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『「数ヵ月以内にロシアの攻撃が起こる」ポーランド首相発言から読み解く「欧州とロシアの戦争」の深刻度』（4/29現代ビジネス 塩原 俊彦）について
4/30The Gateway Pundit＜Blanche Pushed Prosecutors to Pursue Comey Trump Instagram Assassination Threat Case After Bondi Put it on Ice: Report＝ボンディが捜査を保留にした後、ブランシュは検事に対し、コミー氏のトランプ氏へのインスタグラム暗殺脅迫事件の追及を促した：報道＞
ボンディはやはり無能で、勇気がなかった。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、パム・ボンディが捜査を保留にした後、コミー氏に対するトランプ大統領のインスタグラムでの暗殺予告事件を追及するよう検察官に促した。
昨年、コミー氏がインスタグラムに「86 47」という脅迫文を投稿したとして捜査を受けていると報じられた。
ボンディはこの事件を棚上げにしたと伝えられているが、ブランシュが事件を再開させ、検察官に起訴するよう促した。
今週初め、ジェームズ・コミー氏はノースカロライナ州東部地区の大陪審によって2件の重罪で起訴された。
第１罪状：アメリカ合衆国大統領の生命を奪い、身体的危害を加えるという脅迫を故意かつ意図的に行ったこと。
第２の罪状：ドナルド・J・トランプ大統領を殺害するという脅迫を含む通信を、故意かつ意図的に州間および国際商取引において送信した。
ノースカロライナ州東部地区連邦検事のエリス・ボイル氏は、火曜日に大陪審によって起訴された2件の罪状について発言した。
https://x.com/i/status/2049229816738546018
今週初め、ある記者がトッド・ブランシュ氏に対し、コミー氏のインスタグラムへの投稿に関連して、なぜ起訴にほぼ1年もかかったのかと質問した。
「コミー長官はこれをほぼ1年前に投稿しました。なぜ今になってこの件を持ち出したのですか？ 当初からこの訴追は強力だと考えていたのですか、それとも最近何か変化があったのですか？」と記者は尋ねた。
「この捜査は今になって始まったものではありません。これは、過去1年間にわたる法執行機関の多大な努力の成果です」とブランシュ氏は述べた。
「我々は、捜査が大陪審に付託すべき段階に達した時以外は、事件を持ち出す時期を特に決めていない」と彼は述べた。
https://x.com/i/status/2049230062084334045
MS NOWは次のように報じた。
関係者2人によると、ドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官を解任し、トッド・ブランシュを後任の司法長官代行に指名した後、ジェームズ・コミー元FBI長官を貝殻の写真で大統領を脅迫したとして起訴する動きは、今月初めに本格化した。
当時の司法長官ボンディは、コミーが議会に嘘をついたとしてバージニア州で起訴された件について、ノースカロライナ州でトランプを殺害または危害を加えると脅迫したとされる件よりも、バージニア州での起訴の方がはるかに有力であると結論付け、捜査チームにその件の追及を続けるよう促していた。脅迫事件は、2025年5月にコミーがノースカロライナ州の海岸で貝殻を並べて「8647」という数字を作った写真を投稿し、捜査官がインスタグラムへの投稿が危害を加える犯罪的脅迫に当たるかどうかを検討するために初めて捜査を開始した数か月後に、ほぼ無期限に保留されたようだった。
関係者によると、3月下旬、ボンディ氏が解任される前、司法省の側近らは、大統領脅迫事件に関してコミー氏を起訴するのを延期し、上院が暫定連邦検事のエリス・ボイル氏をノースカロライナ州東部地区連邦検事局の正式な局長として承認するまで待つよう促していたという。
しかし、ボンディが辞任し、新たに司法長官代行に就任したブランシュがトランプ大統領による正式な司法長官任命を目指したことで、「貝殻事件」は勢いを増したと関係者は述べている。ブランシュの側近はボイルに対し、コミーに対する大陪審起訴を求めるよう指示し、ボイルと比較的経験の浅い検察官は4/28に東部地区で起訴状を入手した。
4/30Rasmussen Reports＜Voting Makes a Difference, Most Believe＝投票は変化をもたらす、と多くの人が信じている＞
圧倒的多数の人々は、あらゆる選挙での投票は非常に重要だと考えているが、自分たちの投票が国の問題を解決する上でどれほど効果的なのか疑問視する人も多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が、すべての選挙で市民が投票することが重要だと考えており、そのうち82%は「非常に重要」だと考えている。
https://x.com/i/status/2049843524967739701
https://x.com/i/status/2047187585362006386
5/1阿波羅新聞網＜爆秘密军事审判！张又侠处理结果成型？—内幕：张又侠案调查进入收尾阶段＝秘密軍事裁判が明らかに！張又侠事件の結論は確定か？―内部関係者：張又侠事件の捜査は最終段階へ＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠に対する捜査は3ヶ月以上にわたり、その後の対応が注目を集めている。中共体制に近い複数の情報筋によると、関連する党内調査は最終段階に入り、早ければ2ヶ月以内に完了する見込みだ。新たな変化がなければ、結果は7月に公表される予定である。
情報筋：事件は最終段階へ、軍事裁判は非公開で行われる見込み。
中共体制に近い関係者は記者団に対し、「軍による3ヶ月以上の捜査を経て、張又侠の事件は最終段階に入った。内部調査は基本的に『細部』の処理をしている。新たな変化がなければ、この事件は早ければ2ヶ月以内に解決するだろう。予期せぬ事態が発生しなければ、張又侠と劉振立の党・軍からの除名を含む結果が7月に公表されるだろう」と述べた。
処理方法について、この匿名の情報筋は、事件は既存の手続きに従い、中央規律検査委員会が両氏の党・軍からの除名を発表した後、軍事検察に送致され起訴されるだろうと指摘した。しかし、起訴に至ったとしても、裁判は軍事法廷で行われ、事件の詳細の開示は制限されるだろう。
情報筋は、「こうした種類の事件は一般的に公開裁判にはならない。胡錦濤政権時代の歴代中央軍事委員会副主席は皆、非公開で裁判を受け、外部が見ることができたのは最終結論だけだった。軍事裁判では事件の具体的な詳細は決して公表されない」と述べた。告発の方向性は既に決っており、法的立場が鍵となる。
軍に近い別の情報筋は記者団に対し、当局は張又侠と劉振立に対する法的訴追の方向性を既に決定しており、主な容疑は権力乱用による収賄、幹部人事における権銭取引、家族や特定の関係者への利益供与などであると述べた。
同情報筋は、「訴追の方向性は既に決まっている。今はそれをどのように公表するかが重要な問題だ。金額は重要ではない。重要なのは、その影響をいかに抑え、外部から権力闘争と解釈されないようにするかだ。中国の刑法にはいわゆる『反党犯罪』という概念がないため、実際の処理は収賄などの容疑にしか当てはまらない。法的根拠を見つけ出す必要がある」と述べた。
習は不忠罪で処分したいが、中国の刑法にはない。中国社会では贈収賄は当たり前。処分が発表されたら、軍部が動く？
https://www.aboluowang.com/2026/0501/2378366.html
5/1阿波羅新聞網＜【微博精粹】锐评习近平 干啥啥不行＝【Weibo精髄】習近平への鋭い論評：何をやってもダメ＞
【複数の患者に薬物を投与し性的暴行を加えたとして、米国華人医師に有罪判決】この衝撃的な事件は、ここ2日間、米国の医療界と華人コミュニティ全体に衝撃を与えた。ニューヨーク・プレスビテリアン・クイーンズ病院に勤務する35歳の華人消化器内科医、程志（Zhi Alan Cheng，音訳）被告は、2021年から2022年にかけて複数の女性患者に性的暴行と強姦を加えた罪で、4/28（木）にクイーンズ最高裁判所で懲役24年の判決を受けた。程被告は懲役24年の刑に加え、刑期満了後10年間の保護観察処分を受け、生涯にわたり性犯罪者として登録される。判決にもかかわらず、裁判官と被害者の弁護士はともに、24年の刑期は彼の罪に比べれば取るに足らないものだと述べた。
Ltshijie： 徐澤偉の悲劇は、中国の自称愛国的なアマチュアスパイたちが反省すべき点だ。中共は徐澤偉の海外逮捕について、「海外旅行中の若い夫婦が米国で政治的迫害を受けた」と軽視する説明をしている。これは対外への公式見解であるだけでなく、徐沢偉の妻にも伝えられた説明だ。中共の態度は明白だ。1）国への献身を認めない。2）彼を救出しない。3）家族は「不当な要求」をすべきではない。
徐澤偉事件は4/29本ブログで紹介。中国人が相手を庇うことはない。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/04/29
https://www.aboluowang.com/2026/0501/2378592.html
4/30阿波羅新聞網＜川普不再单干 拉全球围剿伊朗＝トランプ、もはや単独行動はせず、イラン包囲網を国際的に構築＞
アポロネット王篤若の報道：28日、トランプ政権は重大な新たな枠組み「海洋自由構想」を発表した。これは、イラン封じ込め戦略の全面的なエスカレーションを示すもので、米国の単独行動から多国間共同封じ込めへと移行する動きである。
反トランプ派のＷＳＪによると、米国務省は世界各国の在外公館に内部電報を送り、ホルムズ海峡の航行の自由を回復するための同盟への参加を各国に要請し、情報共有、外交調整、共同制裁をしようと。この同盟は米国務省と中央軍が共同で主導し、リアルタイムの船舶情報を提供し、参加国の行動を調整するため、統合海上司令センター（MFC）を設置した。
トランプ大統領は、イランが核問題で譲歩するまで、長期的な封鎖措置を課す用意があると明言した。「封鎖は天才的な作戦であり、100％失敗はない」と率直に述べ、米国は「イランが核兵器開発を放棄しない限り」圧力をかけ続ける用意があると強調した。
この「グローバル同盟」モデルは、かつてフーシ派に対して用いられた「統合海軍部隊」の複製と見なされているが、規模と戦略的意義はより大きい。米国は、同盟国間で軍事的、経済的、政治的な圧力を同盟国に分担させ、自国の行動の国際的な正当性を高めようとしている。
しかし、米国と欧州の間には依然として大きな隔たりが存在する。トランプは、イランとの紛争においてNATO加盟国が「貢献していない」と繰り返し批判し、欧州が「自ら海峡を掌握すべきだ」とまで示唆した。欧州側は、米国の行動は事前の協議を欠いており、NATOはあくまで防衛的な立場であり、連携を困難にしていると反論した。
左翼グローバリストの欧州を当てにするのは間違い。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378248.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国議会は近年で最大規模の共和党議員の離職の波に直面している。2026年3月末時点の最新統計によると、下院の共和党議員36人が2026年の中間選挙に出馬しないことを明言している。この数字は、約1世紀前の1930年以降、再選を辞退する共和党議員の数としては最多となる。
上院の状況：約12人が任期満了後、辞職しようと考えている。
もっと見る
塩原氏の記事で、ロシアがＥＵに攻め入るというのは当面はないのでは。少なくともロシア・ウクライナ戦争が決着しない限りないと思う。米国は欧州で戦争が起きても、今回の対イラン戦争で協力してくれなかったから、核が使われない抑止の役割を果たすだけで、後は自分達でやってくれと言うと思う。トランプは各国の自立を認めているのだから、そうしたほうが良いと思う。当然日本も。日本は最終的に核兵器を持てるような枠組みを米国やその他の国と進めるべき。最初から諦めてはいけない。
日本は、ＡＩと軍事の絡み合いも大切。日本の学界、産業界と防衛省の結びつき強化は必至。軍事的に対米依存度を下げて自立していくが、そのためにはまず、非核三原則の見直し→核共有→核保有まで行くことを念頭に置かないと。
記事
ロシアが欧州に攻めてくる？
「ヤバい」ことになっている。4月24日付の「フィナンシャルタイム」は、ポーランドのドナルド・トゥスク首相（下の写真①）が「ロシアから我々への攻撃が、数か月以内に起こり得る」とインタビューでのべたと報じた。
他方で、同日、ロシアのRIAノーボスチは、セルゲイ・ラブロフ外相（下の写真②）がロシアの非営利団体の代表者らとの会合で、「我々に公然と戦争が（西側によって）宣言された」と語ったと伝えた。その戦争の「先鋒」として、ウクライナ政権が利用されているというのだ。つまり、ウクライナ戦争は西側の代理戦争であり、すでに西側による全面的な戦争の緒戦にすぎないというわけである。
（出所）https://www.ft.com/content/1a5a2502-a45a-40c1-af6f-b30ecc34bacb
② ロシアのラブロフ外相 © РИА Новости / Рамиль Ситдиков
（出所）https://ria.ru/20260424/lavrov-2088801949.html
ロシアによる攻撃という話について、トゥスク首相は、「私が言っているのは短期的な見通しであり、数年ではなく数カ月という単位だ……ポーランドと同様に、だれもが北大西洋条約機構（NATO）の義務を真剣に受け止めるということを認識しておくことが極めて重要だ」と語ったという。
どうやら、彼は、ロシアが欧州に攻めてくると本気で考えているらしい。たしかに、昨年9月10日夜、19機のロシア製ドローンがポーランド上空を飛行し、そのうち最大4機が撃墜される事件が起きた。あるいは、下図に示したように、ロシアによるウクライナ侵攻において、ロシアのドローン、ミサイル、有人機による侵犯行為の件数と地理的範囲は年を追うごとに増加している。
トゥスク首相の発言の意図
だが、トゥスク首相の主張はバカバカしい。なぜなら、現在ウクライナと戦争中のロシアが、ヨーロッパに侵攻する理由がないからだ。もしロシアが欧州に侵攻すれば、人口が5億人を超える欧州連合（EU）や英国との直接的な軍事対立に巻き込まれることになる。
まずは、通常兵器による激しい戦闘となるだろう。ロシアは、陸上からの侵攻から飛び地である、ポーランドとリトアニアに挟まれたカリーニングラードや、ロシアの旧都サンクトペテルブルクを守るために、数十万人の兵士が必要となるだろう。だが、いまそんな兵士は見つけられない。動員を強制したところで、それだけの人数をかき集めるのは困難だろう。
こう考えると、トゥスク首相の発言が出鱈目（でたらめ）でしかないことがわかるだろう。むしろ着目すべきは、こんなバカげた発言を、あえて行った彼の意図だ。
もちろん、彼自身、通常戦力では、ロシアに勝ち目がないことはわかっているから、こんな事態が起きるとは考えていないはずだ。彼が言いたいのは、ロシアが核兵器を使用する覚悟で攻めてくるという事態なのだ。ロシアによる核兵器使用に対して、欧州側が核戦力で応戦しても、核弾頭数の差から勝つ見込みはほぼゼロだ。
だからこそ、本来であれば、NATOの中核である米国の支援を必要としている。NATOの根拠法である北大西洋条約第5条では、欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなし、締約国は、武力攻撃が行われたときは、個別的または集団的自衛権を行使して、武力行使を含む行動を個別的におよび共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助することが義務づけられている。しかし、ホルムズ海峡の封鎖解除に対して応援を求めたドナルド・トランプ政権の要請を拒否した欧州に、米国が支援の手を差し伸べるかどうかはまったくわからない状況となっている。
だからこそ、先に紹介したように、トゥスク首相は、「だれもがNATOの義務を真剣に受け止める認識をしておくことが極めて重要だ」と発言したのである。
リスボン条約第42条の適用
実は、キプロスで非公式協議を行ったEU首脳らは、4月23日の夜、北大西洋条約第5条とは異なる方法で、こうした恐るべき事態にどう備えるかを協議した（「ニューヨークタイムズ」［NYT］を参照）。それは、加盟国に対し、攻撃を受けた場合に他の加盟国へ軍事的、人道的、財政的支援を提供することを義務づけている、EUのリスボン条約第42条7項の適用ついてである。
NATOを補完する意図で設けられたこの条項が適用されたのは、2015年11月のパリおよびその周辺でのテロ攻撃後にフランスが発動した際で、これまでたった一度きりしかない。この規定が実際にどう機能しうるかについて検討する必要があるとの認識が、EUの指導者に広まっているのだ。トゥスク首相自身、「EUは自らが定める第42条7項の相互防衛条項を強化すべきだ」と述べている。すでに、来月、この点から演習を実施することも計画されている。
ウクライナは長期戦が可能に
他方で、ラブロフ外相の言う代理戦争は、その色彩を強めている。欧州理事会は4月23日、昨年12月の欧州理事会で合意されたウクライナへの900億ユーロ（約16･7兆円）のEU融資を支える法案を採択した。これにより、欧州委員会は2026年第2四半期にできるだけ早く資金の支払いを開始できるようになる。
この融資は、2026年および2027年の同国のもっとも緊急性の高い予算および防衛産業向けの資金を提供するもので、これまでのEUの支援パッケージとは異なり、防衛支出に重点が置かれている特徴がある。融資の約700億ドル（約11･1兆円）が軍に充てられ、ウクライナは高価な防空システムを購入し、ドローンの生産を拡大するための多額の資金を確保することになる（NYTを参照）。
つまり、EUは露骨に軍事支援をすることで、ウクライナにロシアと戦わせようとしていることがより明確になったことになる。なぜなら、これまでの支援は断続的で、ウクライナがもっとも必要とする兵器の購入や生産に充てられる資金というよりは、主に装備の寄贈で構成されていたため、そのような計画立案はほとんどできなかった。ところが、今回は2年間の軍事支援が確約されたことで、ウクライナはこの融資により、長期的な軍事作戦をより適切に計画できるようになるという。
軍事化していくドイツ
一方、ドイツも「ヤバい」ことになっている。ボリス・ピストリウス国防相は、同国で戦後史上初となる軍事戦略構想を発表した。この構想では、2039年までに欧州最強の陸軍を構築するという目標が掲げられており、その背景にはロシアからの脅威が挙げられている。同文書には、早ければ2029年にもロシアがNATO加盟国への攻撃準備を整えるとの見通しが示されており、ドイツは欧州大陸の安全保障を担う責任を果たすべく準備を進めるべきであるとされている。
2039年までに欧州最強の陸軍を構築する構想は、昨年5月にフリードリヒ・メルツ首相によって初めて提唱され、それ以来、大きな変更は加えられていない。計画上の兵力規模は46万人（予備役を含む）のまま維持され、現役兵の数は現在の18万6000人から26万人に増員される予定だ。昨年末、ドイツ政府は志願兵役法改正案を可決し、18歳に達したすべての男性に対し、アンケート調査への回答を義務づけた。ドイツにおける兵役は依然として志願制だが、メルツ首相は、ドイツ連邦軍（ブンデスヴェール）が新兵募集に必要なペースを確保できない場合、徴兵制の復活も排除していない。
こうした現実に目をそらしてはならない。大切なのは、こうした現実にどう対処するかであり、こうした事態は日本にとって「対岸の火事」では決してないことに気づいて欲しい。
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Ａ『中国はホルムズ海峡危機で決定的なダメージを負った…「アメリカのイラン攻撃はバカなただただ誤りだった」という視点に欠けている大局観』、Ｂ『アメリカはイラン攻撃によって「台湾有事にも関わる膨大で貴重な戦争データ」を生み出した…ホルムズ石油危機で語られない、もうひとつの真実』（4/27現代ビジネス 市ノ瀬 雅人）について
4/29The Gateway Pundit＜Hilarious: ‘Secretary of Everything’ Marco Rubio Jokingly Becomes White House Press Secretary While Karoline Leavitt’s on Maternity Leave (VIDEO)＝爆笑必至：「何でも屋長官」マルコ・ルビオが、カロライン・リービットが産休中に冗談でWH報道官に就任（動画）＞
ルビオは米大統領になれなければ、キューバ大統領になる？
マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権において究極のマルチタスク能力者であることを改めて証明した。
水曜日の午後、ルビオ氏は予告なしにＷＨの記者会見室に姿を現した。
報道官のカロライン・リービットが現在産休中であるため、ルビオは演壇に立ち、「誰かをからかって、冗談を言いに来た」と冗談を飛ばした。
この出来事は瞬く間に拡散し、ルビオ氏はトランプ政権下で複数の要職を同時にこなす人物として有名になった。
空席が生じた際には必ずルビオ氏がそのポストに就く、というのは長年語り継がれるお決まりのフレーズとなっている。
ルビオはランボーからイースターバニーまで、あらゆるものになぞらえてミーム化されてきた。
https://x.com/i/status/2049569118806856039
https://x.com/i/status/2049561362662363268
4/29Rasmussen Reports＜Gerrymandering Problem ‘Very Serious,’ Voters Say＝ゲリマンダーリング問題は「非常に深刻」だと有権者は述べている。＞
バージニア州で行われた住民投票で同州の連邦議会選挙区が再編成されたことを受け、党派的なゲリマンダーリング（選挙区の恣意的な区割り）の慣行が有権者の懸念材料となっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の88%が、州が特定の政党に有利になるように意図的に選挙区を区割りすることは深刻な問題だと考えており、そのうち65%は「非常に深刻な問題」だと回答している。党派的なゲリマンダーを「非常に深刻な問題」と考える人の割合は、先月の61%から増加している。
https://x.com/i/status/2048902476611334271
4/30阿波羅新聞網＜张又侠拒不配合？握习太多秘密＝張又侠、捜査協力拒否？習近平の秘密を知りすぎているのか？＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠に対する捜査開始が公式に発表されてから3ヶ月以上が経過した。全国人民代表大会の資格は未だに張又侠の全役職を保留にしており、この事件の処理をめぐって最高指導部内で深刻な意見の相違があることを浮き彫りにしている。一部のアナリストは、習近平が張又侠と劉振立を突然逮捕したが、役職を一切変更しなかったことは、習近平に対する強い抵抗の表れであり、張又侠が習近平の秘密を知りすぎているため捜査協力を拒否しているのだと考えている。
4/29、元中央規律検査委員会の官僚の王友群は、大紀元に寄稿した記事の中で、張氏と劉氏の地位が維持されている理由を3つ分析した。1. 習近平による張氏と劉氏の突然の逮捕は、習近平とごく少数のグループが企てた準軍事クーデターだった可能性がある。2. 中央軍事委員会の核心メンバーである張氏と劉氏は、習近平の秘密を知りすぎており、失脚後に協力を拒否する可能性がある。3. 習近平は、張氏と劉氏を迅速に処分したいと思ったが、相当な抵抗に直面している。
著者は、これは省級または閣僚級の中共高官に対する通常の調査プロセスではなく、適正な手続きを無視した準軍事クーデターといえる突然の襲撃だったと考える。この「重大な決定」の正当性は疑わしく、名前が正しくなければ、言葉も適切ではなく、言葉が適切でなければ、物事は成し遂げられない。
著者は、習近平による張氏と劉氏の突然の襲撃は、間違いなく彼らの不満と協力拒否を招き、習近平を困難な立場に追い込んだと述べている。習近平は、自身の絶対的な権威を示すために、張氏と劉氏を迅速に処理したいと考えているのは間違いない。しかし、これまでのところ行動が見られないことは、主に軍部からの強い抵抗を示唆している。
習の“定于一尊”の立場は間違いなく崩れている。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2377961.html
4/30阿波羅新聞網＜造反？中共国安部发视频 网民彻底怒了＝造反か？中共国家安全部が動画を公開、ネットユーザーが激怒＞
中国国家安全部は最近、若者の間で流行している「寝そべり」という考え方を外国勢力による洗脳だと非難する短い動画を公開し、ネチ友の微博で広く嘲笑を浴びている。当局は「996」勤務体制や厳格な職場監視といった過酷な労働環境を無視し、却って中国の経済・雇用問題の責任を外国に押し付け、中国の若者世代の生存不安と国民の不満をさらに悪化させている。
『フリーダムニュース』の報道によると、中国国家安全部は最近、中国の若者の間で蔓延する「寝そべり」や「諦め」の態度は、敵対的な外国勢力から資金提供を受けた反中国メディアやネット上のインフルエンサーによる組織的な洗脳の結果だと主張する政治宣伝ビデオを公開した。この公式ビデオには、意図的に100ドル札の画像が挿入されており、中国の経済低迷と若者の雇用問題の責任をすべて「外国勢力」に転嫁しようとしている。
中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。「和平演変」もそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378094.html
4/30阿波羅新聞網＜乌军突袭克里米亚 俄军数上将被斩首＝ウクライナ軍、クリミアを攻撃、ロシア軍将校数名が斬首される＞
ウクライナ軍は最近、ロシアに対する新たな軍事攻撃を開始した。Xプラットフォームの@ltshijieの投稿によると、ウクライナ特殊部隊は最近、ロシア占領下のクリミア半島中心部に位置するセヴムストポリ市で、高リスクかつ精密な特殊作戦を実施した。攻撃はロシア黒海艦隊司令部を標的とし、司令部庁舎に甚大な被害を与え、死傷者も出たと報じられている。
このウクライナ軍の作戦は、セヴムストポリで開催されていた黒海艦隊の上級将校会議を標的としたもので、ウクライナの都市への巡航ミサイル発射を調整・実行した将校らも含まれていた。この司令部は長年にわたり、住宅、学校、病院といったウクライナの民間施設に対する無差別ミサイル攻撃を指揮してきたとして非難されている。
ウクライナはイスラエルと同じような斬首ができる。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378116.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
このパスポートは発行から2年半後に新しいものに交換されると予想される。骨董品やそれに近いものに投資するのが好きな方は、1冊保管しておくと良いだろう。何年も後には希少価値の高いものになるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
トランプ米大統領の肖像が、限定版の米国パスポートに掲載される予定である。https://zaobao.com.sg/news/world/story20260429-8969129?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1777438567
市ノ瀬氏の記事は、全く我が意を得たりである。ベネズエラ、イラン攻撃は中共の手足をもぐものと本ブログで何度も指摘してきました。また氏はトランプのマッドマンぶりを高く評価しています。小生も全く同感。如何にオールドメデイアは物事を表層的にしか見れないか、悪意を持って貶めているかです。大衆はもう少し物を考えた方が良い。プロパガンダに乗せられるのは恥と思わないと。
ただ4/30Ｙａｈｏｏニュース＜仲介国パキスタン、イラン行きの６つの陸上輸送路発表…米国の「逆封鎖」に穴＞と言う記事が出ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a41df0d0806179f9a0e605164fd837b6733f90c
ハンギョレが報じているので、フェイクかもしれませんが、本当としたら、トランプはパキスタンにどう出るかです。
Ａ記事
先行きは霧の中だが…
米国によるイラン攻撃の開始から、およそ2カ月が経過した。両国は現在、戦火の終結を目指す協議の場に臨んでおり、停戦の状態にある。しかし、ホルムズ海峡を焦点とする両国間の緊張は依然として解けておらず、先行きは霧の中だ。
多くの報道は、米国とイスラエルの猛攻を凌ぎながら国家体制を死守してきたイラン政権の消耗戦的な抵抗を、予想を超えると評してきた。一方、米国に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。
しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。
「一定の成果を着実に積み重ねているというのが、真に問われるべき事象の核心なのだ」（専門家）
そう断言する重い声がある。
一見すれば隘路を彷徨するかのごとき米軍の動静も、大局の視座から注意深く眺めれば、右往左往とは対極をなす、一貫したリアリズムという「背骨」を持っている。むろん、国際的な合法性や人道の観点からの批判があることは、論を俟たない前提である。
最高指導者たるアリ・ハメネイ師をはじめ、イラン革命防衛隊司令官、参謀総長、国防軍需相ら主要高官が相次いで落命した。米国はイラン政府に不可逆的な打撃を刻み込んだ後、さらに一手を繰り出した。トランプ政権は4月13日、米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を断行したのである。イランが「封鎖する」と脅し続けてきたその海域を、逆に米国が先手を打って掌握したのである。
イランが被った本当のダメージ
片や、イラン革命防衛隊は対抗の意思を示すように独自の「封鎖」を続け、圧力をかける。ホルムズ海峡を巡る双方による複雑な制御の構図は、原油価格の一層の高騰を招いた。
この目まぐるしい展開を「外交的混乱」と切り捨てるのは、容易である。しかしながら、そのような解説にとどまるならば、いたずらに表層をなぞっているだけに過ぎない。国家戦略の視点からは、この局面は、米国の「収穫量」が確定していく交渉過程なのだ。そして、米国が一連の軍事行動と交渉圧力を通じて獲得したものを冷静に点検すれば、その総量は決して小さくないのである。
まず、核開発問題における構造的な局面変化だ。イラン側は、最高指導者だったアリ・ハメネイ師をはじめ、多数の指導者層を失い、国家体制は根底から揺らいでいる。トランプ氏が明示した「核開発計画の無期限停止合意」が事実であれば、それは長年にわたる核問題における歴史的な分水嶺となろう。
核施設への打撃の深度については諸説ある。しかし、仮に壊滅的な水準には至らなかったとしても、交渉の圧力手段としての実効性がすでに機能していることは疑いない。
中国を苦しめる
次に、対中という戦略軸における成果を見逃してはなるまい。米国によるホルムズ海峡の逆封鎖は、イランからの原油輸入に深く依存する中国のエネルギー安全保障を根底から揺さぶった。
イランにとっても、ホルムズ封鎖は、中国という同国の最大の後ろ盾に衝撃を与える急所であった。エネルギーのチョークポイント（戦略的要衡）を握ることで、中国の外交的選択肢を狭めることは、米国が周到に計算した主要な戦略的意図である。中国が米国産原油の購入を検討し始めたという報道もあったが、それが図星であったことを物語るものだ。
さらに、1月に米国が軍事介入したベネズエラもまた、世界有数の石油埋蔵量を擁する親中国家であった。ベネズエラ、イランという連続した軍事行動は、対中戦略という太い文脈がその底流にあることを雄弁に物語る証左である。中国は世界最大の原油輸入国であり、イラン、ベネズエラはその根幹を支える主要な調達先なのだ。
（後編【アメリカはイラン攻撃によって「膨大で貴重な戦争データ」を手に入れた…ホルムズ石油危機で語られない、もうひとつの真実】へ続く）
Ｂ記事
米国のイラン攻撃に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。
前編【中国はホルムズ海峡危機で決定的なダメージを負った…「アメリカのイラン攻撃はバカなただただ誤りだった」という視点に欠けている大局観】より続く。
アメリカが獲得したもの
忘れてはならないのは、アメリカが今回の「実戦」を通じて数々の検証結果を得たことだ。「天然の要塞」と称される高原国家イランにおいて、地上戦における攻略の難しさは世界屈指とされる地形を誇る。その難攻不落の自然要塞において、米軍はおそらく、最新の統合作戦を試行し、衛星・宇宙・陸海空にわたる連携を実地で検証した。新兵器などを含め、いかなる机上演習も及ばぬ実戦データを獲得したはずだ。
防衛装備の世界に「バトルプルーフ（戦場で実証済み）」という言葉がある。その重みは、いかなるシミュレーションの評価とも比べものにならない。米国は今回、イランという最難関の舞台でその実績を積み重ねた。中国はおそらく、こうした経験を持ち合わせていない。
荒涼たる大地に守られたイランの国土は、同じく大陸を背後に持つ北朝鮮の地形的特質とも通底するものがある。現に対峙する中国・北朝鮮を見据えるとき、このような経験値と実戦データの蓄積が持つ意義は、捉えきれないほど大きい。
こうした文脈に照らせば、長崎から出港した米軍の揚陸部隊は、単なる戦力増強や対イラン圧力のためだけの存在ではあるまい。仮にカーグ島への上陸作戦が実行されなかったとしても、陸海空に宇宙を加えた統合運用を実地で試すことこそが念頭にあると読み解くことは、自然である。
米国は、軍事的な国益に資するという視座を常に手放さない。すなわち、「米国は今後30年から50年先を見据え、他国との熾烈な競争における優位をいかに確立するかを常に意識している」（国際安全保障筋）。そうした洞察が米国の行動原理を貫いている。この問いは、単なる経済的合理性の次元だけでは、計り知れない側面を孕んでいる。
トランプ大統領の言動が揺らいで見えた時期があった。発電所攻撃を予告しながら翌日に延期する。停戦の時期を明言しない。メディアの中には、これを「思いつき」などと論評する向きもあった。しかし、軍事覇権国たる米国の対処方針は本来、一国家元首の気分ひとつで二転三転するはずがない。相手の出方を見極めながら臨機応変に対応を修正することは、むしろ当然である。
そして、指揮官が巧みにポーカーフェイスを保つとき、敵方はその真意を読み解けない。つまり、外から見て「意図が読めない」こと自体が、最も有利な立ち位置に他ならない。指揮官の思考が透けて見える方が、はるかに問題である。トランプ政権において戦略の立案・策定に携わる真の実務者たちにとって、トランプ氏が「ふらつく演技」を演じてくれるほうが、世界を煙に巻く上で好都合であることは想像に難くない。
台湾海峡封鎖との酷似
むろん、課題は残る。核施設への打撃が完全でなかったとすれば、イランの核開発を再び抑止しなければならない局面が到来する可能性は排除できない。加えて、イランが米国に対して抱く怨嗟と復讐への衝動は、世界各地でのテロ活動を再燃させる火種となりかねない。米国の「成果」を過大に評価することへの自戒は不可欠である。
されど、エネルギーと軍事力は、古今を問わず国家の根幹をなす二大基軸である。中長期の視野で眺めれば、地政学・地経学では核となる要素において、米国は一連の行動を通じて、その優位性を確実に高めた。
中東が動揺しても、米国のエネルギー自給体制、ひいては国家の基盤そのものは、容易に揺らぐものではない。中国は原油供給の急所を押さえられ、台湾有事へと向かう動きを再考せざるを得なくなった可能性は十分にある。米国家情報局が3月に「中国の2027年台湾侵攻計画はない」とする報告書を公表したことは、こうした複合的な文脈を背景に持つと見て差し支えあるまい。
そして、米国によるホルムズ海峡封鎖という手法は、奇しくも、台湾情勢において、中国が行うかもしれないとの観測がある台湾海峡封鎖のシナリオと、構造的に酷似している。
自明のようで重要な命題がある。仮に、米国とイスラエルによるイラン攻撃が、成功とも失敗とも断じがたい結果に終わったとしても、米国という国家そのものは転覆しないという事実である。米・イラン有事において、イランには国家体制の転換が生じ得る。しかし米国には、それが起こり得ない。この非対称性こそが、すべてを規定している。
来る中間選挙や次期大統領選で共和党が敗れることはあるかもしれない。だが、米国という国家の存続に疑いを挟む余地はない。そして、共和党が政権を失おうとも、長期的視野に立って国益を最大化するという政策担当者たちの大方針は、揺らぐことがないとさえ言える。
そして、地上での「泥沼と化した消耗戦」を回避しようとするならば、米国は手堅く「取るべきものを取り終えた」時点で早々にイランから手を引けばそれで足りるのだ。あえて乱暴に言えば、リアルポリティクスの観点において、米国にとってのイラン攻撃は「ローリスク・ハイリターン」に他ならなかった。
戦局がどうなろうとも
もちろん、国際法上の問題、あるいは「超大国の横暴」といった非難が湧き上がっていることは、重く受け止めねばならない。正義であるのかどうかという重い問いは、当然、別の次元の問題として存在する。
さりとて、トランプ大統領が国際社会の非難を承知しながら攻撃を断行したことについて、既に傍若無人との評が定着したトランプ氏であるがゆえに、躊躇なく踏み切ることができたという逆説的な解釈は成立する。そうであるならば、これは非常なる深謀遠慮と言うべきであろう。
世界規模で卓越した情報能力を持つ米国がイランを攻撃するのである。出口戦略が難航する場合を想定していないとは、考え難い。戦局がどうなろうと、確実に一定の成果を勝ち取れるという計算された選択肢の下で、その都度、最善の着地点を探っていると見るのが妥当だ。
情報は分析の深度と質によってこそ輝く。日々の事象の表層をなぞることに終始していては、物事の本質には届かない。まず問われるのは、エネルギーと武力という2本の柱によって国際秩序が組み上げられているとさえ言うべき厳然たる事実を、正面から凝視する覚悟である。日本にとっては、経済的合理性にのみ依拠しがちな視座を、戦略的想像力によって超克しなければならない。
今なお朽ちることなき米国の強さの本質は、長期的な国益の確保という一点を見失わぬ圧倒的な戦略性にある。暗夜にあって超然と輝く北極星のみを頼りに、遥かなる大空を渡る鳥のごとく。
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『宗教の「中国化」を進める中国共産党、宗教弾圧はさらに強化も権力による宗教の管理は長続きしないという歴史の教訓 【現代死生考】宗教を愛国主義と社会主義に適応した「従順な宗教」に作り替えた中国だが、信仰の水脈は今なお存在』（4/26JBプレス 鵜飼 秀徳）について
9/28The Gateway Pundit＜The Latest Trump Assassination Attempt, How Media Narratives Fuel Violence＝最新のトランプ暗殺未遂事件、メディアの報道がいかに暴力を煽るか＞
オールドメデイアや学者は左翼で、目的のためなら嘘も正当化されると思っている。そんなプロパガンダに乗せられるというのは、自分で情報を取りに行かず、自分の頭で考えることをしない人達。人間は煽動に弱いと自覚しないと、治らない。
トランプ大統領は2016年の選挙運動以来、少なくとも5回の暗殺未遂事件に遭っている。メディアが彼をナチスであり民主主義への脅威だとレッテルを貼ったことで、左派は政治的暴力行為を扇動し、実行に移すようになった。写真提供：ジェームズ・スコウフィス。
2026年4月25日にWH特派員協会夕食会で発生した襲撃事件は、ドナルド・トランプ大統領に対する過去10年足らずの間に記録された5度目の襲撃未遂事件だった。最初の事件は2016年に発生し、マイケル・スティーブン・サンドフォードがラスベガスで行われたトランプ氏の集会で警官の武器を奪おうとしたが、メディアによってほとんど忘れ去られていた。
最も広く記憶されているのは、2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで行われた集会でトーマス・マシュー・クルックスが発砲し、集会参加者1人を殺害、トランプの耳をかすめた事件である。この事件で、トランプが拳を突き上げ「戦え、戦え、戦え」と叫ぶ象徴的な写真が生まれた。大統領暗殺未遂事件の4回目と5回目の間には、保守派キリスト教評論家のチャーリー・カークが大学キャンパスで学生たちと公開討論を行っていた際に暗殺された。
メディアは、継続的な虚偽報道を通じて、両者に対する暴力行為を助長した。トランプ氏は長年にわたり、ロシアの手先であり民主主義への脅威であると描写された。メディアは、文脈を無視した引用や選択的な報道を用いて、カーク氏を人種差別主義者で同性愛嫌悪者であるかのように仕立て上げた。左派の一部は両者の死を要求し、カーク氏が殺害された際には祝賀した。
トランプ氏に対するメディアキャンペーンは、彼が初めて大統領選に当選する前から始まっていた。2016年9月23日、米当局がトランプ陣営の幹部であるカーター・ペイジ氏をロシアの工作活動に関与した疑いで捜査しているという報道が浮上した。これは、トランプ氏の側近とロシアを直接結びつけた最初の公の報道だった。クリントン陣営が雇った調査会社フュージョンGPSは、選挙の数週間前である2016年9月中旬にはすでに、クリストファー・スティール氏に調査結果をメディアに公表するよう指示していた。
2016年10月7日、国土安全保障省（DHS）と国家情報長官ジェームズ・クラッパーは、民主党関係者へのハッキングとウィキリークスによる情報公開は、トランプ氏に有利になるよう行動したロシアの情報機関によるものだとする声明を発表した。2017年1月10日、ジェフ・セッションズ司法長官の承認公聴会が始まったのと同じ日に、 BuzzFeedはスティール文書を全文公開し、ロシア疑惑に関する報道がメディアで一斉に行われる事態となった。FBI独自の捜査「クロスファイア・ハリケーン」は2016年7月31日に正式に開始されたが、後にダーラム報告書は、十分な事実的根拠が欠けていると結論付けた。
トランプ氏がプーチン大統領に脅迫されている外国の操り人形であるというロシア疑惑は、トランプ氏の任期1期目を通して続き、2度の弾劾手続きに影響を与えた。ミュラー報告書は、犯罪的陰謀の証拠は見つからなかったと結論付けた。ダーラム報告書は、FBIが十分な事実的根拠なしに捜査を開始し、クリントン陣営には適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。この疑惑は、ダーラム報告書が確認したように、当初から事実に基づかない情報に基づいて3年近くにわたって継続的に報道された後、ようやく崩壊した。
ロシアゲート疑惑が崩壊したにもかかわらず、メディアは時折、特にニュースが少ない日にこの件を取り上げている。しかし、トランプ氏の2期目は、メディアが彼を暴君であり民主主義への脅威として描くことで、より深刻な影響を受けている。The Interceptは2024年に、トランプ氏は「民主主義に対する存亡の危機」であり、この警告は「何度も繰り返して伝えられなければならない」と主張する記事を掲載した。NPRは、ある政治学者が、報道機関は気候変動を報道するのと同じように、反対意見を提示することなく、トランプ氏を民主主義への脅威として報道する「義務」があると主張する番組を放送した。
2026年4月25日の記者会見晩餐会で銃乱射事件を起こしたコール・アレンは、ソーシャルメディアにトランプ大統領をアドルフ・ヒトラーになぞらえ、銃の購入を促す投稿を残していた。事件後、報道官のカロライン・リービットは次のように声明を発表した。「大統領をファシストであり民主主義への脅威だと繰り返し虚偽のレッテルを貼り、中傷し、政治的な得点稼ぎのためにヒトラーになぞらえる者たちが、このような暴力行為を助長しているのです。」
著名人による一連の発言は、トランプ氏の暗殺や負傷を明確に示唆するものであったが、組織的な影響はほとんどなかった。2017年5月、キャシー・グリフィンは、トランプ氏に似せた血まみれの切断された頭部を持ったポーズをとった。CNNは彼女を解雇したが、彼女は2023年のトランプ氏の起訴後にその画像を再投稿した。2017年1月の女性行進で、マドンナは「WHを爆破することをかなり考えた」と述べた。2017年のグラストンベリー・フェスティバルで、ジョニー・デップは観客に「俳優が最後に大統領を暗殺したのはいつだったか？」と問いかけ、「そろそろその時かもしれない」と付け加えた。
2017年3月、スヌープ・ドッグは、トランプにそっくりなピエロ「ロナルド・クランプ」に小道具の銃を撃つミュージックビデオを公開した。2017年6月、ニューヨーク・パブリック・シアターは、トランプに扮した主役が毎晩舞台上で刺殺されるという演出で『ジュリアス・シーザー』を上演した。2026年4月25日の襲撃の数日前、ジミー・キンメルはメラニア夫人が「妊娠中の未亡人のように輝いている」と冗談を言った。トランプは彼の解雇を要求し、メラニア夫人はそれを「憎悪に満ちた暴力的なレトリック」と呼んだ。保守派がオバマ政権時代の人物について同様の発言をすると、訴追や解雇が続いた。これらの事件のほとんどは、短い謝罪で終わった。
1月6日の出来事をトランプ氏が画策した暴力的なクーデター未遂事件として報道したメディアの報道は、「存亡の危機」という物語の根幹となった。WHは、下院特別委員会の報告書は「下院規則に違反し、第117議会の最終日に文書を削除し、あらかじめ党派的な結論に導かれた」と指摘した。トランプ氏は2度目の上院弾劾裁判で無罪となり、どの裁判所も彼に刑事責任はないと判断した。
彼が「反乱を扇動した」という主張は、数え切れないほどのニュースで既成事実として繰り返されたが、法的に争われ、法廷で立証されることはなかった。にもかかわらず、この主張は彼を既に米国政府転覆を企てた人物としてレッテルを貼るために繰り返し利用され、さらなる暴力行為を正当化しやすくした。
民主党の政治家たちは、扇動的な環境に直接的に加担した。ジョー・バイデンは2016年に「もし高校生だったら、体育館の裏に連れて行ってボコボコにしてやっただろう」と発言し、後にさらに露骨に「体育館の裏に連れて行って徹底的に殴ってやっただろう」と繰り返した。ナンシー・ペロシは2018年6月に「なぜ全国で暴動が起きないのか、私にはさっぱり分からない。もしかしたら起きるかもしれない」と発言し、また別の機会には「殴られる覚悟を持たなければならない。殴り返す覚悟も持たなければならない」と発言した。
ハキーム・ジェフリーズは、トランプ政権と「街頭で戦う」よう人々に呼びかけた。2018年には、マキシン・ウォーターズ下院議員が支持者に対し、レストラン、ガソリンスタンド、デパートなどでトランプ政権の閣僚に詰め寄り、「もうどこにも歓迎されないと伝える」よう促した。
主流メディア、学者、政治家によるトランプ氏の白人至上主義者という印象付けが続いたことで、彼に対する暴力行為の道徳的許容構造が変わってしまった。シャーロッツビルでの「双方とも」という誤引用はその最も分かりやすい例だ。トランプ氏の声明全文はネオナチを明確に非難していたが、「双方に非常に立派な人々がいた」という部分だけを切り取って、主要メディアが何年も白人至上主義の証拠として提示し、複数のファクトチェッカーが誤報を指摘した後も、バイデン氏が2020年の選挙運動の要として繰り返した。カーク氏にも同様の偏った報道が見られた。
主流の機関によって政治家が白人至上主義者あるいは人種差別主義者であると信頼性をもってレッテルを貼られると、その政治家に対する暴力行為を抑制する枠組みが崩れる。
https://x.com/i/status/2049227637567164657
下は淘喵先生のXから
4/28Rasmussen Reports＜SPLC Scandal: Just 37% Expect Prison Time＝SPLCスキャンダル：刑務所行きを予想しているのはわずか37％＞
南部貧困法律センター（SPLC）に対する連邦大陪審による起訴は、この物議を醸している公民権団体の誰かが刑務所に行くことを意味するものではない、と多くの有権者は述べている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が、SPLCの指導者らが過激派ヘイトグループのメンバーへの秘密裏の支払いに関連する犯罪で刑務所に送られる可能性が高いと考えている。刑務所行きが非常に可能性が高いと考えているのはわずか13%。46%はSPLCの指導者が刑務所に行く可能性は低いと考えており、そのうち13%は全く可能性がないと考えている。18%は判断に迷っている。
4/29阿波羅新聞網＜339万家店倒闭，中国无差别清算开始＝中国で339万店舗が閉店、無差別な淘汰が始まる＞
今回の淘汰は、単なる厳寒ではなく、市場の完全な浄化である。データによると、2025年までに中国の飲食店は実に339万店舗が閉店し、1日平均約1万店舗が閉店する見込みだ。現在も営業を続けている約747万店舗も、「開店しては淘汰される」というジレンマに直面している。レストランの65%は2年以上存続できないと予測されており、業界は「開店すればすぐ淘汰される」という厳しいサイクルに突入している。
さらに深刻なのは、今回は小規模店舗だけでなく、人気オンラインストアから老舗ブランドまで、あらゆる規模の店舗が倒産していることだ。北京の高級広東料理店「順峰レストラン」は市場から撤退し、上海の「小南国」も複数の店舗を閉鎖した。西貝莜面村は102店舗を閉鎖し、創業150年近い上海老飯店も閉店、南京の民国紅公館も営業を停止した。かつては「行列の王者」だったこれらの店は、今や軒並み「在庫一掃セール」状態だ。
根本的な問題は客足の減少ではなく、業界の高度な均質化にある。メニュー、価格、内装がほぼ同一化しているため、最終的には必死の値下げと利益削減を余儀なくされ、自殺的な“内巻”（不条理な内部競争）へと至っている。
中国では掛買いしたのを払わず夜逃げするのが多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377821.html
4/29阿波羅新聞網＜中共拆解德国工业 德国崩塌已不可逆？＝中共がドイツ産業を解体：ドイツの崩壊は既に不可逆か？＞
これは公には語られていない。しかし、政策立案者や産業界関係者の間で、非公開で行われている議論では、ドイツの中核的な産業上の優位性がシステム的に、そしてほぼ不可逆的に解体されつつあるという共通認識がますます強まっている。
問題はドイツが弱体化していることではなく、相手が戦術を変えたことにある。
メルカトル中国研究所の研究と、フランクフルト在住のドイツ人中共専門家アントニア・フマイディによる分析は、その核心を突き止めている：中国が過去10年間に行ってきたことは、ドイツに追いつくことではなく、ドイツの産業システムをモジュールごとに解体し、国内で完全な構造を再構築することだったのだ。
ドイツの真の焦りは、公開されている文書には完全には反映されていない。表面的な問題は、輸出の減少、受注の喪失、企業のリストラなどである。しかし、繰り返し議論される核心的な問題は、中国が産業の閉鎖ループを完成させた場合、ドイツには何が残るのか、ということだ。
現在、ドイツは「調整すべきか否か」を議論している段階にあるが、中国は既に実施段階に入っている。一方の側がまだルールについて議論している間に、もう一方の側は既に結論を出して進めている。
このゲームはどちらが強いかではなく、どちらが前に進み、どちらが躊躇しているかが勝負の鍵となる。
左翼メルケルの中共重視の呪縛から逃れなかったドイツは愚かとしか言いようがない。中国人の本性が分かっていないから。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377823.html
4/29阿波羅新聞網＜突发！炮轰中共 6国发声力挺巴拿马＝速報！6カ国がパナマを支持し、中国を批判＞
米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴは本日（4/28）、パナマの主権を支持する共同声明を発表し、北京の最近の行動は海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする試みであると表明した。
米国務省は声明で、「我々は中国による標的型経済圧力と、パナマ船籍船舶に影響を与える最近の行動を注視している」と述べた。さらに声明は、北京の行動は「海上貿易を政治化し、西半球の国家主権を侵害しようとする露骨な試みである」と付け加えた。
世界の悪役の裏にいるのは中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377788.html
4/29阿波羅新聞網＜火球冲天！真主党50名高层开会瞬间遭以色列斩首＝火球が空高く舞い上がる！イスラエルが会議中のヒズボラ指導者50人を斬首＞
アポロネット王和の報道：2026年4月下旬、中東情勢は、脆弱な停戦合意の表面下で依然として不安定な状態にあった。イスラエル国防軍（IDF）は、強力な情報システムと精密攻撃能力を駆使し、レバノンのヒズボラ標的への空爆を継続した。同時に、ソーシャルメディア上で広く拡散されたメッセージによると、イスラエル空軍は精密な情報に基づき、ヒズボラの幹部会合場所を特定し、破壊したとのことである。爆発により火球が空高く舞い上がり、濃い煙と炎が上空に噴き上がった。主要司令官数名を含むヒズボラメンバー約50名が即死し、指揮系統は深刻な打撃を受けた。
テロリストに死を！
https://www.aboluowang.com/2026/0429/2377812.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
民主党は4つの代替案を用意しており、使って良いと思うものを使うだろう。ハリスの他に、イデオロギーの旗手であるニューサム、そして現実主義と進歩主義の理想を両立させる3人の候補者がいる。
米国では選挙の有効性に関する最低投票率の法的要件がないため、両党とも候補者は少数である。米国の有権者は選ぶのに、このごく少数の腐ったリンゴになる。
引用
JL @JL16180 4月27日
返信: @HeQinglian_san
いずれにせよ、今日トランプとハリスのどちらかを選ばなければならないとしても、私はハリスには投票しないだろう。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このデータの信憑性には大いに疑問を感じる。2020年、米国で1万7000件以上あったBLM主導の抗議活動のうち、左派系研究機関は1700件以上の暴力的な暴動があったと大まかに分類したが、その年、右派の暴力は左派の暴力を上回ったのだろうか？BLMのゼロドル購買事件は暴力事件としてカウントされないようだ。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 9ｈ
WSJ：戦略国際問題研究所（CSIS）のデータによると、米国の政治的暴力のレベルは過去最高に達している。1. 米国政府職員および施設に対する攻撃と陰謀は30年来の高水準に達した。2. 政治的バランスの変化：2025年には、極左に起因する暴力事件の数が20年ぶりに極右に起因する事件の数を上回った。
何清漣 @HeQinglian 11 ｈ
少し前、アフリカに「王の中の王」がいた。その名はムアマル・カダフィで、これはリビアの元指導者の最も有名な称号の 1 つである。彼の死後、メディアは、それは彼が傲慢にも自らに与えた称号だと言った。しかし、それは自称ではなかった。 2008年8月28日、アフリカ各地の伝統的指導者たちによって厳かに授与された。
もっと見る
引用
紀春生 @ji_chunsheng 11ｈ
トランプは、自分がイギリス国王のいとこであることを投稿した。「わあ、すごい。ずっとバッキンガム宮殿に住みたいと思っていたんだ！すぐに国王と王妃に話してみるよ！」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
美しい女性が年を取るのを見て「時は肉切り包丁だ」と嘆く人もいるが、チャールズ国王に関する報道や称賛を、米国の政界を含む世界のメディアで目にすると、「時はまさに美容師だ」と思う。この国王の評判は、即位前、特にダイアナ妃の死後、女王陛下でさえ批判したほどで高くはなかった。今や立場は流転し、比較されて、当然のように称賛が寄せられている。😅😅
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
記事「トランプ大統領の支持率33%は何を意味するのか？共和党は承知している」は、トランプ米大統領の支持率が33%にまで低下した根深い理由と、中間選挙における共和党への潜在的な影響を分析し、経済・外交政策における公約からの逸脱を含む、深刻な「代理信頼違反」問題を指摘している。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：トランプ大統領の支持率33%は何を意味するのか？共和党は承知している―上報
トランプ米大統領は現在、政治的な低迷期にある。イラン戦争は当初の目的を達成できず、円満な終結も果たせていない。原油価格の高騰とインフレの継続も要因となっている。米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国のGDPは…
鵜飼氏の記事では、「巨大な宗教文明を生み、日本を含むアジア全体の精神世界を育てた中国だけに、抑圧された信仰の水脈が、いつかどこかで地表に噴き出すことがあるのかもしれない。」とありますが、それは過去の中国人の話。今の中国人は何よりカネ、哲学や宗教を考えるより、即物的。それに中共は軍事的に米国を追い越し、世界覇権を握ることしか考えていない。
日本人は総じて中共に対して警戒心が足りない。過去の中国との付き合いを考え、また高校時代の漢文の授業を思い起こすからかもしれませんが。小生の8年の中国勤務で分かったのは、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性と、良い人：悪い人＝2：8くらいの割合と言うこと。くれぐれも騙されないように。
記事
目次
中国の宗教における「中国化」が加速している。
このたび、宗教団体に対して「宗教の中国化の方向性を堅持し、社会主義社会に適応するように指導する」などという内容を含んだ法律が7月から施行される。かつて仏教や道教、儒教などが重なり合う巨大な宗教文明を築いた中国。戦後は中国共産党のもとに大きく変容し、「無宗教大国」になってしまった。
いま中国の宗教はどうなっていて、なぜ宗教を警戒するのか。中国の宗教史をたどりながら、中国共産党の統治思想の核心に迫ってみる。
今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）では「民族団結進歩促進法」が採択された。同法では宗教団体、宗教学校（宗教院校）、宗教活動や場所等に対して「中華民族共同体意識」の教育と「宗教中国化」の堅持を求めており、極端な宗教活動は処罰の対象にするとも明記（62条）している。
つまり、中国政府は宗教を党の統治下に置き、権力者にとって都合のよい宗教を求めている。これは、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区や、仏教色が強いチベット自治区といった少数民族への牽制とみることもできる。
たとえば、チベット仏教の最高指導者で、現在インドに亡命中のダライ・ラマ14世は後継者を伝統的な転生制度によって認定することを決めているが、そこに中国政府が介入してくる可能性がある。
チベットの精神的指導者であるダライ・ラマ14世（写真：AP/アフロ）
こうした中国共産党の宗教に対する強権的な姿勢は、中国の長い歴史から見れば特異な状態としか言いようがない。なぜなら中国は長年、世界に広がる精神文化を醸成してきた宗教大国であったからだ。
たとえば、孔子が説いた儒教は「仁・義・礼・智・信」といった道徳観を国家秩序として組み込むことに成功し、道教は祭祀や呪術、自然観を広めた。インドで成立した大乗仏教は中国に入ると、膨大な経典が漢訳され、広く展開していった。
中国共産党にとって扱いづらい宗教という存在
それらは、時には確執や対立を生みつつも、長期的には相互に影響しながら、融合していった。特に仏教は天台、禅、浄土などといった大乗仏教の重要な体系をかたち作り、理論化され、制度化されていった。その仏教が朝鮮半島を経て、日本にやってきたのが6世紀のことだった。
中国伝来の仏教も、わが国では古来の神道とうまく混じり合った。本来の仏教の教えに加え、精霊崇拝、先祖供養、祈祷（きとう）、念仏、禅といったバラエティ豊かな教義が、各地に広がっていったのだ。わが国における「仏教の母」は、紛れもなく中国なのである。
中国を代表する宗教、儒教と道教は中国のアイデンティティそのものといってもよい。儒教は2000年以上にわたり、中国社会の「理性」として機能してきた。その影響は朝鮮半島、日本、ベトナムにまで及んでいる。実は日本の仏壇や位牌は、儒教的な祖先崇拝の影響を多分に受けている。また儒教は近世に入って朱子学などを生み、教育理念、家族秩序の中に組み込まれた。
道教も陰陽五行説、方位観、呪術、祭祀を通じて民間信仰に深く浸透した。今日に至る日本社会の深部に、中国の宗教が染み込んでいる。
その中国で宗教の風景が根底から変わったのが、1949年の中華人民共和国成立以降である。中国共産党はマルクス主義の立場から宗教を歴史的に消滅すべきものとみなしたのだ。
カール・マルクスは宗教を「民衆のアヘン」とたとえた。これは宗教そのものが人々の苦しみを表現したものであり、宗教は苦しみを受容する機能をもつのと同時に、社会の変革を阻む素因とみなしたからである。
宗教は、世俗的な国家権力を超え、真理や救済を語る。したがって宗教の存在自体が、一元的支配を掲げる中国共産党には扱いづらいのだ。同様に、宗教が民族や地域の共同体の求心力になるのもまずい。チベット仏教などがそうだ。その宗教は、人々の精神性を拠りどころとする以上、消し去ることはできない。
ゆえに中国政府は、宗教を愛国主義と社会主義に適応した「従順な宗教」へ作り替えることに、発想を転じたのだ。
中国の憲法36条には「公民は宗教信仰の自由を有する」とする一方で、「国家は正常な宗教活動を保護する」と規定している。つまり、「信教の自由」を建前としながらも、実際には、国家の管理・統制の下での宗教活動のみを許容しているといえる。
儒教は中国では「宗教」とはみなされていない
現在、中国では仏教、道教、イスラム教、カトリック、プロテスタントの5つだけが公認宗教とされ、それ以外の宗教活動は監視対象となっている。ちなみに、儒教は中国では「宗教」とはみなされておらず、思想や文化の両面で積極的に利用されている。
たとえば、儒教における「忠」や「礼」は、共産党一党支配への忠誠や主従関係を補強する理念として評価されている。現在の中国の宗教政策では、宗教の代替役として儒教を用い、そのほかは「許可された宗教」だけが活動できることになっているのだ。
1966年から1976年までの文化大革命では、宗教への苛烈な弾圧が加えられた。毛沢東が「四旧打破」（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の破壊）を掲げると、実働部隊である紅衛兵は寺院、道観（道教の寺院）、教会、モスクを攻撃対象にした。
宗教施設や儀式は、「迷信」を広げる元凶として破壊のターゲットとされた。仏像などの偶像は首が刎ねられ、引き倒され、経典は焼かれ、位牌や祖先祭祀の道具も打ち砕かれた。宗教空間は倉庫、工場、学校などへ転用された。墓碑の文字も削られ、膨大な経巻が灰にされていったという。
宗教者は還俗を迫られ、公開の場で自己批判を強いられた。かつて明治初期の日本で過熱した廃仏毀釈運動のような光景が、戦後の中国で繰り広げられたのである。
毛沢東の死をもって文化大革命は終焉を迎え、中国政府は宗教の全面否定を修正する。先述のように「正常な宗教活動」に限って、容認へと転じたのである。寺院や教会の再建は進み、宗教施設の一部は観光地としても復活した。
だが、その復活をもって完全なる信教の自由とはいえない。国家管理の下で宗教を再配置し、国家にとって都合のよい宗教として利用するという方針へ転換したにすぎないからだ。
宗教弾圧の影響はデータにも現れている。
抑圧された信仰の水脈はどこに？
宗教調査を手がける米ピュー・リサーチセンターの調査によれば、中国の成人で何らかの宗教を正式に自認する者は約1割にとどまり、約9割は無宗教だ。さらに、「宗教は人生にとってとても重要だ」と答えた中国人は3％にすぎない。現在の中国は、世界でもっとも宗教色の薄い国の一つだと言ってよい。
だが、それをもって中国人には信仰心がないと断定はできない。ピュー・リサーチセンターの分析によれば、中国では無宗教者の間でも、宗教的、あるいは宗教に近い実践が広く残っているという。中国人の多く（4分の3程度）は家族の墓参をしているし、47％の中国人が風水を信じ、33％が仏菩薩の存在を信じ、18％が道教の神々を信じると回答している。
中国政府も2018年の白書で、中国における宗教信者は約2億人に上り、約14万4000カ所の宗教活動場所があるとしている。個々の中国人の祖先供養や風水、吉日の選定といった宗教的な実践はなお、広く続けられているのである。
歴史は、権力による宗教の管理が長続きしないことを証明している。宗教とは本来、死の恐怖や不条理への問い、共同体への帰属といった、政治では埋めることのできない空白を満たすものだからである。
中国化された宗教が人々の心をどこまで満たせるのか。巨大な宗教文明を生み、日本を含むアジア全体の精神世界を育てた中国だけに、抑圧された信仰の水脈が、いつかどこかで地表に噴き出すことがあるのかもしれない。
鵜飼秀徳（うかい・ひでのり）
作家・正覚寺住職・大正大学招聘教授
1974年、京都市嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者・雑誌編集者を経て2018年1月に独立。現在、正覚寺住職を務める傍ら、「宗教と社会」をテーマに取材、執筆を続ける。著書に『寺院消滅』（日経BP）、『仏教抹殺』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）、『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP研究所）、『絶滅する「墓」 日本の知られざる弔い』（NHK出版新書）、『ニッポン珍供養』（集英社インターナショナル）など多数。大正大学招聘教授、東京農業大学非常勤講師、佛教大学非常勤講師、一般社団法人「良いお寺研究会」代表理事。公益財団法人日本宗教連盟、公益財団法人全日本仏教会などで有識者委員を務める。
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『コンゴ民主共和国のコバルト鉱山を“支配”する中国に楔を打つトランプ政権、ホルムズ海峡だけでない米中資源争奪戦 海峡封鎖というパンドラの箱を開けた米国と禁断の果実を得たイラン、世界はますます流動化していく』（4/26JBプレス 山中 俊之）について
4/27The Gateway Pundit＜The Fifth Assassination Attempt: Ben Shapiro on the Media Lies Driving Political Violence＝5度目の暗殺未遂：ベン・シャピロは、政治的暴力の引き金となるメディアの嘘について語る＞
メデイアと民主党のプロパガンダは如何に事実を歪曲・捏造したものか、普通に考える力のある人であれば気づくと思うが・・・。民主党支持者は大衆煽動に弱いタイプでは。
最近のインタビューで、ベン・シャピロは、米国における政治的暴力の劇的な増加につながったメディアの嘘と誤った報道姿勢について概説した。写真：Gage Skidmore、CC BY-SA 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0)、Wikimedia Commons経由。
2026年4月6日、ベン・シャピロはフーバー研究所の番組「アンコモン・ナレッジ」にピーター・ロビンソンと共に出演し、3つの組織的な嘘が積み重なった結果、信頼が著しく崩壊し、危険な反体制的な過激主義を生み出していると主張した。その19日後の4月25日、ＷＨ特派員協会夕食会でのトランプ大統領暗殺未遂事件によって、その主張は裏付けられた。
カリフォルニア州トーランス在住のコール・トーマス・アレン容疑者（31歳）は、ＷＨ特派員協会の夕食会が開かれていたワシントン・ヒルトンホテルで発砲し、警備を突破しようとした。トランプ大統領、メラニア夫人、バンス副大統領、閣僚らは無事避難した。
C2 Educationで教師として働いていたアレンは、「ザ・ワイド・アウェイクス」というグループのメンバーであり、カリフォルニアで行われた「ノー・キングス」抗議活動に参加した。アレンは自身の著作の中で、自らを「友好的な連邦暗殺者」と称していた。
4月25日の襲撃は、過去10年間でトランプ氏に対する5回目の未遂または陰謀として記録されている。2016年6月18日、イギリス国籍のマイケル・スティーブン・サンドフォードは、ラスベガスのトレジャーアイランドカジノで行われたトランプ氏の集会で、トランプ氏を射殺する目的で警察官の武器を奪おうとした。2024年7月13日、トーマス・マシュー・クルックスは、ペンシルベニア州バトラーで行われたトランプ陣営の集会で発砲し、トランプ氏の右耳をかすめ、集会参加者1人を殺害、2人に重傷を負わせた後、現場でシークレットサービスに射殺された。
2024年9月15日、ライアン・ウェズリー・ラウスは、ウェストパームビーチにあるトランプ大統領のゴルフコースの外の林の中でライフル銃を所持しているところを発見された。大統領を殺害する意図があったことが記録されており、発砲前に逮捕された。彼はその後、有罪判決を受け、2026年2月に終身刑を言い渡された。
また、米国の情報機関と司法省は、イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官カセム・ソレイマニ殺害への報復として、イラン政府がトランプ大統領を暗殺する陰謀を企てていたことを立証し、複数の人物を連邦刑事訴追したが、米国内での実際の暗殺未遂はなかった。
シャピロ氏の「アンコモン・ナレッジ」フレームワークは、そのような環境がどのように構築されたかを説明している。彼自身の言葉を借りれば、「歴史的に見て、人々の考え方を大きく変えた3つの出来事が立て続けに起こり、それが時系列と一致すると思う」。彼は、主流メディアや民主党議員によって悪用され、ソーシャルメディアで拡散された、それぞれに「真実の断片」を含む3つの嘘を特定した。これらの嘘が合わさって、彼が「大規模な反体制運動の勃興」と表現するものが生み出され、「過去5年間で爆発的に拡大した」という。
一つ目はロシアゲートだ。ウラジーミル・プーチンが2016年の選挙を操作し、トランプを脅迫し、外国の傀儡として据えたという主張は、シャピロの言葉を借りれば「くだらない」ものであり、主流メディアによって4年間も維持された。ミュラー報告書（2019年）は、トランプ陣営とロシアの間に犯罪的な共謀があったという証拠は見つからなかったと結論づけている。
ダーラム報告書（2023年）は、FBIが十分な事実的根拠なしにクロスファイア・ハリケーン捜査を開始し、ヒラリー・クリントン陣営に対しては適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。報道の多くを左右したスティール文書は、その信憑性がほぼ失墜し、主要な情報源であったイゴール・ダンチェンコはFBIへの虚偽供述で起訴された。
この物語はトランプ氏の1期目を通して弾劾手続きの方向性を決定づけたが、その後、精査によって崩壊した。この物語を受け入れた人々にとって、トランプ氏は正当に選出された大統領ではなく、外国によって送り込まれた傀儡であるという認識は、暴力的な排除を正当化しやすくする枠組みとなった。
2つ目の嘘は、外出すれば誰でもCOVID-19で死ぬ、若者も高齢者と同じように死亡リスクにさらされる、ワクチン接種を拒否することは社会契約への裏切りである、というものだった。シャピロ氏が述べたように、メディアや民主党議員は「COVID-19はあなたを殺す。外出すればあなたの両親も殺す。あなたは私たちが知っているような生活を終わらせなければならない」というメッセージを広めていた。シャピロ氏はさらに、「そして、実際には受ける必要のないワクチンも受けなければならない。なぜなら、若い人であればCOVID-19から生き延びる確率はほぼ100％だからだ」と付け加えた。
CDCのデータによると、30歳未満の米国人の感染致死率は一貫して0.01～0.02%未満で、同年齢層の季節性インフルエンザと同程度であった。スタンフォード大学の疫学者ジョン・イオアニディスは、公式予測をはるかに下回る人口の感染致死率を推定した査読付き論文を発表した。スウェーデンは学校を開放し、教師や子供の死亡はごくわずかだった。それにもかかわらず、過去の感染歴や年齢に基づくリスクに関係なく、大学生、軍人、連邦職員にワクチン接種が義務付けられ、ワクチン推進派の研究者でさえ、この政策は不均衡だと公に疑問を呈した。
何百万人もの人々が事業を失い、葬儀に参列できず、死にゆく親族に会うことを禁じられ、子供たちが学業で遅れをとるのを目の当たりにした。これらはすべて、交渉の余地のない義務として課せられたものであり、シャピロ氏は、ワクチン接種を拒否することは「私たち全員を結びつける絆を根本的に損なう」ことを意味すると指摘した。こうした状況から生じた不満は、正当な形で発散する場所がなかった。なぜなら、それを処理すべき機関が、その後の行動によって自らの信頼性を失墜させてしまったからである。
3つ目の嘘は、2020年のBLM暴動によって暴かれた。屋外での葬儀や教会礼拝を禁止したのと同じ公衆衛生機関が、その夏、露骨に政治的な理由で大規模な街頭デモを支持したのだ。シャピロの言葉を借りれば、「街に出て暴動を起こしても構わないという考え…BLMをめぐって街で暴動を起こし、互いに唾を吐きかけ、密集して行動することが許されるという考え」である。
メディアや民主党議員が広めた考え方は、ウイルスに主体性を持たせるものでした。彼らは「ウイルスは外出すれば死に至らしめるだけでなく、非常に賢明なので、正しい理由で外出すれば全く問題ない」と主張しました。
2020年6月、1200人以上の公衆衛生専門家が公開書簡に署名し、警察の残虐行為と制度的人種差別に対する抗議活動は「国の公衆衛生、特に米国における黒人の脅かされている健康にとって不可欠である」こと、公衆衛生当局はCOVID-19を理由にデモを非難したり中止させようとしたりすべきではないこと、そして白人至上主義自体が「COVID-19以前から存在し、COVID-19の一因となっている致命的な公衆衛生上の問題である」ことを宣言した。
同じ書簡は、ロックダウン反対デモは「白人至上主義に根ざした」ものであり、黒人の命への尊重に反すると断言し、ある種の集会を公衆衛生対策として支持する一方で、別の種類の集会は明確にイデオロギー的な理由で非難した。
これらの署名は、数週間前に戦没者追悼記念日の集会を非難したのと同じ公衆衛生関係者から寄せられたものだった。疫学的状況はどちらの場合も同じで、大勢の人が密集していた。しかし、政治的な意味合いは異なっていた。新型コロナウイルスは、歴史上初めて政治的意思に反応したウイルスだったようだ。
その後に発生した騒乱への対応は、まさにその論理に反するものだった。市街地の占拠、自称自治区域の設置、数ヶ月にわたる器物損壊、放火、窃盗、警察官への暴行といった行為に対し、深刻な制度的非難は一切行われなかった。逮捕者は比較的少なく、活動家的な検察官や地方検事によって、犯罪者は起訴されることなく釈放された。
数ヶ月にわたる混乱を称賛したり正当化したりしていた同じメディアや機関が、2020年6月から9月にかけて続いた暴動には決して適用しなかった言葉で、たった1日である1月6日を非難した。共和党による1月6日の真剣な擁護は存在しない。党派を超えて非難された。にもかかわらず、被告人が反乱罪で起訴されず、裁判所もその罪を立証するに足る証拠を見つけられなかったにもかかわらず、メディアは1月6日を反乱として扱い続けた。
シャピロの3つの嘘に加えて、4つ目の嘘を付け加えなければならない。それは、民主党とメディアがICEをナチス式の秘密警察組織として描いていることである。ミネソタ州知事のティム・ウォルツは、2025年5月にミネソタ大学ロースクールで行われた卒業式での演説で、ICEを「ドナルド・トランプの現代版ゲシュタポ」と呼び、職員が人々を「外国の拷問地下牢」に送っていると主張した。ホワイトハウスは、民主党の当局者がICE職員をナチス、ゲシュタポ、SS、テロリスト、自警団とレッテルを貼った57件の記録をまとめた。これには、ジョン・ラーソン下院議員がICEを「SS」や「ゲシュタポ」と呼んだことが含まれる。
この解釈には法的根拠がありません。合衆国憲法第6条の最高法規条項は、連邦法が米国全土において最高法規であることを定めています。最高裁判所がマカロック対メリーランド州事件（1819年）で判示したように、州には憲法に基づく連邦政府の活動を妨害したり、統制したりする権限はありません。
第三巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は最近、ICE（移民税関執行局）職員に身分証明書の提示を義務付けるカリフォルニア州法は最高法規条項に違反すると判断し、「米国が政府機能を遂行する際に、直接的に規制しようとする試みである」と述べた。カリフォルニア州、ミネソタ州、イリノイ州の全域は、連邦政府の管轄下にある米国の主権領土である。
その後発生した暴力行為は記録されており、現在もエスカレートし続けている。2026年1月、国土安全保障省は、警察官に対する暴行が1300%、車両による攻撃が3200%、殺害予告が8000%増加したとする報告書を発表した。
トランプ大統領に対する5回の暗殺未遂事件、チャーリー・カーク氏殺害事件、そしてICE（移民税関執行局）の作戦をめぐる暴力事件は、それぞれ独立した現象ではない。これらは、主流メディアによって広められ、民主党議員によって推進され、ソーシャルメディアを通じて増幅された、4つの組織的な嘘が生み出した、記録された結果なのである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/fifth-assassination-attempt-ben-shapiro-media-lies-driving/
ビル・バーは国家反逆罪で死刑相当。
https://twitter.com/i/status/2048336150751043813
4/27Rasmussen Reports＜Democrats’ Advantage Wider on Social Security＝社会保障問題で民主党の優位性がさらに拡大＞
社会保障問題に関して、秋の中間選挙が近づくにつれ、有権者は民主党への信頼を高めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しており、40%が共和党をより信頼している一方、14%はどちらの政党をより信頼しているか分からないと回答した。これは、2025年5月の調査で民主党が共和党を2ポイント上回る信頼度（45%対43%）を獲得していたのに対し、民主党の優位性が拡大していることを示している。
4/28阿波羅新聞網＜中共国家级间谍 被引渡美国受审—义大利捕获“国家级”中共骇客 引渡至美国受审＝中共の国家級スパイ、米国へ身柄引き渡し裁判へ―イタリアが「国家級」の中共ハッカーを逮捕、米国へ身柄引き渡し裁判へ＞
中国人の徐澤偉（Xu Zeweiの音訳）容疑者は、ハッキングとスパイ行為の疑いで米国から指名手配されていた。昨年7月にイタリアで逮捕され、最近米国へ身柄を引き渡され裁判にかけられることになった。米国は徐容疑者が、中国政府が「ハフニウム」と名付けた大規模ハッキング作戦に関与し、米国政府の政策情報を世界規模で盗み出そうとしたと主張している。
日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/0428/2377187.html
何清漣 @HeQinglian 39分
本当の話で、清朝の第二次アヘン戦争後、葉名琛という「6つのNo」を掲げた総督がいた。彼は体仁閣大学士になり、広東省と広西省の総督にまで上り詰めた。「6つのNo」とは何だったのか？それは「戦わず、平和せず、和せず、守らず、降伏せず、死なず、退却せず」である。比較してみると、世の中に新しいことは何もないことがわかる。「戦略的保留・未解決問題：米イラン間の膠着状態――戦争でも平和でもない、行き詰まり状態」
cn.nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
左右の対立（実際には半ば狂気じみた対立）に疲弊した米国人の45%は無党派層に転じた。2026年初頭に発表された最新のギャラップ世論調査によると、米国の無党派層の割合は確かに過去最高の45%に達した。元のレポートのタイトルは「米国で政治的無党派層が45%の新たな高みに」だった。
無党派層の割合45%は、2014年に記録した過去最高値を更新した。
もっと見る
news.gallup.comより
山中氏の記事では、中国ではエネルギー源として石炭が多いので、石油途絶の影響は多くないというのはその通りだが、飛行機や船は石油製品で動いている。まだ電気で動いてはいない。軍事用動力に使うのは石油製品。電気飛行機や電気船はまだまだ課題が多い。台湾侵攻しようと思えば、石油が必要となる。
ホルムズ海峡封鎖で、氏の言う脱石油が進み、再生可能エネルギーに移行するという見立ては当たるかどうか？米国は石油採掘すればよいのだから、ＥＶに替わるとは思えない。ＥＶは中共を有利にするだけで、トランプが嫌っていて、テスラですら政府支援を受けられていない。
欧州のEV市場では、2035年のエンジン車禁止方針が実質撤回されるなど方針転換したが、2025年に入り再びＥＶの販売が増加していると。安価な中国製EVの流入に対し、EUは域内生産の優遇や関税強化（ITmedia NEWSの記事）で対抗、テスラや欧州メーカーが市場をリードする。
4/27 ITmedia NEWS＜中国EVの猛攻にさらされる欧州 新車販売の1割が中国製 追加関税も骨抜きに＞
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/27/news068.html
車はHVが便利だから、そちらになるか、ガソリン車のままでは。日本はＥＶにする必要はない。
コンゴの話は、中共が政治家や役人の要人にマネトラやハニトラを仕掛け、安くコバルト鉱石を輸入できるようにしたのでは。だからコンゴ国民は貧しいまま。日本が主導するレアアースの最低価格制度を国際的に広げて行き、産出国から中共が安く買い叩けなくし、選挙で腐敗を無くす運動をして行けば、貧しさから脱却できるかもしれない。
記事
目次
起業家志望の中国人の知人に、米・イスラエルによるイラン攻撃が中国にどのような影響を与えるのかと尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。
「EVが普及しているので、ガソリン価格の高騰の影響は日本ほどには大きくない」
もちろん、原油価格上昇は中国社会にも悪影響を与えている。イランは中国にとって石油輸入先であり、中東における親中の国である。イランが米・イスラエルの攻撃を受けて、経済と政治が麻痺することは大きなマイナスである。
ただ、石炭の割合が高い中国では、1次エネルギーにおける石油依存度は20％ほどに過ぎず、日本の石油依存度である約35％（経済産業省資料）よりはるかに小さい。また、冒頭でも指摘があったように、EVの普及率が高いのでガソリン価格上昇の影響も相対的に小さい上に、ロシアからの石油輸入という強力な代替手段がある。
イラン戦争で政治的に大きなリスクを抱えるトランプ大統領の姿を見て、「高笑い」とまでは言わないにしても、習近平国家主席は中国の国際的地位の向上を虎視眈々と狙っているに違いない。
本稿では、イラン情勢をめぐる国際エネルギー情勢の変転が国際政治経済に大きな地殻変動を起こす可能性について扱いたい。
海峡封鎖という禁断の果実を手にしたイラン
ホルムズ海峡が封鎖されたら──。これは中東政治を議論する際に、戦後、長く言及されてきた議論の一つの命題だった。その含意には、「めったなことではホルムズ海峡が封鎖されることはないが、もし封鎖されると世界経済への影響が大きいため、そうならないように戦略を立てておきましょう」ということがあった。
ところが今回、本当にホルムズ海峡封鎖が起こった。しかも、イランが本気で封鎖をすると、世界最強の軍事大国である米国でも容易に封鎖を解けないことが白日の下にさらされた。イランは大半の軍事専門家の予想を上回る強さを見せていると思われる。この意味は決して小さくない。
イランは「ホルムズ海峡封鎖を示唆すれば国際社会を有利に展開できる」という大きな武器を手にした。国際社会はもはや後戻りできない。仮に封鎖自体が解かれても、今後、長期にわたりホルムズ海峡という戦略拠点を有するイランの影響力は高く維持され得る。
米国がホルムズ海峡封鎖というパンドラの箱を開き、結果としてイランが禁断の果実を手にしたということだ。
その結果何が起きるか。私の予想として、脱石油が今度こそ世界で本格化するのではないかと思う。
長きにわたり、石油が世界経済の血脈として大きな役割を果たしてきた。私が中東に駐在していた1990年代から、脱石油、脱中東は日本の大きな外交、経済政策上の柱だった。しかし、今回の米・イスラエルの攻撃によるホルムズ海峡の封鎖により、脱石油も脱中東もできていないことに、多くの国民は気付かされたことだろう。
日本人ばかりではない。ホルムズ海峡経由の石油をほとんど輸入していない米国でもガソリン価格は高騰した。石油、ガソリンという資源が世界規模で取引されるため、国際価格の影響を受けることを世界中の人が認識したのだ。
その結果、再生可能エネルギーへの移行が進む可能性が高まった。欧州に比べ、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れている面もあった米国でも、「今回のようなガソリン価格高騰はまっぴらごめん」ということで、これまで以上に脱石油、再生エネルギー化が進む可能性がある。ガソリン価格は国民の関心事であるから、今後の大統領選でも争点の一つになるだろう。
「やたら中国語の看板が多いな」
私は、2026年2月にコンゴ民主共和国の首都キンシャサを訪問した。街を歩くと中国語の看板が目立つ。建設業などで中国企業が多数進出しているからだが、中国の影響は何も建設業だけではない。鉱物資源にこそ大きな影響力を持っている（なお、隣接する国にコンゴ共和国があるが歴史的に別の国である）。
コンゴ民主共和国は、コバルトの生産量が世界一である。全世界の生産量の70％ほどを産出している。
コバルトは、EVやスマートフォン等に使われるリチウムイオン電池の素材である。兵器にも使用される。他の素材による代替は現時点では難しいとされ、生産は圧倒的にコンゴ民主共和国一国に集中している。
ただ、資金的、技術的にコンゴ民主共和国では精錬までは十分にできない。精錬において圧倒的な量を誇るのが中国である。中国は採掘権を取得して、自国で精錬をして世界に輸出をしている。
コバルトを運ぶコンゴ民主共和国の男性（写真：AP/アフロ）
コンゴ民主共和国は銅においても有数の生産国だ。南に接するザンビアとの間に「銅ベルト」があり、EV生産で需要が高まっている銅の生産を担う重要国となっている。銅の生産と精錬においても中国の影響は大きい。
中国がコンゴ民主共和国の鉱物資源の権益を強化したのは、カビラ前大統領（2001年ｰ2019年）の時代である。
冷戦が終了して先進国のアフリカへの関心が薄まる中、先進国やIMF（国際通貨基金）などのように人権やガバナンスにおいて条件を付けない中国の資金をテコに鉱物資源開発を進めたのだ。
中国支配に楔を打つトランプ政権
コンゴ民主共和国での鉱物資源における中国覇権に「待った」をかけようとしているのが米国のトランプ大統領である。
鉱物資源を大量に生産する東部地域の安定に向けて、同地域を支配する反政府軍を支援するとされる隣国ルワンダとコンゴ民主共和国の大統領を2025年12月にワシントンDCに呼んで和平合意を演出した（が和平への道はまだまだ遠い）。
米中の争奪戦になっているコンゴ民主共和国の鉱物資源であるが、一般の国民にその富が還元される見通しは立たない。実際に街を歩いても、道路の舗装状況は悪く、バイクなどが雑踏を埃を立てながら走っている。人々の家を覗くと貧しいままの状況が見て取れる。
政治指導者、外国が暗躍して国民が置いていかれる。戦争、紛争、資源争奪……。そのツケは弱い一般国民が払うことになる。複雑な気持ちでコンゴ民主共和国をあとにした。
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『習近平・中国国家主席がこのところ「北京から離れなくなった」深刻な背景』（4/26現代ビジネス 石平）について
https://x.com/i/status/2047571172997419165
民主党員はほぼキチガイレベル。
https://x.com/i/status/2048544309046116533
インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 4ｈ
📸トランプ大統領、副大統領、閣僚らがホワイトハウスの執務室でWH
記者会見場銃撃犯の監視カメラ映像を見ているとされる歴史的な写真。
もしトランプがエプスタインの策略に乗せられていたら、ロシア疑惑捏造までした民主党が利用しないはずがない。バイデン政権のガーランド司法長官は必ず起訴しただろう。考えないで大人になった人物。
https://x.com/i/status/2048228609488310665
4/27阿波羅新聞網＜9万藏人投票选流亡政府＝9万人のチベット人が亡命政府の選挙に参加＞
チベット人は日曜日、亡命政府の選挙をした。インドに拠点を置く中央チベット政権は、特に2011年にダライ・ラマが政治権力を移譲して以降、亡命チベット人の中核機関となっている。
19歳のテンジン・ツェリンは今回が初投票だった。「私たちの投票は重要です」と彼は語った。今回の亡命チベット人選挙は、中国を除く27カ国で実施された。
登録有権者9万1000人の中には、ヒマラヤ山脈の仏教僧侶、南アジアの政治亡命者、オーストラリア、ヨーロッパ、北米からの難民などが含まれる。
90歳のダライ・ラマは、1959年のチベット蜂起以降、インドに亡命している。北京は昨年、ダライ・ラマの後継者には中国の承認が必要だと表明した。ダライ・ラマ法王は、この権限はインドにある法王事務所のみに与えられていると強調している。
チベット亡命議会は5年ごとに選挙が行われ、年2回の会期が開催される。議員は世界各国から45名で構成され、内訳は伝統的な3地域から30名、5つの宗教宗派から10名、そしてチベット亡命者から5名である。
議会の本部はインド北部のダラムサラにあり、世界中に約15万人いると推定されるチベット亡命者の代表機関としての役割を果たしている。
2/1、中央チベット政権のペマ・ツェリン首相は予備選挙で61%の得票率を獲得し、再選を果たした。
ペマ・ツェリン首相と亡命政府は、ダライ・ラマ法王が長年掲げてきた「中道」の立場、すなわち完全な独立ではなく、チベットの真の自治を求める姿勢を支持している。
有権者の半数、約5万6000人はインド、ネパール、ブータンに居住している。残りの3万4000人は世界各地に散らばっており、北米に約1万2000人、ヨーロッパに約8000人が居住している。
選挙結果は5/13に発表される予定である。
独裁政権の中共が統治する限り、真の自治政権が認められるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376829.html
4/27阿波羅新聞網＜欧盟第20轮对俄制裁 北京急眼＝EUによる対ロシア制裁の第20弾：北京は焦る＞
中国商務部報道官は、土曜日に記者からEUによる対ロシア制裁第20弾に中国企業が含まれることについて質問を受け、「中国は中国企業の正当な権利と利益を断固として守るために必要な措置を講じ、EUはその結果を引き受けることになるだろう」と述べた。 EUは数日前、ロシアに対する第20回目の制裁措置の詳細を発表した。これには、複数の中国企業に対する新たな制裁措置が含まれている。これらの制裁は、ロシアに機密性の高いハイテク機器を提供する第三国サプライヤーを対象としており、EUは複数の中国企業がロシアの軍事企業に軍民両用物資を提供していると非難している。
これに先立ち、コスタ欧州理事会議長は木曜日、EUがウクライナへの900億ユーロの融資を承認し、ロシアに対する第20回目の制裁措置を可決したと発表した。第20次制裁は過去2年間で最大規模となり、制裁対象リストに120の個人・団体が追加され、ロシアの石油探査、採掘、精製、輸送に対する36の新たな制裁措置が盛り込まれた。
欧州理事会は木曜日、第20次制裁はロシアの軍事産業複合体に対する規制をさらに強化するもので、ドローンなどの軍事製品の研究開発および製造に関与する58の企業・個人が制裁対象リストに追加されたと発表した。この計画は、ロシアの防衛企業によるEUの貴重な技術の取得を禁止することに加え、ロシアが主要なハイテク製品を第三国に依存している現状に対処することも目的としている。
具体的には、EUは中国、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシに所在する16の企業を制裁対象リストに追加した。これらの企業は、ロシアの軍事産業複合体に軍民両用製品または兵器システムを供給してきた。
欧州理事会は、さらに60の新たな企業に対し、ロシアの防衛産業の技術進歩に貢献する製品に関する輸出規制を強化すると指摘した。これらの企業の中には、中国（香港を含む）、トルコ、UAEなど、ロシア国外の第三国に所在するものもある。
欧州はやることが遅すぎ。20回目の制裁で中国企業をやっとリスト化するなんて。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376827.html
4/27阿波羅新聞網＜令人大开眼界的时刻：以色列送阿联酋铁穹防空系统—抵御伊朗攻击 以色列送阿联酋铁穹防空系统＝衝撃の事実：イスラエル、イランの攻撃からUAEを守るためアイアンドーム防空システムを供与＞
イスラエル当局者2名と米国当局者1名が、イスラエルが異例の措置として、イランの攻撃からUAEを守るため、開戦当初にアイアンドーム防空システムをUAEに供与したことを明らかにした。UAE高官は、この重要な局面でイスラエルとネタニヤフ首相が提供した支援は「決して忘れられない」と述べた。別のUAE高官は、米国、フランス、英国、イタリア、オーストラリアなど、UAEの防衛を支援するために名乗り出た他の国々にも同様に感謝すべきだと述べた。「これはまさに目を見開かされるような出来事であり、真の友人が誰なのかを教えてくれた」とUAE高官は語った。
同じイスラムでもシーア派は敵と思った方が良い。テロリスト集団で、中共の手先。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376824.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世論は常に流動的で、2024年の大統領選挙の年に起きた2件の暗殺未遂事件や、昨日の2026年のＷＨ記者協会夕食会に見ることができる。あの年は伝説的な年だったが、昨日の夕食会は、その伝説的な目的を達成できなかっただけでなく、あの年には声を上げる勇気がなかった多くの人々が不満をぶちまけ、あの年から今に至り、立場を変えた人々の発言も見られた。
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何清漣 @HeQinglian 11ｈ
イラン戦争の膠着状態に直面し、米国民は大統領が一刻も早く戦争を終結させることを望んでいるが、大統領を説得する特別な方法がある。以下に、私が見つけたいくつかの記事を紹介する。その中には『Foreign Affairs』の記事も含まれている。4つの記事のうち3つは、世論調査では触れられていない中国の潜在的な脅威について言及しているが、大衆は政治的感性が悪すぎるのかもしれない。🤣😅
- 「米軍はイランに戦力を集中させているが、最大の脅威は中国だ」
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 4月26日
『Foreign Affairs』：米国はロシアと中国が仕掛けた罠に陥ることを避け、イランとの戦争から撤退すべきだ。
（記事を紹介する前にちょっと笑わせてください🤣🤣🤣🤣）
影響力のある雑誌『Foreign Affairs』より
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＮＹポスト紙は、ＷＨの記者夕食会での銃撃事件で最も起こり得ない部分について次のように述べた：
目撃者によると、容疑者はテラス入口付近の監視が緩い場所で「長い」武器を組み立ててから発砲し、宴会場に突入しようとしたという。目撃者はペンシルベニア州ハリスバーグ出身で、このイベントのボランティアだったヘレン・メイバス。
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
7～10日後には、米国の主要メディアがそれぞれ独自の解釈でこの出来事を報じるだろうと確信している。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
ワシントン・ポスト紙による、昨夜のＷＨ記者夕食会で銃撃犯となったコール・アレン容疑者の位置と、宴会場に対する相対的な位置に関する視覚分析レポート：
- 銃撃犯は最終的に宴会場へ続く階段の最上階（テラス階）で倒れた。
- ワシントン・ヒルトン・ホテルのシークレットサービス検問所を、少なくとも60フィート（約18.3メートル）の速度で駆け抜け、その後制圧された。
3.
石氏の記事では、習近平の胆の小ささが良く分かる。粛軍をやりすぎて、軍の物言わぬ不服従に遭い、クーデターが怖くて地方視察に出かけられないでいる。
ここまで軍と反目しあっていれば、台湾侵攻命令は出せないのでは。出せば軍はクーデタを起こすかもしれない。出さなければ、習の4選への影響が出て来るかもしれない（習は3選時に長老に必ず任期中に台湾を手に入れると約束したと言われている）。
記事
3期目に入ってから次々と解放軍幹部を失脚させ続け、今年1月20日にはついに制服組のトップ、張又侠・軍事委員会副主席を逮捕した中国の習近平・国家主席。しかし、この強引な粛正によって解放軍や党の一部との関係は極めて緊張した状態にあると想像されている。独裁国家である事から、対立は表立って先鋭化しているわけではない。だが、最近、その緊張関係をうかがわせる現象が、思わぬ形で表面化している。
2025年12月5日、成都を訪問したマクロン仏大統領（中央右）と習近平主席 駐日中国大使館HPより
いきなり外に出なくなった習近平
今年に入ってからの習主席の動静を日ごとに見ていくと、一つの異変に気が付く。習主席はこの数ヶ月間、以前、頻繁に行ってきた恒例の地方視察をいっさいやらなくなっているのである。
直近において習主席が地方へ出向いたのは昨年12月5日。四川省成都市でマクロン仏大統領と会談のち、一緒に成都郊外の古来の水利施設を視察した。しかしそれはあくまでも外交活動の一つであって、習主席が国家の最高指導者として成都市を視察したわけではない。
今年3月23日、習主席は河北省にある自らの肝煎で建設した雄安新区を視察したが、雄安は北京から100キロ程度しか離れておらず、さらに未来の「副都心」として位置付けられていることもあってから、厳密には「地方」であるとは言えない。
つまり、昨年12月6日から今年4月20日現在までの4ヶ月以上、習主席は上述の「雄安視察」以外には北京から一歩も出ずに、地方へ行かなくなっているのである。
独裁者の定番行動のはずが
昨年のほぼ同じ時期の1月から3月までの習主席の動きと比べてみれば、今年のそれがいかにも異常なのかがよく分かる。2025年1月から3月まで、習主席の地方視察歴は次の通りである。
◇1月22日から24日までの3日間、東北地方の遼寧省を視察。瀋陽市や周辺の農村地域を訪れ、都市部の市場や農村部の村落までに足を運んだ。◇2月8日、習主席は同じ東北地方の吉林省長春市を訪れ、吉林省の党・政府幹部から「工作報告」を受け、「重要指示」を行った。◇3月17日、18日の2日間、習主席は西南地方の貴州省を視察。省庁所在地の貴陽市やその他の地方小都市・農村地域に足を運んだ。◇貴州視察を終えた習主席はその足で隣の雲南省へ行き、3月18日、19日の2日間、昆明市や観光名所の麗江を訪れた。
このようにして、昨年の1〜3月には、習主席は毎月一回のペースで北京を離れて、遼寧省・吉林省・貴州省・雲南省の四つの地方を視察し、連続4日間以上、地方に滞在することもあった。
2025年5月、習主席、ウルムチ訪問時の現地の歓待 by Gettyimages
北朝鮮の場合もそうであるが、一党独裁の中国では、最高指導者が頻繁に地方視察を行うのは、中央の地方に対する支配を維持し、独裁者自身の権威を強める上で大変重要な政治行動であり、特に習近平政権時代に入って、習主席自身の「地方視察好き」は顕著となっている。
したがって、今年に入ってからの数ヶ月間、習主席は前述の「北京近隣・雄安視察」以外に、地方視察へいっさい行かなくなるというのは、まさに習近平政権下としては破天荒な異常事態とも言える。
解放軍の「無言の抵抗」
その理由の一つとして考えられるのが、解放軍との緊張関係が続く中で、安心して政権中枢の北京から離れることは出来なくなっているということである。特に張又侠逮捕の一件以来、習主席に対する軍の反発が高まってきている中では、北京を離れることは習主席にとって危険なのである。
2月20日公開の「幹部粛清後の中国で習近平と解放軍の深刻な冷戦勃発の可能性～恒例の軍への『春節慰問』さえもリモートに…」でも指摘したように、今年1月20日、習主席とその側近の蔡奇政治局常務委員が中央警護局を使って奇襲作戦を行い、中央軍事委員会の筆頭副主席で制服組トップの張又侠氏と解放軍聯合参謀長の劉振立氏の両名に対する電撃逮捕を強行したが、それ以来、このあまりにも乱暴にして拙速な「不当」逮捕に対する軍全体と一部党幹部からの反発が高まってきている。
2月26日に、中国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会が公告を出し、9名の解放軍元高官を含めた多数の代表資格の剥奪を発表したが、大変奇妙なことに、その一か月前に逮捕されたはずの張又侠氏と劉振立氏の両名が代表資格剥奪のリストに入っていない。そしてこの原稿を書いている4月22日の時点でも、この2人は依然として全人代代表の資格を持っている。
そして張又侠氏の場合、人民日報社の公式サイトである「人民網」で掲載されている「現職の中央指導者公式名簿」に、彼の名前は今でも中央政治局委員の肩書きで表示されており、逮捕されていながら表向きでは「健在」なのである。
また、張又侠逮捕の後、各方面の軍幹部たちは一斉に沈黙してしまい、「無言の抵抗」を表していることも注目されている。軍は半ば公然と、習主席と対立しているのである。
毛沢東の孫の「異例発言」
その中で、1人の特殊な身分をもつ解放軍幹部がこの件に関しては異例の発言を行ったとネット上で伝えられている。毛沢東の孫で解放軍少将の毛新宇氏である。
「張又侠が取り調べを受けている」との新華社通信の記事への書き込みとして毛氏は、「つい先日までに党の良き同志であった張又侠は、いきなり腐敗分子になるとはどういうことか。我々はきちんと考えなければなりません」と書いたが、それは読むようによっては「張又侠逮捕」に対して、嫌味たっぷりの疑問を呈していると理解することもできよう。
つまり解放軍は、「毛沢東の孫」という特殊の立場から政治的安全圏内の毛新宇氏を使って習近平の「張又侠逮捕」に遠回しの反撃を行ったのかもしれない。張又侠の処遇をめぐる習近平VS解放軍の対立と死闘は今後も続くのであろう。
こういう状況の中では、習主席が北京の党中央中枢から離れないのは納得のいくことであろう。一旦中枢から離れれば、軍人たちが何をやり出すのかが分からない、という疑心暗鬼と恐怖感は今の習主席にあるからである。
危険が潜む「地方」
そして習主席が数ヶ月間にわたって地方視察へ行かなくなったことのもう一つの理由はやはり、今、各地方の党と軍幹部の習主席に対する不満・反発が広がる中で、地方へ出かけること自体が、習主席にとって危険が潜む状況となっていることである。
文化大革命時代、毛沢東が武漢滞在中に、武漢軍区で反毛沢東的な不穏な動きが起きたことで、至急空路で北京へ逃げ帰ったという事件があった。毛沢東の政権下であっても、このような事態が起きたのである。
3月27日、共産党政治局が北京で開催した「地方党委員会工作会議」と称する重要会議で、「地方党委員会は習近平同志を核心とする党中央の権威を断固として擁護しなければならない」という方針が強調がされている。だが、中国の政治文化では、このようなことをことさらに強調するのはまさに、多くの地方党委員会が「擁護」とは正反対のことをやっていることの証拠なのである。
このようにして今の習主席は、中央では軍との対立で北京を安心して離れることが出来ず、さらに全国レベルでは不満と反発を恐れて安易に地方巡礼にも行けない、という大変不本意な状況に立たされている。
一見、盤石の習近平独裁政権は実に政権基盤が脆くなっていることがよく分かる。つまり独裁政権の末期症状が露呈しているのである。
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