予測する。
AIエージェントは、人間による操作を逐一必要とせず、脆弱性の探索や攻撃手法の検証などを自律的に進めることができる。攻撃者に悪用されれば、従来より短時間で攻撃が実行される恐れがある。今後の課題は旧来型（レガシー）技術をいかに保護するかだ。多くの企業や組織は自らが抱える組織内技術のすべてを把握できていない恐れが大きい。
「今後数カ月の間に未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性」
把握していたとしても旧来型技術の課題に対処できるスキルを持った人材がいない場合もある。「AI革命が進むスピードは懸念すべきレベルにあり、脆弱性が流出してサイバー犯罪者の手に渡るのを防ぐための強固なガードレールを整備する必要がある」（ラジャラジャン教授）
英国コンピューター協会フェローのスティーブ・サンズ氏は「今後数カ月の間にAIツールによってソフトウェア内の未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性が高い。企業や組織は今回のようにインシデントに対応する能力を拡大させる必要がある」と強調する。
「多くの大企業は迅速にパッチを適用したが、これは小規模な企業や組織にとっては困難な課題だ。大企業であってもセキュリティーの専門家が取締役会を含む経営陣のメンバーに加わる必要性を示しているが、現状は必ずしもそうなっていない」（サンズ氏）
数百万台の自動車がリコール対象になった状況に例えると、現在の態勢では、すべてを1日や1週間で修理することは難しい。車の所有者は指示に従って修理の目途がつくまで車の使用を控えるか、リスクを冒して乗り続けるかのジレンマに直面する。
「攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質は一変」
「自動車のドライバーにとってのリスクはリコールが発表される前日と今日とで変わらない。しかしPHPを稼働させている企業や組織にとっては悪用をもくろむ攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質が一変している」（サンズ氏）
サンズ氏によると、システムをオフラインにすることは多くの企業や組織にとって重大な経済的打撃をもたらす最後の手段だ。多くの企業や組織はどのシステムでどのソフトウェアが稼働しているかを正確に示す記録を保持していない。
システム内のすべてのソフトウェアを記録する「ソフトウェア部品表（SBOM）」の重要性への認識は高まりつつある。
善玉と悪玉双方によってより多くの脆弱性が検知されるようになった今、影響を受けるソフトウェアを特定し、対応できる態勢を整えることは一段と重要性を増している。
イースト・ロンドン大学コンピューターサイエンス・デジタルテクノロジー担当シャーザド・メモ准教授も「オフラインにすることはセキュリティーの失敗やサイバー攻撃を受けた結果のように見えるかもしれないが、攻撃の成功を未然に防ぐための決断である場合もある」という。
エージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要
今回公表されたPHPの脆弱性が深刻なのは攻撃者がログインすることなくサーバー上で任意のコードを実行できてしまう点にある。システムや奪われたアクセス権限の内容次第では機密情報や基幹サービスが危険にさらされる恐れがある。
「企業や組織は現時点で把握している内容、現在確認中の事項、利用者が次にいつ情報を得られるのかを説明する必要がある。最優先事項は緊急パッチを適用し、侵害の兆候がないかを確認し、安全な状態でサービスを復旧させることだ」（メモ准教授）
インペリアル・カレッジ・ロンドン計算機学科のソテリス・デメトリウ准教授は「真に困難な局面は今まさに始まっている。緊急パッチは少人数のチームで運用されていたり、活発に保守管理されていなかったりする何百万ものサーバーに行き渡らなければならない」と強調する。
大半の企業や組織では演習やインシデント対応、パッチ適用、テスト、本番展開に至るまでのプロセスは数週間から数カ月を要する手作業に依存する。
敵対者が脆弱性を発見し悪用する速度に遅れを取らないよう、自律的に作業するエージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要があるとデメトリウ准教授は提言している。
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『習近平政権が日本企業の中国離れに慌てはじめた！突然対日姿勢を変えた背に腹を代えられない納得の理由』（10/24現代ビジネス 柯 隆）について
10/25The Gateway Pundit＜The Cheat Is On: Lula’s Personal Supreme Court Justice Extends Presidential Election for Two Hours＝不正行為が行われている：ルラの個人的最高裁判事が大統領選挙を2時間延長＞
これは試合の途中でルールを変えるもの。この2時間で不正をした可能性があると思う。ブラジルは選挙は電子投票機だけなので、2020年の米国大統領選のように簡単に数字を変えられる。そもそも裁判所にルールを変える権限があるのか？立法権の侵害では。最初からこのシナリオが練られていたのでは。最高裁はモラエスといい、ラヴァ・ジャトといい公平さに欠ける。選挙無効にしないとクーデターの動きが出るかも、でも敵はそれを狙っているのかもしれない。まあ、左翼が如何に悪かが分かる事例。
ブラジルでは本日、ラテンアメリカで数少ない左派政権が残る国の一つで大統領選挙が実施される。
社会党のルラ・ダ・シルバ氏は、迫害を受けた元大統領ジャイル・ボルソナロ氏の息子であるフラビオ・ボルソナロ氏と激しい選挙戦を繰り広げている。
衝撃的な決定として、最高裁判所はルラ大統領の訴えを受けて選挙時間を延長した。
クリスティアーノ・ザニン判事は、ルラ元大統領の個人弁護士としてラヴァ・ジャト事件で弁護に成功し、後にルラ元大統領によってブラジル連邦最高裁判所（STF）の判事に任命されたことから、「ルラの判事」（または「ルラの大臣」）と呼ばれている。
信じられない！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cheat-is-lulas-personal-supreme-court-justice-extends/
10/25The Gateway Pundit＜Trump Targets Birth Tourism After Supreme Court Upholds Birthright Citizenship＝最高裁が市民権の出生地主義を支持したことを受け、トランプは代わりに出産ツーリズムを標的に＞
最高裁も現状の問題解決をしようとはしない。保守：リベラル＝6：3では全くない。
マルコ・ルビオ国務長官は8/12、出産ツーリズム防止対策本部の設置を発表した。「米国市民権は売り物ではない」とルビオ長官はXに書き、出産ツーリズム組織がビザ申請者に不正なビザ取得を指導していると非難した。対策本部は国務省と国土安全保障省のデータを用いて渡航歴を審査する。司法省も検察官に対し、出産ツーリズムに関わる事件の訴追を優先するよう指示している。
9/23、ルビオ上院議員は、出産ツーリズムやメディケイド詐欺を意図的に助長するネットワーク運営者、ビザ斡旋業者、外国人医療従事者、その他の関係者を対象としたビザ制限政策を発表した。一部の家族も制限の対象となる可能性がある。https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/trump-targets-birth-tourism-after-supreme-court-upholds/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2114103179168059846/video/1
https://x.com/60Minutes/status/2114337220047904790/video/1
10/26看中国＜委内瑞拉反对派领袖结束流亡回国 川普回应(图)＝ベネズエラ野党指導者が亡命を終え帰国、トランプが反応（写真）＞
10ヶ月以上にわたる海外亡命生活を経て、ベネズエラの野党指導者でありノーベル平和賞受賞者でもあるマリア・コリーナ・マチャドが、日曜日（10/25）にベネズエラへ帰国した。彼女の帰国は、ベネズエラの政治的転換における極めて重要な時期に行われた。
マチャドの突然の帰国に対し、トランプ米大統領は、事前に知らされてはいなかったとしつつも、彼女の無事を願うと述べた。
マチャドは命を狙われる可能性がある。米国も守ってはやれない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/10/26/1106552.html
10/26看中国＜那一天来了，你怎么活？多国公开进入最后倒计时—风向变了？ 欧洲正悄悄进入一场没有硝烟的“最后倒计时”…＝ その日が来たら、あなたはどのように生きていくのか？多くの国が、すでに最終カウントダウンに突入している–風向きが変わったのか？ヨーロッパは静かに硝煙の立たない「最終カウントダウン」に入りつつある…＞
アポロ・ネット王篤若の報道：欧州の多くの国が「全面防衛」指針を強化、インフラの荒廃に市民から強い反発を受ける。
地政学的状況の絶え間ない変化、国境を越えたサイバー攻撃の潜在的脅威、そして異常気象によるサプライチェーンへの打撃に直面し、欧州各国政府は近年、相次いで民間防衛の常態化に向けた措置を打ち出し、強化している。しかし、社会の強靭性（レジリエンス）を高めることを目的とした一連の「全面防衛（Total Defence）」戦略は、民間において期待されたような合意形成には至らず、むしろ激しい批判を巻き起こした。その議論は、政府の責任転嫁や社会階級の分断をめぐる激しい論争へと発展している。危機の再構築：独・英・仏・スイスが相次いで「サバイバル・マニュアル」を公表
ここ1～2年、欧州の複数の国々が民間防衛の分野で活発な動きを見せている。冷戦終結後、長らく形骸化していた社会的な防衛意識を再構築しようとする試みである。
欧州の仮想敵国はロシアだから、ロシアと戦争するつもり？でも戦争の準備を覚醒させることは大事。
https://www.aboluowang.com/2026/1026/2449893.html
10/23Oil Price＜Trump’s Reverse Nixon Strategy: Bring Russia In, Shut China Out＝トランプの逆ニクソン戦略：ロシアを取り込み、中国を締め出す＞
反日に走るロシアだが、中共の暴発を抑えるためであれば、米国はそうしてほしい。
柯氏の記事では、日中関係が冷え切っているのは持続してほしいし、日本は世界で孤立もしていない。中共製のALTEXを利用したハッキング行為（中共政府公認でやらしていると思われる）で中国以外の世界は迷惑を蒙っているし、ダンピングでデフレ輸出されるのも同じように迷惑している。中共を恨まないはずはない。恨まないのは悪の枢軸国（ロ・北・イラン）だけ。中共製生成AIを無料開放しているのは、それを悪用して世界を混乱させて、革命を起こそうと目論んでいるから。結果はそうならなくとも、西側先進資本主義国の衰退が図られればそれで良しと言うものでしょう。だから、今のところ中国でハッキング事件は起きていない。小生は中国語記事で目にしたことはない。
中国のGDPの推移は、国家統計局が数字を捏造してきているので信用できない。李克強ですら別の指標で経済の伸びを見ていた。まあ、嘘つき中国人の宿痾である。
在中日本企業が減ったとはいえまだ1万社もある。早くデカップリングできるように持って行くことが大事。小日本と見くびられ、歴史の歪曲・捏造されても、唯々諾々と揉み手をして売らんかなの商人根性では、長期的に利益は稼げない。中国であげた利益は中国で再投資するよう董事会で強制されるのに。
記事
冷え切っているとまでいえるのか
一部の日本人論客は、日中関係が冷え切っており、このまま改善しなければ、日本は国際社会で孤立すると主張している。こうした主張がどのような客観的データに基づいているのかは定かでない。かつての日中友好の蜜月期に比べれば、現在の日中関係が良好とはいえないのは確かだ。しかし、冷え切っているとまではいえないのではないか。また、日中関係が改善しなければ、日本は本当に国際社会で孤立するのだろうか。
現在の日本世論をみると、日中関係をめぐる意見が大きく分かれているのは事実だろう。左派と右派の間で意見が対立するのは避けられないとしても、いかなる論評であれ、客観的な根拠を示す必要がある。
最近の日中関係の悪化については、高市首相の「台湾有事は日本有事」とする国会答弁がきっかけだったといわれている。つまり、この答弁がなければ、日中関係は悪化しなかったという見方である。果たして本当にそうなのだろうか。
複数の世論調査によれば、8割以上の日本人が中国に対して否定的な印象を持っているという。では、なぜ日本人の対中感情は悪化したのか。筆者は、その原因を高市首相の答弁だけに求めることはできないと考える。根本には、日中両国が政治体制や価値観を共有できていないという問題がある。さらに、中国側が歴史認識などをめぐって日本を繰り返し批判することも、日本人の対中感情を悪化させる要因になっている。
なぜ日中関係は不安定になりがちなのか
まず、中国側からみた日中関係を振り返ってみよう。国交正常化当時、毛沢東と周恩来はソ連の脅威を抑えるため、米国や日本との関係改善を急いだ。その基本姿勢は、ソ連の脅威を取り除くためであれば、米国や日本に対して大幅な譲歩も辞さないというものだった。
日本に対しては、中国経済が困窮していたにもかかわらず、戦争賠償を請求しないことを受け入れた。毛沢東と周恩来にとって、賠償金を得ることよりも、ソ連による脅威を回避することのほうが重要だったのである。そのため、当時は歴史認識が二国間関係の中心的な争点になることはなかった。
毛沢東は、北京を訪れた日本の政治家に対し、「日本軍の侵略がなければ、共産党は国民党に勝利できなかった」という趣旨の発言をしたと伝えられている。日本軍の侵略を中国共産党の勝利と結びつけるこの発言は、歴史の複雑さを示す一方、侵略による被害を軽視するものと受け止められかねない。
1972年9月27日、毛沢東（左）、田中角栄会談 by Gettyimages
中国共産党の対日姿勢は、その時々の政治的・戦略的な必要性に応じて変化してきた。それに対して、日本の政府や民間には、中国との協力を通じて東アジアの平和と安定を維持しようとする姿勢が長く存在してきた。
とりわけ、左派の影響力が強かった時代には、日本社会に対中贖罪の意識が広がっていた。しかし、謝罪や譲歩を重ねても、日中間の歴史認識をめぐる対立が解消されないことに気づく日本人も増えていった。
日本社会は右傾化し、反中感情が強まっているとみられがちだ。しかし、筆者は、むしろ中国と一定の距離を置くことが望ましいと考える日本人が増えているのではないかとみている。
結局、日中関係が不安定になりやすいのは、両国の政治体制や価値観、外交上の利害が大きく異なるためである。
なぜ習近平政権は対日姿勢を変えたのか
2025年11月以降、習近平政権は日本に対する姿勢を硬化させた。中国で開催予定だった日本人歌手のコンサートが中止されたほか、日本で開催される国際会議などでも、中国側の専門家が相次いで欠席する動きがみられた。中国政府は、日本との交流に対して厳しい姿勢を示したのである。
しかし、2026年半ば以降、習近平政権の対日姿勢には徐々に変化がみられるようになった。日本の国会議員や財界の訪中団を受け入れ、日本の大学生を招待して中国の大学生との交流を促進する動きも伝えられている。習近平政権は何を考えているのか。日本側がその真意を慎重に見極めようとするのも当然だろう。
筆者はエコノミストとして、経済面からこの変化を考えてみたい。図1は、中国の歴代指導者の在任期間における経済成長率を比較したものである。毛沢東時代の平均成長率は6.8％だったとされる。一方、習近平政権が発足した2013年から2025年までの平均成長率は5.9％であり、改革開放以降の歴代政権と比べても低い水準にある。
図1 中国建国以来、歴代指導者の在任期間における平均経済成長率の比較
資料：中国国家統計局の公表データに基づき筆者作成
さらに、2026年1～9月期の中国の実質GDP成長率は前年同期比4.6％だった。通年の成長率が前年の5.0％を下回る可能性もある。
日本企業の中国離れの加速を食い止めようと
2025年11月以降、日中関係は悪化したものの、中国国内で大規模な反日デモが起きたり、日本製品の不買運動が全国的に広がったりしたわけではない。また、当時、北京で行われた日中両国外務省の局長級協議の後、中国外交部のアジア局長が大連の日本企業経営者と面会し、中国で安心してビジネスを続けてほしいと伝えたと報じられている。
こうした動きからは、政治関係が悪化しても、日本企業の中国ビジネスへの影響を抑えたいという中国側の意向がうかがえる。
図2 中国に進出する日本企業数（2010～2026年）
資料：帝国データバンク
それでも、日本企業の中国離れは進んでいる。帝国データバンクの調査によれば、2026年6月時点で中国に進出している日本企業は1万118社だった。過去最多だった2012年の1万4394社と比べ、29.7％減少している。
企業が投資を継続するかどうかを判断する際、重要な要素となるのはリスクと利益である。企業は一般に、期待利益が大きくても、リスクが高ければ投資に慎重になる。日本企業にとって、中国事業をめぐる地政学的リスクや政策面の不確実性は高まっている。一方、中国国内では消費の低迷や価格競争の激化によって、利益を確保することも難しくなっている。
こうした事情が重なり、日本企業は中国事業の縮小や再編を進めている。今後もこの傾向が続けば、中国に進出する日本企業の数はさらに減少する可能性がある。
拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦が
2025年10月、韓国で行われた日中首脳会談では、両首脳が戦略的互恵関係の推進について確認した。しかし、その後の動きをみると、協力よりも対立が目立っている。
それでも、現在の日中関係が最悪の状態にあるとは限らない。政治体制や価値観を共有できない両国にとって、緊張と協力が併存する状態が、今後の関係の常態となる可能性もある。
現在は、両国が関係を見つめ直すための貴重な冷却期間と捉えることもできる。拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦を生むおそれがある。
これからの日中関係を安定させるために重要なのは、対立を過度に恐れることでも、無理に友好を演出することでもない。互いの違いを認識したうえで、必要な協力を進めながら、適切な距離を保つことである。
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