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『疑心暗鬼に陥った習近平の「人民解放軍制服組トップ」張又侠の粛清がもたらす中国の最終局面』（1/29現代ビジネス 朝香豊）について
1/29The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Confirms Tulsi Gabbard Assisting Fulton County 2020 Election Investigation After FBI Raids Fulton County Election Office – “You’re Going to See Some Interesting Things Happening”＝ 視聴：トランプは、FBIによるフルトン郡選挙事務所家宅捜索後、トゥルシ・ギャバードがフルトン郡の2020年選挙捜査に協力していたことを認める – 「興味深いことが起こるだろう」＞
民主党は些末な問題でクレームするより、本質的な問題を解決するのに頭を使うべき。ことは民主主義の基盤とも言うべき選挙の不正なのに。然も外国が関与している。
トランプ大統領は木曜日、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏が2020年ジョージア州選挙における不正投票に関するトランプ政権の捜査に協力していることを確認した。
ギャバード氏は水曜日、FBIがジョージア州フルトン郡選挙管理局で捜索令状を執行した際に立ち会っており、民主党議員から批判を浴びている。
PBSによると、「国家情報を監督する委員会のトップ民主党員であるマーク・ワーナー上院議員とジム・ハイムズ下院議員は、ドナルド・トランプ大統領の2020年選挙敗北に関する陰謀論の中心となっているジョージア州の選挙事務所に対する今週のFBIの捜索に国家情報長官のトゥルシ・ギャバードが同席していた理由を説明するよう求めている。」
議員らはギャバード氏に宛てた書簡の中で、同氏の存在を「深く憂慮すべきこと」だと述べた。
「情報機関は外国の脅威に焦点を合わせるべきだが、あなた自身も証言しているように、情報機関が国内に目を向けると、米国人のプライバシーと公民権にとって壊滅的な結果を招く可能性がある」と書簡には書かれている。
ギャバード氏はまた、昨年7月にバラク・オバマとその政権が「トランプ大統領の政権を弱体化させるために、米国民、我々の共和国に対する長年のクーデターと反逆的な陰謀」を画策したことを明らかにして以来、ロシアゲート陰謀捜査を主導している。
トランプ氏は、トランプ・ケネディ・センターで行われたメラニア夫人の新作映画の上映会に出席し、記者団に対し、ギャバード氏は「選挙の安全確保に懸命に取り組んでおり、非常に良い仕事をしている」と語った。
「ジョージア州では判事が署名した命令が出ており、興味深いことが起きるだろう」とトランプ氏は続けた。
「彼らは長い間そこにたどり着こうとしてきたのです。」
視聴：
トランプ氏：彼女は選挙の安全確保に尽力しており、非常に良い仕事をしています。そして、ご存知の通り、彼らは投票に参加しました。ジョージア州では判事が署名した命令が出ており、興味深い展開が見られるでしょう。彼らは長い間、そこを目指してきました。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、FBIは2020年の選挙における不正を捜査するため、フルトン郡に対して捜索令状を執行した。
令状は、FBIがすべての投票用紙と封筒、使用されたすべての投票機のすべての集計テープ、2020年11月3日の最初の集計とその後の再集計中に作成されたすべての投票用紙の画像、および2020年の選挙中に投票用紙を発行するために使用された有権者名簿を押収するために発行されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-trump-confirms-tulsi-gabbard-assisting-fulton-county/
1/29The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Releases Documents that PROVE it Was Barack Obama who Led the Russiagate Conspiracy and Coup Against Donald Trump – Documents Have Been Turned Over to the DOJ＝トゥルシ・ギャバードが、ロシアゲート陰謀とドナルド・トランプに対するクーデターを主導したのはバラク・オバマだったことを証明する文書を公開–文書は司法省に引き渡された＞
パム・ボンデイはオバマを起訴しなければ！司法長官になったのはそのミッションをするためでしょうに。
国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は水曜日、新たな、そして非難に値する情報を含む衝撃的な報告書を発表した。水曜日の午後、彼女はWHの定例記者会見で記者団にその内容を説明した。この報告書は、バラク・オバマ大統領と当時のFBIおよびCIA幹部が、トランプ大統領が就任する前から妨害工作を行っていたことを示している。オバマ大統領は、この件は全て捏造であり、一言も真実ではないことを知りながら、この件に関与したのだ。
ギャバード氏は、CIAの金庫に10年近く保管されていた下院情報報告書を公開した。オバマ大統領が情報を改ざんし、プーチン大統領とその仲間ドナルド・トランプ氏が選挙を盗んだように見せかけていたことは明らかだ。
ロシアとの偽の共謀に関する報道には、ロシア疑惑の根底を成す4つの重要な要素があった。
ジェシー・ワッターズ氏は次のように報道した。 ウラジーミル・プーチン大統領は2016年の大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利を望んでいた。2) プーチン大統領は2016年の大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利を支援する行動をとった。3) ロシアはトランプ氏に対する脅迫の証拠、すなわちスティール文書を保有していた。4) ロシアはトランプ陣営と共謀しようとした。
これらはすべて嘘であり、彼らもそれを知っていました。
彼らの主張を裏付ける信頼できる情報は一切ありませんでした。
WH記者との記者会見で、トゥルシ・ギャバード国防長官はオバマ大統領に関するこの情報をすでに司法省に引き渡したと述べた。
エミリー・ジャシンスキー記者：この新たな情報の中にオバマ前大統領の犯罪行為を示唆するものはあると思いますか？
トゥルシ・ギャバード氏:我々は、この件の刑事的影響について調査するため、これらすべての文書を司法省とFBIに照会しており、今後も照会を続けるつもりです。
エミリー・ジャシンスキー記者：オバマ前大統領にも？
トゥルシ・ギャバード氏： 私たちが発見し、公表した証拠は、オバマ大統領がこの情報評価の捏造を主導していたことを直接示しています。この事実を裏付ける証拠と情報は複数あります。
司法省がこの情報を入手した今、パム・ボンディ氏がトランプ政権のクーデター未遂を主導したとしてバラク・オバマ氏を起訴する勇気があるかどうか、見守ってみよう。
あまり当てにならない！
こちらはジェシー・ワッターズ・ショーのビデオです。
https://1a-1791.com/video/fww1/b8/s8/2/2/x/U/U/2xUUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/tulsi-gabbard-releases-documents-that-prove-it-was/
https://1a-1791.com/video/fww1/39/s8/2/k/x/U/U/kxUUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
オバマのノーベル平和賞は返却要請するのか？くだらない賞としか思えない。トランプがノーベル平和賞に拘るのが理解できない。
https://x.com/i/status/2016693740685910275
1/29Rasmussen Reports＜Greenland: 50% Approve of Trump’s ‘Framework’＝ グリーンランド：トランプの「枠組み」を50％が支持＞
ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドに米国拠点を設ける協定案を発表し、有権者は暫定的に承認した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、 「枠組み」に関する知識に基づき、グリーンランドへの米国のアクセスを認める合意を支持しており、そのうち31%は「強く支持」している。グリーンランド協定に不支持は37%で、そのうち28%は「強く不支持」、13%は「わからない」と回答している。
https://x.com/i/status/2016940706485416040
マードックも2020年不正選挙に加担した。
https://x.com/i/status/2016954675837489637
1/30阿波羅新聞網＜高市早苗吃定习近平—《矢板明夫Newtalk》高市早苗吃定习近平 众院选举仍大谈介入“台湾有事” 矢板明夫：终结统派名嘴和中共恐吓的逻辑＝高市早苗は習近平を手玉に取る -《 矢板明夫ニュートーク》：高市早苗は習近平を手玉に取る、衆院選で「台湾有事」への介入を依然として口にする 矢板明夫：統一派の識者と中共の脅迫の論理を終わらせる＞
2025年11月7日、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言して以降、2026年衆院選の関連話題はくすぶり続けている。インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は、台湾の統一派論客がしばしば「中国は台湾を攻撃する必要はない。数隻の軍艦を派遣して台湾周辺海域を封鎖するだけで済む。石油と食料がなければ、台湾は恐怖に陥り、降伏するだろう」という理論を口にするのだと皮肉を込めて述べた。今回、高市早苗は「封鎖されれば日本は存亡の危機に直面する」と具体的に指摘し、介入が必要だと指摘した。そして日本が介入すれば、米国も必ず介入するだろうと述べた。「台湾人民を威嚇するという中国の伝統的な論理はもはや通用しない」。
米国と相談の上で。
https://www.aboluowang.com/2026/0130/2341420.html
1/30阿波羅新聞網＜惊爆习张决裂关键！—是否攻台成习张决裂关键！ 张又侠被捕 专家：未来有这5种可能性…..＝衝撃ニュース：習近平と張又侠の決裂の鍵！ ― 台湾攻撃の是非が習と張の決裂の鍵！張又侠逮捕、専門家が予測する今後の5つの可能性……＞
横河氏は、現在、中国軍区や省・市当局はこの事件に対して奇妙な沈黙を保っており、1989年の天安門事件前夜に酷似した、集団的な様子見の雰囲気にあると指摘した。中央規律検査委員会（CCDI）による発表撤回は、党内部体制の完全な機能不全をさらに裏付けており、権力運営は弱肉強食の「個人独裁」モデルへと堕落している。
横河氏は、張又侠を標的としたこの「クーデターのような」粛清は、習近平に短期的には絶対的な権力を与える一方で、彼の個人的な威信を最低水準にまで押し下げたと述べた。党内の最後の修正の一縷の望みとして、体制を救うテクノクラートが排除された今、今回の権力移行はもはや単なる指導部の交代ではなく、中共王朝の体制崩壊への道における画期的な出来事と言える。改革へのあらゆる道が閉ざされた今、既存の体制を放棄することが、中国の政治情勢にとって唯一の解決策となったのかもしれない。
中共崩壊が理想だが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0130/2341419.html
1/30阿波羅新聞網＜爆张又侠被抓前留下密信 全军反抗习近平—张又侠“密信”流出 分析：习给自己挖大坑＝張又侠、逮捕前に秘密書簡を残す；全軍が習近平に抵抗 ― 張又侠の「秘密書簡」流出；分析：習近平は自ら穴を掘っている＞
中央軍事委員会副主席の張又侠の逮捕を受け、張又侠からの秘密書簡がインターネット上で公開され、習近平との対立が詳細に記されている。さらに、中共の5大軍区のいずれも、中央政府による張の逮捕決定を支持しておらず、軍全体で抵抗の姿勢を示している。ある分析では、習近平中共指導者による張の逮捕は、自らの身に降りかかる窮地を招き、軍内部で流血沙汰を引き起こす可能性があると指摘している。独立系メディア人の蔡慎坤は1/29、自身のメディアで、張又侠が逮捕前に残したとされる秘密書簡を情報筋から受け取ったことを明らかにした。書簡には、張と習近平の間に、中央軍事委員会主席の責任、軍人の昇進、台湾の軍事統一、ロシア問題といった問題で深刻な意見の相違があると記されている。
軍人であれば、解放軍が米軍相手に戦うのは避けると普通は考える。勇ましいのは匹夫の勇。
https://www.aboluowang.com/2026/0130/2341367.html
1/29阿波羅新聞網＜日本出狠招羞辱中共，央视气急败坏大骂“狗胆包天” —日公布模拟导弹攻击054B中舰影片! 北京气跳脚大骂：狗胆包天!＝日本の出した手は中共に屈辱を与える、CCTVは「悪人の肝っ玉は天を包むほど大きいと激しく非難――日本が中国の054B型艦艇へのミサイル攻撃シミュレーション映像を公開！北京は地団駄を踏み、激怒し、「悪人の肝っ玉は天を包むほど大きい」と非難！＞
防衛省は先日、改良型12式対艦ミサイルが中共艦艇への命中をシミュレートする様子を示すシミュレーションビデオを公開した。これに対し、中国国営メディアCCTVは「悪人の肝っ玉は天を包むほど大きい」と強く非難した。
「超感覚科学」によるビデオ分析によると、ビデオで日本が捉えた標的は中共海軍の054B型フリゲート艦で、この空母打撃群の「ネットワーク」を攻撃する意図があったとのことである。
一方、スウェーデンのサーブ・グループと米国のロッキード・マーティンも、中国の052D型駆逐艦「昆明」と055型駆逐艦「遵義」を直接狙った攻撃をシミュレートしたプロモーションビデオを公開した。
わざわざ問題となる中共軍艦を標的にすることはないと思うが。中共得意のでっち上げでは。
次のビデオを見つけました。
https://www.aboluowang.com/2026/0129/2341310.html
https://x.com/i/status/2016586474771169471
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
- 米国の主要メディアの大部分は民主党寄りだ。2. 自分のプロフィールを送ったが、あなたは作ったか？ 3. これらの暴露後、ミネソタ州での抗議活動は事実上消滅した。これをどう説明するか？
引用
@NBK @nbkandz 20ｈ
返信先：@HeQinglian
まず結論から言うと、トランプは決して慈悲深い人物ではない。強力な武器を持っていたら、彼は使わないことはない。第二に、あなたの証拠はすべて地元のタブロイド紙、特にYahoo!ニュースからのもので、Yahoo!の元の情報源をよく見ると、DALLAS EXPRESSという、政治的立場が強く、信頼性が極めて低いウェブサイトである。あなたのニュース検証能力は改善の余地がある。https://x.com/nbkandz/status/1976123757031981511?s=20
何清漣が再投稿
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月29日
ミネソタ州境での法執行官による発砲の合法性。この法律専門家の分析をご覧ください。彼の見解は妥当かどうか？
- 合法的な発砲基準：警察官は、容疑者が差し迫った致命的な脅威を与えていると合理的に判断できる限り、正当に武力を行使することができる。完璧な判断力は必要ない。
もっと見る
https://x.com/i/status/2016830876462489960
何清漣が再投稿
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 13ｈ
マスクが動画をリツイート：億万長者の Chamath Palihapitiya はかつて民主党のスーパー献金者だった。彼は、NYT、WSJ、CNN、CNBC、MSNBC、CBSといったメディアに完全に洗脳され、騙されたと考えている…
もっと見る
引用
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 1月28日
マスクはミネソタ州民主党内に重大な不正行為があるので派兵したと考えている… x.com/OldApeTalk/sta…
https://x.com/i/status/2016811330372571319
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
一方的な煽情的情報の集中攻撃の後、昨日はミネソタ州副知事のシグナルゲート事件について書いた。以下の分析は、思慮深いTwitterユーザーにとって役立つだろう。いつでも事実は政治的立場に勝ることを忘れないでください。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 14h
FoxNewsは、ミネソタ州のソマリア詐欺事件をめぐる党派間の争いでトランプが勝利していると考えている。この対立により、国民は多くのブラックな側面を見ることになり、保護政策は不評となり、洗脳的な言説はファクトチェックによって徐々に覆されつつある。
- 監査中に証拠を改竄し、文書の日付をバックデートした x.com/OldApeTalk/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
カナダも英国も米国とのデカップリングを望んでいるとは明言していない。両国とも米国と連携していくと表明している。カナダは中国との経済関係は一定の範囲内に限定されると述べ、英国はどちらかの側につくよう強制されることはないとしている。
引用
陳小平 @xchen156 21ｈ
カナダに続き、香港には依然として暗雲が垂れ込め、英国人の黎智英（ジミー・ライ）の裁判もまだ終結していないにもかかわらず、英国首相は既に北京でレッドカーペットを歩いている。この世に明確な善悪はない。
遡れば、フィンランドとアイルランドの首相も最近北京を訪問している。
ダボス会議以降、西側諸国は北京に頻繁に訪れるようになっている。彼らの動機は何だろうか？その結果はどうなるのだろうか？
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https://x.com/i/status/2016807937075724383
何清漣が再投稿
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 6 ｈ
返信先：@Vince6610 、 @HeQinglian
The News Movement の動画
引用
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 14ｈ
ミネソタ州の死者が以前に撮影した動画が複数のメディアで広く拡散されている。
この動画には、彼が死亡する11日前に連邦法執行官に対抗し、攻撃する様子が記録されている。
1/13、ミネアポリスで、アレックス・プレッティは腰に銃を携帯し、連邦法執行官に唾を吐きかけ、攻撃し、法執行車両のテールランプを激しく蹴った後、警察官は彼を制圧し、その場で解放した。
The News Movementからの動画
The News x.com/OldApeTalk/status …
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ミネソタ州シグナルゲート事件は約1か月続いた。2020年には、ミネソタ州でジョージ・フロイドが「英雄」と称賛され、BLMを軸とした全米規模の米国式文化大革命（約6か月）を引き起こした。この事件ははるかに短期間で収束し、オバマ、クリントン、バイデンの元民主党大統領達は、トランプ政権を非難し、抗議活動を支持する公開書簡を発表した。52人の上院議員（共和党を含む）もこれに続き、共同書簡を発表した。ドイツの首相とウルズラ・フォン・デア・ライエンも非難に加わり、「犠牲者」を賛美した。
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朝香氏の記事では、習近平の独裁権力は揺らいでいないとの考えですが、昨年の6/4のルカシェンコとの会談場所や7/7百団大戦記念碑広場訪問（盧溝橋でなく）、今回の張逮捕による軍の沈黙を考えると、定于一尊ではなく、軍権も持っていないと考えるのが普通では。ただ今後の進展如何（軍が習への忠誠を誓う）では個人独裁が復活するかもしれない。
王厚斌は習が選んだとしか思えない。専門技術を重要視しないで、海軍から持ってきたので。王が駆逐されたのは張又侠が失脚させたのかもしれない。中共は秘密主義だから、分からないことが多い。状況を見守るしかない。
記事
7人のうちの5人が
中国共産党中央軍事委員会副主席で、中国人民解放軍の制服組トップの張又侠と、中国共産党中央軍事委員会委員で中国人民解放軍連合参謀部参謀長の劉振立を、中国国防部は厳重な規律違反の疑いがあるため立件して取り調べを開始したと発表した。
中国共産党中央軍事委員会は、中国の人民解放軍の最高意思決定機関で、2022年の第20回中国共産党大会で新たなメンバーが選出された。主席（トップ）が習近平、2人いる副主席が張又侠と何衛東、それ以外の委員が李尚福、劉振立、苗華、張昇民の4名で、合計7名である。
何衛東、李尚福、苗華の3人はすでに失脚していたのだが、今回新たに張又侠と劉振立が失脚したので、中央軍事委員会の構成員は習近平と張昇民の2名だけになった。
ちなみに張昇民は中央軍事委員会規律検査委員会書記（トップ）で、軍の不正行為を摘発する責任者であるから、こうした数々の失脚に関わってきたのは、間違いない。
その一方で、張昇民は張又俠の腹心だと見られてきたがゆえに、この逮捕劇を受けて、戦々恐々としているのではないか。張又俠はこの政変に張昇民が関わっていることを間違いなく疑っているから、今後の取り調べの中で、張昇民に不利益となる情報を意図的に流す可能性も高い。
「正当性」を捏造してまで
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、張又侠は中国の核兵器に関する中核技術データを米国に漏洩したとされる。この件の証拠は、国有企業の中国核工業集団の元総経理である顧軍から得られたとされ、また顧軍は既に1月19日の段階で、党の規律と国家法の重大な違反の疑いで調査対象とされていた。
だが、これは張又侠がとんでもない罪を犯したと印象付けるための煙幕ではないかという見方も強い。
元産経新聞の記者で、中国問題に詳しい矢板明夫氏によると、北京で10年の取材経験を積んだ経験から、厳重に監視されている外国の記者が、張又俠が失脚した直後に、短期間で自らの人脈網だけで、これほど高度に機密性の高い内部通報内容を掘り起こすことは基本的に不可能だと言う。
このような情報は、記者が自ら調べた結果としてわかったものではなく、むしろお茶を飲みに誘われた際に、ぽろっと漏らすことによって伝えられたものだと指摘する。要するに、こういう情報を流してもらいたいという、習近平側の思惑によって仕掛けられているもので、事実である可能性は極めて低いという指摘だ。
元中国共産党中央党校教授の蔡霞氏も、この情報は習近平側から意図的に漏洩されたニセ情報だと見ている。張又侠と劉振立の逮捕劇に対して紅二代（共産革命の功労者の第二世代のエリート層）から強い反発を招き、この反発を抑え込むために反米ナショナリズム感情を煽る容疑によって、今回の粛清劇の『正当性』を捏造するしかなくなったのだと、蔡霞氏は指摘する。
中国政界で広く展開されていること
ところで近年、習近平が最高権力を維持しているというのは建前にすぎず、実質的な権力は張又侠に握られているとの説が、海外の反体制派の中でかなり広がっていた。私はこの見方には疑問を感じてきた。
昨年10月に開かれた4中全会（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）では、「二つの確立」の決定的な意義をしっかりと把握し、「二つの擁護」を徹底することが再確認された。「二つの確立」とは、習近平の核心的地位と習近平の思想の指導的地位を確立するという習近平中心主義を謳うものである。「二つの擁護」とは、習近平の核心としての地位と党中央の集中統一指導を守ることで、習近平絶対主義を謳うものである。この事実は、習近平の権力が揺らいでいない証拠ではないか。
今回の出来事は、この習近平絶対主義が全く揺らいでいないことを明確に確認したと言えるだろう。たとえ軍内部のどんなに高い地位にある者でも、習近平が気に入らないと思えば、いつでも排除できることを見せつけたと見ればいい。
ではなぜ習近平は張又侠や劉振立を失脚させたのだろうか。私はここに合理的理由を求めるべきではないと思っている。中央軍事委員会の構成員7名のうちの5名が粛清されたというのは、合理的に説明できる話ではない。目下の失脚人事は軍において最も苛烈であることは間違いないが、かと言って軍だけで起こっているわけではなく、中国の政界で広く展開されていることだ。
妄想に駆られたか
絶対的な権力者にはよくある話だが、疑心暗鬼に駆られて従順な部下さえも信頼できなくなるということが、習近平にも起こっていると見るべきではないか。
習近平が中国の最高権力者になってから既に13年以上になるが、彼は自分を守ることを主眼とした粛清を延々と行ってきた。
習近平によって政界引退を余儀なくされた李克強・元首相の突然死も、習近平が計画的に排除した可能性は事件当時から噂されてきた。李克強は引退したとはいえ、習近平に対して絶対的な服従には至らなかったこともあって、何か機会があれば自分に取って代わる可能性もあるとの疑心暗鬼のもとで、習近平としては完全に排除しないと安心できなくなっていたのではないかとの見方もあるのだ。これと同じことが、張又侠と劉振立にも起こったのではないか。
1971年に林彪事件と呼ばれる騒動が起こった。林彪事件とは、当時毛沢東に次ぐナンバー2であった林彪が、毛沢東に対してクーデター未遂を起こした上で、ソ連に亡命しようとして乗り込んだ軍機が墜落し、林彪も亡くなったとされる謎の多い事件である。
この事件には、林彪は毛沢東の死後に後継者になることが決まっていたのに、クーデター事件を起こす必要があったのかという疑問が呈されている。毛沢東が早く亡くなれば、それだけ早く自分が権力者に就けると林彪が考えたのだ、それで林彪は毛沢東を葬り去ろうとしたのだという解釈もできなくはないが、こうした妄想に毛沢東が駆られてしまったというのが真実なのではないか。張又侠に関する噂を聞いて、習近平が同じような妄想に至ったのかもしれない。
軍は元々台湾侵攻に消極的だった
今回の張又侠と劉振立の失脚は、中国人民解放軍の軍隊としての力をさらに弱めることになるだろう。中国人民解放軍内の人事は、習近平に従順か否かが重要であり、軍事的な知識や能力があるかどうかは考慮の対象とはならないからだ。
また張又侠は、習近平が考えている台湾の武力併合に対して、消極的であったと伝えられている。これは張又侠個人がそういう考えをたまたま持っていたというよりも、人民解放軍内の主流派の考えと言っていいだろう。
軍人はそもそも、戦場に送り出されて生命の危機に晒される事態は、なるべく避けたいと願うものだ。さらに台湾に武力侵攻するとなると、その背後に世界最強で実戦経験も豊富な米軍が控えていることにも目を向けざるをえない。
さらに米軍を支える日本の自衛隊の存在も大きい。中国側が台湾有事に関する高市総理の発言にあれほど執拗な反応を見せたのは、習近平が台湾併合を絶対に譲れないと考えているからだろうが、人民解放軍からすれば、習近平の台湾への執着ぶりは、正直言って迷惑な話だろう。
ベネズエラでのマドゥロ大統領逮捕劇で米軍が見せた鮮やかな軍事作戦は、中国製の最新鋭の防空レーダーで米軍の動きをキャッチできないままに展開された。人民解放軍の幹部たちは、このことに改めて恐怖心を募らせているのではないか。
2023年のロケット軍粛清から始まった
人民解放軍には陸軍・海軍・空軍と並ぶ第4の軍事組織としてロケット軍というものがある。2023年にこのロケット軍の司令官だった李玉超が失脚した。汚職があったとされているが、実は疑われているのはそれだけではない。
アメリカにロケット軍の機密情報を漏洩した疑いも掛けられていたのだが、これには実は証拠もある。米国空軍大学の中国航空宇宙研究所が、2022年に中国ロケット軍の武器や人員の配置などに関する詳細な報告書をネット上に公開していたのである。これらの詳細情報はどう考えてもロケット軍内部の人間しか知り得ない情報であるから、ロケット軍から米軍への情報漏洩は間違いないものだった。
人民解放軍のロケット軍側が米軍に軍事機密を渡したのは、習近平が何としてでも達成したい台湾併合で、武力を使わせないようにするために人民解放軍が仕掛けたものではないかと見られている。というのは、情報を渡しただけでなく、大っぴらに公開させているからだ。中国側の軍事情報の中でも特に重要なロケット軍に関する情報を米軍が完全に握っていると知れば、さすがの習近平でも台湾侵攻を諦めるだろうという狙いがあったのではないかと見られている。
この時の粛清でロケット軍の新しい司令官に就任したのは王厚斌だが、王厚斌は海軍畑の人で、ロケット軍に関する知識を持っていない人であった。こうした専門性を無視した登用をやっていて、軍隊がまともに機能するだろうか。それは考えられないだろう。ちなみに2025年10月にこの王厚斌も粛清されている。習近平の疑心暗鬼はこれほどに強い。
何が何でも台湾統一
習近平は毛沢東、鄧小平と並ぶ「歴史的指導者」として名を残したいと考えている。だが、バブル崩壊によって中国経済をボロボロにした習近平には、「歴史的指導者」と呼ばれるに相応しい業績はまるでない。それどころか、悲惨な経済状況を前に、今や中国の人たちから徹底的に忌み嫌われている存在だ。だから習近平は「歴史的指導者」と呼ばれるに相応しい業績として、台湾統一という名の台湾併合をなんとしてでも達成しなければならないと考えている。台湾併合を成し遂げれば、自分は「歴史的指導者」となることができ、死後も墓を暴かれるようなことにもならないと考えているのだ。
中央軍事委員会の集団指導体制が完全に崩れたことで、中国による台湾に対する武力侵攻のストッパーはもはやいなくなったと見ればいいだろう。
権力機構が恐怖だけを頼りにして維持され、能力が重んじられることのなくなった人民解放軍は、表面的には習近平に対する忠誠心あふれた一枚岩に見えるかもしれないが、専門性や実力を無視した人材登用が進む中で、軍隊としての内実は極めて薄っぺらいものにならざるをえない。
今回の粛清劇によって、中国内部でのクーデターは、さらに起こりにくくなったと言えるが、それでも中国の体制崩壊は近づいたのかもしれない。だがそれは、中国人民解放軍の台湾への武力侵攻という、最も忌むべき事態の発生によって成し遂げられるのかもしれない。笑えない現実である。
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『ナショナリズムとは何か、どのような条件が揃うとナショナリズムが高揚するのか？世界に広がるナショナリズムの本質【著者に聞く】『ナショナリズムとは何か』の中井遼が語る、国によって異なるナショナリズムの起動要因』（1/27JBプレス 長野 光/中井 遼）について
https://1a-1791.com/video/fww1/8c/s8/2/O/F/P/U/OFPUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/28Rasmussen Reports＜Election Integrity: 74% Favor Requiring Voter ID＝選挙の公正性：74％が有権者IDの提示義務化に賛成＞
有権者のほぼ4分の3が、ドナルド・トランプ大統領が強く主張している選挙の公正性確保策として、投票所での身分証明書提示の義務付けを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の74%が、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることは選挙の公正性を守るための合理的な措置だと考えていることが分かりました。これは 昨年7月とほぼ変わりません。 反対する人はわずか16%、わからないと回答した人は10%でした。
https://x.com/i/status/2016582788321784078
1/29阿波羅新聞網＜“终于等到枪声了！ 全国倒计时习近平下台” —习走火入魔，网友齐盼军队哗变＝「ついに銃声が響いた！習近平失脚への全国カウントダウン」―習近平は精神錯乱、ネットユーザーは軍の反乱を熱望＞
最終的に大山鳴動して鼠一匹になるのか、それとも真の激変が起こるのかはさておき、現在ネット上で「軍の反乱を期待する」という暗黙の空気が漂っていることは、習近平体制が前例のない信頼の危機と正統性の消耗に直面していることを明確に示している。
張又侠の逮捕が公式発表されて以降、中国軍内部で大規模な動きが見られ、複数の軍集団が北京に集結したり、進軍したりしているという噂がネット上で飛び交っている。第82集団軍（保定）、第83集団軍（新郷）、第79集団軍（遼陽）、第80集団軍（濰坊）が1/27までに北京とその周辺地域に到着したという噂、そして第81、第78、第72、第73、第77、第76集団軍がそれぞれ1個または2個旅団を鉄道または高速道路で北京に派遣したという噂は、国内外のネットユーザーの間で白熱した議論と期待を巻き起こしている。
これらの噂の核心は、軍内部に深刻な分裂が生じており、一部の集団軍はもはや「一人の指導者」の指揮に完全に従わず、「張又侠救出」や「態度表明」など様々な口実を用いて首都に圧力をかけ、中央警衛部隊等の「御林軍」の忠誠心を放棄させ、速やかに「離反」または「投降」させようとしているというものだ。ネットユーザーは、習近平が軍の支持を完全に失い、政権の正統性崩壊が目前に迫っていると解釈している。
公開情報やオンライン動画、リーク情報などから判断すると、2025年後半以降、北京周辺では軍用車両や装甲車の異常な部隊移動が頻繁に発生しており、特に河北省保定地区における第82集団軍（旧第38軍、「万歳軍」の愛称で知られる）の動きが顕著だった。中共四中全会などの主要会議の前後には、「軍用車両が北京に進入」や「夜間に長安街を通過する戦車」といった画像が繰り返し登場し、海外のソーシャルメディアやXなどのプラットフォームでは、これらを「習近平打倒」「軍事クーデター」「クーデター」と直接結び付けている。一部の評論家は、習近平の政策、経済政策の失策、行き過ぎた反腐敗運動、そして外交的孤立が、軍の上層部から下層部までの心を離れさせ、兵士や下級将校の不満は長年蓄積されてきたが、今や彼らは「北京入り」という口実を利用して不満をぶちまけ、立ち上がっていると率直に指摘した。
一部のネットユーザーは、この期待を鮮明に表現している。
結果はどうなるか分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0129/2341058.html
1/28阿波羅新聞網＜疯传张又侠呛习近平下台滚蛋 全军沉默24小时疑造反＝張又侠が習近平に退陣を命じ、逆らったとの噂が流れている。軍全体が24時間沈黙し、反乱の疑いがある＞
中共の政界で劇的な変化が報じられている。WSJ紙は、中央軍事委員会副主席の張又侠が核兵器の機密漏洩と汚職の疑いで粛清されていると報じている。習近平は「革命第二世代」の暗黙のルールを破り、軍を粛清しようとしている。WSJは、中央軍事委員会副主席の張又侠が核兵器の機密漏洩と汚職の疑いで粛清されていると報じた。習近平は「第二世代」の暗黙のルールを破り、軍を粛清しようとしている。しかし、ネット上では、習近平のこの動きは軍全体から「沈黙のボイコット」を受けているとの噂が飛び交っている。
今のところ平穏？
https://www.aboluowang.com/2026/0128/2340940.html
1/29看中国＜爆中央组织部副部长外逃 大风暴来临？ 多地军车异动(图)＝中央組織部副部長の国外逃亡：大嵐到来？多くの地で軍用車両が移動中（写真）＞
最近、米国在住の元中国人実業家、胡力任が、元中央組織部副部長が国外逃亡に成功したと暴露した。胡氏はまた、現在、体制内部の多数の人物が逃亡を始めていると述べた。これは、共産党の機密情報の大規模な漏洩にもつながるだろう。現在、北京の街頭では警備が強化され、多数の黒服の警官が警備に当たっている。さらに、多くの地域でネットユーザーが撮影した動画には、緑色のシートで覆われた多数の軍用車両、装甲車、さらには武器を積んだ軍用車両が道路を走行している様子が映っている。
組織部副部長が国外逃亡に成功：大嵐が来る？
動画がオンラインで拡散、軍用車両が多くの地に配備
https://x.com/i/status/2016450712902009011
多数のビデオあり。国外逃亡者は、CIAに情報提供すればよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/29/1094202.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
第一に、特に近年、米国の親子の間で政治的見解が異なることは珍しくない。
第二に、トランプ支持者がレニーを中傷するのは、あなたがツイートのたびにトランプ支持者を中傷する傾向と似ている。これは個人的な行動と修養の問題であり、直接的な政治動員によるものではない。
引用
山野村夫 @ShangRuoZiZhi 1月28日
トランプ：「アレックス・プレッティの両親についてはよく知らないが、レニー・グッドの両親が熱狂的なトランプファンだということは知っている。これは私を悲しませるが、正直言って、もっと悲しい。彼らは素晴らしいトランプ支持者、トランプファンである。」
レニー・グッドの両親は、娘がトランプ支持者から容赦なく中傷され、嘲笑されている今、どんな気持ちなのか分からない。x.com/RpsAgainstTrum…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今年1月、ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）の取り締まりに抗議する事件は、「シグナル・ゲート」と呼ばれていた。以下は関連する英語の情報源と事実の要約で、興味のある方は、確認して保存できる。重要な事実として、ミネソタ州副知事ペギー・フラナガンが、暗号化通信ソフトウェア「シグナル」を使用してデモを組織したとして告発されたことが挙げられる。
- 告発の核心部分。ワシントン・タイムズ紙によると…
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月28日
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
今年1月、ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）の取り締まりに抗議する事件は、「シグナル・ゲート」と呼ばれていた。以下は関連する英語の情報源と事実の要約で、興味のある方は、確認して保存できる。重要な事実として、ミネソタ州副知事ペギー・フラナガンが、暗号化通信ソフトウェア「シグナル」を使用してデモを組織したとして告発されたことが挙げられる。
- 告発の核心部分。ワシントン・タイムズ紙によると…
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何清漣 @HeQinglian 1月28日
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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https://x.com/i/status/2016678425470144546
何清漣が再投稿:
老猿説 OldApeTalk @OldApeTalk 10 ｈ
ミネソタ州境での法執行官による発砲の合法性。この法律専門家の分析をご覧ください。彼の見解は妥当かどうか？
- 合法的な発砲基準：警察官は、容疑者が差し迫った致命的な脅威を与えていると合理的に判断できる限り、正当に武力を行使することができる。完璧な判断力は必要ない。
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引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 19ｈ
ミネソタ州射殺事件に対し、トランプの公共の場所での市民の銃所持についての回答
（様々なメディアの報道は非常に物議を醸している。米国の銃規制に詳しい皆さん、この状況についてどうお考えか？）
トランプ大統領：とはいえ、銃は所持できない。銃を持って入ることはできない。絶対にだ。あなたも。それから、聞いてください。銃を持って入ることはできない。そんなことはできない。
しかし、これは非常に残念な事件でした。 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣が再投稿
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 4 ｈ
何者かがミネソタ州の抗議グループに潜入し、動画を撮影した。
抗議活動を主催したのは、「サービス従業員国際組合」、「NYの路」、「独立社会主義グループ」など、NGO、労働組合、活動家グループのネットワークであった。
出典:
https://x.com/JamesOKeefeIII/status/2016622144508350607
引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 6ｈ
CNN がウォルツ・ミネソタ州知事にインタビュー ― トランプ大統領によるトム・ホーマンの派遣は事態の収拾に効果があったか？
Q: トム・ホーマンとの会談はどうでしたか？ 感想をお聞かせください。
A: トム・ホーマンはプロフェッショナルで、ボヴィーノやクリスティ・ノエムよりもはるかに優れている。
ボヴィーノからもノエムからも電話はかかって来なかった。未だ。
長野氏の記事で、中井遼著『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』によれば、Patriotism という言葉はNationalismよりずっと前から存在し、Nationalismは国民国家ができてから、この言葉が生まれたとのこと。ナショナリズムには①帰属意識が必要（個人の承認欲求）②愛国心（同胞愛（郷土愛を含む））③排外主義（XenophobiaとChauvinismは違う。Xenophobiaは恐怖や不安が根底にあり、Chauvinismは優越感・傲慢が根底にある）の3要素が絡み合ったもの。
でも、氏はこの本の中では言っていませんが、ナショナリズムは悪（グローバリズムと比較してか？）と言う前提に立っているような気がする。でも欧米で一番問題になっているのは移民問題。グローバリズムは移民奨励の考え方で、それでは伝統文化が守れないとなれば、ナショナリズムの立場に立つしかない。中国から1000万人も移民が来ることを考えたら、日本人の殆どは反移民の立場になるのでは。参政党が躍進しているのも、日本人が移民に危機感を覚えているから。
下の図は昨年のピューリサーチの調査。日本人の対中国人の好意度：好まない度合い＝13：86。
記事
欧米では移民排斥を唱える排外主義が広がっている（写真：Scanpix Denmark/ロイター/アフロ）
目次
近年、ナショナリズムを高揚させる政治家や政党が世界各地で勢いを増している印象がある。どのような条件が揃うとナショナリズムは高揚するのか。国や政治状況によってナショナリズムの起動条件は変わるのか。『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』（中公新書）を上梓した東京大学先端科学技術研究センター教授の中井遼氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──19世紀初頭には、ナショナリズムを前提とした統治スタイルは世界的に稀だったと書かれています。ナショナリズムという感覚はいつ頃から始まったのですか？
中井遼氏（以下、中井）：同じ文化を共有する人たちが一緒に政治を運営する「国民国家」という考え方は、この200年ぐらいで一般的なものになりました。そうした中で、ナショナリズムは、18世紀後半から19世紀前半に生まれた政治的な運動であると考えられています。
それ以前はずっと封建制の農民社会でした。確固とした身分制度があり、大半の人は農民で、その土地で生まれ、その土地で死ぬことが当たり前でした。ところが、次第に経済が発展して自由や平等といった意識が芽生え、近代化の中でナショナリズムの感覚が幅広く共有されるようになっていったと考えられています。
加えて、ナショナリズムは反移民や排外主義と必ずしもイコールではないということをお伝えしておきたいと思います。排外主義はナショナリズムに付随して出ることもあれば、出てこないこともあります。
──低学歴・低スキルの人々が移民を嫌う背景には、社会福祉制度が歪められるという感覚があるという分析を紹介されています。
中井：社会福祉制度が歪められる懸念から生じる排外主義を「福祉排外主義」と呼びます。福祉が手厚い国ほど福祉排外主義が強く出るという研究結果があります。
外から人が入ってくると、もともとそこに住んでいた人との間に競争関係ができるので、排外主義が発生するのではないかという見解がしばしば語られますが、意外とそうでもありません。比較的多くの国では、人々はもっと国や経済の全体的な状況の変化を考慮して排斥を求めるという研究結果が見られます。
性的マイノリティに肯定的な人ほど反移民政策を支持するねじれ
──アメリカは移民の国ですが、同時に国民皆保険制度のない国でもあります。やはり、移民を大量に受け入れるためには、国民皆保険制度ではないほうが受け入れやすいということですか？
中井：その点に関していうと、アメリカは少し事情が特殊で、興味深い独特の考え方があるという研究結果があります。
ナショナリズムの効果の中には、仲間意識を持つことで助け合いが生まれるという感覚があり、アメリカには「愛国心が強い人ほど困っている人を助けたいと考える」という研究データがあります。
ところが、同時に「政府は貧しい人を助けるべきか」という質問をすると、逆転して「政府は人々の経済活動に介入すべきではない」という回答が多くなるのです。恐らくアメリカ人の考えるアメリカらしい考え方の中に、自助努力を重んじる観念が強いからだと考えられます。
──ノルウェー、スウェーデン、スイスなどでは「性的マイノリティの権利に肯定的な人ほど反移民政策を支持する傾向がある」と書かれており、驚きました。
中井：正確には、そういった傾向が見られ始めているというべきかもしれません。
かつては、排外主義を唱える人々はジェンダーに対する規範も保守的な傾向が見られました。ところが最近は、この相関関係が少しずつ変わってきていて、むしろ逆転する場合が見られます。これは特にヨーロッパで見られる現象で、「外からやって来る人たちは我々の自由や平等の価値観を共有していない」「だから受け入れたくない」と考える人が増えています。
こうした主張が政治家のレトリックとして使われ始めたのはこの20-30年ぐらいですが、最近はより一般の人々の会話の中にも見られるようになってきました。特に若年層を見ると、移民問題で保守的であることと、性規範で保守的であることの間に相関関係がなくなっているというデータがあります。
つまり、ジェンダーに関する議論ではオープンで移民政策に関しては保守的という層が増えているのです。反移民政党の支持者の過半数が、そうした考え方を持っている国も出てきました。
──もともとリベラルの中には、性的マイノリティも移民も受け入れていこうというスローガンがあったように思いますが、そこが分裂すると、ますますリベラルは弱体化しそうですね。
中井：その可能性はありますが、「性規範では保守、移民政策でも保守」という塊と、「性規範ではオープン、移民政策では保守」という塊が一枚岩になるかというと、そこは恐らく別物ですよね。このあたりが今後どのように政治的なまとまりや対立を見せていくのかは、まだ定かではありません。
天然資源とナショナリズムの関係
──その国の天然資源が、ナショナリズムに結びつく場合があるというお話はとても興味深く思いました。なぜ資源がナショナリズムを引き起こすのでしょうか？
中井：資源はもともと紛争につながりやすいテーマです。政治的な目論見のある人が、資源争いをナショナリズムやエスニック・アイデンティティと結び付けて語ることはしばしば見られます。
ナショナリズムは、文化や生活習慣を共有しているグループに基づいて政治を動かそうという動きですから、自分たちの国の土地や自然に対する愛着と密接につながります。多くの民族には、自分たちのシンボルになる山や川や自然の風景がある。天然資源はそうした自然の豊かなところから得られるものです。
日本ではあまりピンときませんが、国によっては、自分たちの持つ美しい自然の中に資源があり、そこに外国の巨大資本が入ってどんどん掘削していく場合があります。そうなれば反発心が生じます。また、その資源採掘を自分たちのコントロール下に置きたいという発想にも結びつきがちです。こうした資源ナショナリズムはよく中南米で見られます。
東京大学の向山直佑准教授は、新しい資源として石油が発見された際に、地域の人々にあり得たかもしれない自分たちの国家像が想起され、独立の機運が高まる場合があると指摘しています。その研究結果は『石油が国家を作るとき 天然資源と脱植民地化』というタイトルで書籍化され、資源とナショナリズムという意味で注目されています。
たとえば、ブルネイは周辺地域がマレーシアの一部になったことを考えれば、ブルネイもマレーシアの一部になっていてもおかしくありませんでした。しかし、石油が見つかり、独自にそれを管理するパワーと動機があったので、マレーシアとは別の国家になったのです。
ナショナリズムを引き起こす条件
──どういった条件がナショナリズムを引き起こすのかは、国や地域によって違いや差があることについて説明されています。
中井：アメリカではしばしば愛国心が排外主義に結びつくと見られています。ところが、お隣のカナダでは結果が逆転します。カナダへの帰属意識や愛国心が強い人ほど、移民に対してもウェルカムな態度を取る傾向が見られるのです。
同じ北米で、なぜそのような違いが出るのかを説明することは簡単ではありません。歴史的な要素もあれば、グローバル化の程度によって帰属意識と排外主義の関係性が変わるという分析もあります。また、国籍法が違うと、帰属意識と排外主義の関係性も変わるという分析結果もあります。
──米国のトランプ大統領のように、特定の人物の主張がナショナリズムのトレンドを大きく変えることはありますか？
中井：ある程度はあると私は認識しています。人々の意識が変わったから政治が変わることがあれば、政治の側のメカニズムが変わったから人々の意見が変わることもあります。
その場合、どういったレトリックと結びつくのか。あるいは最近の言い方でいえば、どのようなナラティブで語られるのか。さまざまな外からの刺激によって人々の考え方は更新されます。誰かに何かを言われて即座に考え方が変わるということはなかなかありませんが、結びつくテーマの種類や内容が変わる、重視することが変わっていくということはありえます。
メディアからの情報がどのように人の意識を変えるかという研究を見ると、多くの場合、メディアからの情報で人は意見を変えませんが、何を重視するのかは変わると言われています。どのような問題に焦点を当てるか、どういう情報を結びつけて考えるようになるかという点は影響を受けるのです。
──ここに関係があると言っていいのかどうか分かりませんが、日本では「軍備増強」や、そこから拡大して「自衛隊」まで含めて危険なナショナリズムの象徴のように捉える人もいます。このあたりの感覚は、人によってかなり微妙に受け止め方が変わりますよね。
中井：抽象的に「軍」という言い方をすると、一般的な社会調査をした場合、議会や政治家などと比べ、党派を超えて軍に対する信頼は多くの国でトップです。そういう意味では、日本で自衛隊への気持ちが党派性で違いが出るというのは、国際的に見るとやや特殊な現象です。
また多くの国では、党派性を分けるトピックは「豊かさと貧しさ」といった経済状況でしたが、日本ではずっと外交・安全保障なのです。背景には歴史的な経緯があると思います。
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『英国も中国に接近？超巨大、中国大使館がロンドンのど真ん中に建設へ！カナダ同様、トランプ政権の横暴に嫌気か』（1/26JBプレス 福島香織）について
1/27The Gateway Pundit＜Top University’s Professors Overwhelmingly Donate to Democrats Despite University’s Claim of Independence From Political Views＝大学側が政治的見解からの独立を主張しているにもかかわらず、トップ大学の教授陣は圧倒的に民主党に寄付している＞
左翼リベラル教授のみを採用し、授業で学生に左翼リベラル思想を植え付け、拡大再生産していくやり方。連邦資金は停止したほうが良い。
驚くべきことではないかもしれないが、イェール大学の教授陣は民主党の選挙運動に過剰な寄付を行っている。これは、イェール・デイリー・ニュースが行った分析で、キャンパス・リフォームが報じた。
連邦選挙委員会のデータによると、分析によると、2025年の選挙サイクルにおける1,099件の政治献金のうち97.6%が民主党に渡ったという。
共和党への寄付はゼロだった。
キャンパス・リフォームによると、イェール大学は採用プロセスが「政治的見解とは無関係」であると主張している。しかし、1,666人の教員のうち82.3%が民主党を支持し、共和党を支持するのはわずか2.3%である。
「政治的見解とは無関係」の採用プロセスが、どのようにして特定のイデオロギーに有利なように数字をこれほどまでに大きく歪めてしまうのでしょうか？
イェール・デイリー・ニュースは次のように書いている。
自らを「伝統的な型の保守派」と称する歴史・宗教学の教授カルロス・アイレ氏は、この不均衡について悲観的な見解を示した。
「確かに、政治に関しては、イェール大学やほとんどの高等教育機関には、知的多様性が極めて極めて乏しい」と、アイレ氏はニュースへのメールで述べた。「米国、カナダ、そしてヨーロッパの学者たちは、過去3、4世代にわたって左傾化している。そして、この傾向は修正される兆しも、近い将来に正される兆しも見られない」
アイレ氏はさらに、バックリー研究所と右派政党がイェール政治連合に加盟していることは、「学部生の間では教員の間ほど極端な不均衡がない」ことを示していると付け加えた。
イェール・デイリー・ニュースはまた、政治学教授のスティーブン・スミス氏にもインタビューした。スミス氏はこれを「古いニュース」と呼び、「一般的に文化全体、大学だけでなく、国全体で、教育を受けた人々は民主党に投票する」と語った。
「採用面接で、採用基準として、どの候補者を支持するか、誰に寄付するかを尋ねるつもりですか？ 本当にそう思っているのですか？」とスミス氏はイェール・デイリー・ニュースに語った。
ピュー・リサーチ・センターによると、「大学卒業」の有権者のうち、民主党に投票する割合は51%、共和党に投票する割合は46%です。この差は（大学院になると）、民主党が61%、共和党が37%にまで広がります。
スミス氏が挙げた人口統計においてさえ、全米の他地域と比べて完全に特定の政治的傾向に偏っているのは、採用プロセスに何らかの問題があるように思われる。これは、イェール大学で教鞭をとる教授陣の構成とは程遠い。キャンパス・リフォームによると、イェール大学では教授の36対1の比率が民主党支持者優勢となっている。
投稿発信時点では、張又侠と劉振立は依然として、主要ウェブサイトの新華社、CCTV.com、人民網、中国政府ウェブの指導者プロフィールに掲載されている。これは、他の人物が関連規定に従って直ちに削除されないことを前提としている。しかし、これは党中央委員会内部における公然たる決裂であり、何衛東や苗華の事件とは全く異なる。さらに、張又侠の写真は新華社とCCTV.comにはまだ掲載されているものの、その下の名前はクリックできなくなっている。これは、メディアがこの問題を認識しながらも、軽率な対応を取ろうとしていないことを示している。現状では、どちらが完全勝利したかを判断するのは時期尚早であり、水面下での駆け引きは私たちの想像をはるかに超えるものになるかもしれない。
張派の軍人は粛清を恐れてクーデターを起こすかもしれない。習が許すはずがないのを知っている。
政変の影響？春節（2/15～）には静かに過ごせる。ホテルはｷｬﾝｾﾙで大変だろうけど。
1/27Rasmussen Reports＜Keeping Illegals From Getting Benefits Important, Voters Believe＝不法移民が福祉手当を受けられないようにすることは重要だと有権者は考えている＞
有権者の大半は、納税者負担の福祉給付から不法移民が排除されるのを防ぐことが重要だと言い続けているが、政府がそれを阻止するために十分な対策を講じていると考える有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました 。これは昨年7月の72%からわずかに減少しており 、そのうち47%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐのが重要ではないと考えているのはわずか29%です。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
【ミネソタ州では、200億ドルを超える大規模な福利詐欺事件の捜査が進められており、これが少なくとも一部、暴力的な街頭抗議の火種となっている。】 まさにポイントを突いている。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプ大統領はトム・ホーマン（WH国境管理ツァーリ）をミネソタに派遣する。ホーマンは各方面を鎮めつつ、任務を進めることができるだろうか？
「今夜、トム・ホーマンをミネソタに派遣する。
彼はこの地域での経験はないが、多くの人々と知り合い、好意を持っている。
トムは強硬だが公平で、私に直接報告する。x.com/OldApeTalk/sta…
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何清漣が再投稿
紀春生 @ji_chunsheng 1 月 27 日
RMG/Napolitan の最新の世論調査によると、アレックス・プレッティ事件後も、52%の有権者が依然としてトランプ政権による不法移民の強制送還を支持している。この割合は、トランプがWHに復帰して以来の最低の支持率と同水準である。42％が反対を表明した。
ICE（移民税関捜査局）に対する意見も大きな変化はなく、回答者の47%がICEを支持し、47%が不支持と回答した。この割合もプレッティ銃撃事件の直前には低かった水準である。
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何清漣 @HeQinglian 1 月 27 日
2020年の米国におけるBLM運動と、全米で数千件に及ぶ抗議活動（1,700件以上の大規模暴動）について調査し、欧米の特殊な産業について知った。国際報道では、抗議活動への参加に対して報酬を受け取る人々は、通常「プロの抗議者」（Professional Show more）と呼ばれる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このツイートへの私のコメントは、草の根左翼が賢くないことを改めて証明している。彼らは抜けのない発言さえできない。彼らが福利をこれほど愛するのも当然である。市場に放り込まれたら、間違いなく最下層に落ちてしまうだろう。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
WHのリービット報道官は1/26の記者会見で、トランプ大統領とミネソタ州ウォルツ知事との電話会談の内容と、得られた当初の合意内容を詳しく説明した。
合意の主なポイントは以下のとおり：
- 独立調査権：トランプは、国土安全保障省と協議し、ミネソタ州犯罪捜査局（BCA）は、連邦捜査官が関与した最近の銃撃事件について、独立した調査を実施することができる。
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facebook.com
閲覧数：202,000回、反応数：6,600回｜WH報道官キャロライン・リービット
WH報道官キャロライン・リービットは記者団に対し、トランプ大統領がミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏と会談し、…。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
返信先：@HeQinglian
訂正：【2011年のアラブの春以前】の「以前」という文字は削除してください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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theguardian.comより
https://x.com/i/status/2016141414095020361
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
長年Twitterを利用してきた私は、カラー革命に対する態度が崇拝歓呼から、現在のような低評価へと自ら経験してきた。
アイ・ウェイウェイがTwitterを政治行為や芸術のプラットフォームとして利用していた時代から、2011年のアラブの春に至るまで、「カラー革命」は非常に肯定的な政治用語であり、「外部の力による介入を望む人」は高く評価されていた。そして、そのクライマックスは、劉暁波がノーベル平和賞を受賞し、中国における非暴力抵抗を訴える象徴的な人物となったことであった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
Twitterユーザーの仲間に、各自のターニングポイントを共有してもらうのはとても興味深いことである。
何清漣が再投稿
老猿説OldApe @OldApeTalk 16ｈ
WHブリーフィング：トランプ政権とミネソタ州間の交渉案
ミネソタ州知事ティム・ウォルツとジェイコブ・フレイ市長が以下の条件に同意すれば、トランプ政権はミネソタ州から税関・国境警備局（CBP）職員を撤退させることに同意する。
- ウォルツとフレイは、現在拘留中のすべての犯罪歴のある不法移民、および有効な逮捕状が・・・
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプがティム・ウォルツと電話会談を行った後、両者は何らかの合意（おそらくミネソタ州のガソリンスタンドに関するもの）に達したようだ。「大規模な暴動は起こさない」と述べ、口調を和らげた。
我々は人々に沈黙を守れと言っているわけではないが、外出してトラブルを起こせと言っているわけでもない。我々は「良いトラブル」を引き起こしたいのだ。
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 3ｈ
最初の3章を読んでください。一般的に、米国政府にはニュースや言論を検閲する権限はなく、何を出版・公開できるかを決定する権限もない。また、欧州諸国のように、市民をヘイトスピーチで告発することもできない。
アムネスティ・インターナショナルは、権威主義と人権侵害を主に3つの分野で挙げている。
もっと見る
引用
アムネスティ・インターナショナル中国語 @amnestychinese 1月27日
トランプ大統領の2期目1周年を迎え、米国は権威主義と人権侵害の明確なパターンを示している。
アムネスティ・インターナショナルは、数十年にわたり、世界中の多くの国でこのパターンをずっと記録してきた。
🔗多く見て：https://amn.st/6015Ch7Yx
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
推薦
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 20ｈ
「『民主主義』のスローガンの下での「自発的な奴隷制」― 古典的自由主義の衰退と進歩主義の台頭」
「『民主主義』のスローガンの下での自発的な奴隷制度…」
福島氏の記事で、労働党も保守党も中共のリスクに鈍感過ぎるのでは。英国が007やFive Eyesの国であったとしても敵を侮るのは間違い。況してやトランプから言われて、嫌になったから中共と近づくというのでは。
中共は今内乱の瀬戸際にある。そんな国と仲良くしようとしてババを引かなければ良いが。
https://x.com/i/status/2016156209024536634
真偽は不明。
記事
ロンドンのど真ん中、承認された中国の「メガ大使館」建設計画には抗議活動が繰り広げられてきた（写真：ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
英国政府は20日、ロンドンの旧王立造幣局（ロイヤル・ミントコート）跡地での中国大型大使館建設計画の申請を、ついに承認することになった。世界遺産のロンドン塔のすぐそば、金融街のど真ん中に位置するこの土地に、欧州一大きい2ヘクタール、サッカー場3つ分という巨大大使館が建設されることになる。
この計画をめぐっては、中国に警戒心を抱く保守系の議員や、米国らの懸念、そして市民や人権活動家の抵抗があり、英国政府はこれまで何度も承認審査を延期してきた。
その英国政府が、なぜ今になって、この計画を受け入れる決断をしたのか。そして、中国にとって、ファイブアイズの中心国の英国にこの計画を認めさせたことは、どのような意義があったのか。世界情勢の変化を踏まえて背景を考えてみたい。
超巨大な中国大使館に対する懸念、スパイ活動の拠点に？
英国政府が承認した中国の“メガトン級”の大使館建設計画は多くの英国議員、近隣住民から反対され、連日数千人規模の反対デモも展開されていた。理由は、この大使館がスパイ活動の拠点になったり、あるいは英国に亡命、あるいは移住してきた香港市民や華人民主活動家らの監視施設になったりするのではないか、という懸念からだ。
ロイヤル・ミントコートはおよそ2ヘクタール（2万平方メートル）の広大な土地で、金融街シティに隣接し、多くのグローバル企業がオフィスを構えるカナリーワーフにも近く、国際的に有名な金融・ビジネス・貿易センターに位置する。この地域の地下には、日々膨大な金融取引情報を即時に通信するための大量の光ファイバーケーブルが埋設されている。
もし、中国がその気になれば、そうした光ファイバーに細工をして、情報を盗みとったり、あるいは世界の金融を麻痺させたりすることだってできるかもしれない、と疑う人達もいる。さらにデイリー・テレグラフによれば、200室以上におよぶ地下室もつくられる設計になっており、そのうち一室は光ケーブルに非常に近いという。
こうした秘密の地下室が実は英国に亡命したり、移住している反共産党的香港人や華人を拉致して収監したりするために使われるのでは、という怖い噂まで広がった。
大使館建設工事は、二級歴史建造物に指定されているジョンソン・スミーク・ビルディングと船員登記局ビル（シーマンズ・レジストリー）の改修を伴うもので、こうした歴史的建造物の保護や管理を中国に任せてよいのかという論争も引き起こした。
さらにロイヤル・ミントコートのあった場所は1350年にイングランド王エドワード3世がロンドン市に寄贈した「聖メアリー・グレイセス修道院」があったところで、その遺構が中国大使館に管理されることにもなる。もし、中国大使館がこの場所に建設されれば、こうした文化遺産を見学したい観光客や市民は、中国側の大使館入館に必要な安全検査を受けなければいけない、と中国側は説明している。
中国大使館建設に反対する市民たちの中には、こうした中国側の安全検査が、例えば英国市民や観光客に対するイデオロギーチェックや、亡命香港人、華人に対して危険をもたらす可能性があるかもしれない、と主張する人もいる。
この土地は1967年に造幣局移転後、数度の転売をへて民間の不動産会社が所有。2018年に中国政府が2億5500万ポンド（約505億円）という標準価格を大きく上回る高額で購入。2022年に、新しい大使館を建設する計画を地元区議会に申請していた。
巨大中国大使館の建設が承認された経緯とは
現在の中国大使館はロンドン・メアリルボーン地区にあるが、非常に狭く、ロンドン各地に窓口が分散している。中国政府としては、新しい大きな大使館を建設することで、現在7か所に分散されている領事機能を統合させたい、という。
中国政府が土地を購入した2018年当時、テリーザ・メイ政権で外相はボリス・ジョンソン。英国政府は中国のこの「投資」を歓迎しており、当時の駐英大使・劉暁明も「中英黄金時代の新たな章を開く」と述べていた。
だが、2022年に具体的な大使館建設計画申請が地元タワーハムレット区議会に提出されると、地元区議たちは区民の暮らしや歴史建造物保護を理由にこの申請を否決。住民たちは中国大使館できると反中派の抗議活動が頻繁におこり、静かな生活を妨害されると考えて反対するものが多かった。
中国寄りとされる英スターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また当時、中国が香港の一国二制度を破壊した問題や、ウイグル人に対するエスニッククレンジング問題が英国の人権活動家たちの関心を集めており、中国に対する世論の反発も高まっていた。
さらに保守党の安全保障関連の研究チームは、国家安全や金融安全、民主主義的価値観への脅威から、ロンドンの金融街の真ん中に巨大すぎる大使館の建設に反対する声も上がってきた。
2023年には保守党の国会議員らと繋がりのある英国人の議会調査員クリストファー・キャッシュや元中国教師のクリストファー・ベリーが、北京に英国の安全にかかわる機密情報を流したというスパイ罪の疑いで逮捕される「クリストファー・キャッシュ事件」が起きるなど、中国への警戒感が増していた。彼らはスターマー政権になると不起訴になった。
こうしたことから中国大使館建設計画は2024年まで、事実上棚上げになっていた。だが親中派の労働党スターマー政権が7月に誕生すると、中国はチャンスとばかり再びこの大使館建設計画申請を提出。8月には習近平自らがスターマーに電話をかけて、大使館建設計画の承認を求めていた。
本来、大規模な土地の活用に関する批准は地元議会の審議を経て決定するが、英国の法律では高度な国家重要性がある議論を伴う場合、英国政府の介入が認められている。タワーハムレット区議会は、議会が依然として中国大使館の計画案に対する審査権限を有する場合、「中国の申請を再度却下する」と表明。だがアンジェラ・レイナー副首相兼住宅相は中国大使館建設計画に支持を表明。2025年は地元と英国政府が対立する形で審議は延期された。
2025年末、「LinkedIn」などのプラットフォームで中国が「ヘッドハンター」を装い、英国の政治分野で働く人材を標的に内部情報を入手しようとしているという状況をMI5が警告したこともあって、とりあえず審議延期で世論の動向を様子見したようだが、一部メディアは、すでに英国政府は承認する意思を固めていたと報じていた。
さまざまなネガティブな要因がある中で、だがスターマー政権はこのメガ大使館建設の申請を承認する決断をしたのはなぜか。
中国寄りのスターマー政権、米トランプ政権の横暴に嫌気？
まず、スターマーはもともと親中派であり、経済再建のために中国政府との関係を回復したいと考えていると公表していた。もちろん、中国に対する脅威は認識しているようだが、ロンドン中に領事機能が分散している今の状態よりも、単一のメガ大使館の方が管理しやすい、というMI5と政府通信本部GCHQの調査に基づく見解を支持していた。
また英国としてはジェームズ・ボンドの国として、たとえメガ大使館が建設され、英国内で活動する中国人外交官の数が増えたからといって、監視・管理ができず、スパイ活動を自由にさせてしまうということはありえない、というプライドの問題もある。加えて米トランプ政権や米国議会から、大使館計画を承認すればロンドンが中国スパイの巣窟になる、といった懸念を繰り返し指摘されると、むしろこのプライドからなおさら反発してしまうのかもしれない。
英国政府は、国内情報機関の調査をもとに、ファイブアイズ同盟国に「コントロール不可能なリスクはない」と説明。MI5は「すべての外国大使館のリスクがゼロになることは不可能だが、現在情報機関と政府機関が策定した措置は専門的かつ適切である」と述べた。ケーブルを含むセキュリティ問題に対処できる緩和策を盛り込んだ機密ブリーフィングを提出したという。
だが、この主張に、保守党のクリス・フィルプらは、「恥知らずな投降」と批判している。
もう一つ背景を付け加えれば、スターマーは近く訪中を控えていることが大きい。この訪中前に中国大使館建設計画を承認することで、訪中時にテリーザ政権時代の英中ビジネス黄金時代の復活を表明できるような経済協力協議に調印したい考えらしい。これは保守派から「経済と国家安全のバーター」と批判を受けている。
英国が中国にあからさまに傾斜するもう一つの考え方としては、米トランプ政権の「暴走」を指摘する声もある。
今年に入って米トランプ政権はベネズエラ作戦のほか、イラン反政府デモへの介入をほのめかしたり、グリーランド割譲要求と、それに反発する欧州勢ら同盟国への追加関税をちらつかせたりと強硬手段を連発している。グリーランド問題に関する追加関税は撤回されたものの、英国を含む欧州勢はトランプのこうした姿勢に警戒心を高めている。
中国の諜報活動を英国はどこまで監視できるか
米中対立の長期化と激化を背景に、グローバルな安全保障の枠組みと経済の枠組みが再構築するタイミングに来ているということは、国際社会の共通の認識だ。各国は米国と中国のどちらに傾斜するか、という選択肢を程度の差はあれど迫られている。
米国と歴史的地政学的に近いカナダや英国では、人権や民主主義の価値観から中国に対するリスクは理解しているものの、追加関税を振りかざし自国の利益を強硬に追及するトランプの米国に依存しすぎることに危機感を感じる人も多いという。スターマー政権の中国接近も、カナダのカーニー首相と同様、リスクヘッジとしての面がありそうだ。
どのような背景や理由があろうと、すでに中国メガ大使館はロンドンのど真ん中に建設されることになった。現在、英国に中国人外交官は150人近く登録されているが、おそらくその人数も増大することだろう。
果たして、ジェームズ・ボンドの国の威信をかけて、このメガ大使館をきっちり監視、コントロールできるのか。中国の諜報活動や隠密工作を防げるのか。世界が成り行きを注視している。
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『米軍の本当の恐ろしさ見せつけたベネズエラ奇襲、圧倒的な電子戦優位で反撃の隙与えず ロシア製防空兵器をことごとく破壊、電波妨害で万が一の反撃にも備え』（1/26JBプレス 西村金一）について
皆さん、中央規律検査委員会（CCDI）は2日前に張又侠の情報を削除したが、いまだに公式発表はない。習総書記も謎の失踪を遂げ、公の場に姿を現さなくなっており、事態は本当に反転してきた。
次に来る最大の懸念は、失脚するのは習近平国家主席か、それとも張副主席かということである。😂
五大戦区が一斉に檄文を出し、蜂起を宣言したという噂もある！北部戦区は全国人民に声明を発した！習近平率いる偽中央軍事委員会指導部からの離脱を宣言し、習近平の即時退陣を要求した！さもなければ、北部戦区は攻撃を開始し、習近平を逮捕すると脅した！歴史は臆病者を許さず、人民は寛容な沈黙はできない！
1/26Rasmussen Reports＜55% Want Penalties on Companies That Hire Illegals＝55%が不法移民を雇用する企業への罰則を要求＞
有権者の3分の2は、雇用主に連邦の電子E-Verifyシステムを義務付けることに賛成しており、大多数は不法労働者を雇用した企業に罰則を課すことを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の68%が、不法移民の抑制策として、州政府がすべての雇用主に対し、合法的な労働者のみを米国で雇用できるよう連邦電子認証システム（E-Verify）の利用を義務付けることに賛成すると回答しました。このうち41%はE-Verifyの義務化を「強く支持」しています。E-Verifyの義務化に反対するのはわずか23%、わからないと回答したのは10%です。
1/27阿波羅新聞網＜突发！张又侠惊现中央政治局、中央军委名单！内部宣布：全军戒严！＝速報！張又侠、政治局と中央軍事委員会の名簿に出現！内部発表：全軍に戒厳令を布告！＞
エドウィン・チアン／これは3日前の出来事だ。中共中央弁公庁機密局、特別会計事務所、監察検査室、そして国務院弁公庁第五局、第六局、監察室から80人近くが選任された。
劉軍寧／どう解釈すればいいのか分からない。速報！
今受け取る：本日、中央委員会と中央規律検査委員会は、50人以上を軍事規律検査委員会に異動させ、その業務を補助させる。師団級以上の将校2,000人以上が処分を受けると推定される。彼らは懲罰、転勤、または退職させられる。中央軍事委員会は内部発表を行った。「全軍に戒厳令を布告。全部隊は定位置に留まり、移動させてはならない！真の混乱はいつ勃発してもおかしくない。全員が備えを怠ってはならない！」
張又侠の写真と氏名が政治局員名簿に再び掲載された。中央軍事委員会副主席である張氏の名前も掲載された。
習近平と李強は、中共中央弁公庁機密局、特別会計室、監察検査室、国務院弁公室第五局と第六局、監察室から約80名を軍事紀律検査委員会に異動した。
習、張どちらに転ぶか分からないと言うこと？
https://www.aboluowang.com/2026/0127/2340287.html
1/27阿波羅新聞網＜围困习皇？中南海新华门黑衣人密布！—北京气氛诡异 中南海天安门加强警戒＝習皇帝を包囲？中南海と新華門に黒服の男たちが集結！ ― 北京に異様な雰囲気、中南海と天安門の警備が強化される＞
張又侠中央軍事委員会副主席の逮捕を受け、中共内部で激しい権力闘争が始まるのではないかという憶測が広がっている。ネット上では、天安門広場と中南海周辺の警備が強化され、軍と警察の人員が大幅に増加したという噂が広がっている。
1/26、ネット上の報道によると、天安門広場周辺の警備が大幅に強化され、長安街には武装警察と特殊警察車両が配備され、歩道や地下鉄の出入口には複数の検問所が設置された。中南海の新華門や府右街などの周辺道路にも、多数の軍と警察の人員が配置された。さらに、北京の中心部につながる一部の道路は一時閉鎖、または「通行許可制」の対象となり、不要不急の車両や人員の立ち入りが制限されている。
街頭映像では、新華門前には昼夜を問わず多数の軍人と警察官が配置され、門前の幹線道路の中央分離帯にも3～5歩ごとに警備員が配置されている。また、フードをかぶった黒ずくめの男たちが路上に立っている様子も見られる。
別の映像では、天安門広場周辺の路上で一時的な交通規制が行われているとみられ、勤務中の軍人と警察官が車両を停止させ、兵士たちが走り去っていく様子が映っている。
北京を守っているのはどっち側？
https://www.aboluowang.com/2026/0127/2340159.html
1/26看中国＜朱镕基突传离世？！张又侠、刘振立被抓当晚 京西宾馆爆激烈枪战(图)＝朱鎔基に突然の訃報？！張又侠と劉振立が逮捕された夜、京西ホテルで激しい銃撃戦が勃発した（写真）＞
先週土曜日、中共国防部は、党中央委員会政治局委員で中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員会委員で中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を、重大な規律違反および法律違反の疑いで調査対象としていると発表した。このニュースは世界に衝撃を与えた。
報道によると、張氏と劉氏が逮捕された夜、京西ホテルで実際に激しい銃撃戦が発生し、習側・張側双方に死傷者が出たという。同時に、高位の長老政治家の死亡のニュースがインターネット上で拡散した。
京西ホテルでの銃撃戦が発生。
国営メディアの報道は、張氏による習近平主席への牽制と均衡を裏付けている。
上海で朱鎔基氏が死亡したとの噂。
権威主義の終焉は自由になる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/26/1094071.html
1/26看中国＜“张将军反维尼”？海外爆红讽刺剧预言中共腥风血雨 （视频）＝張将軍、くまのプーさんに対抗」？海外で話題となった風刺ドラマが、中共の流血を予言（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/26/1094070.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国が修復不能なほど破壊され、より大きなカリフォルニアになることを望む人は、この人物を支持すべきだ。
引用
司馬平邦 @chinasmpb 17ｈ
【ギャビン・ニューサムは遅かれ早かれ米国大統領になると思う。中国人にとってこの人物は賭ける価値がある】
ギャビン・ニューサムはダボスで「被害者ビジネス」の教科書的な例をうまく演出した。トランプの強力な抑圧の下、この民主党知事は国際的な名声を獲得したのだ。x.com/chinasmpb/stat…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
高市が引き続き政権を担うのであれば、対話を求めるべきだ。しかし、それはトランプが4月に中国を訪問するよう招待し、習近平国家主席との会談の成果が出るまで待たなければならないかもしれない。
できなければ、この話は「日本初の女性首相が短命だったのは自分の発言によるもの」として日本の歴史に刻まれることになるかもしれない。
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 20ｈ
高市早苗首相は1/26（月）、習近平国家主席との直接対話の可能性を模索していると述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260126-8178288?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1769413449
今の中国情勢では政権がどうなるか分からない。日本の経済界も在中駐在員の安全を考えるべき。
https://x.com/i/status/2015561886675390912
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
民主党は、ミネソタ州から2020年の中間選挙の再現で優位に立つことを期待している。同年、同州は「米国の英雄」ジョージ・フロイドを輩出し、BLMとアンティファは全米で何千回と抗議活動を展開し、米国式の文化革命を引き起こし、バイデンは極左勢力に後押しされてWH入りし、「勝利」した。もしこの主張を否定するなら、まず、自分の息子と婿がフロイドのようになってほしいと思うかどうか、私に言ってからにしてほしい。
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引用
蔡子博士 クリス @caiziboshi 1月26日
複数の米国主要メディア（ロイター、CBS、NPR、ワシントン・ポストなど）の報道によると、ミネソタ州で本日、異例の全州規模のゼネストと大規模デモが発生した。気温が約マイナス23℃という極寒の中、数万人（主催者によると「数十万人」）のデモ参加者がミネアポリスのダウンタウンに集結し、ここ数十年で最大規模のデモの一つとなった。行動には、街頭デモだけでなく、ストライキ、学校ボイコット、市場ボイコットなどが含まれている。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
逮捕は容易だが、管理は困難：ベネズエラのロドリゲス大統領代行は、1/25（日）にラクルス港で石油・ガス労働者に向けた演説で、国民の団結に努めているものの、「米国がベネズエラの政治家に絶えず干渉してくることにはもううんざりだ」と述べた。ロドリゲスは以前、トランプ大統領のベネズエラ産原油調達要請に応じるなど、米国との協力に意欲を示していた。
democracynow.orgより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
Xに関する新しい中国人アカウントが多数登場している。中には既に影響力を持つ人物もいれば、立場を変えた者もいる。彼らの立場は明確で、事実をすべて把握しているように見えるが、推敲を経たものでなく、これらはすべて、ありきたりな対外プロパガンダである。同時に、新しく登録された小規模なアカウントのグループが、これらの人々の「スター」として機能し、他の場所でネガティブな情報を拡散している。
見かけたらすぐにブロックする。今のところ平和である。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
2020年の米国におけるBLM運動と、全米で数千件に及ぶ抗議活動（1,700件以上の大規模暴動）について調査し、欧米の特殊な産業について知った。国際報道では、抗議活動への参加に対して報酬を受け取る人々は、通常「プロの抗議者」（Professional Show more）と呼ばれる。
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西村氏の記事で、米国のベネズエラ攻撃は、確かに“殺鶏嚇猴”になったのは間違いない。
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ウクライナ戦争がベネズエラ攻撃の引き金か
目次
- ウクライナ戦争がベネズエラ攻撃の引き金か
- ウクライナで破壊されたロシア製防空兵器
- 米軍による電子情報収集の仕組み
- ロシアにはできない米軍の破壊指示
- 奇襲を達成する米軍の秘匿作戦
- B-1爆撃機を投入した囮作戦
- EA-18Gの電波妨害で防空と指揮機能マヒ
- 米軍の電子戦がロシアを圧倒的に凌駕
米軍は、イランの核施設空爆（2025年6月）、ベネズエラ大統領襲撃作戦（2026年1月3日）を完璧に成功させた。
ベネズエラ大統領を捕らえ連れ去った作戦は、軍事作戦としてだけで見れば見事だった。
その理由は、航空機が撃墜されず、最もガードが堅い大統領居住地に突入した兵士も殺害されることなく実行できたからだ。
成功の理由は、米軍の圧倒的な軍事力に加え、兵器の優秀さ、戦略・戦術の立案能力や情報力の高さ、兵士の高い遂行能力が挙げられる。
一方で、ロシアから高額で購入したベネズエラの防空兵器がウクライナ戦争の電子戦で詳細に分析され、能力の限界を見破られてしまっていたことも見逃すことはできない。
兵器を製造した国の公表した性能が実際に満たされているかどうかは、実際にミサイルや砲弾が飛び交う現場で使ってみなければ分からないが、 ウクライナ戦争により、ロシア製の防空兵器はその能力の限界を白日の下に晒してしまったのだ。
米国は、ロシア兵器の実態をデータや実験だけではなく、ウクライナ戦争で実戦に基づき確実に検証できたはずだ。
そして、ロシア製防空兵器を打ち破る自信を持った。これが、イランやベネズエラに対して攻撃を仕掛けるトリガーになったことも否めない。
そこで、ウクライナ戦争における兵器の実績を踏まえ、米軍によるイランやベネズエラへの空爆と奇襲作戦が成功した理由について、作戦成功の原点（出発点）となる①ロシア兵器性能の実績、②米国電子戦の実態を焦点に考察する。
特に、ベネズエラ奇襲作戦の背後にあるウクライナ戦争の教訓（共通点）と米軍の優れた電子戦能力（相違点）について記述する。
ウクライナで破壊されたロシア製防空兵器
ロシアの防空兵器は、ウクライナのFPV（一人称視点）ドローンやミサイルで次々に破壊されている。
防空兵器は本来、重要な兵器や施設をドローンなど空中からの攻撃から守るために製造され配備されているものだ。
具体的には、まず長射程の防空兵器は、向かってくる戦闘機などを遠距離から撃墜するため長射程の防空兵器を配備する。
これに対して戦闘機は、防空兵器の監視レーダーが地上反射の影響を受けてレーダーに映りにくくなる低空（150メートル以下）や超低空（50～100メートル、またはこれ以下）を飛行する。
したがって防空側としては、次に低高度を飛行してくる戦闘機、ミサイル、ドローンを撃墜するための短距離ミサイルや高射機関砲を配置する。
これらを組織的に配備したのが、濃密な防空網（防空カバー）である。
しかしながらウクライナ戦争では、ロシアの防空兵器はウクライナの対レーダーミサイル、巡航ミサイル、FPVドローンで次々に破壊されている。
ロシアの防空兵器は、ウクライナに発見され攻撃を受けた時に多くの場合防ぎ切れていない。
ロシア製の防空兵器の性能が公表値通りであれば、おそらくウクライナの攻撃を防げていたはずだ。つまり、ロシア製の防空兵器は公表値ほどの性能を有していないと見るのが妥当であろう。
図１ 各種防空兵器から構成される防空網と航空攻撃（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
特に、レーダー波を放出する兵器は、電波を出さないミサイル発射機よりも、電子戦機によって、その種類、特性、位置などが容易に特定され、攻撃を受けやすい。
防空用レーダーは、戦闘機やミサイル基地などのように目立たないので比較的安全に見えるかもしれないが、実際には電子戦機によって容易にその位置を特定されてしまう。
電子戦機とは、敵の見えにくいものを正確に捕捉するための、現代戦に欠かせない重要な兵器なのである。
ベネズエラ攻撃に使われた米空軍のステルス戦闘機F-22ラプター（1月3日、プエルトリコの米軍基地で、米空軍のサイトより）
米軍による電子情報収集の仕組み
電子戦は、電波を放出する兵器の電子情報を収集することから始まる。
米国は、電子情報収集機「RC-135」やエリント衛星を使って、電波を放出する兵器（レーダー）の電子情報を収集し、それらの特色を解析している。
基地内の解析チームがその固有の特色を多くの時間をかけて解明し、どんな兵器がいつどこにあるのかを可視化する。
図2 米軍による電子情報収集（イメージ）
このような電子情報収集が防空兵器を破壊する攻撃の基礎となっているのである。
解析チームの解明の結果を取り入れて、戦場近くの上空に展開する早期警戒管制機（AWACS）や空中指揮機が、リアルタイムで敵の防空兵器の種類や位置を特定することができる。
詳細な位置情報とそのレーダーの特色を戦闘機に伝え、戦闘機が対レーダーミサイルを発射して破壊する。
この際に、もし敵が放出している電子戦情報が解明できていなければ、正確な攻撃は難しくなる。
図3 早期警戒管制機等が電子兵器の種類と位置を特定（イメージ）
ロシアにはできない米軍の破壊指示
たった1日で、ロシアは無人機やミサイルで約700の目標に対して、ウクライナも無人機で100を超える無人機攻撃を行うことがある。
これらは、慣性誘導で事前に固定目標を狙ったものがほとんどだ。リアルタイムで攻撃目標を指示しているものではない。
かつて、ウクライナがロシアの爆撃機基地に駐機してある40機以上の爆撃機や早期警戒管制機を、FPVドローンを使って映像を見ながらリアルタイムに攻撃したことがあった。
これは稀な作戦であり、通常あることではない。最近、クリミアのレーダーサイトや防空兵器を映像で確認しつつ攻撃したことがあるが、1度に10個程度の目標を攻撃しているだけである。
一方、米軍の場合は、攻撃したい数百あるいはそれ以上の目標を戦闘機やミサイル部隊により短時間で一度に攻撃することが可能である。
戦闘機・攻撃機のディスプレイには、敵の防空兵器などの徹底分析された情報に加え、早期警戒管制機（AWACS）が収集する敵戦闘機などの情報や無人機や偵察衛星が収集する地上目標情報などの情報が、情報共有システムを通して表示される。
なお、この情報共有システムに関して、米軍は空軍が中心となってABMS（Advanced Battle Management System：先進戦闘管理システム）を開発しており、陸海空の統合的な指揮統制の実現を目指している。
いつどの目標をどのような順番で攻撃するかが指令されれば、各戦闘機や爆撃機が一斉に攻撃に移り、数百の目標を短時間に制圧するのである。
米軍によるベネズエラ攻撃では、米軍の作戦を妨害するベネズエラの陸海空軍が装備するすべての防空兵器、火砲、戦車部隊などの攻撃目標を、空中指揮管制機が優先順位を定め、短時間に精密な攻撃を実施させたと考えられている。
図4 空中指揮機等による攻撃目標指示（イメージ）
旧ソ連軍の各軍管区部隊（方面軍）には、空中指揮機が配備されていて、方面軍演習では各種空軍機や地上軍部隊の指揮を実施していた。
だが、ウクライナ戦争では空中指揮機からのコントロールがなく、情報収集機（早期警戒管制機兼用）による電子情報の収集が行われている動きも見えない。
ロシアは現在、空中から多目標への攻撃指示ができていないようなのだ。これが大きな相違点であり、米軍の凄さと言えよう。
奇襲を達成する米軍の秘匿作戦
米軍においては、作戦が実際に開始され、1発のミサイルを発射するまでは、どの部隊が何をするか予測することがほとんど不可能である。
なぜなら、米海軍や米空軍の動きが平時の状態から不明なことが多いからだ。作戦後の動きも、ミサイル攻撃により目標が爆発したことは判明しても、その時のミサイルや軍用機の動きは映像などでは公表されない。
例えば、米海軍の空母は横須賀港に入る時、埠頭に係留されている様子は映像で公表される。
だが、その空母がいったん港を出航すると、日本海に入ったことや西太平洋からインド洋に向かったことなどは公表されるが、どの位置にいるとか、どのように動いたかという情報は一切公表されない。
今回のベネズエラ攻撃でもこの隠密行動が作戦を成功に導いた。
米空母の動きは、敵のエリント偵察衛星が空母上空を通過する際に、空母が電波を放出しなければ、その位置はまず解明できない。また、画像偵察衛星で洋上を移動する空母を見つけることも不可能に近い。
B-1爆撃機を投入した囮作戦
米空軍は、戦闘機では「F-35」や「F-22」などのステルス戦闘機を投入したが、「B-2」爆撃機ほどのステルス性能がない「B-1」爆撃機もベネズエラ攻撃に使用した。
このB-1爆撃機は、主に長射程巡航ミサイルでベネズエラ防空兵器の射程外からのスタンドオフ攻撃に使用されたと見られている。
防空兵器に向けてミサイル攻撃する場合、防空兵器はその位置を知られないよう展開位置を変える場合があるため、攻撃側は展開した最新の情報を手に入れなければならない。
一方、ベネズエラからすれば、防空ミサイルの射程外であっても監視レーダー内にこの爆撃機が入れば、防空部隊は「攻撃されるかもしれない」と緊張感が走る。
そして各種レーダーを作動する可能性が高い。
しかし、実はこれは米軍の思う壺でもある。ベネズエラ軍の防空兵器がレーダーを作動させれば、米空軍の情報収集機や早期警戒管制機がベネズエラ防空部隊の最新の情報（種類と位置）を、瞬時に知ることができるからだ。
図5 囮として機能させたB-1爆撃機
ステルス性能が比較的低いB-1爆撃機は、むしろそのことによって囮としての役割を果たし、作戦全体の精密度を上げることができたのだ。
EA-18Gの電波妨害で防空と指揮機能マヒ
電子戦では、敵に電波を放出させることでその位置を特定し、対レーダーミサイルで攻撃する場合が多い。
ただし、この攻撃だけでは、すべての防空兵器を破壊できたかどうかは分からない。
攻撃後にもしも残存した防空兵器があれば、これにより攻撃を受け被害を受けることがある。
また、指揮通信機能が残っていれば、残存している部隊に反撃命令が下され、その後、戦闘機などにより反撃されることもありうる。
そうした事態を避けるには、電波妨害を行うと効果が大きい。
米軍が使用した機体の中に、空母搭載の「EA-18Gグラウラー」電波妨害機があった。
この機が、定められた時間、ベネズエラ軍の防空兵器のレーダーを妨害し、指揮通信を途絶させて各部隊を孤立させ、上級部隊から隷下部隊へ命令が届かないようにしていたと考えられる。
図6 電波妨害で残存兵器の機能を阻止
米軍の電子戦がロシアを圧倒的に凌駕
ロシアはかつて、「S-300 」防空ミサイルが弾道ミサイルを撃墜できると言っていた。このことから、ロシアとの協力関係がある国は、そのことを信用して多額のお金を払って購入していた。
イランやベネズエラは、S-300以外にも各種防空ミサイルに大金を払って購入し配備していたにもかかわらず、米国のステルス機を使ったミサイルなどに一矢も報いることができなかった。
イランやベネズエラへの奇襲攻撃では、米軍の電子戦が、ロシアの電子戦を圧倒的に凌駕していたことを示したものであった。
米軍の電子戦能力は、ロシアと中国のそれに対して圧倒的な差をつけていることが判明したのである。
中国・北朝鮮は、イランやベネズエラと同じロシアの防空兵器を購入している。
もしも今、ロシアの兵器を購入していた国が米国から攻撃を受ければ、イランやベネズエラの二の舞にあるいはそれに近い戦いの様相になる可能性がある。
これまで述べてきた米軍の戦い方は、派手なミサイル攻撃の陰に隠れていて映像では見えていない分野が多い。
しかし、中国がこの点に強い関心をもって見ていたことは間違いない。もし、台湾有事や朝鮮半島有事があり米軍が巻き込まれれば、ベネズエラ作戦と似た戦いが生起する可能性があるからだ。
今後は、中国も今回の米軍のような戦いができる準備を行ってくるであろう。
B-2爆撃機（右）と編隊を組んで飛ぶ2機のEA-18G電子戦機（左4機のうちの中央2機、2022年3月28日撮影、米空軍のサイトより）
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『【中南海激震】ついに起きた「現代版・林彪事件」…習近平が“盟友”張又侠を粛清、台湾有事の「歯止め」が消滅 東アジア「深層取材ノート」（第315回）』（1/25JBプレス 近藤 大介）について
https://1a-1791.com/video/fww1/d3/s8/2/w/p/N/T/wpNTz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
張又侠と劉振礼の逮捕と、わずか3日という電光石火の罪状公式発表は、中央軍事委員会主席責任制を著しく損なうものであり、党内の適正手続の原則に違反するものである。張又侠は中央軍事委員会委員および副主席であるだけでなく、政治局委員でもある。張又侠の失脚には、政治局常務委員会、政治局、そして関係機関の審査と承認が必要であり、通常数ヶ月かかる。今回の電光石火の発表は、長老達の自宅軟禁を示唆しており、クーデターの疑いが持たれる。
https://x.com/i/status/2015313670793048155
1月24日、各戦区から高速道路を経由して北京へ部隊が展開した。もし北京に展開しているのが習近平を支持する部隊であれば、習近平がまだ大局を掌握しておらず、北京の政情はいつ反転してもおかしくないことを示している。
もし北京に展開しているのが張又侠を支持する部隊であれば、北京地区で激しい軍事衝突が発生することを意味する。
1/26看中国＜《华日》爆张又侠向美泄露核机密 “论斯大林式”清洗的代价(图)＝WSJ独占報道：張又侠、米国に核機密を漏洩 ― 「スターリン式粛清の代償」（写真）＞
1/25の独占報道は、複数の情報筋を引用し、新たに解任された中共中央軍事委員会副主席の張又侠が、中国の核兵器計画の中核技術データを米国に漏洩した容疑や、公務上の便宜と引き換えに巨額の賄賂を受け取った容疑、李尚福前国防相の昇進を手助けするなど、複数の重大な容疑に直面していることを明らかにした。この衝撃的な容疑は、国防部が張又侠に対する調査を発表した1/24に発覚し、習近平による軍幹部への最も激烈な粛清の一つとされている。
WSJは、1/24朝に行われた非公開の高官級ブリーフィングで、当局が張又侠に対する容疑を一部の軍高官に明らかにしたと報じた。党派結成や中央軍事委員会の権力乱用といった容疑に加え、最も衝撃的な容疑は、中国の核兵器に関する「中核技術データ」を米国に漏洩したというものだ。証拠の一部は、中国核工業集団の元総経理、顧軍から得られている。顧氏は先週月曜日、重大な規律違反および法律違反の疑いで北京政府から調査を受けていると発表されていた。事情に詳しい関係者によると、顧軍に対する調査は、張又侠を中国の核分野における重大なセキュリティ侵害に直接結び付けているという。しかし、ブリーフィングでは侵害の詳細は明らかにされなかった。
非公開ブリーフィングの衝撃的な詳細：核漏洩告発と軍事粛清の深い絡み合い
戦功赫赫から核漏洩告発へ：張又侠の軍歴における驚くべき反転
権力闘争の激化：「習近平の棚上げ」という噂から衝撃的な反撃へ
腹心の粛清、軍権の棚上げ、核抑止力へのダメージ：「スターリン主義」的粛清の代償
「張又侠が核技術を米国に渡したと言うことはない。張を陥れるためにでっち上げた」というのが中国人の間ではもっぱら。平井宏治著『日本消滅 今なら間に合う、保守の団結』によると、1999年5月25日米下院でコックス報告書が公表されたと。その中には米国の核弾頭技術や中性子爆弾の機密情報が盗まれたと（P72～73）。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/26/1094054.html
1/26阿波羅新聞網＜逮张刘后果来了？爆料：习近平命令迅速进京“保卫党中央” —习踢到铁板 逮张刘 军中不满 党内反弹＝張氏と劉氏の逮捕はどのような結果をもたらすのか？特ダネ：習近平は、「党中央防衛」のため北京への速やかな入城を指示 — 習近平が鉄板まで追い出す：張氏と劉氏の逮捕は軍の不満と党内の反発を招く＞
張又侠の逮捕は党内コンセンサスを完全に崩壊させた。
革命第二世代を代表する張氏は、由緒ある家柄で、軍長老として共青団派と密接な関係を持っていた。
今回の動きは党内のバランスを崩すものと見られており、第二世代（そして第三世代）、共青団派、そして党の長老たちからの不満と集団的な反発を招くことは避けられないだろう。
最近、中国政界では様々な噂が飛び交っている。
1/24、海外のインターネット上では、各戦区の部隊が高速道路を経由して北京へ移動しているというニュースが流れた。
情報によると、習近平と張升民は上官への指示を無視し、中部戦区旅団長に電話し、「党中央委員会を守る」ため北京へ急行するよう指示したという。
これらの部隊は習近平を支持しているのだろうか、それとも最近、重大な規律違反と法律違反の疑いがあると発表された張又侠と劉振立の派閥に肩入れしているのだろうか。一方、「人民解放軍将官の連署よる習近平に反対する国民への書」インターネット上で拡散し、現体制打倒のための全国蜂起を呼び掛け、2026年1月24日を「歴史に刻まれる日」と呼び、習近平の「暴政」を直接非難している。
フェイクもあるから疑って見ていた方が無難。
https://www.aboluowang.com/2026/0126/2339680.html
1/25阿波羅新聞網＜惊天巧合？CIA发片“找真相”的那天：张又侠已被抓！内幕炸裂＝驚くべき偶然？ CIAが「真実を探る」動画を公開した日：張又侠逮捕！内部情報が爆発＞
アポロネット孫瑞后の報道：中共の現軍事指導者、張又侠と劉振立の失脚が24日、突如発表された。中国の政治学者、劉軍寧は24日、匿名の情報筋を引用し、国内ソーシャルメディアでリークされた逮捕日の中で最も早い日付は実際には16日だったと述べた。
興味深いことに、北京の16日は米国の15日にあたり、まさにその日、CIAはXプラットフォームに動画を公開し、「中国の真実を知りたい」と呼びかけ、中共の内部事情に関する情報を提供できる人物を募集した。
CIAにも張又侠の逮捕の情報が入ったと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339513.html
1/25阿波羅新聞網＜爆料：突发！胡锦涛明天官宣！习近平狠啊！＝速報：速報！胡錦濤主席、明日正式発表！習近平は冷酷！＞
中共の対外宣伝機関である香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、関係筋の情報として、張又侠が19日（月）に軍の反腐敗部門に正式に拘束されたと報じた。アポロネットの王篤然評論員は、もしこの報道が事実であれば、張又侠は既に移動の自由を失っていたことになると解釈している。
これに先立ち、独立系時事評論家の蔡慎坤は23日、Xプラットフォームに張又侠と他の高級将官17名が逮捕されたと投稿した。この逮捕作戦には公安部特勤局、中央警衛局、中央規律検査委員会が共同で関与しており、これは重大な軍事クーデターに相当する。さらに、多数の中将、少将、さらには師団レベルの将官までもが次に逮捕されるだろうと付け加えた。
張又侠の逮捕が正式に発表された後、オーストラリアに亡命中の元中共幹部、蒋罔正は24日（北京時間）、「胡錦濤は明日正式に発表するだろう！習近平は冷酷だ！」と発言した。
以前、私たちは朱鎔基の死をめぐるネット上の噂について徹底調査を行い、大きな衝撃を与えたと報じた。報道によると、朱鎔基は上海で亡くなり、棺は北京に戻された。中南海（中央政府庁舎）はこのニュースを秘密にしている。
25日、蒋罔正は「今日、胡錦濤か朱鎔基か期待して待っていよう。習近平が冷酷であれば、胡錦濤と朱鎔基が同じ日に死ぬ可能性もある」と発言した。
アポロネットの王篤然評論員は、蒋罔正が、習近平によって朱鎔基が殺され、胡錦濤も殺される可能性を示唆していると解釈している。
団派はエリートだから粗暴な人間には勝てない。習を誘き出すための作戦だとしたら立派だが。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339423.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
カナダ首相の国籍についてだが、以前は英連邦の歴史上、英国国民がカナダで公職に立候補し、公職に就くことができると知っていた。今日確認したところ、関連する規則は以下のとおり。
- 二重国籍者の公職就任は認められている。
カナダでは、英国国民はカナダ国籍も保有していれば公職に就くことができる。
カナダの英連邦からの独立は1982年。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@HeQinglian
ミネソタ州の地図を見たことがない人でも、この州にはツインシティーズという2つの主要都市しかなく、左派の人口が多いことを理解しているはずである。大企業は、低レベルの仕事は地元で簡単に埋められるが、高レベルの人材は全国規模で採用をかけないといけなくなる。残りはすべて農業である。
民主党は都市が農村を支配する路線をとっている。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプ凡て派を真似た回答案：
- WSJ は左翼メディアである。一言も信じてはいけない。
- フェイクニュースである。
これは、過去1年超のコメント欄のコメントから私が抽出したものである。
引用
WSJ 中国語ウェブ@ChineseWSJ 23ｈ
#今週の注目記事 米国では今年11月に上下両院選挙が行われる。この世論調査は、トランプと共和党にとって警鐘を鳴らしている。有権者はトランプの経済政策にますます不満を抱いている。
https://on.wsj.com/4pTYiz0
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米国では珍しくないが、Twitterではあまり知られていない、ある常識を共有する。ミネソタ州は農業州で、雇用機会が非常に少ない。オバマが州内にソマリア難民居住区を設立してから、多くの白人が住宅建設やコミュニティ管理から英語教育、難民支援に至るまで、この人権関連産業で仕事を見つけている。これらの仕事は楽で、高い地位を得られる（苦しんでいる人々を助けているような感覚）。ミネソタ州の汚職事件でこの類の事例が出てくると確信している。
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引用
上官乱 @shangguanluan 14ｈ
ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）に射殺された2人が、なぜどちらも米国生まれの白人だったのか？これは偶然ではない。
あまり知られていない事実がある：真の不法移民、そして合法的に入国した有色人種でさえ、法執行機関の前では非常に用心深く、従順であることが多い。なぜなら、捕まった場合の結末を知っているからである。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ソマリア移民産業の連鎖を支持し、汚職事件を無視する以下の人たちに念のためお知らせする。【ミネソタ州は農業州で雇用機会は少ない。オバマが州内にソマリア難民居住区を設立してから、多くの白人がこの人権産業の連鎖を通じて雇用を得ている。】因果関係と時系列を明確に書いた。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
オバマが伝統的な米国の価値観を壊したことを反省し、これについて話し、模範を示すなら、米国にはまだ希望があるかもしれない。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 5ｈ
オバマ夫妻はアレックス・プレッティ事件に関して声明を発表した。
「アレックス・プレッティの殺害は、胸が張り裂けるような悲劇である。これは、政党を問わず、すべての米国民にとって、我が国の中核的価値観の多くがますます深刻な課題に直面していることを改めて認識させる警鐘となるはずである」
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https://x.com/i/status/2015557528466444602
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
観劇：「ダボス会議での西側同盟の決裂後の『道筋』」、この記事は、世界経済フォーラム（WEF）創設以降、最も異例な盛会となった。西側諸国は長兄の虐めを激しく批判したが、長兄は弟たちの気持ちを無視して、再び彼らを虐めた。英国の新聞「ガーディアン」は、トランプの話し方を「侮辱的な大砲を持って会議にやって来た」と評し、大西洋関係に深刻な動揺を与え、複数の欧州首脳に「欧州主権」の強化を検討するよう促した。
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upmedia.mg
何清漣 コラム：「ダボス会議での西側同盟の決裂後の『道筋』』」 – 上報
2026年世界経済フォーラム（WEF）会議を前に、会議が穏やかなものではないことを示唆する様々な兆候があった。 1/19、トランプ米大統領はノルウェー首相宛ての書簡で、デンマークが実効支配するグリーンランドの主権と・・・。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ミネソタ州の面積は22万5000平方キロメートル、人口は560万人である。数十万人というのは30万人から90万人の間で、中間値の下限である50万人を当てはめると、ミネソタ州人口の10分の1が凍えるような寒さの中、全州からミネアポリスに集結したことになる。
当時、民主党議員たちを率い、BLMがあの老いた米国の大物をひざまずかせたのを見て、きっと喜んだ：「民衆の気概は利用できる」と。 😅
曾颖 @tenten19901107 9ｈ
本日、ミネソタ州では数十万人がマイナス23度の寒さの中、ミネアポリスのダウンタウンで州全体のゼネストに参加するためにデモ行進を行った。
もっと見る
近藤氏の記事では、「定員7人の中央軍事委員会は、習近平主席と張昇民副主席の二人だけ」になって、台湾侵攻や尖閣侵攻できるのか？常識的には、遠のいたと言うことになるのでは。煽っていることにならないか？勿論備えはしなければならないが。
トランプのベネズエラのマドｳロ逮捕時の鮮やか作戦と音響機器、ジャミングによる中ロ防空システム無力化を見て、人民解放軍はどう感じたか？習が下手に攻撃命令を出せば、クーデターが起こる可能性もある。昨日の本ブログでクーデターを煽る《全人民へ与える書》がネット上で拡散したという記事を紹介しましたが、それが現実のものになるかもしれない。
氏のこれまでの言動を見ると、日本は中共の属国になることを望んでいるのではないかと思えてしまう。媚中派による日本支配を復活させたいと。媚中派が勢いを増さないと、飯が食えなくなってしまうのを恐れているのか？今度の選挙は媚中勢力成敗選挙と言われているのに。トランプは1/23に発表した「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」で、対中抑止強化を優先して取り組む（台湾には言及せず）としているので、勿論台湾侵攻を座視することはないと思う。日本を赤化する、或いは容共にしてはダメ。自由がなくなるし、人権も保障されない。チベット、ウイグル、内モンゴルを見よ！違法な臓器摘出も行われている邪悪な国。こんな国を大きくしたのが間違い。経済を縮小させないと、地球に迷惑をかけることになる。
記事
粛清された中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠（写真：AP/アフロ）
目次
ついに「中南海」（北京の最高幹部の職住地）で、「現代版・林彪（りんぴょう）事件」が起こった。2012年11月に習近平体制が始動して以降、ある意味、最大級の「激震」である。
「噂」は聞いていたが、まさか現実になるとは…
1月24日土曜日の午後3時（中国時間）、中国国防部のホームページが、一つの「消息」をアップした。
＜中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会委員・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立は、厳重な紀律法律違反の嫌疑がかかっている。中国共産党中央委員会の研究を経て、張又侠と劉振立の立件審査・調査を決定した＞
原文の中国語では、わずか67文字の短文だ。私は速報を見た時、思わず中国発のフェイクニュースではないかと疑った。
「張又侠失脚」の噂は、かねてから流れていた。だが、今年に入ってもCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース映像にしばしば映っていたし、まさか現実のものとなるとは思わなかった。
それにしても、習近平という指導者は、崇拝してやまない毛沢東元主席を、どこまでもまねる人である。張又侠の存在が、かつての林彪と二重写しになっていたのではないか。
中国の毛沢東（左）と林彪＝1966年11月（写真：共同通信社）
今も解き明かされていない「林彪失脚」の謎
20世紀の中国史を描いた天児慧早稲田大学名誉教授の『巨龍の胎動』（講談社学術文庫、2021年）は、「林彪事件」について、こう記している。
＜1971年9月、「毛主席の後継者」とまで断定された人物が、毛の暗殺を計画し、それが発覚して逃亡中にモンゴルで墜落死したと言われる事件が起こった。当時、毛沢東はまもなく78歳を迎える高齢で、（主治医の）李志綏によると肺炎をはじめさまざまな病状が起こっていた。この時林彪はまだ65歳であった。毛に忠誠を尽くしじっと待っていれば、権力は自然と自分の手に落ちてくるというのに、なぜ林彪は毛の暗殺を図ったのだろうか？ そもそも暗殺計画などあったのか？ 毛こそが林彪を追い詰めていたのではなかったのだろうか？ いろいろな疑問が浮かび上がってくる。そして今なおさまざまな説がある。
確かなことは、71年9月に林彪が失脚したという事実、モンゴルで墜落した中国軍機内の焼死者の一人が林彪に違いなかったとの確証が取れたことである。あとは、中国の公式報道を信じるしかない。疑えばすべてが「闇」である＞
1971年9月13日、モンゴル・ヘンティ県に墜落したトライデント機の残骸。機体には「256」の数字が見える。同機には中国の林彪が搭乗していたとみられる（写真：共同通信社）
林彪は、第2代国防部長として、1959年から丸12年の長きにわたって、人民解放軍を率いてきた。だが1971年9月、上述のように「謎の失脚」により、忽然と姿を消したのだ。
父親同士が同郷で戦友、当人たちも幼なじみ
張又侠は、人民解放軍の総後勤部長（補給部隊のトップ）を務めた張宗遜の息子として、1950年に生まれた。張宗遜と、習近平主席の父・習仲勲元副首相とが同郷の戦友で、習近平と張又侠も幼なじみだったという証言を聞いたことがある。年齢は張が習より3歳上だ。
習近平は清華大学卒業後、中央軍事委員会の職員になったが、その後は政治家の道を歩んだ（ただし軍歴は常に兼務し続けた）。それに対し、張又侠は、中国人民解放軍軍事学院を卒業後、陸軍に入隊。一歩一歩軍歴を上がっていった。人民解放軍が戦った「最後の戦争」である1979年のベトナム紛争（中越戦争）にも参戦している。
張は、習近平総書記が誕生した2012年11月の第18回共産党大会で、中央軍事委員会のメンバーとなった。もちろん、習近平新総書記による抜擢だ。
「烈士記念日」の式典に臨む中国の習近平国家主席（手前左）と張又侠・中央軍事委員会副主席（同右）＝2025年9月、北京（写真：共同通信社）
5年後の2017年10月に開かれた第19回共産党大会で、張は中央軍事委員会副主席に昇格。2022年10月に開かれた第20回共産党大会でも再任された。
このように、13年以上にわたって中央軍事委員会に君臨。まさに毛沢東時代に林彪あれば、習近平時代に張又侠ありだったのである。
武力統一「積極派」と「消極派」に
蜜月だったはずの両雄の間で、一体何が起こったのか？ 順を追って見ていこう。
習近平中央軍事委主席は、19回党大会で、自分の息のかかった苗華と張昇民（いずれも政治将校）を中央軍事委員会に入れた。かつ定員を、それまでの11人から7人に減らし、煙たい先輩格の上将たちを引退させた。
続いて20回党大会で、許其亮副主席（空軍）、李作成委員（陸軍）、魏鳳和委員・国防部長（ロケット部隊）の3人の実力者を引退させた（魏鳳和はその後、失脚）。その代わりに、自分の息のかかった何衛東（偵察部隊）と李尚福（総装備部）を中央軍事委員会に引き入れた。何は副主席、李は委員だが国務委員兼国防部長である。この時、張又侠の部下の劉振立も、委員に入れた。
こうして、中央軍事委員会を徐々に「習近平派」で固めていった。
前例に従うなら、共産党総書記を2期10年務め上げた20回大会の時に、習近平総書記は引退して然るべきだった。それを、「祖国統一をまだ成し遂げていない」として、強引に留任した（とされる）。
そこから、武力統一へ向けて進もうとする「習近平派」と、武力統一に消極的な「張又侠派」の路線対立が生まれていったのではなかろうか。
張又侠派のパージで日本に起こること
200万人民解放軍で主流派は「張又侠派」なので、「習近平派」の李尚福、苗華、何衛東が、次々にスキャンダルを掴まれて失脚していった。追い込まれた習近平主席は、昨年10月の「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）で、欠員となった中央軍事委員会の3人を補充することすらできなかった。それで仕方なく、張昇民を委員から副主席に格上げして、お茶を濁した。
今回は、そんな習主席が「逆襲」に出たのである。習主席はこと権力闘争にかけては、毛沢東元主席ばりである。一気呵成に、張又侠副主席と劉振立委員を失脚に追い込んだというわけだ。いまや定員7人の中央軍事委員会は、習近平主席と張昇民副主席の二人だけになってしまったが。
ともあれ今後は、「歯止め役」が消えたので、「台湾有事」と「尖閣有事」のリスクがさらに高まることが予想される。
1月23日、「軍事理論工作条例」を3月1日に施行することが発表された。7章52条からなる条例ということしか明らかにされていないが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持し、習近平強軍思想を深く貫徹する」ものだという。
総選挙を終えた高市早苗政権が対峙するのは、「牙むき出しの中国」かもしれない。
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