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『【もう「陰謀論」では片付けられない】ロサンゼルス市長選の大逆転劇は「買われた票」が引き起こしたといえるこれだけの証拠』（6/13現代ビジネス 朝香豊）について
6/14The Gateway Pundit＜PEACEMAKER IS BACK: Trump Speaks With Both Putin and Zelensky, Appears to Re-Engage in the Russia-Ukraine Peace Process＝和平仲介者が帰ってきた：トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の両氏と会談、ロシア・ウクライナ和平プロセスへの再関与の兆し＞
プーチン・ロシアも国内で不満がたまっているから、和平のチャンス。ゼレンスキーは領土の全部の返還要求はしないと思うが、相互に譲歩しないと。お互いの兵士が死ぬばかり。米国の敵は中共だからそちらに力を。
電話2本、目標はただ一つ：平和――なんて素晴らしい誕生日の祝い方だろう！
イランとの和平交渉が最終段階に入った今、ドナルド・J・トランプ米大統領は、第二次世界大戦以降ヨーロッパで最も血なまぐさい戦争となった、5年に及ぶロシアとウクライナの戦争終結を支援するため、再び精力的な努力を続けている。
まず、トランプ大統領は本日（14日）、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ紛争の終結は「極めて重要」であり、支援する用意があると伝えたと、クレムリンの外交政策顧問ユーリ・ウシャコフ氏が明らかにした。
ロイター通信は次のように報じた。
ウシャコフ氏によると、両首脳は55分間会談し、トランプ大統領はプーチン大統領に対し、イラン紛争終結に向けた合意が間近に迫っていると伝えたという。
「ウクライナ紛争に関して、ドナルド・トランプ大統領は敵対行為の停止が極めて重要であることを改めて強調した」と、ウシャコフ報道官はクレムリンのウェブサイトに掲載されたコメントの中で記者団に語った。
「彼は、G7サミットでの協議を含め、欧州のパートナーやキエフと協力して行動する用意があると述べた」と、同氏は付け加えた。G7サミットとは、今週フランスのリゾート地エビアンで開催されるG7先進国首脳会議のことである。同氏はまた、トランプ大統領が「迅速な解決によって、米露関係の新たな質への展望が開かれるだろう」と述べたと伝えた。
しかし、それだけではなかった。ロイター通信の別の報道によると、キエフ政権の指導者であるウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日トランプ大統領と会談し、今週フランスで開催されるG7サミットに先立ち、戦争終結に向けた取り組みについて話し合ったという。
ゼレンスキー大統領はテレグラムに書き込み、トランプ大統領の80歳の誕生日を祝福するとともに、紛争を通してワシントンが提供してくれた支援に感謝の意を表した。
「トランプ大統領のあらゆる成功を祈っています。とりわけ、ロシアによるウクライナへの戦争を終結させるための彼の努力が実を結ぶことを願っています。」
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と国際社会のパートナーの立場について話し合ったと述べた。「今すぐに平和を近づけるために何ができるかについて話し合い、戦場の最新の状況と我々の立場がどのように強化されたかについて大統領に報告した」と述べ、「平和を近づけるのに役立つ良いアイデアがいくつかある」と付け加えた。
平和の使者よ、誕生日おめでとう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/peacemaker-is-back-trump-speaks-both-putin-zelensky/
6/14阿波羅新聞網＜日媒: 手段用尽，北京已无计可施＝日本メディア：北京は手を使い果たした できるものなし＞
著名な国際経済学者で中前国際経済研究所代表の中前忠が、日本経済新聞に「中国経済は大丈夫か？」と題する記事を寄稿した。中前は、中国は財政・金融政策の選択肢をすべて使い果たし、均衡状態を達成できないと主張している。
中前は、現在の市場経済の問題点は、際限のない過熱した競争にあると指摘する。「見えざる手」によってもたらされる調和の時代は終わった。経済と軍事の両分野で独占勢力が支配する世界において、あらかじめ設定された均衡状態はもはや実現不可能である。
中前は、中国の製造業における「飛躍的発展」は目覚ましいと述べている。中国は圧倒的な世界的供給能力を有し、工業用鉄鋼から最先端の電気自動車に至るまで、ほぼすべての製品分野を支配している。また、ハイテク産業に不可欠なレアアースの生産も事実上独占している。
2025年までに中国の貿易黒字は1.2兆ドルに達すると予測されており、これは1.3兆ドルの貿易赤字を抱える米国とは対照的である。
一方で、中国の国内消費市場は極めて脆弱である。世界の多くの国がインフレに直面する中、中国は需要不足によるデフレに陥っている。
中前忠は、国内需要を拡大しようとしても、財政・金融政策の選択肢はすべて使い果たされており、もはや打つ手がないと指摘する。マネーサプライ（M2）は51兆ドルを超え、米国の23兆ドルをはるかに上回る。中国の名目GDPは19兆ドルで、米国の30兆ドルを下回るが、より深刻な問題、すなわち人口減少に直面している。日本の高齢化と出生率の低下は広く議論されているが、中国の状況はそれよりもはるかに深刻である。国連の推計によると、2080年代には、労働年齢人口（15～64歳）は65歳以上の人口とほぼ同数になると見込まれている。14歳人口は2020年比で71%減少する見込みである。
中前は、中国が生産能力を増強したとしても、その能力を吸収できるだけの国内市場が不足しているため、輸出に頼らざるを得ないと指摘している。しかし、これは他国からの強い反発を招く。生産拡大のために投入された国内投資設備の多くは減損することになるだろう。
中前は、この莫大な無駄は市場経済への過度な依存の結果であると結論付けた。近年の人工知能（AI）ブームも同様の道を辿る可能性があるとしている。
需給を無視した過剰投資、過剰生産の咎めが出ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395613.html
6/14阿波羅新聞網＜央视唱衰日本惨翻车！反遭中国网友围攻＝CCTVの日本に対する悲観的な見方が裏目に出る！中国ネットユーザーからの攻撃＞
アポロネット王篤若の報道：昨年、高市早苗首相が「台湾有事」について発言して以降、北京は対日世論攻勢を強めている。6/12、中共の公式メディアであるCCTV傘下のCCTV.comは、中東紛争の影響で日本はナフサ不足に陥り、各種石油化学製品、農産物、医療品などが高騰していると主張する記事を掲載し、日本は「まもなく総てのものが足りなくなる」と誇張した。
しかし、この報道は中国のネットユーザーからたちまち嘲笑を浴びた。「日本のミサイルは1000キロ以上も届くのに、不足しているものがあるなんて誰が信じるだろうか？」と皮肉を言う人もいれば、「日本はそもそもこのことを知っているのか？」と疑問を呈する人もいた。さらに、「我々だって多くのものが不足している」と率直に述べる人もいた。CCTVは当初、日本を悲観的に描くつもりだったが、コメント欄は予想外の反撃となった。
左翼メデイアは世界的にどの国でも信用されていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395853.html
6/14阿波羅新聞網＜台湾出大招！国安局公开策反中国人—中国人也能向台湾爆料！国安局设联系窗口 传授6招安全提供情资＝台湾が大きな手を出す！国家安全局が中国人のリクルートを公然と開始 ― 中国人も台湾に情報を漏洩できる！国家安全局が連絡窓口を開設、安全な情報提供のための6つのヒントを公開＞
国家安全局は、「中国人向け連絡窓口」ウェブページを開設し、1分間のプロパガンダ動画「変革」を制作したと発表した。AI技術を用いて制作されたこの動画は、全体主義体制下の中国で公務員が、同僚が理由もなく調査され解雇され、次々と職を失っていく様子を目にしたのを描いており、蔓延する恐怖と不安の雰囲気を反映している。中国国内外の中国人が積極的に情報を提供し、勇気を持って変革を起こすよう促すものである。
先ずは海外華人の情報か？
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395806.html
6/14阿波羅新聞網＜盖子捂不住了，北京终于官宣＝もう隠しきれない！北京がついに公式発表＞
アポロネット王篤若の報道：もう隠しきれない！北京はついに債務が100兆元を超えたことを公式発表したが、経済学者や専門家は実際の規模は500兆元に迫っていると指摘している！
アポロネット王篤然評論員は、100兆元は氷山の一角に過ぎないと指摘している。
2023年8月の時点で、ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府の累積債務が94兆元に達したと推定した。これには、地方政府の資金調達プラットフォームからの多額の債務が含まれている。これらは貸借対照表に計上されない潜在的な負債であり、公式統計には完全には反映されていない。
さらに注目すべきは、米国在住の経済学者、程暁農（何清漣の夫）が2023年12月13日にラジオ・フリー・アジアで「経済ジレンマの根源：債務が中国を破滅させる（パート2）」と題する記事を発表し、中央政府と地方政府の明示的な債務、国有企業の債務、そして金融システムにおける不良債権をすべて計算に含めると、中国の真の債務規模は400兆元近くに達すると指摘したことである。
中国の公式発表程当てにならないものはない。人口もそうだが・・・。債務については朱雲来（朱鎔基の息子）が2018年に600兆元あると言った話がある。2023年10月10日本ブログの記事10/9阿波羅新聞網＜震惊爆中国总体债务天文数字 中共极力掩饰 根本没有办法解决＝中国の天文学的な総債務に衝撃、中共は全力で隠蔽しているが、解決方法はない＞参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395618.html
6/14阿波羅新聞網＜普京众叛亲离！俄议员公开逼宫—“幻想的时代已经结束” 俄国会议员要求制定结束对乌冲突计划＝プーチンは大衆の支持を失い、腹心は離れる！ロシア議員が公然と退位を迫る― 「幻想の時代は終わった」 ロシア議員、ウクライナ紛争終結計画を制定＞
ロシアは4年4ヶ月にわたりウクライナへの全面侵攻を続け、100万人以上の死傷者を出しているにもかかわらず、膠着状態に陥り、最近ではウクライナ軍によって撤退を余儀なくされている。ロシア領土のヨーロッパ部分はウクライナのドローンによる爆撃を受け、経済はウラジーミル・プーチン大統領でさえ認めない訳に行かないほどに衰退している。これに対し、ロシア連邦議会下院（国家院）議員のヴャチェスラフ・マルハエフは、プーチン大統領の「無能な指導力」を痛烈に批判する長文の声明を発表し、ウクライナ戦争終結計画を要求、継続できる幻想を捨てるよう強く求めた。
英国テレグラフ紙は、マルハエフが次のように書いたと報じた。「幻想の時代は終わった。国は社会不安の瀬戸際にあり、その責任はすべて現政権にある。この状況が続けば、社会不安と混乱の可能性は高まるだろう。西側諸国は必然的にこれを利用して、ロシアに残る国家権力を破壊するだろう。」
マルハエフは、プーチン政権下の戦時ロシアを悩ませている数々の問題、例えば汚職スキャンダル、寡頭政治、「最も活動的で出生率の高い人口」の喪失、そしてウクライナのドローン攻撃などを非難した。
ウクライナ国営通信（UNN）は、かつてクレムリンの熱烈な支持者だったイリヤ・レメスロが最近、プーチンを公然と非難し、ロシアの独裁者を「戦争犯罪者で泥棒」と呼び、法の裁きを受けさせるよう求めたと報じた。
「ここ数ヶ月、当局に対する国民の不満は高まり続けており、大規模な通信障害、戦況の停滞、そしてウクライナ軍によるロシアの主要都市2つの中心部への長距離空爆と密接に関連している。」
報道は、プーチンの「国民」からの信頼度が本格的な侵攻以来最低水準にまで急落したため、ロシア国立世論調査センターがプーチンの信頼度調査の発表を停止したと指摘している。世論調査が「不可解にも停止」する前は、プーチン大統領を信頼できる政治家の一人として挙げたロシア人はわずか29.5%だった。
経済の安定性に対する懸念も強い反発を引き起こしている。経済成長率は過去最低水準に落ち込み、インフレ率は高止まりしている。ウクライナ軍による製油所や港湾への攻撃は、石油に依存するモスクワの財政を大幅に圧迫し、原油処理量は16年ぶりの低水準にまで落ち込んだ。一方、ロシアの国防費は冷戦終結以来最高水準に達しており、ロシア財務省内で懸念が高まっている。
プーチンは辞任したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395854.html
何清漣 @HeQinglian
米国とイランはともに自らを勝者とみなしているが、イスラエルだけが自分達の敗北を認めている。2026年6月14日、米イラン和平合意（イスラマバード覚書）が締結され、戦略的休戦が実現し、ホルムズ海峡の自由な（通行料なし）航行が回復した。これは典型的な「ウィンウィン」外交ゲームであり、双方がそれぞれの戦略的側面において核心的利益を確保した。
この戦争と合意の最終的な勝者を評価するには、単純な「どちらがどちらを殲滅したか」というアプローチを用いることは出来ない。双方が得た戦略的利益と、直面する潜在的なリスクを深く分析する必要がある。
- 米国はインフレのレッドラインと地政学的抑止力を再構築することで勝利した。
- トランプ政権にとって、この協議の締結は、最も緊急に必要とされていた経済的および国内政治的な利益をもたらした。 5月の米国のインフレ率は4.2%に急上昇した。トランプは合意に基づき海上封鎖を解除し、石油の自由航行を回復させたことで原油価格が急落し、インフレ圧力が直接的に緩和された。
- 戦術レベルでは、米イスラエル連合軍は過去の軍事作戦でイランの海軍力とミサイル能力の大部分を破壊し、多数の高官を標的として排除した。これは、トランプが「米国は敵対国を軍事的に打ち負かした」と国内外で公言できた理由である。
- イランはこの協議を通じて自国の利益を最大化する「戦略的防衛」を実現することで勝利した。
- 「政権転覆」の試みを阻止した。最終合意において、米国は積極的に戦争をしないこと、武力による威嚇を行わないこと、互いの主権を尊重し、内政に干渉しないことを約束した。これは、現在のイラン政権が生死を分ける危機を乗り越えたことを意味する。
- イランは経済的に一息つく重要な猶予を得た。第一段階として、イランは米国による港湾封鎖の解除、海外資産の段階的な凍結解除、石油制裁の解除といった具体的な恩恵を受けることになるだろう。核問題は交渉の第二段階に延期され、米国による圧力行使を遅らせることに成功した。
- 中東抵抗戦線（レバノン）を維持した。
III. イスラエルは孤立化の潜在的な危険性を認識した。
最終更新：2026年6月15日午前8時18分
朝香氏の記事では、2020年のバイデンジャンプと同じで、民主党が組織的に選挙不正している。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはそれに手を貸し、うまい汁を吸っている。トランプ共和党が大きくなって、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを潰さない限り、不正選挙はなくならない。
記事
ロサンゼルス市長選予備選、投票終了後の大逆転
「陰謀論」の3文字で片付けられてきたアメリカでの選挙不正疑惑が、いま急浮上している。
11月3日に行われる中間選挙に備えて、6月2日にロサンゼルス市長選挙の予備選挙が行われたが、ここでは選挙不正を疑わないと説明がつかない事態が発生しているのだ。
カリフォルニア州では予備選挙の段階で、民主党か共和党か独立系かを問わずに、全ての候補者が立候補し、上位2人が本選挙に進むという形式を取っている。カリフォルニア州は民主党が強いから、決選投票に進むのは、民主党からひとり、共和党からひとりとは限らず、2人とも民主党ということも起こりうる。
今回の予備選挙には、民主党側からは現職のカレン・バス市長とニシア・ラマン市議が立候補し、共和党からはテレビ番組の”The Hills”で有名になった著名人のスペンサー・プラット氏が立候補した。プラット氏は、昨年ロサンゼルスを襲った大火で自宅を失い、その際のバス市長の危機管理のあり方に大きな疑問を感じるなどして、立候補を決めた人物である。
独立系の候補を無視し、この3人の候補者の中だけで得票割合を見ると、選挙日当日の6月2日夜の開票では、現職のバス市長が44%でトップ、共和党のプラット氏が32%で2位、ラマン市議が23%で3位という状況だった。その後6月3日夜の段階では、バス市長はさらに支持を集めて48％となり、プラット氏が34％で支持が少しだけ上向く一方で、ラマン市議は票の伸びが止まって18％にまで後退した。この段階ではプラット氏がラマン市議の2倍近い得票を得ていたのである。
ロサンゼルス市長選予備選で離された3位から投票終了後の郵便投票で大逆転したニシア・オキーフ市議会議員 by Gettyimages
ところがこの後で信じられないことが起こった。なぜか急激にラマン市議の伸びが急加速し始めたのだ。6月3日夜の段階から4日夜の段階までに、現職のバス市長の伸びが31000票程度、プラット氏の伸びが44000票程度であるのに、ラマン市議の伸びはこの2人を合わせた75000票を遥かに上回る83000票も増えた。
そもそも選挙日前に届いた郵便票では、この3人だけの立候補者で考えると、バス市長が44%、プラット氏が32%、ラマン市議が23%となっており、ラマン市議はプラット氏からも大きく引き離された3番手であった。ところが、同じ郵便投票なのに、投票日前に届いたものと投票日後に届いたもので傾向がまるっきり違う事態となり、投票日後に届いたものではなぜか、ラマン市議人気が圧倒的に強くなったのである。
イーロン・マスクもビックリ
ちなみにラマン市議は、彼女が市議選の際の自分の選出区域（CD4区域）での当日投票の結果においても、バス市長とスペンサー氏に敗れて、3位に甘んじていた。地元の選挙区の有権者にもあまり支持されていない候補が、ロサンゼルス全域になると俄然支持を集め、市全域で高い知名度を誇る現職の市長よりも支持されるという不可思議な現象が現れたのだ。投票日後に届く郵便投票での高い人気により、ラマン市議は総得票数でスペンサー氏を抜き去り、11月の本選挙の候補者となる2番手につくことになった。ラマン市議が自分自身の選挙区のCD4区域でも敗北しながら、郵便投票で急激に支持を集めたことに対して、イーロン・マスクは「ここでの詐欺のレベルは信じられないほどだ」とX上に書き記した。
ところで、カリフォルニア州では、投票しようとする人が有権者かどうかを確認するために、身分証明書の提示を求めることを禁止している。有権者は登録時に本人確認を行うため、投票の際は名簿に署名するだけでいいというのがその理屈だが、そもそも登録時の本人確認が杜撰である上に、なりすましを防ぐこともできず、不正選挙の温床になるのではないかという意見が根強くある。
この点についてイーロン・マスクは「カリフォルニア（およびニューヨーク）の選挙でIDが禁止されている理由は、大規模な不正を可能にするためだ。IDの提示を求めないことと郵便投票を組み合わせると、不正は事実上合法化されるのだ」と投稿した。
こうしたイーロン・マスクのような見方は陰謀論にすぎないと、これまでは片付けられてきた。共和党支持者は当日投票を好むが、民主党支持者は郵便投票を好むので、当日投票と郵便投票との間では投票行動が大きく変わるのだという説明がなされてきた。だが、仮にこの仮説が成り立つとしても、ラマン市議が投票日よりも前に届いた郵便投票では人気が薄かったのに、投票日よりも後に届いた郵便投票では圧倒的な人気に転じたことの説明は付けられないだろう。
ホームレスの票は「買われた」
ここでさらに着目したいのは、今年3月に公表されたオキーフ・メディア・グループによる潜入取材である。オキーフ・メディア・グループというのは、覆面調査官がいろんなところに入り込むことで、一般には語られない内実を暴露する調査チームだ。オキーフ・メディア・グループは、ロサンゼルスでホームレスに扮する潜入取材を敢行した。その結果として、ロサンゼルス選挙詐欺が行われる現場を、隠しカメラに撮影することに成功したのだ。
オキーフ・メディア・グループ代表のジェームズ・オキーフ氏はX上に「ロサンゼルスの選挙請願者たちが、ホームレスの人々に他の有権者の情報を渡し、有権者の名前と署名を偽造するよう指示し、投票登録のインセンティブとして現金と薬物を差し出す様子が録画された」と投稿した。
こうした様子を示す動画をオキーフ・メディア・グループが公開すると、ジェームズ・オキーフ氏をはじめとするメンバーは襲撃を受けた。その様子もまた動画に撮影されており、X上にもその様子は上がっている。
5月にはさらなる動きがあった。ブレンダ・リー・ブラウン・アームストロングという女性がホームレスなどに対し投票登録をさせるために金銭を支払ったとして、連邦政府から起訴されたのだ。彼女は約20年間にわたって有権者登録を集めたり、請願書に対する署名を集めることで、「コーディネーター」と呼ばれる団体から収入を得てきた。このことは相当に組織的な動きがこの背後にあることを物語っている。
ホームレスは家がないので、有権者登録をしようにも、住所がない。そこでアームストロングは、自分が以前に住んでいた家の住所などをホームレスの人たちの住所として登録させていたのだ。
居住していないのに有権者登録
オキーフ・メディア・グループはこの有権者登録においても、重大な疑惑を提起した。ビッキー・ウォーカーという人が居住登録している住宅を訪れ、居住者にこの人物はここにいるのかと尋ねた。そうしたらこの住宅の居住者は「ここには住んでいない。自分は9年近く前にこの家を購入したが、その名前は知っている。彼女の名前を知っているのは、彼女あての郵便物が届くからだ。それ以外は彼女のことは知らない。会ったことは一度もない」と答えた。そしてこの家の所有者は「彼女用の郵便投票用紙を自分は今なお持っている。郵便投票用紙が送られてくるたびに気持ち悪さを感じている」とも語った。
ここから、住んでいない住所で勝手に有権者登録がなされている実態が浮かぶ。その住所に送られてくる郵便投票用紙は活用されなくても、全然別のところで郵便投票用紙を入手し、ビッキー・ウォーカーという名前で投票を行っているのではないかという推察ができる。そしてビッキー・ウォーカー名で投票を行う際に、この住んでいない住所を住所として記せば、有権者登録されている正しい住所から送られてきた正規の郵便投票用紙だという扱いになるではないか。
ある地域相談センターで、ここを住所として185人が有権者登録していることが判明したが、このセンターには宿泊できる設備がない。つまり、ここに住んでいるわけではない人たちがここを住所にして有権者登録を行っているのである。となると、この住所を使ってビッキー・ウォーカーのような投票が行われている疑いが濃厚だと言えるだろう。他にも、男性84名、女性36名の合わせて120名の収容しかできないホームレスの収容施設に、その10倍近い1160人の有権者登録がなされていることも判明した。
オキーフ・メディア・グループもまた別の重大な情報も掴んだ。
カリフォルニア州にあるスティーブンソン・ランチ図書館の金庫の中に、なぜか選挙の投票用紙が保管されていたことを明らかにしたのだ。なぜ公共図書館の金庫の中に、郵便投票の用紙が保管されているのだろう。持ち込んだのは誰か、保管を許したのは誰か、それは何のためかと考えると、相当に大掛かりな選挙不正が行われていることが浮かび上がる。ビッキー・ウォーカーなどの名前を使った投票が、こうした投票用紙を使ってなされているのではないかと推測することは容易だ。そこにはカリフォルニア州で圧倒的な力を持つ民主党の組織的な関与が疑われることになる。
民主党の抵抗運動
こうした事実が明らかになるなかで、民主党の側からの奇妙な動きも出てきた。民主党が多数派を握るカリフォルニア州議会で、今年5月下旬にSB73という法律が急遽制定されたのである。この法律は、カリフォルニア州の選挙に根拠なき陰謀論に基づいて干渉しようとしている者たちを排除することを目的としたものとされる。
警察や軍による選挙介入を禁止し、警察や連邦捜査官などが捜査のために、投票機、投票システム、有権者リストなどにアクセスしたり、これらを差し押さえたりすることにも厳しい制限を設けた。選挙管理委員会の許可なく、投票済みの投票用紙が入った箱などを持ち出す行為を重罪とした。
この法律によって、カリフォルニア州の選挙不正疑惑を調査することへのハードルが一気に高くなったのである。このことが、カリフォルニア州で組織的な不正行為が行われている証拠ではないかと、私には感じられる。組織的な不正行為などがないならば、なぜ捜査をできる限りやりにくくする法律を制定しなければならないのだろうか。
こうした民主党側からの抵抗行動が開始される中で、6月5日には捜査分野において、アームストロング起訴に次ぐ大きな動きが出てきた。カリフォルニア州中部地区のビル・エサイリ連邦検察官は、カリフォルニア州で大規模な選挙詐欺が様々に行われているのではないかとの疑いで捜査を行っていることを明らかにした。司法省の民権部門とカリフォルニア州の有権者名簿に関する包括的監査を実施し、有権者名簿に適格な米国市民のみが登録されているかを確認する作業も進めていることを明らかにした。
その後、エサイリ連邦検察官は6月8日にさらに踏み込み、カリフォルニア州の有権者登録詐欺で起訴される人たちが出てくることになると語った。これは既に起訴する人たちのリストが出来上がっているということなのだろう。エサイリ連邦検察官はこの不正登録疑惑には既に１年間を費やしてきたことも明かした。今さらカリフォルニア州議会の多数派を握る民主党側が、捜査の邪魔立てをしようとしても、手遅れだよということかもしれない。
エサイリ連邦検察官は、郵便投票を許し、本人確認のために写真付き身分証明書を要求しないカリフォルニア州の選挙制度が、深刻な構造的脆弱性を持つもので、アメリカ国民ではない人たちに投票を許可するものになっているという、実に厳しい指摘も行っている。
11月の中間選挙に向けて、こうした疑惑はもっともっと明らかにされ、これによって民主党を追い詰めていく作戦をトランプ政権が立案しているのは確実だろう。今後も目を離せない。
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『中国の北朝鮮化が加速する可能性、7年ぶりの訪朝で習近平が「先輩独裁者」金正恩から学んだこと』（6/11JBプレス 福島香織）について
6/13The Gateway Pundit＜Firebrand Conservative Keiko Fujimori Wins Peru Presidency After Razor-Thin Victory Over Leftist Rival＝情熱的な保守派のケイコ・フジモリ氏が、左派のライバルに僅差で勝利し、ペルー大統領に選出された。＞
世界的な政治の保守派への流れ。
6/13The Gateway Pundit＜Jesse Kelly Blasts Democrat Party – “The Democrat Party is the Largest, Most Powerful Criminal Organization There Has Ever Been on Planet Earth” (VIDEO)＝ジェシー・ケリーが民主党を激しく非難 ― 「民主党は地球上でこれまで存在した中で最大かつ最も強力な犯罪組織だ」（動画）＞
米民主党と中共は悪で繋がっている。左翼は人倫に悖る存在。
「ザ・ファースト」のジェシー・ケリーは、今週末の自身の番組で民主党の腐敗について語り、彼らが政権を握っていた時に何をしたかを視聴者に改めて思い出させた。
ケリー氏は、状況は完璧ではないものの、トランプ大統領が再選されて以来、はるかに良くなっていると説明することで、人々に新たな視点を提供しようとした。
ケリー氏は、バイデン政権下の国土安全保障省が数百万人の不法移民の流入を容認したことなど、いくつかの例を挙げた。また、前政権下でLGBTQアジェンダが積極的に推進されたことも例に挙げた。
「物事が順調に進んでいるときは、それを当然のことと思ってしまうのは人間の性だ。私たちは皆、時折そうしてしまうものだ」とケリーは語った。
「あなたの結婚生活はうまくいっていますね。10年間ずっと順調です。でも、どれくらいそのことに感謝しているんですか？あなたはそれを当たり前だと思っているんですよ」とケリーは説明した。
「政治の世界では、物事が自分たちの思い通りに進んでいる時はそれを当然のことと考えてしまい、すぐに忘れてしまう。私もそうだ。共産主義者が政権を握っている時がどれほど恐ろしいことか、私たちはすぐに忘れてしまうのだ」とケリーは続けた。
「不満があっても構いません。文句を言うのも構いませんが、時折過去を振り返って思い出すことも大切だと思います。例えば、移民問題。この方が国土安全保障省の長官だった時のことを覚えていますか？」とケリー氏は問いかけた。
彼は、アレハンドロ・マヨルカス元国土安全保障長官がバイデン政権を擁護し、国境警備の責任を回避しているニュース映像を見せた。
「彼は意図的に国境を開放した。彼はあなた方の税金を使って、外国人があなた方の国への侵略を計画できるような電話アプリを作ったのだ」とケリーはマヨルカスについて語った。
「共産主義者たちは移民問題などに関して自分たちがやったことを後悔していないということも忘れてはならないと思う」とケリーは説明した。
「ドナルド・トランプが大統領に就任した。ドナルド・トランプは国境を封鎖した。ドナルド・トランプは人々を強制送還している。彼がすべき人数ほど多くはないかもしれないが、彼は人々を強制送還しているのだ」とケリーは続けた。
「民主党は、できる限り早くこの国を外国人に引き渡した」とケリー氏は述べた。
「政府は、ただの風邪を理由に国を封鎖し、その後、コロナ後の雇用の90％を外国人に与えた。彼らはあなたの仕事を奪い、生活を破壊し、残ったものを外国人に渡した。しかも、すべて故意にやったのだ。民主党政権はそれほど邪悪だった。私たちはもうそこにはいない」とケリーは説明した。
「詐欺について話しましょう。民主党は、アメリカ合衆国連邦政府、州政府、地方自治体を利用して犯罪を助長しているため、地球上でこれまで存在した中で最大かつ最も強力な犯罪組織です」とケリー氏は警告した。
ケリー氏は、過去の政権は詐欺行為を取り締まることはほとんどなかった、あるいは全くなかったと説明した。トランプ政権は、バンス副大統領と司法省の主導の下、詐欺行為を積極的に追及している。
https://rumble.com/v7b2266-top-doj-official-issues-huge-threat-to-corrupt-democrats.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/jesse-kelly-blasts-democrat-party-democrat-party-is/
6/14阿波羅新聞網＜千百度：川普批评共产主义的五大内容及其意义＝千百度：トランプの共産主義批判5選とその意義＞
天安門事件37周年に際し、トランプ米大統領はソーシャルメディアに投稿し、共産主義はまず「人気」によって支持を集めるが、最終的には「死と破壊」をもたらすと警告した。
トランプのここ数年の演説、大統領声明、政策発表を振り返ると、彼の共産主義批判は断片的ではなく、かなり完璧なイデオロギー的物語を形成していることがわかる。
この批判は概ね以下の5つのレベルに分けられる。
- 共産主義は大規模な人道的大惨事を引き起こすイデオロギーである。
- 共産主義は自由、人権、民主主義と相容れない。
- 共産主義は宗教と伝統的価値観を敵視する。
- 共産主義はしばしば「美しい約束」を用いて人を丸め込む。
- 共産主義を現代の「民主社会主義」と結びつける。
第一に、冷戦期における米国の反共産主義の伝統を再活性化する。
第二に、中共を異なる価値観を持つ敵対勢力として定義する。
第三に、米国内の政治的アイデンティティを形成する。
中共を見ていれば分かる。平気で嘘がつける。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395572.html
6/13阿波羅新聞網＜抖音突然失控！网友集体冲塔—抖音网友集体“冲塔”嘲讽中共 力挺台湾＝TikTokが突如制御不能！ネット友が集団で「タワーに突撃」—TikTokネット友が中共を嘲笑し、台湾を支持するために「タワーに突撃」＞
中共台湾事務弁公室は台湾に対し、「統一すれば武器を購入するためにお金を使う必要がなくなる」などと呼びかけた。これに関連する動画がきっかけとなり、中国内のネット友による大規模な「突撃」が発生し、ネット友は続々と中共に対する台湾の抵抗を支持し、北京を嘲笑した。
6/10、中共台湾事務弁公室の張晗報道官は記者会見で、「平和的統一後、台湾人民が苦労して稼いだお金が武器購入に浪費されることはなく、弾薬が私邸や寺院に保管されることもない。台湾海峡両岸の中国人民の内政に干渉する外部勢力の黒幕は完全に断ち切られる」などと主張した。その後、中共の喉と舌はこの主張を大々的にプロパガンダし始めた。
6/11、中共の公式メディアがTikTokに投稿した動画が、中国内のネット友による大規模な「反発」を引き起こした。ウェブページのスクリーンショットには1万1000件のコメントが投稿されており、ほぼ全員が台湾を支持し、中共を揶揄する内容だった。
「台湾をならず者の手に渡らせてはならない」というコメントが最も注目を集め、7000件以上の「いいね」を獲得した。あるネットユーザーは「コメント欄を読んで、とても満足している！」とコメントした。
TikTokユーザーの見解は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0613/2395446.html
6/13阿波羅新聞網＜中共撒谎穿帮！欧盟掌握铁证：俄军竟在中国受训—证实中国境内培训俄军 投入乌克兰战场前线＝中共の嘘が暴かれた！EUは鉄壁の証拠を握る：ロシア軍は中国で訓練を受けていた ― ロシア軍の中国での訓練とウクライナ前線への配備を確認＞
EU高官は、EU情報機関が、中共が国内の複数の場所で数百人の訓練生を対象にロシア兵の軍事訓練を実施していることを示す証拠を入手したことを明らかにした。これらの訓練生の一部はその後ウクライナ前線に配備され、欧州と中共の関係に新たな要素をもたらす可能性がある。この問題はEU外相会議の主要議題となり、EUの対中政策および安全保障戦略の調整に影響を与えることが予想される。
キエフ・ポスト紙によると、EUのベテラン高官はウクライナ国営テレビ・ラジオ局サスピルネのインタビューで、EU各国の情報機関が中共国内の複数の施設でロシア兵のための訓練プログラムが実施されており、数百人が参加していることを確認したと述べた。同高官は「我々の情報機関は、これらの訓練プログラムが中共国内の複数の場所で実施されていることを確認した」と強調した。さらに、これらの行動は中共の公式発表とは明らかに矛盾していると付け加えた。
嘘つき中共。今に始まったことではない。南シナ海の人工島を放置し、南シナ海の領有権に関する常設仲裁裁判所の判決が出たときにペナルテイを課さないから、悪を続ける。
https://www.aboluowang.com/2026/0613/2395458.html
6/13阿波羅新聞網＜习近平4大眼中钉结局曝光 权斗惨烈到发寒＝習近平の四大目の上のこぶの運命が明らかに：権力闘争は激烈で悪寒を覚える＞
中共の最高幹部間の権力闘争は極めて激しい。ここ数年、少なくとも4人が「習近平の目の上のこぶ」と見なされてきた。彼らは死亡、投獄、あるいは人脈を失脚させられ自宅軟禁状態にある。
この4人とは、王岐山、李克強、劉亜洲、張又侠である。
もちろん、習近平は3人の太子党、胡徳平（胡耀邦の息子）、鄧朴方（鄧小平の息子）、劉源（劉少奇の息子）にも懸念を抱いている。雲南省出身の退職大学幹部、子肅は2017年に公開書簡を発表し、習近平の辞任と後任としての胡徳平の推薦を求めた。鄧朴方、そして特に劉源は、度々反習近平の噂に巻き込まれてきた。
しかし、胡徳平、鄧朴方、劉源は目立たないように行動し、たとえ促されても表舞台に出ることを断固として拒否し、自己保身を優先している。実際、習は、こうした真のトップクラスの革命第二世代政治家たちに対して、容易に手出しをすることはできない。
君主へ弓を引くのは躊躇われるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0613/2395455.html
「何清蓮」、「何慶蓮」は「何清漣」の誤り。
福島氏の記事では、小生が呼んだ中国語の記事では、習は金正恩に振り回されて、眼鏡をかけた習を朝鮮メデイアに載せられ、侮蔑的扱いを受けたと。確かに軍事はロシア、経済は中国と頼れるようにしたので、韓国や日本の出番は少なくなると思う。金としては米国のトランプを朝鮮に向けさせられれば、世界の大国から認められた国内外に宣伝できるので、それに取り組むのでは。
金と会ったことで、習近平は4期目の布石とした？という解釈は中国国内では受け入れられないのでは。中国から見て朝鮮半島は格下なので、そのトップと会ったからと言って、政権延命につながるとは思えない。習は個人独裁の先輩として金を見るかもしれないが、元々中共は集団指導体制を取り、個人独裁を否定してきた。習がそれを破ったので、周りは白い目で見ている。
記事
訪朝した習近平・中国国家主席（左）と金正恩・北朝鮮総書記（写真：新華社/アフロ）
目次
中国の習近平国家主席は6月8～9日の日程で7年ぶりに北朝鮮を訪問し、平壌で北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党総書記と会談した。昨年9月3日の抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年の記念軍事パレードに金正恩が出席したことへの返礼と、中朝友好協力互助条約締結65周年のタイミングの訪問といえる。だが、中朝国交樹立75周年ですら、祝電を交わす程度にとどめていた習近平が今年度初の外遊先として、北朝鮮を選んだことには、どんな意味があるのだろう。
習近平国家主席が示した「四つの意見」
習近平訪朝を金正恩は、7年前と同様に最高の格式をもって歓迎した。空港に夫人を伴って金正恩自ら出迎え、整然としたバイク隊の先導で市内を移動、沿道には全市民を動員したかと思うような規模の大衆が両国国旗を振って歓声を送った。歓迎式典も盛大壮麗で、これは7年前の習近平総書記初訪朝時に勝るとも劣らないほどだった。
新華社によれば、中朝首脳会談で習近平は「私は総書記同志と共に、今回の訪問を契機として、新時代における中朝関係のトップレベルでの設計と戦略的指針を強化し、中朝関係が時代と共に進歩し、さらなる発展を遂げるよう推進し、両国および両国民により大きな利益をもたらすとともに、地域のひいては世界の平和と安定、発展と繁栄のために積極的に貢献していきたいと考えている」と述べた。
さらに「国際情勢がいかに変化しようとも、中国共産党と中国政府が中朝間の伝統的な友好関係を重視するという確固たる立場は変わらない。金正恩総書記同志が率いる朝鮮の社会主義事業に対する断固たる支持も変わらない。中朝双方の共通の利益と良好な戦略的環境を守るという確固たる決意も変わらない」などと中朝の戦略的関係を強調した。
さらに習近平は中朝関係の発展のために四つの意見を提示したという。
①高官レベルの交流を牽引役とし、政治的相互信頼の基盤を強固なものにする。最高指導者による戦略的指導こそが、中朝関係の最大の強み。私は総書記同志と緊密な戦略的連携を維持し、中朝関係が絶えず新たな高みへと向かうよう導いていきたい。（後略）
②「人民の福祉向上」を目標として堅持し、実務協力の水準を高めていく。（後略）
③友好の継承を原動力とし、人々の心の絆を強固なものにしていく。中朝両国が血で固めた伝統的な友好は、両国人民にとって共通の貴重な財産だ。中国側は北朝鮮側と共に、北朝鮮にある志願軍烈士記念施設を適切に維持・管理し、特色ある革命伝統教育や青少年の思想教育を展開し、両国の「赤い遺伝子」と伝統的な友好をしっかりと継承していきたいと考えている。（後略）
④公平と正義を理念として堅持し、戦略的協力の内容を充実させる。人類の行く末という重大な課題に直面し、私は「人類運命共同体」の理念と四つのグローバル・イニシアティブを提唱し、グローバル・ガバナンスがより公正かつ合理的な方向へと発展することを推進したいと考えており、これは北朝鮮を含む国際社会から幅広い支持と積極的な反響を得ている。アジアは中国や北朝鮮など地域諸国にとって、安住の地である。中朝両国は戦略的な調整と連携を強化し、それぞれの主権、安全、発展上の利益を断固として守り、共に地域の平和と発展を維持すべきである。
一方、金正恩は「朝鮮側は、習近平総書記の指導の下、世界が驚嘆するほどの発展の成果を中国が収め、国際的地位が飛躍的に向上したことを喜ばしく思う。習近平総書記が提唱した『人類運命共同体』の理念と四大グローバル・イニシアティブは、世界の平和と発展を促進する上で深遠な意義を持ち、世界の人々から支持と称賛を得ている」と述べた。
さらに「近年、国際社会はかつてないほどの大きな変化を経験しているが、朝鮮側は一貫して『一つの中国』原則を堅持し、中国が核心的利益を守るための政策と立場を断固として支持する。新時代の朝中友好を強固にし、発展させることは、人民の選択であり、時代の要請であり、朝鮮側の不変の戦略的選択であり、揺るぎない戦略的意志である。我々はこれまで通り、朝中関係の発展を国家の最重要かつ第一の戦略的事業と位置づけ、朝中関係を国家間関係の模範とするべく全力を尽くし、地域と世界の平和と繁栄のために共に貢献していく」などと述べている。
金正恩が「余裕」の態度のワケ
この中朝会談が示すシグナルは、大きくわけて三つあると思う。
一つは金正恩の余裕だ。中国と北朝鮮は、「血で固めた友誼」という言葉で表現される強い絆をもつ兄弟国だが、習近平と金正恩は長らく「仲が悪い」とささやかれていた。もともと中国にとっての北朝鮮は、米軍基地のある韓国との間の緩衝地としての地政学的意味が重要なのであって、国家としては貿易相手としても軍事同盟パートナーとしても中国に一方的に依存するだけで、中国に大した利益を与えていない存在だ。しかも中国に依存しながら、中国の思い通りにはならない。
トランプ政権1期目のときは、トランプと習近平を天秤にかけるようなこざかしい真似をし、習近平はかなり翻弄された。習近平は、北朝鮮をつなぎとめるため、2018～2019年の間、5回も金正恩と直接会談したが、本音では相当いらだったことだろう。
一方、金正恩は北朝鮮の生命線を握る中国に、強い警戒感を持って来た。中国が庇護してきた兄の金正男の暗殺や中国と深い人脈を持つ叔父の張成沢の処刑は、彼らが中国の協力をえてクーデターを画策していると恐れたからだろう。
だが現在の金正恩はすでに、北朝鮮の最高指導者になって15年。政敵をすべて粛清し、北朝鮮を核保有国にし、さらにロシア・ウクライナ戦争では、ロシアに派兵や武器提供を行うことで、見返りに外貨や核・ミサイル技術、偵察衛星、原子力潜水艦技術の支援を受け、経済協力も深化させ、近年まれにみる経済発展を実現した。
中国依存一辺倒から脱却できたことで、金正恩は、習近平も北朝鮮の核保有計画に反対しないだろうという自信を持てたのではないか。だから2025年9月3日の北京の抗日・反ファシズム世界戦争勝利記念日に、6年ぶりに習近平と対面する気になったのだろう。
北朝鮮の核保有計画問題について、中国政府は公式には反対の立場だ。北朝鮮の核保有が、米国によるアジア太平洋地域での軍事同盟の強化や韓国へのミサイル防衛システムの配備の正当な口実となり、さらには日本や韓国による核戦力の開発を刺激する恐れがあるからだ。実際、北朝鮮の核兵器が制御不能になれば、国境を接する中国東北部は放射性物質の漏洩などのリスクにもさらされる。
今回の習近平訪朝前日、北朝鮮側は核兵器開発を決して放棄しないと大々的に宣言。国際社会は、中国が北朝鮮の核保有問題に言及するのではと期待したが、習近平はその件については触れなかった。金正恩が中朝関係の発展を第一の「戦略的」事業と位置付けた表現にも、北朝鮮が中国に依存し言いなりになるだけの小国から双方に戦略的意義が見いだせる二国関係になるのだという自信が垣間見えないか。
習近平にとって中朝関係強化は不可欠
二つ目は、すでに核保有国となった北朝鮮が中国にとって対米交渉カードになりうるということだ。習近平は訪朝前にトランプと会談し、この会談で、トランプは台湾問題を交渉カードに利用しようとしていることを明らかにした。習近平はイランへの影響力を対米交渉カードに利用するつもりだったが、トランプはこれを無視した。
習近平は9月の訪米前に、2枚目の対米交渉カードとして北朝鮮への影響力を取り戻す必要があった。今回の中朝首脳会談では、中朝関係の強化が目に見える形で打ち出されたといえる。
三つ目は、北朝鮮がロシアと急接近する中で、中国が北朝鮮に対して最も影響力がある存在であるという立場を取り戻した、ということだ。中国、ロシア、北朝鮮は社会主義イデオロギー三兄弟だが、内心は相互に脅威を感じ牽制しあうところもある。米中会談直後に中ロ会談があり中朝会談を経て、習近平は中ロ北朝鮮の三兄弟の絆を強化して、米国に対峙する姿勢を発信した。
習近平は2018年ごろまで米国に代わって世界のルールメーカー、国際社会の枠組みを再構築する主導者となるという野望を隠していなかった。だが、度重なる政策の失敗、長引く経済低迷、個人の健康問題などによって最近は若干自信を失っているように見受けられる。
そのせいもあって、最近は単独で米国に対峙し、そのリーダーの座をとって代わろうとするより、米国レームダック後の多極世界において、中国が複雑な駆け引きで影響力を維持し、自国の核心的利益を守りながら、国力に見合った責任を負うという長期戦に転じる様子をみせている。
BRICSや上海協力機構といったグループのリーダーとして、あるいは地域紛争のおける和平仲介者としての交渉力、影響力を発揮し、中国の実力を持続的かつ効果的に、広く認められる国際的な権威へと転換していこう、というわけだ。その動きの中でロシア、北朝鮮は中国の心強い味方だと国際社会に示す狙いが透けて見える。
ここで、もう一つ、面白い見方がある。2027年秋の党大会までに、習近平は独裁者としての自信を取り戻し、政権4期目を実現するために北朝鮮を訪問したかったのではないか、というものだ。
習近平政権4期目への布石？
習近平は提言①で「最高指導者による戦略的指導」（個人独裁）が中朝関係の最大の強み、と言っている。個人独裁の肯定を中国人民と世界に発信する狙いもあったかもしれない。
金王朝3代目の金正恩は、権力を世襲した直後は、未熟な独裁者の政権はまもなく内部崩壊すると予測する識者もいた。だが結果的に、金正恩は圧倒的な独裁者として君臨しつづけ、今や13歳の愛娘を後継者に内定しているという噂まである。
習近平が「二つの確立」「二つの擁護」といったスローガンを掲げて共産党政治を集団指導体制から個人独裁路線に本格的に転換し始めたのは2019年の初訪朝以降で、これは金正恩独裁の成功を目の当たりにして、個人独裁の野望に目覚めたからだ、という説があった。
北朝鮮に再び訪問し、独裁者としては先輩の金正恩から圧倒的な歓迎と称賛を受けた習近平は、中国の更なる北朝鮮化への意欲を新たにしたかもしれない。
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A『ロシアの専門家が察知した「習近平は戦争準備を進めている」という確信的な予兆』、B『実はいま、ロシアで「ウクライナ戦争終戦」に向けたシナリオ作りが始まっている…日本人が知らない具体的な中身』（6/11現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
6/12The Gateway Pundit＜J6 Group Files Federal Lawsuit Against AG Todd Blanche Demanding DOJ Revoke Coerced Plea Deals＝J6グループが司法長官トッド・ブランシュを相手取り連邦訴訟を起こし、司法省に強要された司法取引の撤回を要求＞
左翼政府は平気で冤罪をでっち上げ、脅迫によって罪を認定させる。「正義justice」ではない。
ジョナサン・グロス（弁護士）著
2026年6月11日、私はコロンビア特別区連邦地方裁判所に、トッド・ブランシュ司法長官代行を相手取り、公務員としての立場で連邦訴訟を提起しました。訴訟名は「J6ers Were Destroyed By Weaponization v. Blanche」、事件番号は1:26-cv-2082（DDC 2026）です。また、同日、ブランシュ司法長官代行に対し、金銭ではなく改革を条件とした和解を求める要求書を送付しました。
この訴訟は、「J6ers Were Destroyed By Weaponization（武器化によって破壊されたJ6ers）」という非法人団体を代表して提起されたもので、無罪を主張しながらも有罪を認めるよう強要された1月6日の被告人らで構成されている。訴状では、司法長官代行に対し、これらの司法取引を取り消すよう命じる職務執行令状の発行を求めている。
この訴訟は金銭的な賠償を求めるものではありません。正義を求めるものです。
訴訟内容
訴状では、司法省がJ6被告らに司法取引を強要するために用いた主な4つの強制戦術が挙げられている。
最大25年の懲役刑を伴う不当な重罪容疑。政府は数百人のJ6被告を、エンロン時代の証拠改ざん法である18 USC § 1512(c)(2)と、非暴力的な抗議者に対してはこれまでも以後もほとんど使われたことのない市民騒乱法である18 USC § 231(a)(3)に基づいて起訴した。これらの容疑が合わさることで、軽犯罪行為が人生を左右する可能性のある刑罰へと変貌した。フィッシャー対アメリカ合衆国事件（2024年）において、最高裁判所は§ 1512(c)(2)の理論が最初から法的に誤っていたことを確認した。
公判前拘留は刑罰として行われた。被告らはワシントンD.C.の拘置所に収容されたが、同施設は連邦保安官代理によって連邦拘留基準に組織的に違反していると認定され、連邦判事は公民権侵害調査が必要であると判断した。ワシントンD.C.の拘置所では、平均して月に1人の死亡者が出ていた。
不公平な裁判地。政府はJ6被告のほぼ全員をコロンビア特別区で起訴したが、世論調査データと裁判におけるほぼ100％の有罪判決率から、公正な判決は事実上不可能であった。担当裁判官の公式声明も、この結論を裏付けている。
不均衡な刑罰。裁判を受ける権利を行使した被告らは、アメリカ史上、同様の行為に対して科された刑罰をはるかに超える刑罰を受けた。訴状では、これらの刑罰は合衆国憲法修正第8条の残酷で異常な刑罰の禁止に違反すると主張している。
訴状には、政府が夜明け前の襲撃作戦を行っていたことも記されている。武装したFBIのSWATチームが、犯罪歴のない非暴力的な被告人の自宅に、配偶者、子供、近隣住民の目の前で押し入るのだ。その目的は危険な逃亡犯を逮捕することではなく、恐怖を与えることだった。
トランプ大統領は、司法取引は恐怖によって強要されたものだと述べた。
2026年6月7日、トランプ大統領は報道陣から、有罪を認めたJ6被告に補償を与えるべきかどうかを問われた。大統領は次のように答えた。
「なぜ彼らが有罪を認めたか分かるか？ 認めなければ15年の懲役刑になると言われたからだ。彼らは恐怖に怯えて有罪を認めた。人々は汚職警官と権力の武器化によって破滅させられたのだ。」
この訴状はその前提に基づいており、記録を見れば大統領の主張が正しいことが証明される。強要された司法取引は新しい問題ではない。それは構造的な問題なのだ。J6事件の訴追はアメリカ史上最大規模で、全50州の検察官が関与した。それは特異な出来事だったが、そこから明らかになったことは決して特異なものではなかった。
ブランシュへの挑戦：和解か、それとも戦うか？
訴訟提起と同時に、私はブランシュ司法長官に同日中に手紙を送りました。その手紙には、彼に単純な選択肢を提示する内容が書かれていました。
司法省は、J6受刑者とその弁護士と面会し、J6受刑者だけでなく、武器化された訴追に直面したすべての被告人を含む、すべてのアメリカ人に利益をもたらす改革に向けて取り組むことができる。あるいは、トランプ大統領が公然と非難したまさにその戦術を擁護するために、納税者の税金を使うこともできる。
その手紙にはこうはっきりと書かれている。「あなたは、武器化によって不当に標的にされてきた何万人ものアメリカ人を解放する、トランプ大統領の代理人となる歴史的な機会を得ています。しかし、トランプ大統領の任期は刻々と過ぎており、行動を起こすべき時は今です。」
これは党派的な要求ではありません。共和党も民主党も、検察権の強圧的な行使を批判してきました。この問題はJ6事件から始まったわけではなく、人々の生活を破壊するために用いられた手段が特定され、解体されない限り、そこで終わることはないでしょう。
司法省が直面する問題
この訴訟の核心には、明確な対立点が存在する。トランプ大統領は、J6の人たちが脅迫されて司法取引に応じたと述べている。司法省は、大統領の指示の下、この件についてどう対処するかを決定しなければならない。
政府はJ6関係者と会談し、大統領自身が「武器化」と表現した改革に沿った改革を進めるのだろうか？それとも、J6関係者の訴追に使われたのと同じ制度的仕組みを駆使して、彼らを擁護するのだろうか？
司法省は両方の立場を取ることはできない。大統領が正しく、これらの司法取引は強制の結果だったと主張するか、連邦裁判所で大統領の主張が間違っていると訴えるかのどちらかだ
私たちはすぐにでも会う準備ができています。J6のメンバーはもう十分待たされました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/j6-group-files-federal-lawsuit-against-ag-todd/
6/12Rasmussen Reports＜51% Want Votes Counted Within 24 Hours＝51％が24時間以内に投票集計されることを望んでいる＞
開票に時間をかければ不正の機会が増える。
カリフォルニア州の最近の予備選挙における1ヶ月に及ぶ開票作業は、大多数の米国有権者の疑念を招いている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、投票日当日の投票終了後24時間以内に選挙結果を完全に発表すべきだと考えていることが分かりました。そのうち12%は、投票終了後3時間以内に集計すべきだと考えています。19%は数日かけても構わないと答えていますが、26%はどれだけ時間がかかっても早ければ十分だと答えています。
https://x.com/DNIGabbard/status/2065440568423944607/video/1
6/13阿波羅新聞網＜北京危机来临！美国手握两大致命工具＝北京は危機迫る！米国は二つの致命的な道具を保有＞
米国は戦略的受動性を打破するため、断固たる行動を取らなければならない。中共は非常に威圧的な姿勢を示し、軍事力を急速に拡大しているが、その内部の分裂と対外的な対立は明白になっている。米国が「リスク回避」と国内投資のみに焦点を当てた受動的な防衛戦略を続けるならば、北京は米国の戦略的空間をさらに縮小させるだけだろう。多くの競争力強化の梃子を積極的に確立し、柔軟に活用するとともに、国内で力を強化し、同盟国と緊密に連携し、中共の弱点を的確に突くことによってのみ、米国は中共の侵略的な野望を効果的に抑制し、この大国間競争における主導権を取り戻し、自由世界の長期的な利益と安全保障を守ることができる。
米国の戦略的誤りが、中共が際限なく要求を押し付けるようにした。
防御から攻撃へと転換し、競争上の優位を確立する必要がある。
半導体と技術封鎖：中共の軍事近代化を阻害する。
中共の輸出依存に対抗し、中共の製造業覇権を崩す。
ドルとエネルギーを梃子：危機における致命的な道具。
中共の悪行を暴露し、国際的なイメージと正当性を破壊する。
筆者の言う通り。中国人は戦前から、強きを助け、弱きを挫くタイプ。トランプはしっかり調教しないと、中国人は暴走する。
https://www.aboluowang.com/2026/0613/2395211.html
6/12阿波羅新聞網＜川普又赢了！美法院突然放行全球关税＝トランプは再び勝利！米裁判所、突如世界的な関税を認める＞
アポロネット王篤若報道／米連邦巡回控訴裁判所は11日、トランプ政権が関連訴訟手続き中も10％の世界的な関税を継続できるとの判決を下した。これは、トランプの関税政策が一時的に維持されたことを意味し、この件は最高裁判所まで上訴される可能性がある。
トランプ政権は以前、国際緊急経済権限法に基づき世界的な「相互関税」を推進したが、最高裁判所によって違法と判断された。その後、WHは1974年通商法第122条に切り替え、一時的な世界規模の10%関税を再導入した。同法によれば、関税率は最大15%まで引き上げることができ、有効期間は最長150日間で、現在は7/24に期限を迎える予定である。延長には議会の承認が必要となる。
今年5月、NY国際貿易裁判所は2対1の多数決で、トランプによる第122条に基づく世界規模の関税賦課は、大統領権限を超えており、「法律による授権がされていない」措置であるとの判決を下した。しかし、最新の控訴裁判所の判決はこの判決を一時的に覆し、関税の継続を認めた。
AP通信は、これはトランプ政権にとって重要な手続き上の勝利と見られている。さらに注目すべきは、控訴裁判所はトランプ政権が今後の本裁判で「勝訴する可能性が非常に高い」と判断している点である。
アポロネット王篤然評論員は、表向きは関税の合法性を問うこの訴訟は、実際にはトランプの戦略的思考における根本的な変化を反映していると指摘する。
数十年にわたり、米国はグローバル化と自由貿易によってコスト削減と効率向上が図れると信じてきた。しかし、パンデミックの最中、医薬品の原材料から医療用品、半導体から主要な工業部品に至るまで、多くの重要なサプライチェーンが中国によって支配されていることを、米国は突然気づいた。
当時、米国はマスク、人工呼吸器、医薬品原料といった基本的な必需品さえも不足する状況に直面していた。その後、半導体危機、レアアース問題、バッテリー供給網の問題が次々と発生し、ワシントンは厳しい現実を突きつけられた。
重要なサプライチェーンが潜在的な敵対国の手に渡れば、経済問題は容易に国家安全保障上の問題へと発展する可能性がある。
王篤然は、トランプが関税を推進する真の目的は、もはや貿易赤字を削減することだけではなく、サプライチェーンを米国に戻すこと、あるいはインド、ベトナム、メキシコといった友好国に移転させることで、米国が中共国への依存度を徐々に減らすことにあると指摘した。
したがって、この訴訟は単に10％の関税に関するものではなく、米国が将来的にサプライチェーンシステムを再構築するために関税を用いる権利があるかどうかという問題でもある。
最高裁判事は分かっているのか？法解釈だけで現実を見ないことは、米国の国益を損ねるだけでなく、世界平和も揺るがすことになるのに気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2395060.html
6/12阿波羅新聞網＜川普突然翻旧账！最恨的一次背叛＝トランプは突如過去の問題を蒸し返す！ 最も憎むべき裏切り＞
アポロネット王篤若の報道：11日夜、トランプ米大統領はフォックスニュースとの電話インタビューで、異例にも過去の不満を再び持ち出し、断固とした怒りの口調でクルド人を「我々を非常に失望させた」と公然と激しく非難した。トランプは、米国が以前、クルド人武装勢力を通じてイランの反政府デモ隊に武器を供給しようとしたものの、それが横領されたことを明らかにした。彼は率直にこう述べた。「我々は確かに彼らに武器を送った。率直に言って、クルド人には非常に失望している。あの決定には同意できない。私は「彼らが武器を送れないと言った」と述べたことがある。彼らは自分で取ったと思う。恥ずべきことだ。だが、クルド人よ、私はこのことを忘れない！忘れないぞ！」アポロ王篤然評論員は、最も注目すべき点は武器そのものではなく、なぜトランプがこのタイミングでこの過去の恨みを公に持ち出したのかという点だと指摘する。
トランプは常に忠誠心と任務遂行能力を重んじてきた。彼にとって最も許しがたいのは、失敗そのものではなく、盟友が資源を手にしながら任務を完遂しないことである。今回の公の場での名指しと「忘れないぞ」という繰り返しの強調は、彼がこれを単なる作戦の失敗だけでなく、裏切りと信頼を失ったことを示している。
王篤然は、今回の事件の影響は単なる武器輸送が阻まれたことにとどまらないと考えている。トランプは当初、イラン国内の反政府勢力を利用してイラン政権への圧力を強め、ひいては大きな政治的変化を促そうと目論んでいた。しかし、彼の見解では、この機会は最終的に阻まれた。
埼玉のクルド人は何故全員国外追放されない？役人は仕事しているのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2395101.html
6/12阿波羅新聞網＜(影) 俄军命门被斩断！克里米亚陷空前危机—克里米亚遭全面孤立! 赫尔松关键桥梁全遭摧毁 俄军补给濒临瘫痪＝（動画）ロシア軍の生命線が断たれる！クリミアは前例のない危機に直面―クリミアは完全に孤立！ヘルソンの主要橋が破壊され、ロシアの補給線は麻痺寸前＞
ウクライナは最近、ロシア軍の補給線への攻撃を激化させており、ロシア占領下のヘルソン地域とクリミア半島を結ぶ主要橋や輸送隊を標的にしている。複数の主要橋が損傷を受け、燃料や弾薬の輸送がドローンによる攻撃を頻繁に受けている。外部の見方は、ウクライナ軍は、南部戦線におけるロシアの補給網をさらに分断し、クリミア半島を徐々に孤立させようとしていると考えている。
ウクライナの情報筋によると、チョンガルにある重要な橋が深刻な被害を受けた。ロシア軍は交通の流れを維持するために仮設橋を設置したが、ウクライナのドローンは引き続きこれらの施設を標的とした攻撃を続け、修復と補給活動に大きな圧力をかけている。
ヘニチェスク地域の橋も攻撃を受けた。完全に閉鎖されたわけではないが、深刻な損傷を受けており、現在は片側1車線しか通行できない。大型トラック、タンカー、その他の大型車両の通行に耐えられるかどうかは極めて疑問である。
さらに、クリミア半島北部を結ぶ重要な交通拠点であるアルミャンスク橋も複数のドローンによる攻撃を受けた。
ウクライナの情報筋によると、この橋は現在、乗用車やトラックの通行が不可能となっている。アルミャンスクの北、スタフキー近郊にある、M17高速道路と北クリミア運河の北側の道路を結ぶ橋も攻撃を受けた。被害の程度は現在確認中である。
クリミアを補給できなくして、陸の孤島にすればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2395054.html
畔蒜氏の記事では、
①中共が戦争準備しているというのは、3/13本ブログ3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞にある通り。台湾侵攻を2024年に考えていたから。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
②ロシアのウクライナ侵攻が中国への属国化を招いた。プーチンの判断の誤り。開戦前から全ロシア将校協会会長が「戦略的敗北は避けられない」と言っていたのに。
https://gendai.media/articles/-/92504
③日本は“to choose the lesser of two evils”であれば、当然中共よりロシアを取るべき。ロシアは昔の共産国。中国は今の共産国＝日本の脅威だけでなく世界の脅威。どちらを選ぶかは自明。ロシアとの関係改善をトランプと共に図っていけば良い。中国にしたように技術移転は間違い。エネルギー購入を増やしていくのが良いのでは。今まで中東に偏り過ぎていたので。
A記事
中国が今、総動員で進めていること
最近、ロシアの中国専門家、ヴァシーリー・カーシンが、興味深い論文を出した（Kashin, V.B., Smirnova, V.A., and Yankova, A.D., “The New Great Wall: The Logic of China’s Foreign Policy Behavior,” Russia in Global Affairs、日本語でその内容を要約したものとして山本勝也・笹川平和財団主任研究員「ロシアから見た中国の覚悟『新たな万里の長城』――大規模戦争に備えた中国の準備」を参照）。
今の習近平政権が、あらゆる分野で異例なまでの「動員」を進めている。例えば、主要な企業を内陸に移動させたり、備蓄を進めたり、クリティカルミネラルの備蓄や、有事の際の補償に関する法律の整備など、ここ数年で猛烈にやっている。中国が今のホルムズ海峡危機に対して実はあまり困っていないのは、それを事前にやっていたからだ。
ロシアの専門家からすると、これは「戦争の準備」以外の何物でもない。今すぐかどうかは別として、長期戦に備えているという論考だ。
山本のレポートでは、近年続いている解放軍の幹部のパージ（粛清）については、おそらくそれも、戦争準備の一環であるという解釈のようだ。その戦争というのが完全な軍事侵攻かどうかは別にして、台湾への「包囲」くらいはやるかもしれない、その準備という見立てだ。
ここ数年、中国の動きはことごとく挙動不審だ。ロシア国内では「さすがに中国は戦争をやらないだろう」というのが大方の見方だが、カーシンはそれに対し具体的なデータを出して、「中国はこれだけの準備を各分野で進めているが、どう解釈すべきか」という問いを投げかけている。
ロシアは中国の動向に敏感にならざるを得ない。それほど中国との関係にロシアは依存してるからだ。
米露関係、中露関係の延長線としての日露関係
ウクライナ侵攻以降の露中関係、あるいは米露関係、その延長線上にある日露関係を考えると、大きなトレンドとして、ロシアがウクライナに攻め込んだことでロシアと欧米の関係が悪化し、日本もロシアへの制裁に参加した。その結果、ロシアは中国に接近し、中国との関係をますます強化した。この中露で、アメリカと西側が作る国際秩序に対峙するという基本構図は、4年前から変わっていない。
現在は、アメリカの圧力をロシアがヨーロッパ側で全面的に受けていて、中国が後ろ側に隠れている構図だ。
ところが、仮にこのウクライナ問題が解決できたならば、露中の協力関係そのものは変わらなくても、今度は中国がアメリカの正面に立つことになる。
これまでは、ロシアがアメリカの正面に立っている間、中国はある意味、アメリカとの関係においてある程度の「自由」があった。基本的な対立構図はあっても、局面によってはアメリカとの協力関係が可能だった。ところが、ウクライナ戦争が終われば、中国が今度はアメリカの圧力を全面的に受けなければならなくなる。そうすると今度はロシアが逆に、これまでの中国の立場、つまり後ろで「自由」を得る立場に回る。
この状況において、これまではロシアには絶対に中国との関係を悪化させる選択肢はなかった。ところが、仮にこの状況が変わったあかつきには、今度は中国がロシアとの関係を悪化させる選択肢がなくなる。トランプ第二期政権が誕生し、ウクライナ問題が解決して米露関係が正常化すれば、そういう形で中国とロシアの立ち位置が逆になり、ロシアは中国に対してある程度の「自由」、あるいは外交上・安全保障上の「選択の余地」が広がる。これがロシア側の当初の見立てだった。
しかし、トランプ政権が誕生して1年5ヶ月が経ったが、残念ながらウクライナ戦争はまだ終わっていない。終わっていない中で、その露中の構図というのも、基本的には変わっていない。むしろ中国のほうがトランプとの関係において、いろいろなゲームの余地を増やしていて、アメリカとの「関係の安定化」を優先するような動きをとっている。
なおかつ、中国はベネゼエラへのアメリカの攻撃において、中国と深い協力関係にあったマドゥロ政権をまったく助けず見捨ててしまった。
また、イランにおいても、今年2月末のアメリカの攻撃の直前に、露・中・イランの3カ国の海軍軍事演習をやる予定だったのが、その直前に中国だけが抜けるということがあった。
ロシアからすると、中国は、アメリカとの関係の改善、安定化を優先して、他の国との関係をある種「見捨てている」「犠牲にしている」という風に映っている。
ロシア側からだけではなく、グローバルサウスの国々は中国に対してかなりがっかりしている。「もうちょっと世界のリーダーとしてやってくれるかと思ったら、意外と自国優先だね」という状況だ。
そういう中で5月、プーチンが訪中した。
訪中したが不満、それでも……
プーチンの訪中は5月14、15日の米中首脳会談直後の19、20日だった。トランプ－習近平の話し合いが終わって「慌てて」北京に向かったように見えるが、実は会談のスケジュールは以前から決まっており、米中首脳会談が後ろに大きくずれてきたためにこのような日程になった。
結果としてロシアとしては全く満足のいかない訪中となった。特に期待をしたエネルギー関連の交渉で、ガスパイプライン「シベリアの力2」に関して合意できなかったことには失望したようだ。
先に解説した根底の中露の力関係の「構図」自体が変わっていない。ウクライナ戦争が始まって、むしろその構図はますます深まっている。時間が経てば経つほど中国に有利な状況になっている。したがって、交渉で全く満足出来ない結果となったとしても、中国により「寄り添って」行くしかないのである。
最近のロシアの日本への向き合い方も、この構図の中で理解出来る。
2025年9月、北京で習近平が第二次大戦戦勝80周年記念の軍事パレードをやり、そこにプーチンと北朝鮮の金正恩・総書記を呼び、日本の「軍国主義」の復活を批判演説を行った。
それだけではない。歴史問題をまたあげつらい、その延長線上で、特に高市政権になってからの、いわゆる日本の「新軍国主義」というナラティブを、積極的にロシア側にも言わせるようにしている。
先の5月20日の習近平・プーチンの首脳会談でも、まさに共同声明で、
「現在の日本の路線は再軍備化を急いでいる、加速化させている今の路線は、世界と地域の平和と安全に対して深刻な影響を与えている。……今年は極東国際軍事裁判（東京裁判）80周年。あの軍事裁判の中では、日本の軍国主義者の膨大な戦争犯罪が明らかになった。だから両国は日本政府に対して歴史から学ぶことを要請する」。
この共同声明での日本に対する批判展開は、当然、先に説明したロシアが中国に全面依存しなければならなくなっているという、両国の力の構図が反映しているといえる。
全くの中国の事情であっても、お付き合い
ロシアが日本に対し軍事力強化の問題で非難を始めたのは、昨年9月のプーチン訪中直前からだ。前述したように、昨年9月、プーチンは第二次世界大戦戦勝80周年記念の軍事パレードに参加すべく北京を訪問している。その直前の8月30日付けの新華社通信とのインタビューでプーチンは「ロシアや中国の架空の脅威を口実に、日本の軍国主義が復活している」と述べたのだ。アメリカ陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が、日米共同訓練の一環として米軍岩国基地（山口県）に初めて日本国内へ一時展開されたのは、まさにその直後のことだった。
また毎年1月にロシアのラブロフ外相は前年のロシア外交についての記者会見を行う。今年1月20日に行われた会見で、「（ロシアは）日本の隣国であり、日本人に伝えた。アメリカが日本領土に、アメリカの陸上発射型の攻撃システム（「タイフォン」）を配置することは受け入れられない」と再び日本の軍事力強化に対する批判を行った。
「昨年9月にタイフォンの移動型のミサイルシステムの発射装置が、山口県の岩国基地に展開された。報道では一時的となっていたが、しかし、まだ撤収されていない。このことが単なる演習にとどまらず、より恒久的な配置になることを示唆している。また2025年11月に小泉防衛大臣は、与那国島に中距離ミサイルを配備する計画を発表した。これは決して平和志向のステップとはとても言えない、まったく逆だ。我々は日本の同僚たちに、再軍備化の道を進まないように促したい、日本国憲法の原則に立ち返り、その専守防衛に限定する日本の憲法の原則に立ち返ることを促したい」、と、続けた。
しかし、考えてみてほしい。岩国、与那国配備の中距離ミサイルは、モスクワまで届きはしない。これらは、中国、特に台湾、尖閣諸島（そして北朝鮮）をにらんだ配備だ。ロシアの安全保障への影響は限定的だ。当然のことながらロシア側もそんなことは分かっている。このミサイル配備への批判のタイミングは、昨年から始まった中国の「日本軍国主義批判キャンペーン」、そして高市政権叩きに呼応したものと見るべきだろう。
ウクライナという大きな問題が存在していて、そのために中国に擦り寄らざるを得ない。そのために口頭の批判といった日本に対して直接的な被害を与えない件であれば、中国に徹底的におもねる。それは高市早苗がトランプに擦り寄るのと全く同じ理屈だ。それが現在の構図だ。
しかし、ロシアでは、必ずしもそれで良いと考えられているわけではないようだ。そして、突破口の一つと見られているのが、意外にも日本なのである。
【つづきを読む】実はいま、ロシアで「ウクライナ戦争終戦」に向けたシナリオ作りが始まっている…日本人が知らない具体的な中身
B記事
前編【ロシアの専門家が察知した「習近平は戦争準備を進めている」という確信的な予兆】では、ウクライナ戦争を背景としたロシアが中国に同調して日本叩きを行う背景を解説した。しかし、ロシアはこの中国に振り回されざるを得ない構図をよしとしてはいない。最近になって水面下で、この軛を抜け出す動きを始めている。そしてその対象が実は日本なのである。
「日本」というロシアにとってのカード
ウクライナ戦争の長期化という苦境のために、中国にすり寄り、おもねらざるを得ないという構図にロシアはある。しかし、実は、そういう露中関係を修正したいという動きがロシア国内に芽生え始めているのもまた確かだ。
そして、実は日本政府も、それに呼応するような動きを水面下でやっている。まずそのきっかけは、2024年11月7日のトランプ当選の日に起きた。
この日はちょうど、この年のロシアを代表する外交・安全保障問題のシンポジウム「ヴァルダイ国際討論クラブ」の会議でのプーチンのセッションの当日だった。会議では明らかに私に質問の機会を与えるような設定にされていた。そこで私は日露関係・露中関係について質問した。
「このまま行ってしまうと、ロシアが目指すような多極化の世界は実現しないのではないか。日本はアメリカとの関係を接近し、ロシアは中国との関係を強化していく。これでは二極化であって多極化の世界ではない。ロシアはどうやって多極化を担保しようとしているのか」
するとプーチンはえらい剣幕で怒りだした。
「日本だってアメリカと軍事演習やっているじゃないか。我々は当然、そういうアメリカとその同盟国の脅威に対抗するために軍事演習をやっているんだ」と反応をいったんやった上で、二国間関係について話を移した。
「日露は安倍政権の時に、なんとかこの難しい平和条約問題を解決しようといろいろやった、難しい問題も取り組んできた、ところが日本はこのウクライナの問題で急に日本が制裁をロシアにかけてきた。日本にも頭のいい人たちはいる。それはエネルギーの人たちだ。エネルギーの分野は制裁をかけていないし、やっぱり協力を続けている」。
さらに「ロシアは日本文化が好きだし、日本食は好きだし、今後5年、50年と日本との関係を発展させたい思いがあるんだ」と、日本に対し異例な熱いメッセージをなぜか送った。
実はこのようなプーチンのメッセージに対して、日本政府も、実は水面下でそれなりに反応をしてシグナルを送り、対話の糸口を切り開けないかという模索を実際にやっている。
もちろん、制裁の問題はアメリカが解除しない限り無理だ。ただ一方で、これだけ東アジアの情勢が不安定化している中で、日露が戦略対話の機会をまったく持てないというのは、ちょっとまずい。なんとか対話の可能性を切り開けないかということで、いろいろと模索が行われている。実はそのチャネルが文化学術交流だ。これは制裁対象外だから、積極的に出来る。
そしてもう一つ。エネルギーもまた日露の関係を繋ぐとても重要な要素になっている。
昨年2025年10月の日米首脳会談では、トランプから直接、サハリン石油・天然ガス田の権益を手放すように圧力をかけられたが日本側は「そうしたら中国の手に渡る」といって拒否した。
イラン戦争でホルムズ海峡経由の輸入が困難になるという事態になって、サハリン2からの天然ガス輸入に加え石油輸入というカードを何度か切っている。そういう意味では、サハリン石油・ガス田の権益を維持しておくことは、やっぱり正しかった。トランプの圧力に対して、よく踏ん張ったといえる。そしてロシアは、当然、日本のこの動きを見ている。
文化・学術交流が下支えする日露関係
前編でも触れた去年1月14日のラブロフの年頭記者会見では、日本については「制裁に参加した」と言って批判をしたが、「ただし」と続く。「いくつかの例外がある。少なくとも我々は文化やスポーツや共同の教育プロジェクトを政治の犠牲にしたことはない、一度もない。我々は、このことについては評価をしている」と語っている。
要するに、他のあらゆる日本がやっている「悪いこと」にもかかわらず、日本は「ロシア文化フェスティバル」に呼ばれるロシアのパフォーマーたちを含め、訪問団をちゃんとホストしてくれていると。そして、今年もまた秋に行われると。「このような勇気はすべての、あらゆる国が持っているものではない、やってない国もたくさんある」とまで発言している。
今年の1月20日の記者会見では、ラブロフは前編で述べたように岩国、与那国へのアメリカと日本の中距離ミサイル配備の批判まで行っている。
「しかしながら」とまた続けられる。
「我々はこのことは決して健康的じゃない状況だと確信している。依然としてコンタクトは限定的だ。我々はそのようなコンタクトを否定はしない。ただし、このような背景、地政学的な問題に関する非常に深刻な矛盾・対立にもかかわらず、日露の文化・人道の協力は、ポジティブな方向で発展している」。
欧米（イタリアとか）で行われるようなロシアのカルチャーや芸術やそのパフォーマーたちをキャンセルするということはない。文化フェスティバルは、今年も行われる、ということをわざわざ言及する。
要するに、ウクライナ問題が解決しないうちは、やはりアメリカ対露中という基本的な対立構図は変わらない。ただし、ウクライナ問題が解決し、米露関係が正常化すれば、この露中が対日本で緊密に連携する構図は一挙になくなるということはないにしても、徐々に緩やかになる可能性は十分にある、ということだ。
外交・安全保障協議の復活へ
ここに来て新たな動きが浮上してきている。その「ロシア文化フェスティバル」の主催者のシュビトコイ大統領特使が、5月10日前後に日本に来たときに、日露は次官級協議をやるべきだと発言した。
彼が言っている次官級協議というのは、文化面のことではなく外交・安全保障のことだ。この話は、もともと前段がある。4月8日に武藤顕・駐ロシア大使がロシアのルデンコ外務次官と会っている。
武藤大使がルデンコ外務次官と会うのは、これまで数度しかない。大事な局面でしか会っていない。武藤大使は「外相会談」を提案したのではないかと言われている。
これに対し、そのあとに、鈴木宗男・参議院議員がロシアに行き、ルデンコ次官にあった。そこで7月のASEAN外相関連会合で、外相会談をやる用意があるとルデンコ次官は 述べたという。
そのあとにシュビトコイ特使が来日して、鈴木宗男議員と会談している。そこで次官級会談に言及しているのだ。面白いのはシュビトコイという文化担当特使が、事実上もう対日関係の外交特使のような形で今回動いていることだ。ロシアから見て、その「文化」というパイプを、日本側が傷つけなかったから、向こうからしたら、じゃあそこでいくと。多分、水面下で調整が行われているのだろう。
2025年の「ロシア文化フェスティバル」の開幕で挨拶をするシュビトコイ特使 by ロシア大使館
最近の軍国主義批判はともかくとして、日本とロシアは、まだ決定的な喧嘩やっていない。お互いがギリギリのところで踏みとどまって、関係改善の可能性を残そうとしている。
もちろん、直ぐにというわけには行かない。ともかくウクライナ戦争が何らかの形で収束しないかぎり、ロシアの中国全面依存という構図は変わらず、中露関係の中でロシア外交の自由度がわずかなりとも生まれる余地はないからだ。
始まったロシアの「終戦工作」
そういう中で、最近、ロシアで面白い動きが表面化した。政府は「ロシアが対ウクライナ特別軍事作戦で勝ったんだ」というストーリーを実は作っているというものだ。
ロシアは当初、「ネオナチ政権のウクライナを完全に、親露のウクライナに変えてしまう、それが目標。そこまでは我々は戦争をやめない」と公言していた。だが現状それがもう軍事的には無理であることが、あからさまになった。経済的にも同様だ。
現状で、仮に今、トランプが仲介をしている、ドンバスを、一応ロシアのテリトリーにするという条件でもって「勝利」とする、というストーリーを、実は作ってるのではないかという記事が、5月7日に反政府系のメディアが出して話題しなった。私は、これは結構、信憑性高いのではないかとみている。プーチンに近い人間が、ほぼ似たようなロジックの論文を、最近出したからだ。
その筆者は、前編でも紹介した、中国の「挙動不審」を分析した中国専門家のヴァシーリー・カーシン。彼は他でもない、トランプ政権誕生した後に、ウクライナ問題を巡って米露関係が正常化したら露中の力関係も変わると主張した張本人なのである。今回の論文の中では中国のことには、ひと言も言及はない。彼が言っているのは、ウクライナ戦争は、もうこれ以上続けると、経済的なリスク、エスカレーションなど、もろもろのリスクがあるので、今、政府がアメリカと話してるこのラインで終わることがロシアにとってのベストシナリオだという主旨だ。
彼の論文はフィナンシャル・タイムズのギデオン・ラックマンが、直近のコラムでわざわざ言及するなど世界的な注目を浴びている。
もちろんウクライナ側はウクライナ側の考え方があるし、ならば本当にドンバスを明け渡すということはウクライナにとって受け入れ可能なのかという議論はある。
しかし、この論文、そしてこの内容に対するメディアの反応を見ると、まさに今、ロシア国内で、「そろそろ戦争は、終わりだ」という、ある種の世論作りが始まってると見ることができる。
面白いことに、このカーシンの論文が公開された日が5月21日。プーチンの訪中の翌日だったということだ。これは、偶然ではないだろう。
カーシンはロシア有数の中国専門家でもある。このタイミングでの彼の意見表明は、ウクライナ問題を巡る米露関係と露中関係というのは、実はセットだとロシア上層部で考えられていることを意味する。
ウクライナ問題が決着つくまでは、ロシアにとって中国との関係は、それこそ高市早苗がトランプに接するのと同じように、べったりくっ付くしかない。しかし、もう次の準備を、視野に入れて始めてる。
中国との関係を、表向き悪化させる必要はないし、そんなことはやらない。だけれども、中国が日本叩きのテンションを高め、ロシアに同調を「強要」する状況下で、今までできなかった日本との関係を、文化のみならず、別のところでも拡大するということは、ロシアは、対中関係の自由度を高めることを真剣に考え始めたといえる。
この一件を見ても、ロシアはウクライナ戦争下の中国との関係を、このままで良いと考えてはおらず、さらに外交の自由度の回復を企図して、ウクライナ戦争の終戦をかなり真剣に考え始めているのではないだろうか。
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『台湾有事はミサイル発射前に始まる、海底ケーブル切断に日本は対応できるのか？海底から宇宙まで広がるインフラ戦 【ワシントンから眺める東アジア】米海軍大学校のワークショップで見えた「開戦前のインフラ戦」に備えるには』（6/10JBプレス 佐々木 れな）について
6/11The Gateway Pundit＜Anti-Weaponization Fund Faces Uncertainty As Peter Ticktin Continues Building A Civil Litigation Effort For January 6 Defendants＝反兵器化基金は不確実性に直面している。ピーター・ティックティンは1月6日の被告に対する民事訴訟の準備を進めている。＞
本来はTodd Blanche司法長官代行が刑事事件として民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの陰謀を暴かねばならなかったのに。
司法省が17億7600万ドルの反兵器化基金の創設を発表したとき、1月6日の事件で起訴された多くの人々は、長年にわたる法廷闘争、経済的苦難、そして個人的な混乱を経て、初めて意味のある補償と責任追及の機会が訪れたと信じた。
この発表はたちまち注目を集めた。支持者にとっては、1月6日の事件参加者に対する捜査と訴追をめぐる疑問が、さらなる検証に値するという認識を示すものだった。一方、批判者にとっては、現代米国史における最も物議を醸した事件の一つに関わった個人への政府の補償という役割に対する懸念を抱かせるものだった。
そして、様々な課題が浮上した。法的問題が持ち上がり、政治的な反対も続いた。報道によると、補償金が潜在的な請求者に届く前に、この取り組みは重大な障害に直面する可能性があるという。
多くの元被告にとって、この基金をめぐる不確実性は、当時も今もますます苛立たしいものとなっている。
しかし、弁護士のピーター・ティックティンにとっては、ほとんど変化はなかった。
なぜなら、ティックティンは補償基金を唯一の解決策として頼りにしていたことは一度もなかったからだ。
政府による補償金に関する議論が始まるずっと前から、ティックティンは1月6日の訴訟における次の大きな段階、すなわち民事訴訟に備えていたのだ。
数十年にわたる友情
ピーター・ティックティンとドナルド・トランプ大統領のつながりは、政治関係をはるかに超えたところまで遡る。二人は10代の頃、ニューヨーク陸軍士官学校に通い、数十年にわたる友情を育んだ。ティックティンによれば、その頃の共通の経験が、生涯にわたる相互の尊敬の念を育むのに役立ったという。
ピーター・ティックティンとトランプ大統領
ティックティンを知る人々は、彼がトランプ氏を尊敬していたのは、政治キャンペーンや法廷闘争、公職に就く以前からだったと述べている。トランプ氏が広く知られるようになるずっと前から、ティックティンは彼を、後に彼の代表的な公的な特徴の一つとなる、決意が固く競争心の強い人物と見ていたのだ。
こうした背景は、ティックティンが1月6日の事件後の対応において、他の多くの弁護士とは異なるアプローチをとった理由を説明するのに役立つ。ほとんどの弁護団が個々の刑事事件の弁護に注力する中、ティックティンは刑事手続きの枠を超え、事件後に生じる可能性のある、現在蔓延している誤った言説と闘うための機会に目を向けるようになった。
他の誰よりも何年も先を行っている
刑事訴訟が裁判所で進行するにつれ、ティックティンは別の問題に焦点を当てた。
刑事事件が終結したとき、何が起こるのか？
刑期が満了し、控訴が終了し、保護観察期間が満了するか、恩赦が実現する。
しかし、法的な問題はしばしば残る。
ティックティン氏は長年にわたり、民事訴訟の可能性、憲法上の問題、政府の行動に関する疑問、証拠保全上の懸念、そして被告とその家族への長期的な影響について研究してきた。
この取り組みの支持者たちは、多くの弁護士が次の公聴会や裁判を乗り切ることに注力していた一方で、ティックティン氏は刑事事件の終結後も何年も続く可能性のある、より広範な法的活動に備えていたと主張している。
チームの構築
あれほどの規模の訴訟に備えるには、弁護士一人だけでは不十分だった。
チームが必要だったのだ。
この活動に初期から参加した人物の一人にトレニス・エヴァンスがいる。彼は弁護士ではないが、Condemned USAの創設者であり、1月6日コミュニティで最もよく知られた擁護者の一人である。エヴァンスは、自身が刑事司法手続きを経験し、その後何年もかけて全国の被告人やその家族と関わってきた経験から、この活動に直接的な経験を持ち込んだ。擁護活動、メディアプロジェクト、講演、直接的な支援活動を通じて、彼は事件、被告人、証拠、そして訴追の長期的な影響について深く理解するようになった。幾重にも重なった嘘を暴くエヴァンスは、多くのドキュメンタリーの中心人物であり、この事件について「Call It Insurrection, Comrade」という本も執筆した。
活動が拡大するにつれ、ティックティンは憲法弁護士のロジャー・ルーツ、訴訟専門家のエミリー・ラザフォード、元弁護人、調査員、研究者、そして各分野の専門家をチームに加えた。ロジャーとエミリーは、事実と証拠に関する深い知識のおかげで、数十件の裁判とその他多数の事件を担当し、政府の不正が何度も暴かれた。関係者によると、目標は単に人員を増やすことではなく、1月6日をめぐる出来事、法的手続き、証拠、そして諸問題について深い組織的知識を持つチームを構築することだったという。
同社はまた、長年にわたり訴訟を研究し、被告側と仕事をしてきた人材を採用することで、事件管理および訴訟支援能力を強化した。ティックティン氏は、民事訴訟が発展していく中で、事件に直接精通していることが重要な強みになると考えていた。
次の段階
やがて、準備は行動へと移った。
長年にわたり計画、証拠保全、証人育成、法律調査として行われてきたことが、実際の訴訟を通して形になり始めたのだ。
この取り組みの支持者にとって、この転換は新たな章の始まりを意味した。
焦点はもはや刑事弁護だけではなくなり、
民事司法制度を通じた説明責任の追及へと移ったのだ。
遺産問題
1月6日がどのように記憶されるかは、最終的には歴史が決めるだろう。民事訴訟の成否は裁判所が判断するだろう。政治的な議論は今後も続くだろう。しかし、一つだけ確かなことがある。ピーター・ティックティンは、特定の政府プログラム、特定の政権、あるいは特定の政治的局面に基づいて戦略を立てたわけではない。彼は、次に何が起こるかを予測し、何年もかけて準備を重ねてきたのだ。
反兵器化基金は、政策立案者や擁護者の間で議論された一つの手段となったかもしれない。ティクティンは別の手段を準備していた。
その戦略が最終的に成功するかどうかは法廷で判断されるだろう。しかし、その取り組み自体は拡大し続けている。
新たな案件が継続的に検討され、新たな依頼者が法的助言を求め続けている。証拠は引き続き保全され、訴訟は展開し続けている。
このファンドは不確実性に直面する可能性がある。
訴訟はまだ始まったばかりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/anti-weaponization-fund-faces-uncertainty-as-peter-ticktin/
6/11Rasmussen Reports＜Support for H-1B Program Remains High＝H-1Bプログラムへの支持は依然として高い＞
連邦政府のH-1Bビザプログラムは、外国人労働者の雇用数に多くの人が憤慨しているにもかかわらず、依然として大多数の有権者によって承認されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、企業がテクノロジーなどの専門職に外国人労働者を一時的に雇用することを認めるH-1Bビザ制度を支持していることが明らかになった。このうち26%は強く支持している。H-1Bビザに反対しているのはわずか25%で、そのうち10%は強く反対しており、13%はどちらとも言えないと回答している。H-1Bビザ制度への支持率は昨年11月以降、わずかに低下している。
6/12阿波羅新聞網＜重磅法案！美中大戏揭幕—“侵略者轴心”写进法案！美中大戏揭幕＝重大法案！米中対立ドラマの幕が切って落とされる―「侵略者枢軸」が法案に盛り込まれる！＞
米上院軍事委員会は、重要な国防権限法案を可決した。この法案は、中国を米国の国益に対する脅威とする「侵略者枢軸(Axis of Aggressors)」の一員に指定している。法案の目的は、第一列島線の防衛態勢を全体的に強化し、中国に対する米国の抑止力を強化することである。また、台湾への安全保障支援、台湾の戦時備蓄庫の設置、台湾およびその他の地域パートナーへの武器売却の遅延の調査も授権した。下院版の法案は既に下院委員会を通過している。
上院軍事委員会は、6/10（水）、2027会計年度国防権限法(National Defense Authorization Act，NDAA）の上院版を賛成18票、反対9票で可決した。この1兆1500億ドル規模の国防予算案は、今後上院本会議に送付され、審議と採決が行われる。
中国は米国の国益に挑戦する「侵略者枢軸」の一員に指定さる
第一列島安全保障協力イニシアチブと台湾の戦時備蓄庫・・・フィリピンも含まれる。
下院版は防衛サプライチェーンを強調
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394722.html
6/12阿波羅新聞網＜贝森特两句话，伊朗不敢再打＝ベセントの二言、イランは敢えて再び攻撃を仕掛けることはない＞
スコット・ベセント米財務長官は本日、イランが湾岸同盟国に与えた損害はイランの資金で補償されると述べた。また、テヘランによる攻撃は深刻な経済的影響をもたらすと警告した。AFP通信によると、ベセントはXプラットフォームに「イランが湾岸同盟国に与えたいかなる損害も、イランの口座から補償される」と書き込んだ。ベセントの発言は、トランプ米大統領が今朝、イランに対する新たな攻撃を開始し、最終的にはイランの重要な石油インフラを掌握すると述べたことを受けてのものだった。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394826.html
6/12阿波羅新聞網＜郑丽文访美翻车 她惊爆蓝营小鸡：全在躲主席＝鄭麗文主席の訪米は失敗；彼女は藍陣営のヒヨッコ、全部が主席を避けている＞
国民党の鄭麗文主席は6/10午後（東部時間）に米国家安全保障会議の官員と会談する予定だったが、スケジュールは急遽中止となり、台湾政界に大きな衝撃を与えた。民進党の新北市議会議員の顔蔚慈は政治討論番組で、鄭麗文主席の訪米は「親中派」というレッテルを払拭できなかっただけでなく、米メディアから「中共の人」だと直接非難され、ワシントンが会った台中市長の盧秀燕よりもはるかに下の扱いだったと痛烈に批判した。顔蔚慈はさらに、国民党の候補者は全員、身を守るために今後の選挙活動において鄭麗文を完全に無視するだろうと断言した。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394861.html
6/11阿波羅新聞網＜4350辆战车没了 俄军快打光了？—4350辆战车遭摧毁！俄军真实储备暴跌至851辆 前线装甲补充面临断炊＝戦車4350両消失：ロシア軍は枯渇寸前か？ — 戦車4350両破壊！ロシアの実際の戦車備蓄は851両に激減、前線装甲車両供給は枯渇の危機に瀕する＞
長らく、ロシアの戦車備蓄は、外部からは尽きることのない戦略的深みと見なされてきた。しかし、OSINTアナリストの@Jonpy99が6/9に発表した最新の衛星画像分析によると、ロシアの戦車在庫は公式発表をはるかに上回る速度で枯渇に向かっている。
アナリストは、ロシアの様々な装甲車両保管基地を継続的に追跡調査してきた。最新の統計によると、現在9つの基地に配備されている戦車の総数は2,088両で、T-54/55、T-62、T-64、T-72、T-80シリーズが含まれる。さらに、輸送施設には型式不明の車両が50両ある。一見すると数字はまともに見えるものの、実戦可能か篩にかければ、ロシア軍の実際の戦力は大幅に下方修正された。
最初に除外されたのは、T-64装甲車両440両である。ウクライナ製のこれらの車両は、長年にわたりスペアパーツ不足に悩まされており、既存の兵站システムへの統合が困難であるため、事実上使用不可能となっている。さらに、第904基地にある型式不明の車両50両も戦略備蓄から除外された。
これらの車両を除外した後、残りの1,598両の車両もまた、深刻な課題に直面している。衛星画像によると、これらの戦車のほとんどは長期間屋外に放置されており、深刻な錆と劣化で苦しんでいることが明らかになった。また、前線での修理のために解体された際に構造的な損傷を受けた戦車も多数存在する。例えば、第769基地では約200両のT-62戦車が2年近くも移動されずに放置されている。一方、第349基地では250両の基本型T-72戦車が点検を受けたものの、実戦配備されたことはなく、その技術状態がもはや運用要件を満たしていないことを示唆している。さらに悪いことに、配備を優先すべきだったT-72B戦車とT-80戦車は、周辺車両のために、予備部品供給車両としてしか利用できなくなっている。敷地内には完全に砲塔のない車体約30両も発見され、BREM-80装甲回収車も砲塔なく改造準備が整っていた。
これらの情報を精査した結果、アナリストは、ロシア軍が実際に使用可能な戦車はわずか約851両であり、そのほとんどは旧式で保存状態の悪いT-62とT-54/55型であると断言した。報告書の最後に彼は「つまり、確かに多くはない」と率直に述べている。これは、ロシア軍が4,350両以上の戦車を失ったとする前の記録とは強烈な対比である。
いい加減、ロシアは戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394620.html
佐々木氏の記事では、世界一の厄介者国家・中共の感を強くした。自由で民主主義国家が連携してならず者国家・中共の監視に当たり、スピーデイに公表できるように演習しておくことが大切。特に日本の場合、役所の横の連携がうまくいくようにしておかないと。
記事
沖縄県石垣市の港に停泊する海上保安庁の船舶。台湾有事の初期段階では、海上保安庁、警察、通信事業者などが前面に出る可能性が高い（写真：ロイター/アフロ）
目次
- 米国で議論される「海底から宇宙まで」の安全保障
- シミュレーションが示した危機の前段階
- 台湾海峡の外側にある日本の役割
- ケーブル切断が台湾に与える政治的・心理的影響
- ケーブル損傷の非政治化を目論む中国
- 低軌道衛星は万能の代替策ではない
- 日本の台湾有事論を更新する必要がある
台湾有事をめぐる日本の議論は、これまで主として軍事作戦の問題として語られてきた。中国軍による上陸作戦、ミサイル攻撃、海上封鎖、米軍の介入、自衛隊の役割、南西諸島防衛といった論点である。これらはいずれも重要であり、台湾海峡危機を考えるうえで避けて通ることはできない。
しかし、米国の安全保障コミュニティで近年議論されている台湾有事論を見ていると、もう一つの視点が浮かび上がる。それは、台湾有事を「開戦後の軍事衝突」としてだけでなく、「開戦前から進行するインフラ戦」として捉える必要があるという点である。
ここでいうインフラ戦とは、発電所や通信施設の物理的破壊だけを意味しない。海底ケーブル、低軌道衛星、衛星地上局、クラウド、港湾、修理船、通信事業者、サイバー防御、海上保安機関、民間企業、法制度、情報発信が一体となって、危機対応の成否を左右するという意味である。
台湾有事は、最初のミサイル発射によって明確に始まるとは限らない。むしろ、海底ケーブルの損傷、衛星通信の不安定化、商船や漁船による曖昧な妨害、サイバー侵入、港湾や修理能力の制約、民間企業の判断遅れとして、戦争と平時の境界が曖昧な段階から始まる可能性がある。
米国で議論される「海底から宇宙まで」の安全保障
筆者が参加した米海軍大学校のサイバー・イノベーション政策研究所のワークショップでは、まさにこの問題が中心的に議論された。
会議の問題意識は明確だった。現代の軍事作戦と国家安全保障は、国家や軍が直接所有していない民間・商用インフラに深く依存している。米軍も台湾も日本も、通信、データ、物流、衛星、港湾、クラウド、海底ケーブルなしには現代的な危機対応ができない。しかし、その多くは政府や軍が直接管理しているものではない。
会議では、この問題が「海底から宇宙まで」という言葉で整理されていた。海底ケーブル、地上通信網、衛星地上局、宇宙アセットは別々の領域ではない。海底ケーブルがデータを運び、地上通信網がそれを衛星地上局やクラウドにつなぎ、宇宙システムが通信、測位、情報収集、監視を支える。したがって、海底、地上、宇宙、サイバーは、相互依存する一つのシステムとして理解されるべきである。
この視点から見ると、台湾有事の初期段階は、ミサイルや艦艇だけでは説明できない。危機は、インフラの接続点、制度の隙間、対応の遅れ、権限の分断を突く形で進行しうる。
シミュレーションが示した危機の前段階
この問題を具体的に検討するため、ワークショップでは「Digital Straits War Game」と呼ばれる台湾海底通信ケーブル防衛シミュレーションが実施された。重要なのは、このウォーゲームが全面戦争そのものではなく、戦争に至る前の危機段階を扱っていた点である。
シナリオでは、中国が台湾に対する威圧を強め、制裁、海上法執行、台湾向け船舶への妨害を行っている。ただし、それは完全な封鎖ではない。すべての船舶が止められているわけではないが、台湾向け船舶への圧力が高まり、米国や同盟国が台湾周辺で警戒を強めているという設定であった。
その状況下で、中国が台湾の海底ケーブル妨害を準備しているとの情報が入り、参加者は台湾の国内・国際海底通信ケーブルを防護する任務を与えられた。
各チームには、台湾、米国、国際的タスクフォース、日本、中国という役割が割り当てられた。任務は、台湾の海底ケーブルを守ること、ケーブル破壊に関与していると疑われる民間商船や漁船を可能な範囲で阻止・臨検・拘束すること、中国海警や人民解放軍海軍による支援行動を抑止すること、民間修理船を護衛し修理作業を調整することだった。
この設定は、海底ケーブル防衛が単純な軍事作戦ではないことを示している。相手は必ずしも軍艦で来るわけではない。漁船、商船、海上民兵、海警船、調査船、無人機が関与しうる。したがって、防御側にも、海軍力だけでなく、沿岸警備、法執行、証拠保全、民間修理能力、官民調整が求められる。
さらに、ゲームでは交戦状態が宣言されていなかったため、直接攻撃は認められていなかった。疑わしい船舶を見つけても、それをただちに攻撃することはできない。可能なのは、監視、接近、威圧、臨検、拘束、修理船の護衛である。
この点は、日本にとって特に重要である。台湾有事の初期段階では、海上自衛隊の作戦よりも、海上保安庁、警察、通信事業者、港湾、司法手続き、政府の情報発信が前面に出る局面がありうるからである。
ウォーゲームでもう一つ注目すべき点は、日本の行動範囲である。
台湾海峡の外側にある日本の役割
台湾チームは台湾周辺で活動でき、米国チームには比較的広い移動の自由が与えられていた。これに対して、日本チームと国際タスクフォースは、中国沿岸100海里以内および台湾海峡内での行動を制限されていた。これは、同盟国やパートナー国が危機時に台湾海峡内へ自由に入れるわけではないという政治的・法的制約を反映している。
そのため、日本の役割は台湾海峡の内部で直接行動することだけではない。むしろ、日本列島から台湾、グアム、米本土、東南アジアへ伸びる通信経路の確保、南西諸島周辺の監視、北東方向のケーブル防護、修理・補給拠点、海洋状況把握、米国・台湾・豪州などとの情報共有にある。
日本国内の議論では、台湾有事における日本の役割が「自衛隊は戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」という問題に集中しがちである。しかし、インフラ戦として台湾有事を捉えるなら、問われるべきことはそれだけではない。
疑わしい船舶を誰が追跡するのか。海底ケーブル損傷の情報をどの省庁が受け取り、どの国と共有するのか。通信事業者やケーブル事業者は、危機時にどのように政府と連携するのか。日本の港湾は修理船や補給の拠点になれるのか。民間修理船が危険海域に入る場合、護衛、保険、契約はどう処理されるのか。日本政府は、事故か攻撃か判然としない事案について、どのタイミングで、どのような言葉で説明するのか──。
これらは、開戦後に初めて検討する問題ではない。平時から、関係省庁、民間企業、同盟国・パートナー国の間で詰めておくべき実務的課題である。
ケーブル切断が台湾に与える政治的・心理的影響
海底ケーブルをめぐる議論では、中国が台湾を完全にインターネットから切り離すかどうかが注目されがちである。しかし、この見方はやや単純化されている。
台湾には多数の海底ケーブルが接続している。中国が台湾社会全体の通信を完全に遮断しようとすれば、多数のケーブルを同時または連続的に切断する必要がある。それは容易ではない。
また、台湾が外部に最低限の情報を伝えるだけであれば、社会全体の大容量通信がすべて維持される必要はない。政府通信、軍事通信、支援要請、基本的な戦況共有は、海底ケーブル以外の手段でも部分的に維持されうる。
したがって、海底ケーブル妨害の意義は、台湾を完全に沈黙させることに限られない。むしろ重要なのは、限定的な通信障害によって台湾社会に不安を与え、政府の対応を遅らせ、同盟国間の調整を複雑にし、国際世論を混乱させることである。
特に、馬祖や金門のような離島向けケーブルの損傷は、帯域全体への影響は限定的でも、政治的・心理的な効果を持ちうる。中国沿岸に近い離島で通信障害が生じれば、台湾政府の統治能力、住民の不安、台湾社会の危機認識に影響を与える可能性がある。
さらに重要なのは、海底ケーブル危機の核心が、物理的損傷そのものだけではない点である。問題は、損傷の意味を誰が定義するかである。
ケーブル損傷の非政治化を目論む中国
中国側の対応は二段階で整理できる。第一に、ケーブル損傷そのものを通常事故、錨泊事故、技術的問題、未解明の事案として非政治化する。第二に、台湾側の反応を、反中政治操作、誇張、あるいはグレーゾーン事態の捏造として描く。
この戦略が機能するのは、台湾側が疑わしい行動を確認しても、臨検、証拠保全、司法手続き、公的説明へ迅速に移行できない場合である。証拠が不完全であれば、中国は事件を非政治化し、台湾の反応の方を政治化できる。逆に、台湾側が疑わしい船舶を押さえ、証拠を保全し、法的手続きに乗せることができれば、中国の事故ナラティブが入り込む余地は小さくなる。
ここで重要なのは、帰属判断そのものだけではない。帰属判断までの速度である。誰がやったのかを正確に特定することはもちろん重要である。しかし、危機の最中には、正確であるだけでは不十分である。対応が遅れれば、相手の説明が先に定着し、疑わしい事案が「単なる事故」として処理されてしまう可能性がある。
低軌道衛星は万能の代替策ではない
海底ケーブルが損傷した場合、低軌道衛星が代替手段になるという議論もある。ウクライナ戦争以降、スターリンクに代表される低軌道衛星通信は、戦時の通信レジリエンスを支える手段として注目されてきた。しかし、低軌道衛星を海底ケーブルの単純な代替として扱うのは適切ではない。
第一に、帯域の問題がある。低軌道衛星は、政府、軍、重要インフラの最低限の通信には有用である。しかし、社会全体の大容量通信をそのまま肩代わりできるわけではない。
第二に、衛星通信は衛星だけで完結しない。地上局、ゲートウェイ、ネットワーク運用センター、クラウド、海底ケーブル、データ経路に依存している。
第三に、低軌道衛星の多くは民間企業が所有・運用している。台湾有事において、こうした企業がどのように行動するかは自明ではない。企業は国家ではなく、契約、利益、従業員の安全、自社資産が標的化されるリスク、市場アクセス、規制環境を考慮する。
低軌道衛星は、通信リスクを消し去るのではない。リスクの所在を、海底から宇宙へ、さらに企業、契約、ライセンス、地上局、法制度の領域へ移すのである。
日本の台湾有事論を更新する必要がある
最後に、日本が考えるべき課題は明確である。
第一に、海底ケーブルを重要インフラとして明確に位置づける必要がある。第二に、海上保安庁、警察、司法、通信事業者、港湾管理者を含めた訓練を行う必要がある。第三に、ケーブル修理・復旧能力を平時から整備する必要がある。第四に、台湾、米国、豪州、フィリピンなどとの間で、海底ケーブル事案に関する情報共有と公的説明の手順を整える必要がある。
台湾有事への備えとは、ミサイルを増やすことだけではない。海底ケーブルを監視し、疑わしい船舶を追跡し、証拠を保全し、修理船を動かし、民間企業と事前に契約を結び、同盟国・パートナー国と同じ認識を共有する能力を持つことである。
台湾有事は、海底から宇宙までをつなぐインフラ戦として始まりうる。日本の台湾有事論は、その前提から更新される必要がある。
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『世界の危機を鮮明に理解するために知っておきたい…焦るトランプが陥る「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」』（6/9現代ビジネス 篠田英朗）について
6/10The Gateway Pundit＜WATCH: “You’re Not Going to Believe How Crooked the 2020 Election Was” – Trump Says “Full Files” on Rigged 2020 Election Incoming＝動画：「2020年の選挙がいかに不正だったか、信じられないだろう」 – トランプ氏、不正操作された2020年選挙に関する「完全なファイル」が近日公開予定と発言＞
民主党だけでなく、ベネズエラと中共も2020年不正選挙に噛んでいたのを発表するのか？ビル・バー司法長官は誰の指示で？公表を期待する。
トランプ大統領は水曜日、2020年の選挙に関する「すべてのファイル」を公開し、選挙が自分から盗まれたことを証明すると示唆した。
「信じられないような事実がある」とトランプ氏は述べた。「全てのファイルを公開すれば、2020年の選挙がいかに不正に満ちていたか、きっと信じられないだろう。」
トランプ氏の発言は、7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を更新する予定があるかどうかを問われた際のものだった。
トランプ大統領は、自身が1期目に署名した貿易協定を更新するかどうかは不確実だと記者団に語った後、2020年の選挙が不正に行われたことを強調し、USMCAの更新期限である2026年に自分が大統領の座にあるという偶然を指摘した。
「この協定が素晴らしい取引だった理由はただ一つ、終了させる権利を与えてくれたからだ」とトランプ氏は述べ、6年間の共同審査期間は自身の2期目の任期終了後に終了する予定だったと指摘した。しかし、「2020年の選挙が不正操作された」ため、彼は「非常に重要な」決定を下す権利を得たのだ。
トランプ氏は、選挙が盗まれたことについて「それはすでに証明されているし、時間が経つにつれてさらに証明されるだろう」と述べた。
動画：
トランプ氏：それはある意味良い取引だったが、ある理由から素晴らしい取引だった。それは、終了させる権利を与えてくれたからだ。そして、私が大統領だった4年間、彼らはそれを望まなかったため、今度は私が大統領にならないようにしたのだ。
そして、皆さんもおそらく耳にしているでしょうし、おそらくご存知でしょうが、彼らは選挙を不正操作しました。2回目の選挙は不正操作されたもので、今ではそれが証明されています。そして、時間が経つにつれて、さらに証明されていくでしょう。皆さんが信じられないような事実があります。私たちが完全なファイルを公開すれば、2020年の2回目の選挙がいかに不正だったか、皆さんは信じられないでしょう。
でも、まさか私の任期中にこんなことになるとは思いもしませんでした。つまり、これは…本当にありがとうございました。ですから、それが実現できることは非常に重要でした。現在、彼らと話し合っていますので、何かできるかどうか検討してみます。
https://rumble.com/v7b3enk-trump-says-full-files-on-rigged-election-incoming.html
これは、トランプ氏が最近のニューヨーク・ポスト紙とのインタビューで、選挙が盗まれたことについて「すべてを知っている」と述べた後のことである。
「選挙は不正操作された。誰が選挙を不正操作したのか、我々は知っている。我々はそれを知っている。今、我々はすべてを知っている」と彼は述べた。
「誰も不可能だと思っていたような情報を入手しました。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-youre-not-going-believe-how-crooked-2020/
https://x.com/JackStr42679640/status/2064863977046507907/video/1
6/10Rasmussen Reports＜Democrats Lead Anti-Israel Opinion Shift＝民主党が反イスラエル世論への転換を主導＞
イラン・イラク戦争以降、中東情勢に関する世論はイスラエルに不利な方向に傾き、特に民主党支持者の間でその傾向が顕著になっている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、イスラエルとパレスチナの歴史を振り返ると、イスラエル側に同情する人の割合は34%で、2月の42%から減少、 2023年11月の59%からは大幅に減少している。パレスチナ側に同情する人の割合は29%で、2月の24%から増加している一方、36%は未定となっている。
https://x.com/TreyYingst/status/2064854010620780824/video/1
https://x.com/RealAmVoice/status/2008674580173303839/video/1
https://x.com/MargoMartin47/status/2064666693490626725/video/1
6/11阿波羅新聞網＜川普今天爆出一个忍了很久的大消息—川普曝霍峡秘密行动 美国瞒着伊朗运石油＝トランプは長らく伏せていた重大ニュースを暴露―ホルムズ海峡を通じた秘密作戦を明かす：米国はイランの知らぬ間に石油を運んでいた＞
トランプは本日、未公開だった情報を公開した。WHで記者団に対し、米国は最近、イランの知らぬ間に22隻の石油タンカーをホルムズ海峡を通過させ、数百万バレルの石油を輸送することに成功したと述べた。トランプによると、これらの作戦はすべて夜間に行われ、イランの監視を避けるため意図的に照明を消していたという。大統領は、このことをずっと発表したかったが、作戦への影響を恐れて控えていたと述べた。「彼らは毎晩石油を輸送しており、すでに数百万バレルが輸送されている。今、私はこれを公表できる。なぜなら、彼らにバレてしまったからだ」とトランプ大統領は語った。
イランの面子丸つぶれ。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394332.html
6/10阿波羅新聞網＜东京深夜突然和北京摊牌！—突然和北京摊牌！东京深夜释放重磅信号＝東京、深夜に突如北京に対峙！―突如北京に対峙！東京、深夜に重大なシグナルを発信＞
読売新聞は6/9、日本の2026年版防衛白書の草案を発表した。中国の軍事活動に関する記述は2025年版と同じく、「最大の戦略的課題は、わが国と国際社会にとって重大な懸念事項である」としている。
防衛省は毎年防衛白書を公表しており、これは日本の防衛政策等日本の立場を定期的に見直すとともに、他国の軍事活動を分析するためのツールとなっている。2026年版防衛白書は、早ければ今年7月にも公表される見込みだ。
読売新聞の報道によると、新たな防衛白書の草案は中国を明確に標的としており、「同盟国及び志を同じくする国々との協力を強化し、もって抑止力及び対応能力を上げ、地域の安定を確保する」と明記する見込みだ。
さらに、新たな防衛白書では、日本近海における中国人民解放軍（PLA）の空母の活動や、台湾周辺での軍事演習の頻発化について言及し、「軍事力の質と量を急速かつ大幅に強化している」と指摘する。
北朝鮮に関しては、草案は北朝鮮とロシアの軍事協力が「北朝鮮の中長期的な軍事力を強化する可能性がある」と述べている。
日本政府は、新たな防衛白書の内容を外部に分かりやすく説明し、広報活動を強化するため、初めて短編動画やパンフレットを作成する予定だ。
日本政府は今年、安全保障関連3文書を改訂する予定で、新たな防衛白書にはドローンと人工知能（AI）の活用に関する項目が新たに盛り込まれる。記事では「新たな戦争方法」について論じ、ロシアの侵攻を受けたウクライナの戦場における「大量かつ低コスト」のドローンの配備を重点的に取り上げている。また、AIによる意思決定の迅速化がもたらす影響を強調し、長期戦への備えとして継戦能力の重要性を力説している。
読売新聞によると、新たな防衛白書には防衛産業基盤強化策も詳述される予定だ。4月に改訂された防衛装備移転の3原則とその運用指針に基づき、同盟国や志を同じくする国々の抑止力と対応能力を高めるため、「同一装備の維持と相互支援環境の構築」の重要性を強調している。
ACSAを結ぶ国を増やしていく。
https://www.aboluowang.com/2026/0610/2394110.html
6/11阿波羅新聞網＜世界看到：习近平太蠢—热评：习近平又一昏招？＝世界の見方：習近平はあまりにも愚かだ―ホットなコメント：習近平はまたも愚かな手を出す？＞
2026年、習近平は初の海外訪問として北朝鮮を訪問する。これは「良い手」なのか、それとも「悪い手」なのか？評論家たちはそれぞれ独自の論理で様々な意見を述べている。
私は、これは中共最高指導部内の権力闘争で孤立している習近平によるまたしても愚かな外交行動だと考えている。政治局員で中央軍事委員会第一副主席の張又侠と、中央軍事委員会員で統合参謀部部長の劉振立を逮捕し、軍内で事実上孤立している状況で、これは彼の外交政策における愚行である。
なぜ私がそう言うのか？理由は3つある。
第一に、習近平は金正恩に完全に操られていた。
第二に、習近平が北朝鮮と米国の間で策を巡らしてきたのは、北朝鮮によって阻まれてきた。
第三に、中共の「盟友」が次々と倒される中で、習近平が「旧友」である金正恩を支持するという選択は、予期せぬ負の結果をもたらす可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394394.html
篠田氏の記事では、トランプの米国は焦ってもいないし、口ではG2を言うが、やっていることはベネズエラとイランという中共の手足をもいでいる。ラスムセン・レポートによれば、ベネズエラと中共は米国の選挙でｽﾏｰﾄﾏﾃｲｯｸ社の計票機を裏から操作して、不正をしてきたとのこと。2020年大統領選挙でトランプが敗けた一因で、彼は恨みに思っていると思う。米国のホルムズ海峡の逆封鎖でコストがかかりすぎと篠田氏は思っているようですが、軍事大国は実戦で鍛えられるので、戦死者が少ない場合は、許容されると思う。ロウ戦争でロシアの戦死者は多すぎて、ロシアは軍事大国の評判を落としている。米国は基軸通貨国なので“トリフィンのジレンマ”に陥り、経常収支赤字や財政赤字が増えるのは仕方のない事。共和党は嫌がるかもしれないが。
トランプは戦後米民主党が作ってきた国際組織を破壊している。左翼に利用され、覇権国米国の力を削いできたので。然し、破壊だけで、新しいものを創造するまでには至っていない。まあ左翼グローバリストの力を抑止するだけでも、大仕事なので仕方がない。特にオールドメデイアを信じている人が多い状況では。
記事
4月上旬に何とか一時停戦にこぎつけたアメリカ・イスラエルの対イラン戦争は、本格的な停戦のための交渉が、暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、合意が近い、という内容のSNSを発信し続けているが、現実は伴っていない。事態の打開は、簡単ではない。
アメリカの対イラン戦争の構図の長期化は、決してアメリカが望んだものではなかった。しかし焦りからアメリカは自ら無謀な軍事行動をとり、その結果、泥沼から容易には抜け出ることができなくなっている。
国力で劣るイランだが、地の利があり、長期消耗戦は望むところではある。イランの安価なドローン等の兵器に、高額の対空兵器で対抗せざるを得ないアメリカ側は、複数の大規模な空母打撃群を中東に展開させ続けているだけでも、大きな戦費を抱え込んでいかざるをえない。何といってもホルムズ海峡の交通遮断に伴う混乱は、アメリカの威信を傷つけただけではなく、世界経済の行方に暗雲を垂れこめさせた。アメリカは、ゆっくりと、しかし着実に、国力を疲弊させているように見える。
果たしてこの状況は、大局的で歴史的な視点から見て、どのような意味を持っているか。最近注目された「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」という二つの概念を参照しながら、考えてみたい。
「トゥキュディデスの罠」は避けられるか
5月のトランプ米国大統領の訪中時に、中国の習近平国家主席が、「米中はトゥキュディデスの罠に陥ってはならない」とあらためて述べたことが、話題になった。もっとも習主席は、この概念を10年以上前から使っている。突然言い出したわけではなく、むしろ相当にこだわってきている。
「トゥキュディデスの罠」とは、従来の覇権国家と、台頭する新興の大国が、戦争が不可避な状態に陥っていってしまう現象を指す。ハーバード大学のグレアム・アリソンが作った造語で、従来の大国アテネと新興のスパルタが敵対していく「ペロポネソス戦争」の過程を描いた古代ギリシアの歴史家トゥキュディデスにちなむ表現である。
アリソンが「罠」と表現したのは、スパルタとの戦争を望んでいたわけではなかったアテネが、結局は戦争に陥ってしまった事情を強調したかったからだ。当事者の主観的な意図をこえて、諸国間の政治の構造的な事情から、どうしても旧来の大国と新興の大国は対立していく、と洞察したのだった。
トランプ大統領の突飛な行動を警戒する中国も、アメリカと戦争をしたいわけではない。そこでアメリカの大統領と会うたびに、「トゥキュディデスの罠」に陥らないように気を付けようと相手に呼び掛けるわけである。
ただし、トランプ大統領の直後に出迎えたプーチン大統領のロシアとは、「中露善隣友好協力条約」25周年を祝しながら、貿易やテクノロジー、鉄道建設など幅広い分野に関する40近い合意に加えて、「共同声明」も採択した。中国・ロシアの緊密な友好関係が、米中関係とは全く異なり、長期にわたる実質内容を持ったものであることを、アピールした。
トランプ大統領の方は、「G2」という概念を用いて、米中の特別な関係への思い入れを表明してきている。北京訪問時も非常に高揚した様子であった。トランプ大統領は、同盟諸国に非常に厳しいという評判を持つ。中国に対しても、高関税を取引材料にして対米貿易黒字の削減努力をするように迫ったこともあった。しかし二つの超大国で、国際社会の大枠を決めていく取引を行っていきたい、という願望も強く持っているようだ。
中国の習主席は、警戒心を示しながら、慎重に「トゥキュディデスの罠」に陥ることを避けていこう、と呼び掛けている。ただし基本的な世界観は、ロシアなどとの関係も重視する「多極化する世界」だ。「多極化する世界」の中で、米中関係を位置づけようとしている。
これに対して、トランプ大統領は、アメリカと協力する「G2」構想に関心を示してほしい、と誘いかけながら、そうでなければ敵対だ、といった様子の態度をとっていると言える。一方的な理由で誘いをかけているが、裏切られたら恨みを募らせかねない雰囲気だ。
中国はイランと友好関係にあり、エネルギー取引を通じた貿易上のつながりも深い。その中国に対して、イランを見捨ててアメリカと協力してくれ、と頼んでも、容易には受け入れられないだろう。トランプ大統領の「G2」願望は、片思いに終わる恐れがある。それが明らかになると、「罠」に陥っていく傾向は強まるだろう。
「キンドルバーガーの罠」を避けようとしているのか
そこで気になるのは、巷で言及されることが増えてきたもう一つの「罠」である。「キンドルバーガーの罠」は、覇権国のリーダーシップの欠如が、国際社会を混乱に陥らせていく、という状況を描写するために、ハーバード大学のジョセフ・ナイが用い始めた概念である。
「キンドルバーガーの罠」の名称の由来となっているマサチューセッツ工科大学（MIT）のチャールズ・キンドルバーガーは、世界恐慌とその後の世界情勢の混迷は覇権的リーダーシップの不在によってもたらされた、という分析を示した主著『大不況下の世界：1929–1939』で知られる。
第一次世界大戦後のアメリカは、世界最強の軍事力と、世界最大の債権を保持する覇権国と呼びうる力を備えるようになっていた。そこでウッドロー・ウィルソン大統領は、1918年パリ講和会議を取り仕切って、第一次世界大戦後の国際秩序の形成・維持に、アメリカが大きな役割を引き受ける準備があるような態度を見せた。ところが議会は、国際連盟規約の批准を含み込んだベルサイユ講和条約の批准を拒絶した。ウィルソンの後の大統領たちも、西半球世界の覇権国としてのアメリカの地位に安住する伝統的なモンロー・ドクトリンの理解に固執した。
このヨーロッパ人たちが「孤立主義」と揶揄したアメリカの偏狭な態度によって、覇権国が覇権国として振る舞わないことに起因するリスクが、国際社会に内在することになった。それこそが世界恐慌につながる国際経済システムの脆弱性の原因であり、ブロック経済体制をへて勃発した第二次世界大戦の要因であった、とキンドルバーガーは主張した。
キンドルバーガーの主著は、1973年に出版されたものだ。ドルの金兌換性を廃止した1971年ニクソン・ショックで、世界経済システムが大きく変動していた時期だ。第二次世界大戦後に作られた、いわゆる「ブレトンウッズ体制」の原型が崩壊した時期としても知られる。その原因は、ベトナム戦争で疲弊していたアメリカの力の相対的な低下であった。
当時は、国際政治理論の分野で、「覇権安定論」や「構造的現実主義」などの覇権国の役割を強調する議論が華やかになっていった時代だ。キンドルバーガーは、その流れの代表者の一人として、特に国際経済の分野に着目した分析者として知られる。
冷戦期に「罠」はどのように回避されたか
20世紀の米国とソ連の対立としての「トゥキュディデスの罠」と、アメリカの力の低下としての「キンドルバーガーの罠」の危険性は、なんとか破綻に至る前に、回避された。
安全保障面での米ソの対立は、地域的な安全保障体制の運用を通じて、「罠」に陥ることが回避された。NATOなどのアメリカの同盟諸国グループが、ワルシャワ条約機構のソ連の共産圏の地域的な集団安全保障の組織と対立しつつ、相互の縄張りを侵食しない不文律を守りあった。集団的な勢力均衡体制の固定化を通じた「トゥキュディデスの罠」の回避の方策であったと言える。
国際経済面でのアメリカの経済力の低下という問題に対しては、経済的にも有力な同盟諸国が集団合議の協力体制をとる対応策が構築された。1973年に完全変動為替相場制が始まると、経済的に有力な諸国が、アメリカを指導国とする集団協調の姿勢を強めた。中東の戦争に起因する「オイルショック」によっても混乱した世界経済は、1976年に結成された「G7」協調体制を通じて、安定化の道筋が模索されることになった。アメリカが貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」で苦しんだ1980年代半ばには、G7主要国の協力で、歴史的な「プラザ合意」が成立した。急激な円高ドル安を容認する国際協調体制の政策が取り入れられた。
第二次世界大戦直後には、アメリカのGDPは、世界経済の半分のシェアを占めていた。しかしアメリカのGDPのシェアは、1970年代半ばまでに、27％程度にまで下がっていた。ただし、戦後に順調な復興を遂げた欧州諸国の主要5カ国と日本というアメリカの同盟諸国が、世界経済の約38％のシェアを持っていた。そこで世界経済の約3分の2を占める「G7」諸国で、世界経済の安定化を図るための方策を協議することができた。
プラザ合意から冷戦終焉にまで至る時代の国際秩序は、アメリカが覇権国としてのリーダーシップを発揮しながら、実態として不足している実力をその同盟諸国が埋め合わせる、という仕組みによって成り立ったものだった。
「トゥキュディデスの罠」を恐れた同盟諸国は、アメリカの覇権国としての地位を受け入れながら、抑制的な勢力均衡の政策をとることを求めた。
「キンドルバーガーの罠」を恐れた同盟諸国は、アメリカを盛り立てる協力を提供する代わりに、自由貿易主義の国際経済制度の維持を求めた。
アメリカも、冷戦を勝ち抜くために、覇権国としての地位を放棄するのではなく、同盟諸国との協力体制を強化することによって、その地位を維持する政策を選択した。
21世紀は「罠」の時代になるか
冷戦終焉直後の1990年代から「対テロ戦争」開始時にかけて、アメリカの同盟諸国は、度重なる対外的な安全保障活動を通じて、アメリカに協力するようになった。1990年代の旧ユーゴスラビア諸国におけるNATOの介入などは、欧州諸国がアメリカの介入を請うた性格もあった。他方、9・11テロ事件以降のアフガニスタンやイラクに対するアメリカの侵略的軍事行動の際には、欧州諸国や日本などの同盟諸国が、アメリカの冒険的行動に、多大な努力で協力することが求められた。
しかし「対テロ戦争」の21世紀は、従来の国際協調体制にとっては、疲弊の時代であった。アメリカとNATO諸国がアフガニスタンから完全に撤退し、タリバン政権が復活した2021年までに、かつて世界経済の3分の2を占めていたアメリカ及びその同盟諸国のGDP（名目）のシェアは、45％程度にまで落ち込んでいた。購買力平価GDPでは3割程度で、これは新興経済大国のクラブとして成立したBRICSを下回る水準であった。
アメリカでは、もはや同盟諸国との集団協調体制によって得られる利益は乏しい、と考えるトランプ氏が、二度にわたって大統領に就任することになった。そして高率関税政策に代表される従来の自由貿易主義の経済システムを無視する「アメリカ・ファースト」の政策を取り入れるようになった。
近刊拙著「トランプの戦争とアメリカの敗北―イラン攻撃を招いた『ドンロー主義』の正体―」及び前著「地政学理論で読む多極化する世界：トランプとBRICSの挑戦」で論じたように、トランプ大統領の「偉大なアメリカ」を目指す姿勢は、「モンロー・ドクトリン」、「アメリカン・システム」、「明白な運命論」などに代表される19世紀アメリカの政治思想の性格を色濃く受け継いでいる。トランプ政権自身も、昨年12月に公表された『国家安全保障政策』文書で、「トランプ版モンロー・ドクトリン」の概念を打ち出し、20世紀後半以降の国際秩序の仕組みにとらわれない姿勢を明確にしている。
これは、換言すれば、「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」に陥らないことを目指して進めてきた一連の政策を、もはや重視しない、という姿勢に、アメリカが転換したことを意味する。
対イラン戦争は、イランという中規模の国家に対するアメリカの戦争として、大国間戦争ほどには大きな事件ではないように見える。しかしアメリカの疲弊を進め、その同盟諸国とアメリカの離反を進める作用を持つとすれば、20世紀後半以降の国際秩序に大きな変質をもたらす結果を見せるものとなるだろう。その結果、焦るアメリカは、「罠」に陥っていく傾向を強めるかもしれない。
表層的には、そうだとすれば、20世紀後半のやり方を取り戻すしか方法はないのではないか、という示唆が導き出されてきそうである。
しかしアメリカの国力も、同盟諸国の国力も、かつての規模に比して、衰退してきている。その現実を無視して、全く同じメンバーが、全く同じやり方で、全く同じ結果を出すことを夢想し続けても、状況の悪化を防いでいくことはできないだろう。
「罠」を回避するには、新たな考え方に基づく、新たな方法が必要だ。トランプ大統領は、トランプ大統領なりに、その新しい方法を模索している。
ただ、残念ながら、彼が非常に上手く行きそうな新しい方法を見つけた、という形跡はない。実践面では、むしろ焦りばかりが目立つ。アメリカの対イラン戦争は、その厳しい現実の一断面を、劇的に示している事件であるように見える。
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