https://x.com/i/status/1983722695348154485

https://1a-1791.com/video/fwe2/b2/s8/2/Y/m/b/v/Ymbvz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/30Rasmussen Reports＜Crime Issue Still Favors Republicans＝犯罪問題は依然として共和党に有利＞

暴力犯罪は有権者にとって依然として大きな懸念事項であり、この問題に関しては有権者は民主党よりも共和党を9ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカの暴力犯罪問題を懸念しており、 これは2021年の85%からわずかに減少して います。そのうち44%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか21%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/crime_issue_still_favors_republicans?utm_campaign=RR10302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

米国の一般人にも、習の権限が制約されているのが伝わっている。

10/31阿波羅新聞網＜板上钉钉了！贝森特曝美中下一步＝もう決まりだ！ベセント、米中の次なるステップを明らかに＞ベセントは、中国が今四半期に米国から1,200万トンの大豆を購入することを約束し、今後3年間、年間2,500万トンの大豆を購入することも約束したと述べた。ベセントはまた、Fox Business Networkの「Morning with Maria」番組で、他の東南アジア諸国も米国からさらに1,900万トンの大豆を購入することに合意したと述べたが、具体的な購入時期については明言しなかった。

ロイター通信によると、ベセントは中国がTikTokの譲渡契約を承認し、今後数週間から数ヶ月で進展が見込まれることも明らかにした。しかし、それ以上の詳細は明らかにされなかった。同氏はFox Business Networkに対し、「クアラルンプールでTikTokに関する合意を最終決定し、中国側から承認を得た。今後数週間、あるいは数ヶ月で進展が見られると期待しており、最終的にはこの問題は解決するだろう」と述べた。

中国の約束履行状況をキチンと監視する必要がある。

https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298619.html

10/31阿波羅新聞網＜川习会刚完，美多部门提议封杀中国….＝トランプ・習会談直後、複数の米国省庁が中国製品の禁止を提案…＞WP紙は30日、商務省、国土安全保障省、司法省、国防総省などの省庁が共同で数ヶ月にわたるリスク評価を経て、米国の数百万世帯で使用されている中国製ルーターのベストセラーであるTP-Linkの製品禁止を提案したと関係筋が報じた。TP-Linkは中国とつながりがあり、その製品は米国にとって国家安全保障上の脅威となる可能性があると主張している。報道は、TP-Linkルーターが禁止されれば、米国消費者史上最大級の製品禁止措置の一つになると指摘している。

報道によると、商務省を含む6つの省庁が省庁間会議において、カリフォルニア州アーバインのTP-Link Systemsのルーター製品の禁止を提案した。TP-Link Systemsは中国のTP-Link Technologiesから分離したものの、元の中国企業の資産を保有し続けている。TP-Link Systemsの広報担当者、リッカ・シルベリオは、TP-Linkは自社のルーターが米国の国家安全保障を脅かすとの主張を断固として否定していると述べた。

トランプが10/30に韓国で習近平と会談した後、情報筋によると、近い将来、米国がTP-Linkルーターを禁止する可能性は低下したという。ある情報筋によると、トランプ政権はTP-Linkルーターを米中貿易交渉における交渉材料と見なしているという。

商務省は、TP-Linkルーターが機密データ処理に関わることから国家安全保障上のリスクがあると特定しており、商務省当局者はTP-Linkが中国政府の管轄または影響下にあると考えている。しかし、TP-Link Systemsは、過去3年間で中国においてTP-Link Technologiesとの取引を完全に分離したと述べている。

嘘つき中国人の話は信用できない。

https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298681.html

10/31看中国＜川习会习三大让步 美中“斗而不破”藏变局(图)＝トランプ・習会談における習の3つの譲歩：米中「闘っても打ち負かさず」は転換点を示唆（写真）＞トランプ米大統領と中共中央委員会主席の習近平は10/30、韓国・釜山の金海国際空港で二国間会談を行った。これはトランプがWHに戻って以降、初めての対面での対話となった。会談は約1時間40分にわたり、貿易関税、レアアース輸出、フェンタニル危機、台湾問題などに焦点が当てられた。表面上、双方は「暫定的な枠組み合意」に達し、トランプは来年4月の中国訪問の招待を受け入れた。一部の評論家は、今回の「トランプ・習近平会談」は習近平の「闘っても打ち負かさず」戦略の再度の失敗であり、口先では強硬だが内面は軟弱という「降伏」姿勢を露呈したものだと考えている。米中関係は表面上では緩和しているが、実際にはより大きな嵐が吹き荒れている。

江峰は習近平の3つの主要な譲歩について説明した：第一に、希土類の切り札を自ら放棄したこと、第二に模範的な麻薬撲滅キャンペーンを開始したこと、そして第三に、サプライズで大豆を購入したことだ。江峰は次のように述べた。「トランプは遠隔操作で料理を注文し、習近平は必死に料理を運んだ。これは胡錦濤の降伏文書であり、承認チェックリストはすべて長老たちが書き、習近平に宿題の提出を強いたのだ」

習は軍権を無くしているから、長老の意見を聞かざるを得なかったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/31/1090115.html

10/30看中国＜新回合权斗？！党政大清洗 陈希旧部被判12年 习又一宠臣高危＝権力闘争の新たなラウンド?! 党と政府の大粛清：陳希の元部下に懲役12年の判決、習近平の側近がまたもや危険にさらされる＞中共二十期四中全会後も人事混乱が続き、多数の高官の失脚が発表されている。湖南省党委員会元書記の許大哲と中央軍事委員会監査室監査主任の孫斌は、全国人民代表大会の代表を解任された。中国聯合網絡通信有限公司の元副社長である曹興信も、贈賄罪で懲役12年の判決を受けた。分析では、習派への粛清が軍から党・政府体制にまで拡大し、中共内の権力闘争が新たなラウンドに入ったとみている。

陳希の元部下である曹興信に懲役12年の判決

権力闘争は新たなラウンドへ、党・政府体制も粛清される

許大哲が全人代から解任、馬興瑞は危機的状況

習近平は「自ら去勢」？

中共は手がなく、四中全会は膠着状態に陥った

普通に考えれば、自分の手の内の者を粛清はしない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/30/1090085.html

何清漣 @HeQinglian 41分

日本を振り返ってみよう。日本と同様に、中国も資源と市場の両方を外部に依存している国である。そのような国の人々は生き残るために懸命に働かなければならない。日本と中国は19世紀に同時に外部からの圧力に直面したが、発展の過程は異なった。特に1945年以降。

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マッチ売りの阿甘 @RickyYu6612 2024年5月7日

中国製品や製造業の問題点を語る人の多くは、真の問題を見ていない。中国製品が劣っているとか、模倣しているとかではなく、根本的な問題は生活様式にある。欧米は生活の大切さを重視し、現在の生活様式を維持しようと努め、一般の人々が仕事と休息を得られるよう努めている。

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何清漣 @HeQinglian 4ｈ

「トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない」 APEC期間中のトランプ・習会談後、米国メディアは遍くトランプが負けたと報じた。実際には、得られたものはわずかだが、双方に与えた経済的損害の規模で言えば、中国の損失の方がはるかに大きかった。

しかし、両国の国力を考えれば、これは中国が獲得できる最良の結果だったと言える。中国は1年という時間を得て、トランプは成績表を獲得した（自らが引き起こした問題の解決だと揶揄されたが）。これは「win-win」の状況と言えるだろう。

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upmedia.mg

何清漣コラム：トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない ― 上報

米中経済戦争は長期戦になる運命にある。 10/30は両国首脳の公式会談だが、トランプ・習会談前夜、両国のトップ交渉担当者によると、週末の貿易交渉は…

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

トランプ・習会談結果：トランプは非常に満足しており、習近平国家主席を偉大な指導者と称した。米国が得たもの：レアアース、農産物、エネルギー購入における成果。中国が得たもの：相互関税とペナルティ措置の1年間の延期。1年以内に両国は友好関係を維持し、台湾は…

森氏の記事では、最後に「習は安倍氏に感謝しただろう」とありますが、中国人が感謝することはない。齋藤氏は読みが甘いのでは。銭其琛が天皇訪中を利用して、天安門事件での国際的孤立を淡化したように、中国は利用できるものは何でも利用する。裏切るのも当たり前で、約束は守らない。

第15次5カ年計画に新味はないというが当たり前で、国全体の債務が膨らみ過ぎて打つ手がない。処方箋を書くにも全身にありとあらゆる毒が回っていて、薬で抑えきれない状態。国内債務だけでなく、国外の債権も不良債権化して回収できない。こういう時に新機軸を打ち出そうにも、先立つカネの出し手が現れないでいるのでは。

10/29yahooﾆｭｰｽ＜中国、新5カ年計画の戦略的新興産業からＥＶを除外＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e2b623615d72e4a2dfd4ae7c7af258d0ed2762

「内巻」対策なのか、地球温暖化詐欺がバレて売れなくなると読んでのことか？

記事

この記事の3つのポイント

1. 中国共産党が第15次5カ年計画の基本方針を固めた
2. 12の重点項目に新機軸は見当たらない
3. 不動産や内巻という喫緊の課題への対応も消極的だ

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

（聞き手：森 永輔）

–齋藤さんは、この基本方針のどこに注目しましたか。

齋藤尚登・大和総研調査本部主席研究員（以下、齋藤氏）：一言で言うと、新味のないものでした。①現代的産業システムの構築と実体経済の基盤強化や②高水準の科学技術の自立自強を加速し、新質生産力を発展させる、③強大な国内市場の建設など、12の重点項目を挙げています。しかし、いずれも第14次5カ年計画で取り上げていたもので、順番を多少入れ替えるにとどまりました。新機軸と言えるものはありません。

中国が抱える課題の縮図「内巻」に対策なし

齋藤尚登（さいとう・なおと）

大和総研調査本部長付担当部長（特命）主席研究員。専門は中国経済と株式市場制度。1998年に大和総研入社。2003～10年、大和北京において中国経済、株式市場制度を担当。10年から大和総研で中国経済、株式市場制度を担当し現在に至る。

加えて、改革の意欲も減退しているように見えます。現在の中国が抱える諸問題の縮図とも言える「内巻」への対策が、コミュニケ（声明）を見る限り、提案されなかったからです。内巻とは、内部での競争が過度に激しくなり、参加者が消耗戦に陥る現象を指します。

中国は今、大きく5つの問題を抱えています。（1）人口減少（2）総需要の縮小（3）過剰投資（4）過剰債務（5）国進民退*――。これらがいずれも内巻と関連します。人口が減少するから市場における総需要が縮小する。その市場に、多くの企業が参入し、過剰な投資をするから過剰生産が起こる。

*＝国有企業を優遇し、民間企業を軽視する考え方もしくは政策

例えば中国国内に電気自動車（EV）メーカーは40～50社あると言われています。これが消耗戦を生み出す。利益を上げることができているのは比亜迪（BYD）だけだと言われています。

とはいえ、消耗戦に負けても企業は倒産しません。その企業を支援する地方政府が補助金を支給するなどして、倒産させないのです。補助金は国進民退政策の一断面をなす政策です。金融機関による融資の返済延期も認めます。内巻に陥る製品の多くは、もともと習近平（シー・ジンピン）総書記　が「重点を置く」としたもの。潰すわけにはいきません。結果として、債務が膨らむことになります。

今の中国において、この内巻を抑制する政策の実行は喫緊の課題。そうであるにもかかわらず対策は出ない。正直に言って、がっかりしました。

–新質生産力は新しいコンセプトではないですか。

齋藤氏：23年9月に習氏が初めて言及した言葉です。「新質」とは言うけれども、その内容は、イノベーションをてこに新しいもの、高品質のものを生み出すということ。当たり前の話に過ぎません。

「双循環」が消えた

–第14次5カ年計画では「双循環」が注目されました。内需と外需を相互作用によってともに拡大させる好循環を確立するというものです。第15次計画のコミュニケにはこの文字がありませんでした。

齋藤氏：おっしゃる通りです。ただ、第15次計画でも「国内大循環」は残っています。双循環はもともと内需拡大が主で、外需はバランスを取るために添えただけのものでした。

国内大循環は壮大な地産地消と言い換えることができます。すべてのモノ、サプライチェーン（供給網）のすべての段階で国内依存を高める。中国共産党は言葉にはしていませんが、「場合によっては輸入しない」ということを意味しています。

–米国との貿易戦争が激化している環境を考えると、外国貿易に頼らずに済む環境の構築は、経済安全保障の視点から中国にとって好ましい体制ですね。

齋藤氏：そうかもしれません。しかし当時、中国の「国内大循環」に、日本をはじめとする国々のエコノミストは懸念を抱きました。巨大な中国市場が保護主義的な性格を強めれば、中国と貿易する国々の経済に支障が生じかねません。それに、そもそも中国が高度成長できたのは、同国の世界貿易機関（WTO）加盟を認め、多くの国々が中国に対し市場を開放したからです。このため中国共産党は「外需も念頭に置いている」との姿勢を示すため「双循環」に改めた経緯があります。

米国と並ぶ勢力圏の構築と矛盾する「地産地消」

ただし、中国が今、このタイミングで「双循環」に言及せず「国内大循環」を提案するというのは、矛盾する行動だと評価できるでしょう。習執行部はジレンマに直面しているのだと思います。

–それはどういう意味ですか。

齋藤氏：米国に第2次トランプ政権が誕生し、関税や輸出規制などを矢継ぎ早に打ち出し、保護主義的な性格を強めています。習政権はこれをチャンスと見て、「国際貿易の自由化に貢献してきた」「多国間貿易体制の揺るぎない立場を支持する」との主張を強めています。これを機に、自由貿易を守る「世界で尊敬される国」を目指そうとしていると考えられます。

その一環として、習政権は一帯一路政策の運用を改めようとしています。一時、支援を提供する相手国を「債務のわな」*にはめているとして強い批判を浴びました。ここから中国は学習しており、被支援国の購買力を高める施策にシフトしている傾向が見えます。被支援国の購買力が高まれば、中国国内で過剰生産した製品を売りさばくための市場も拡大します。

*＝A国がB国から借款を受けインフラ建設などを行うケースにおいて、債務の返済に行き詰まったA国がB国に対し当該インフラの権益を譲渡せざるを得なくなったり、B国からの圧力に従わざるを得なくなったりするケースが生じる。B国の立場にある中国が、これを意図的に行っているとの批判が浮上した

–中国版マーシャルプラン*をやろうとしているのですね。

*＝第2次世界大戦後の欧州経済を復興させるべく、米国が展開した支援政策。戦後、供給能力が過剰となった米国企業に市場を提供する意図もあった

齋藤氏：そのように見えます。中国は、いわゆるG2体制を強く意識しています。中国を中心とする国家群と、米国をリーダーとする国家群が併存する。それぞれの国家群においては、中国と米国がそれぞれ秩序とルールの形成をリードする。

その中国が、地産地消を基本とする内需重視に経済のかじを切るというのは、おかしな話です。

省単位で進む地産地消　「全国統一大市場」で改善図る

関連して言うと、中国国内では各省がそれぞれに地産地消の度を強めています。先ほど、EVメーカーが90社あるとお話ししました。これは、習氏が打ち出した方針を実行し、評価を得るべく、各省が自前のEVメーカーを育てようとするからです。他の省でつくったEVを購入するインセンティブは働きません。これは重複投資、過剰投資を招きます。

中央政府はこの問題を認識しており、第15次計画でも「全国統一大市場」というコンセプトを打ち出しました。各省に、比較優位に基づく分業を促し、地産地消を解消して全国統一市場をつくろうという考えです。その過程で、ゾンビ企業が淘汰されるのも許容します。中央政府がこの政策を本気で実行すれば、内巻の解消につながる大きな効果が期待できると考えます。

技術覇権競争を左右する市場の性格

–第15次計画は、主要目標の一つとして「科学技術の自立自強のレベルを大幅に向上させる」を挙げています。技術をめぐる米国との覇権競争が激化する中、ここを重視するのは理解できます。ポイントは目標が達成できるのかどうか。その展望をどう見ますか。

齋藤氏：これは答えるのが難しい質問です。補助金を重点配分してき人工知能（AI）など、局所的には中国が米国を凌駕（りょうが）した分野があります。しかし、継続性を含めて考えると、現時点ではまだ米国に分があるように見えます。

開発した技術を売り込む市場の性格が異なるからです。中国国内市場は内巻のため、せっかく技術を開発しても利益を上げることができません。しかも、本来なら淘汰されるべき企業がゾンビ企業として生き永らえる。新陳代謝が起こらない市場では資源が適切に分配されない恐れがあります。これに対して、米国市場は相対的に新陳代謝が活発です。

将来の規模も異なります。中国市場はこれから人口減少に伴う縮小が見込まれます。これに対して米国は、これからも人口の増加が見込まれる市場です。

また、中国が得意とする技術分野と、中国のマクロ経済の環境がマッチしていない面があります。EVやロボティックスなど中国が得意とする技術は機械化を進めます。人を雇わずに済む方向に作用する。しかし、中国社会は今、雇用難に直面しています。さらなる雇用減は社会不安を導きかねません。習政権は共同富裕を打ち出してきましたが、目立った成果は上げられずにいます。

それぞれの海外市場に目を向けると、米国の顧客は日本など先進国が多いので、高い仕様が求められる一方、それに応じた対価が得られます。技術の進歩を促し、収入も得られる。対して、中国の顧客は発展途上国が多いため薄利多売にならざるを得ません。

習近平総書記による「一強体制の弊害」

–習執行部はなぜ新機軸を出すことなく、第14次計画を焼き直すにとどめたのでしょうか。

齋藤氏：中国共産党内で習氏による一強体制が出来上がり、その弊害が出ていると考えます。習総書記は同氏なりに改革を考えているでしょう。しかし、それの政策が誤った方向に向かってもいさめる人がいません。習氏ににらまれれば、綱紀粛正を名目に排除されかねないからです。

–第2次政権では劉鶴（リュウ・ハァ）副首相（当時）が経済改革に向けて政策を立案・推進していました。

齋藤氏：そうですね。同氏は、習氏が左傾化するのをある程度ですが引き戻す力を持っていました。李克強（リー・クォーチャン）首相（同）も習氏を抑える役割を果たしていたと思います。しかし、今はそうした人材が見当たりません。

習氏自身が人材を登用しない面もあると思います。江沢民（ジアン・ズォーミン）国家主席（同）は優秀な人材を登用する度量を持っていました。本人は政治の人なので、経済政策を朱鎔基首相（同）に任せた。しかし、今は経済の司令塔的な役割を果たす強いリーダシップを有する人物が見当たりません。これに対して習氏は、自分より優れた人材を登用することを恐れているのではないでしょうか。自分の地位を脅かす存在が育つのを懸念している。

こうした環境において、習氏の意向を忖度（そんたく）して過剰に反応する動きも見られます。習氏が20年9月に、30年までのカーボンピークアウトと、60年までの実質的なカーボンニュートラル目標を表明すると、多くの地方政府が石炭火力発電の操業を抑制し、電力不足に陥りました。中央政府が21年7月に発表した、学習塾を非営利団体にする政策も同様です。中国の出生率が下がっている原因として、住宅費と教育費の高騰があります。その教育費を引き下げる策として、学習塾の非営利団体化を打ち出した。これによって多くの失業者が発生したといいます。

–最後に、新たに発足した高市政権を中国がどのように見ているか、教えてください。

齋藤氏：少し心配な面があります。中国は、高市早苗首相の保守的な考えに警戒心を抱いています。具体的には靖国神社に参拝するか否かを強く警戒しています。日中関係が改善方向にある中で、仮に靖国神社参拝ということになれば、冷や水を浴びせることになりかねません。中国人観光客がもたらすインバウンド需要が半減する事態も想定しておくべきでしょう。

高市首相の参考になるのは、安倍政権による対中政策です。安倍晋三首相（当時）は17年6月、条件付きではあるものの、「第三国における日中民間経済協力」として、一帯一路に協力する方針を表明しました。西側から厳しい批判にさらされていた習氏は、大いに感謝したことと思います。

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10/29The Gateway Pundit＜WHISTLEBLOWER SHOCK: Grassley Reveals Jack Smith Sent 197 Subpoenas Targeting More than 400 Republicans in Arctic Frost Investigation (VIDEO)＝内部告発者の衝撃：グラスリー上院議員、ジャック・スミスがアークティック・フロスト作戦の調査で共和党議員400人以上を標的に197通の召喚状を送付していたことを明らかに（動画）＞

オバマ、バイデン統治下の民主党が如何に悪に染まっていたか。エリーテイズムの齎す悪で、ポピュリズムの方が遥かに真面と言うこと。

上院司法委員長のチャック・グラスリー氏は水曜日、元特別検察官のジャック・スミス氏が「共和党組織全体」を標的にしていたと明らかにした。

今年初めに公開された文書によると、FBIと司法省は「アークティック・フロスト」と呼ばれる捜査を通じて、トランプ大統領、マイク・ペンス前副大統領、およびその同盟者を標的にするために権力を武器化した。

「オペレーション・アークティック・フロスト」は、2022年4月に開始された、納税者の​​資金で運営される魔女狩りで、トランプ氏とペンス氏所有の政府支給の携帯電話を押収し、全国で集中的なインタビューを実施した。

2020年のトランプ補欠選挙人らの呼びかけに応じ、バイデン政権の司法省はトランプ氏とその他数百人の個人や団体に対するアークティック・フロストの捜査を開始した。

グラスリー氏は、新たな情報開示により、ジャック・スミス氏がTPUSAや共和党州検事総長協会などの保守系団体を標的にしていたことが明らかになったと述べた。

「法的に保護された内部告発を通じて情報を入手しました」とグラスリー議員は水曜日の記者会見で述べた。「ジャック・スミス氏とそのチームは197通の召喚状を発行しました。これらの召喚状は、金融機関を含む34人の個人と163の企業に発行されました。」

グラスリー氏は、召喚状すべてにおける主な連絡担当者の一人が汚職警官で元FBI捜査官のウォルター・ジャルディーナ氏だったと説明した。

召喚状は430人以上の個人や団体に関する記録や通信の提出を要求しており、すべて共和党員を対象としている。

ジャック・スミスが標的とした共和党/トランプ支持の個人および企業のリストを見るにはここをクリックしてください。

「アップルに出された召喚状の1つは、トランプ氏と『1月6日刑務所合唱団』に関連する記録を求めるものだった」とグラスリー氏は述べた。

「個人や企業に対する召喚状の中には、寄付者や募金活動に関する統計データや分析を求めるものもあった」とグラスリー議員は述べた。「スミス氏が公に述べたこととは裏腹に、これは単なる情報収集工作だった」

「もし民主党にこのようなことが起こっていたら、我々が憤慨しているのと同じくらい、当然のことながら彼らも憤慨していただろう」とグラスリー氏は付け加えた。

https://rumble.com/v70yrfo-whistleblower-shock-grassley-reveals-jack-smith-targeted-the-entire-republi.html

トランプ大統領は、アークティック・フロスト事件とロシアゲート事件に関与したすべての汚職警官と腐敗した検察官を捜査するよう求めた。

「元FBI捜査官ウォルター・ジャルディーナは汚職警官だ！ 狂気のジャック・スミス、リサ・モナコとアンドリュー・ワイスマンの悪意あるチーム、リドル・ジェイ・ブラット、ノーム・アイゼンとその偽チャリティ、クリストファー・レイ、メリック・ガーランド、トーマス・ウィンダムと共に、腐敗したJ-6魔女狩りを企んだ者たちは、直ちに捜査されるべきだ」とトランプ氏は述べた。

「彼らは我が国の恥です。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！」とトランプ氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/whistleblower-shock-grassley-reveals-jack-smith-sent-197/

10/29Rasmussen Reports＜Most Voters Don’t Like Trump’s East Wing Project＝有権者の大半はトランプ大統領の東棟建設計画を好まない＞

ドナルド・トランプ大統領のWH東棟に新しい舞踏室を増築する計画は有権者にあまり好評ではない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、WH東棟の改修工事に米国の有権者の40%が賛成しており、そのうち26%が「強く賛成」と回答しています。一方、過半数（52%）は反対しており、そのうち41%が「強く反対」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_don_t_like_trump_s_east_wing_project?utm_campaign=RR10292025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1983677896125510125

「返済」は「仕返し」の意。

10/30阿波羅新聞網＜中共恐慌出昏招！美日同盟剑指北京—古成：美日同盟剑指北京 中共恐慌 大内宣昏招迭出＝中共、パニックに陥り愚かな行動に出る！日米同盟は北京を標的に―古​​成：日米同盟は北京を標的に、中共はパニックに陥り、プロパガンダは愚かな手を繰り出す＞2025年10月28日、ドナルド・トランプ米大統領は東京で日本の高市早苗新首相と会談し、二国間関係における重要なマイルストーンを刻んだ。この会談は日米同盟の強化を象徴するだけでなく、インド太平洋地域における中共の覇権主義と軍事力拡大という喫緊の課題への取り組みに対する共通のコミットメントを強調した。

高市早苗は、日本初の女性首相として2025年10月21日に就任し、日本の外交政策がより積極的かつ保守的な姿勢へと転換していくことを示唆する。高市は、インド太平洋地域における地政学的課題と潜在的な軍事的脅威に対処するため、日本の防衛力を強化し、日米同盟を深化させることを約束した。

トランプ大統領は高市を高く評価し、日米同盟は「最強のレベル」にあると述べ、協力強化を約束した。トランプのアジア歴訪の一環として行われた今回の首脳会談では、重要鉱物、防衛協力、貿易に関する重要な合意が成立し、その影響は二国間関係にとどまらず、はるかに広範囲に及ぶものとなった。また、米国のアジア戦略に新たな活力ももたらした。

パワー同盟：高市早苗とトランプ二人のトップによるショー

首脳会談のクライマックス：日米レアアース枠組み合意

中共のパニック：「国内大プロパガンダ」における愚かな動き

日米首脳会談という勢いに直面した中国の反応は、典型的な「驚き呆然」の事例と言えるだろう：一方では、党のメディアを集め、台湾を威嚇する記事を集中的に掲載した。一方で、中国は台湾の立法府議員沈伯洋に対する捜査を開始した。表面上は強硬に見えるこれらの動きは、実際には中共内部の緊張と弱点を露呈した。

最近、中共の公式メディアである新華社通信と環球時報は、「鍾台文」という名前で複数の記事を掲載し、「祖国の統一は止められない」と強調し、台湾の「分離主義勢力」が深刻な打撃を受けると警告した。例えば、10/29に掲載された記事では、「中国は台湾に対する武力行使を決して排除しない」と述べており、通常よりもはるかに強い声明となっている。

この集中的なプロパガンダは偶然ではなく、日米同盟の強化に対する直接的な反応である。北京はすぐに台湾に矛先を向け、大規模な国内プロパガンダを通じて国内の関心をそらそうとした。しかし、この記事で大きく取り上げられた脅迫文は、本質的には国内の国民を洗脳するためのプロパガンダである。中共は今や、台湾海峡問題において、言葉による脅迫によってのみ体面を保つことができる。

下の近藤氏の記事を見ても、中共はプロパガンダしかできない。真の同盟になるには、憲法改正と取り敢えずの核共有が必要。

https://www.aboluowang.com/2025/1030/2298154.html

10/30阿波羅新聞網＜“习近平将与高市早苗会晤” 中日回应大不同＝「習近平は高市早苗首相と会談」　日中の回答は大きく異なる＞日本のメディアは、習近平国家主席と高市早苗首相が10/31（金）に韓国で会談する予定であり、両政府が調整を開始したと報じた。中共外交部はこれに対し直接反応せず、「現時点では提供できる情報はない」と述べるにとどまった。

共同通信は29日（水）、複数の政府筋を引用し、日中両政府が高市と習近平の初会談を金曜日に韓国で開催されるAPEC首脳会議に合わせて調整する計画であり、既に調整を開始していると報じた。

会うのが外交カードに使われるなら、まあ、無理に会わなくても良いが・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/1030/2298106.html

10/30阿波羅新聞網＜突发：G7成立联盟 联手抗衡中共＝速報：G7、中共に対抗するため同盟を結成＞G7（主要7カ国）は、中国からの供給への依存を減らし、市場の均衡を図るため、重要な鉱物生産同盟を結成する準備を進めている。この計画は、10/31にトロントで開催されるエネルギー相会合後に正式発表される見込みだ。

ブルームバーグによると、匿名の政府高官が、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本を含むG7加盟国は、この同盟を通じて世界の鉱物市場における中国の優位性に対抗したいと考えていると明らかにした。

政府高官はさらに、新たな同盟計画には、供給の安定性を確保し、市場の変動を回避するための購入契約、最低価格の設定、備蓄メカニズムの確立など、多数の戦略が盛り込まれると説明した。当局者は、豊富な鉱物資源を有するカナダがこの計画の大きな受益者となる可能性が高いと具体的に言及した。

中共のレアアース輸出規制を骨抜きにしてやればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/1030/2298130.html

10/290阿波羅新聞網＜比尔盖茨突然改口了＝ビル・ゲイツは、突然考えを転換＞マイクロソフトの共同創業者であり、炭素削減イニシアチブの先駆者であるビル・ゲイツは、10/28に衝撃的な長文メモを発表し、気候変動は人類の絶滅にはつながらず、世界は気候変動対策への資源投入を控え、疾病予防や飢餓対策といった他の分野への投資を増やすべきだと主張した。これは、「終末論」を唱える気候活動家に対する強力な反撃となる。

地球温暖化は左翼による詐欺だったということ。日本も軌道修正したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1029/2298007.html

何清漣 @HeQinglian 19分

中糧油は、米国北西部の港で積み込まれた米国産大豆を3隻に分けて合計18万トン購入した。米国農務長官はこれを好調なスタートと評した。 https://finance.sina.com.cn/money/future/fmnews/2025-10-29/doc-invpuqs8866609.shtml

引用

Fox News @FoxNews 26分

最新ニュース：トランプ大統領はアジア歴訪最終日に中国の習近平国家主席と会談する。6年ぶりの対面会談となる。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

WSJは人々に「取引の芸術」の真髄を伝えている。😂

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

「トランプはAPECでのトランプ・習会談で何を得るのか？」、トランプが訪中前に発表した情報は、既にこの米中合意の大筋を示唆している。トランプ大統領は期待を下げ、中国は比較的肯定的な反応を示したと言える。

この記事では、関税戦争以降の双方の戦略、すなわちトランプの「戦略的不確実性」と習近平の「冷静さで動きを制す」に焦点を当てて検証する。

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mirrordaily.newsより

何清漣 @HeQinglian 13ｈ

米メディアはついに発見した：米国の対中政策は一周して原点に戻った。この投稿に不満を持つ方に先に告知する：キッシンジャーの最初の2つのポイントは、クリントンが補足したように、対中政策を「関与」「協力」「影響力」「変革（カラー革命）」と定義している。「旧構造を打倒し、トランプは米中関係の再構築に向けて『新たなスタート』を切る」

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近藤氏の記事で、他人のことは放っておけばよいのに、それができない狭量な民族というのが分かる。中共に真の意味の多様性はない。中国人は朝鮮半島人と同じく、「拖后腿」“hold (someone) back”で、裏から見ると「幸災楽禍」“schadenfreude”の民族というのも分かる。倫理道徳を持たない人達です。黄文雄も「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と言っていました。習近平がオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束して今どうなっていますか？基本嘘つきの民族です。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える人達ですから。敬して遠ざけるべき。

記事

今月21日に高市早苗内閣が発足して、今日（28日）でちょうど一週間となった。高市新首相は、24日に国会で所信表明演説を終えると、慌ただしく「首脳外交」に乗り出した。

25日に日本を発ち、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議が行われたマレーシアのクアラルンプールへ。そこで、中国の李強首相との日中首脳会談が行われるかが注目だったが、中国側が拒否した模様だ。

そして昨日（27日）帰国するや、マレーシアの会議でも同席した米ドナルド・トランプ大統領を、日本に迎えた。今日はいよいよ、初となるトランプ大統領との日米首脳会談に臨む。

その後、今週末（31日）には、隣の韓国・慶州（キョンジュ）で行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席する。そこで中国の習近平主席との日中首脳会談が行われるのかが注目点だが、再び拒否される可能性も十分ある。

高市新首相は中国で「悪役」

高市新首相は、いまおそらく日本で一番忙しい日々を送っている。「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて参ります！」と自民党総裁就任会見で豪語していたのだから、それも本望だろう。

高市外交を始動させた

ところが、そこまで働く気のない一介の「中国ウォッチャー」である私まで、高市内閣が発足してからというもの、ひどく忙しいことになっている。それは高市新首相が、中国でひときわ「人気」が高いからだ。より正確に言えば、「悪役としての人気が高い」のである。

こんな現象は、2012年の年末に安倍晋三首相が誕生した時以来だ。それ以後の菅義偉、岸田文雄、石破茂の各首相が就任した時には、ほとんど「無視」に近い扱いだった。

それに比べて今度の高市首相は、何と言っても日本で、「習近平主席から祝電が届かなかった」ことがニュースになったほどだった。習近平氏が国家主席になったのは2013年3月なので、それ以降で見ると、2020年9月の菅首相、2021年10月の岸田首相、そして2024年10月の石破首相の就任の時には、ちゃんと当日に、習主席から祝電が届いていた。

「建設的かつ安定的な関係」

特に、昨年10月1日に石破首相が就任した時には、「建設的で安定した中日関係を構築していきたい」と、岸田首相時代にはなかった一歩踏み込んだ表現が見られた。これに石破首相も呼応し、昨年10月4日に石破首相が国会で行った所信表明演説では、こう謳った。

「我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、『建設的かつ安定的な関係』を日中双方の努力で構築していきます」

こうした経緯があったため、習主席から高市新首相にどんな祝電が届くのかが注目されていた。それが、届かなかった。李強首相からは届いたようだが、内容は日中両側とも非公表だ。

24日の所信表明演説では中国との関係についても触れた

それでも高市首相は、24日の所信表明演説で、中国について「建設的かつ安定的な関係」に言及した。

「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進していきます」

この「習近平主席から電報が届かなかった問題」は、24日の中国外交部定例会見で、読売新聞の北京特派員が質問した。それに対する郭嘉昆報道官の回答は、以下の通りだった。

「中国側はすでに、外交慣例に基づいて、適切な手配を行った。中日両国は、互いに隣国である。中国の中日関係の基本的立場は、一貫であり明確だ。日本が中国と向き合いながら進むことを願う。また、中日の4つの政治文書（1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約、1998年の江沢民主席来日、2008年の胡錦濤主席来日時の共同声明）の各項原則を恪守し、歴史や台湾など重要問題での政治的承諾を信守することを願う。そして、双方の関係の政治的な基礎を維持保護しながら、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進していく」

このように、「祝電」についての直接的言及はせず、中国側の「持論」のみを開陳したのだった。

村山氏への弔電に隠された「警告」

習近平主席は101歳で逝去した村山元首相には弔電を送った

ちなみに習近平主席は、高市新首相への祝電を送り忘れたわけでは決してない。なぜなら、高市首相が就任する2日前の19日、村山富市元首相の死去に際して、丁重な弔電を送っているからだ。

＜村山先生は日本で正義感あふれる政治家であり、中国人の旧友（老朋友）だ。長期にわたって中日友好事業に尽力した。

1995年に村山先生は、その時の日本の首相として、歴史問題について正式な談話を発表した。日本の侵略戦争と植民地統治の歴史について承認し、深刻に反省し、被害国に向かって謝罪したのだ。

この『村山談話』の精神は恪守しなければならない。日本が中国と向き合って進み、歴史を鑑（かがみ）にして未来に向き合うことを求める。双方の関係の政治的な基礎を維持保護しながら、中日の戦略的互恵関係の発展を、手を携えて全面的に推進していく＞

これは、村山元首相への弔電であると同時に、タカ派で鳴らす高市新首相に対する警告とも読み取れる。「アンタにイイタイコトは、2日前に日本に送ってある」というわけだ。

中国の日本専門家たちの見方

24日に終了した「4中全会」では習主席が一強ぶりを見せつけた

こうした中国政府の方針を拡散するかのように、中国を代表する中国共産党傘下の国際紙『環球時報』は、翌22日、高市新政権に関する長文の記事を掲載した。タイトルも長く、「脆弱な同盟が重要な政策決定を制限、タカ派の立場がおそらく外交に影響、高市早苗の当選が複雑な反響を引き起こしている」。その中で、二人の日本専門家の論評を載せている。

まず、中国の国営シンクタンクである中国社会科学院の盧昊日本研究所総合戦略研究室主任の主張は、以下の通りだ。

「高市早苗は、いまのところまだ系統だった外交方案を提起していない。もしも彼女の強硬な保守右傾化の立場を外交に応用するならば、もしかしたら日本の政策を極端な方向に持っていき、短期的な利益が政策の波乱を引き起こすだろう。

アメリカ・中国とどう付き合うかは、日本外交の核心的テーマであり、高市早苗の政治的知恵が試される。高市は似通ったイデオロギーと政策を通して、アメリカとの距離を縮められるか。また、自己の国粋主義的で歴史修正主義的傾向を抑制して、中国との関係悪化を避けられるのか。これらのことを注意深く観察していくべきだ」

次に、中国外交部傘下の中国国際問題研究院の項昊宇アジア太平洋研究所特別招聘研究員の見解だ。

「今回の自民党と維新の会の『電撃結婚』的な連立の成立は、首相指名選挙の計略に基づいたものだ。この種の臨時の与党連合は、多くのリスクを内部に埋め込んでいる。

第一に、政策理念が異なる。たとえ両党が、『憲法改正』『防衛力強化』などの部分的なテーマで立場が近いにせよ、維新は強烈な行政改革と地方分権を主張しており、それは自民党の穏健な改革路線とは合わない。つまり政策協調の難度は極めて高い。

次に、『閣外協力』の脆弱性だ。維新は入閣を保留することで、連立内閣内部での自主的な余地を確保した。そのため連立政権の基盤は極めて弱い。政治的な安定性を保証するのは難しい。高市早苗がひとたびヘマをすれば、おそらく多くの前任者の轍を踏むことになるだろう」

台湾に続き「最悪の政権」誕生

中国からは高市首相が台湾の頼清徳総統と重なって見えるという

このように、中国の日本専門家たちは、どちらかと言えば高市新政権に対して、悲観的、否定的な見方をしているのである。その理由について、中国のあるジャーナリストに聞くと、こう答えた。

「昨年5月20日、中国から見ると最悪の頼清徳政権が、台湾に誕生した。同様に、今年10月21日、今度は台湾の隣の日本に、やはり中国から見ると最悪の高市早苗政権が誕生した。

つまり中国政府は、高市首相を『第二の頼清徳』と見て警戒しているのだ。そのため、前任の石破政権の時のように、いきなり『中日友好』とはならない。警戒感を持ってその動向を注視していく。習主席が祝電を送らなかったこと自体が、そういったメッセージなのだ」

ところで、中国ウォッチャーとして興味深いのは、中国メディアが様々なキーワードを使って、高市新首相や昨今の日本の政治について論じていることだ。例えば、以下のようなものだ。

〇安倍女孩（アンベイニュイハイ）

直訳すると、「安倍の娘」。高市新首相が「安倍晋三チルドレン」であることを指す言葉だ。

＜高市早苗は長期にわたって、安倍晋三から提携を受けていた。安倍の政治理念と高市の路線は高度に結びついている。軍事パワーを強化し、平和憲法を改正するなどの主張で、最終的に成長させるというのが保守派の御旗だ。

彼女は「アベノミクス」（安倍経済学）の継承者と自称しており、そのため「安倍女孩」（安倍チルドレン）と呼ばれている。（中略）日本国内で、高市早苗の経済政策の主張は、すでに「サナエノミクス」（早苗経済学）と呼ばれている。それは、財政と通貨を刺激する政策と言われている＞（21日『界面新聞』）

高市首相は「跛脚鴨」とは？

〇跛脚鴨（ボージアオヤー）

レイムダックの中国語訳である。高市新首相が、早々にレイムダック状態に陥っているとの意。

＜連日の雨夜に、雨漏りに遇っている。それは自民党の20数年の長きにわたる与党の盟友――公明党が、突然「別れ」を宣言し、連立を離脱したからだ。直接の原因は、自民党の「裏金政治」の問題への不満だったが、その背後は、高市早苗に代表される右翼的路線への不信任の反映だ。

そんな中で、高市早苗が首相になっても、「跛脚鴨」となる。国会の議席は足らず、今後どんな政策を進めようとしても、困難の上に困難が重なる。日本の政局は、一気に不確定性が十万してきた＞（15日『崑崙視訊』）

中国は「不安定な連立政権」と見ている

〇爛攤子（ランタンズ）

直訳すると、「ガラクタを並べた露店」。手がつけられないほど混乱した状態や、めちゃくちゃな状況を指す。

＜閣外協力の方式は、自民党にとってはいわばよいものではない。この形は、維新は政府の政策決定に影響力を持てて、政治的に多くのものを取れる。同時に、政策の失敗の責任を請け負う必要はない。さらにいざとなれば、野党の身分で自民党を批判することもでき、改革派の印象を維持できる。

この種の「進んでもよし、退いてもよし」の策略は、維新が複雑な政治局面の中で精緻な計算をしていることを示すという分析もある。

結局、高市早苗は大幅に譲歩をして、維新の会の支持を獲得し、首相の座を勝ち取った。引き続き「爛攤子」の彼女は、「分裂国会」の中で執政を迫られることになった＞（21日『上遊新聞』）

〇閃婚（シャンフン）

電撃結婚のこと。自民党と日本維新の会が、電光石火で20日に連立を組んだことを指す。

＜野党は必ずしも、一枚岩ではない。高市早苗は自民党と公明党の「離婚」後、再び「光明」を見出した感覚だった。夢の実現に渾身の力を尽くし、ついに維新の会と、連立政権の協定の文書に署名した。

一方で、右翼国粋主義の政党である日本維新の会は、「右旋回」する自民党とともに、憲法改正や安全保障、エネルギー政策などの問題で立場が近い。「閃婚」に「価値観」の基礎をもたらしている。日本維新の会の馬場伸幸元代表は、維新は「第二の自民党」と直言している＞（22日『上観新聞』）

安倍元首相以来の注目度

〇碎片化（スイピエンフア）

日本の政治が「断片化」されていくことを意味する。言外に、党員数1億人を超えた中国共産党は偉大だという優越感がこもっている（ように窺える）。

＜公明党が連立政権から離脱した後、日本の与党は安定的多数を失った。これは日本政界が「少数与党＋多くの政党ゲーム」という新たな段階に入ることを示している。すなわち政治情勢の「碎片化」に入ったのだ。

（中国科学院日本研究所副研究員）陳静静は言う。

「これは平和憲法の改正やエネルギー政策などの敏感な問題の進展を阻止する力になる。同時に、国粋勢力にさらに大きな活動空間を提供することにもなる。おそらく左右両側の情勢が新たに変化していくだろう。

未来の日本の政治はさらに、「テーマごとの連携」と「党派を超えた取引」に依存することになる。そして政策の継続や戦略の深みという点は、大きな試練に立たされるだろう」＞（24日『中国青年報』）

中国のネットやSNS上でも注目されている

〇走馬灯換首相（ゾウマダンフアンショウシアン）

これは文字通り、まるで走馬灯を交換するように、コロコロと日本の首相が換わることを指す。

＜日本の政界は、また「走馬灯」になるのか？　日本は再度、首相が換わった。高市早苗が第104代首相になったが、国民の関心は、彼女が何を成し遂げられるかではなくて、いつまでもつかだ。過去5年で、日本ではすでに4人の首相が換わった。「走馬灯換首相」は、早くも日常のこととなっているのだ＞（25日『財政頭条』）

以上である。中国の市民たちも、高市首相が自民党総裁選に当選した10月4日に、ネット上に「高市早苗Bar」なる掲示板を立ち上げた。26日現在、フォロアー数は28人、書き込みは66件にすぎないが、こんなことが書かれている。

〇高市早苗は口先だけ強硬だが、小さい日本の両党（自民と維新）の支持はともに高くなく、（権力）基盤は薄弱だ

〇残業民族は死ね

中には、AIを使った「小説　早苗」まで登場した。

＜まばゆい朝の光が差し込み、学校の鉄門が容赦なく目の前で閉まった。16歳の早苗は唇を噛みしめ、手首の安っぽいデジタル時計に目をやった。8時1分――もう遅刻だ……（以下、省略）＞

このように、中国の反応を見る限り、「政治の師匠」安倍元首相以来の注目度であることだけは確かだ。

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10/28The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Republicans’ Popularity Up 3 Points Since Schumer Shutdown Began (Video)＝CNNのハリー・エンテン：共和党支持率はシューマー氏の閉鎖開始以来3ポイント上昇（動画）＞

共和党はこのペースを保ってほしい。

民主党は政府閉鎖の本当の責任は誰にあるかと歪曲しようと試みているが、米国民はそれをよく知っている。

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、最近の世論調査で共和党の人気はシューマー氏の閉鎖中に上昇しており、中間選挙のこの時点で民主党は一般投票で過去20年間の共和党大統領がいた時よりも最悪の状況にあることを確認した。

ジョン・バーマン：データアナリストのハリー・エンテンさん。ハリー、私たちは軍隊の様子を見ました。航空管制官についても話しました。閉鎖による彼らの痛みは明らかではありませんでした。閉鎖を終わらせる一つの方法は、政党が政治的な痛みを感じ始めれば、それが自分たちに悪影響を及ぼしていると感じ始めることです。それでは、共和党から始めましょう。閉鎖は彼らの政治的立場にどのような影響を与えているように見えますか？

ハリー・エンテン：そうですね、共和党が下院と上院の両方を掌握していることを考えると、政府閉鎖は共和党のブランドに実際にダメージを与えるかもしれないと考えるかもしれません。

しかし、実際にはそうではありません。むしろ少しは改善されたと言えるでしょう。

政府閉鎖前と比較したネット支持率の変化をご覧ください。共和党全体を見てみると、支持率は2ポイント上昇しています。これは誤差の範囲内ですが、明らかに下がっていません。

画面のこちら側に来てください。共和党議員の純支持率を見てください。政府閉鎖前と比べて5ポイントも上昇しています。

つまり、ここで私たちが目にしているのは、共和党が多数派を占めているにもかかわらず、議会における共和党のブランドが閉鎖前と比べて実際にいくらか向上しているということです…そして、ジョン・スーンとマイク・ジョンソンが見ているのは、「おい、我々のブランドが実際に少し向上しているのに、選挙の観点から言えば、なぜ寄付をしなければならないのか」ということです。

ジョン・バーマン：では、誰に対して彼らの立場が良くなっていると言うのですか?

ハリー・エンテン：ええ、分かりました。誰と一緒かということですが、注目すべき非常に重要なグループが2つあると思います。それでは、共和党支持者の支持率が閉鎖前と比べてどう変わったか見てみましょう。確かに支持基盤が結集していますね。ご覧の通り、閉鎖前と比べて支持率は12ポイント上昇しています。

しかし、それは支持層だけの問題ではありません。中間層の有権者にも関係しています。

無党派層を見てください。これも8ポイント上昇しています。つまり、政府閉鎖によって共和党は支持基盤を結集させている一方で、中道層への打撃にもなっていないということです。むしろ、中道層にとってプラスになっています。

共和党員なら、こういう計算は見たいですよね？支持層を結集させても中道層を疎外させる、あるいは中道層​​を結集させても支持層を疎外させる、という可能性もあるからです。しかし、現実には、そのような状況は見られません。

共和党ブランドは無党派層の間で実際に人気が高まっており、共和党支持者の間でも、特に議会議員の間で人気が高まっています。では改めて、共和党がこの時点で屈服する選挙上の理由は何でしょうか？

ジョン・バーマン：民主党は当然、中間選挙に注目しています。確かに、今日から1週間後に選挙があるのでなく、民主党と議会が最も注目しているのは、1年と1週間後の中間選挙のことです。では、民主党は今、どのような立場に立っているのでしょうか？

ハリー・エンテン：ええ。議会の一般投票を見てください。伝統的に民主党はここで非常に良い成績を収めてきました。トランプ氏が初めて大統領選に出馬した当時、民主党は11ポイントリードしていました。今はどうなっているでしょうか。民主党はリードしていますが、実際にはわずか3ポイントしかリードしていません。

これは実際、過去20年間で共和党大統領が在任した中間選挙のこの時点で、一般投票において民主党が置かれた最悪の立場だ。

これは政府閉鎖前と何ら変わりません。つまり、共和党はこの指標でも負けていません。彼らの人気は高まっており、議会の一般投票に関しては歴史的に見てもかなり有利な立場にあります。

ジョン・バーマン：これは議会の民主党にとって懸念すべき数字だとおっしゃるのですか?

ハリー・エンテン：これは民主党にとって憂慮すべき数字だ。なぜなら、共和党大統領が就任した際の中間選挙での彼らの伝統的な成績よりもかなり悪いからだ。

https://x.com/i/status/1983217350384963587

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-republicans-popularity-up-3-points/

https://1a-1791.com/video/fww1/8b/s8/2/Q/n/z/u/Qnzuz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/99/s8/2/W/v/M/u/WvMuz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/28Rasmussen Reports＜58% Favor ‘Economic Populism’＝ 58%が「経済的ポピュリズム」を支持＞

有権者の大多数は、経済ポピュリズムこそがこの国に必要なものだと信じており、この問題は民主党に有利だ。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が、米国には経済ポピュリズムの強化が必要だと同意しており、そのうち32%は「強く同意」しています。反対は27%で、そのうち13%は「強く同意しない」と回答し、15%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/58_favor_economic_populism?utm_campaign=RR10282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1982661227835777158

10/28看中国＜川普开启中共倒台倒计时 四大信号不可忽略(图)＝トランプは中共打倒のカウントダウンを開始 四大シグナルを軽く視るな(図)＞米中冷戦が6年目に突入する重要な節目に、今月末に迫ったトランプ・習近平会談が世界の注目を集めている。セルフメディアのインフルエンサーで時事評論家の公子沈は、トランプ前大統領の第二期における「ハイブリッド戦略」外交が、実質的に中共打倒のカウントダウンを正式に開始したと指摘。四つの構造危機のシグナルが同時に点滅しており、2027年から2030年が中国の運命の「分岐点」となることを示唆している。

経済学者の程暁農も新著『冷戦の鉄のカーテンが台湾海峡に降りる』を出版し、米中冷戦は約15年間続き、2040年に中共政権が崩壊すると断言。その時点で台湾は科学技術力を武器に世界第二の強国に躍進する可能性があると予測している。

公子沈：四つのカウントダウンが鳴り響く

第一に、人口の断崖。

第二に、レアアースの自給化。中共は現在、世界のレアアース精製量の85％、グラファイトの95％、コバルトの70％など重要鉱物の加工をコントロールしており、これは短期的な戦略的切り札である。しかし米国とその同盟国はサプライチェーンの再構築を加速しており、2028年には自給率が30～40％、2032年には60～70％、2037年には80％を超える見込みだ。公子沈は警告する：2030年以降、中国が禁輸措置を発動しても、米国に与えるのは「軽微な迷惑」に過ぎず、致命的な打撃にはならない。これは「時間の非対称性」を伴う競争だ——米国は年々強くなり、中国は年々弱くなる。

第三に、政治的タイムリミット。習近平は1953年生まれで、2027年の中共二十一回全国代表大会時には74歳に達する。もし2032年の二十二届大会まで再任すれば79歳、2037年には84歳となる。権力移譲も強硬な留任も、「不動産損失・人口高齢化・デカップリング圧力に押し潰された中国」という状況下で行われることになる。公子沈は分析する：習近平が歴史的評価を求めて危険を冒す場合、「武力による台湾統一」は高リスクシナリオとなるだろう。

第四に、台湾選挙。2024年に民進党が勝利し自主路線を継続したが、2028年・2032年に再選された場合、北京の「一国二制度」の余地はさらに狭まる。選挙のたびにカウントダウンが始まり、北京内部では必ず問われるだろう。「今手を打たなければ、将来の機会はあるのか？」

中共は冒険主義は止めて、台湾を模範とした民主制を取り入れたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/28/1090007.html

10/29阿波羅新聞網＜发现1250万公吨稀土 他有望成全球第3大蕴藏量国＝1250万トンの希土類を発見、世界第3位の埋蔵量国となる可能性＞トルコのエルドアン大統領は今月15日、同国北西部の都市エスキシェヒールに1250万トンの希土類埋蔵量がある可能性を示した。トルコは既にオーストラリアの鉱石埋蔵量連合委員会（JORC）にこの発見の認証を申請し、外国の技術パートナーを求めている。

トルコも中共側ではなく、米日豪欧についた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1029/2297660.html

10/29阿波羅新聞網＜不玩了！川普彻底踢习近平出局—川习会前，川普完成最后一块儿拼图＝遊びは終わりだ！トランプが習近平を完全にキック―米中首脳会談前にトランプが最後のピースを完成＞Alex Chen/高市早苗とトランプがレアアース協力協定に署名した後、米日豪レアアース同盟が正式に発足。3カ国の役割分担は明確：オーストラリアが鉱石を供給、日本が技術を提供、米国が資金を投入。

日本は2010年に中国のレアアース供給停止で痛い目を見た後、密かに十数年にわたり内部で腕を磨き、大量のレアアースを蓄積し、レアアースの回収・分離技術で備えてきた。米国は国防産業の中国レアアースへの過度な依存を懸念し、オーストラリアは世界のレアアース探査投資の45％を保有している。3カ国は「資源-技術-市場」の西側での閉ざされた循環システムを構築し、中国のレアアース供給網への依存脱却を図っている。

純度99．9999％は中国と同じ、豪州は99．99止まり。

https://www.aboluowang.com/2025/1029/2297651.html

何清漣　@HeQinglian　3ｈ

WSJ：トランプ大統領と習近平国家主席が、中国によるフェンタニル対策と引き換えに中国向け関税引き下げを協議へ　情報筋によると、北京がフェンタニル製造用化学物質の輸出規制を実施すれば、米国は中国製品に課している20％のフェンタニル関連関税を引き下げる見通し。

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中国が約束を守った試しがあるか？元々米国弱体化のためにフェンタニルを輸出してきたのだから止めることはないと思う。法規制強化したと言い逃れするだけ。

何清漣　@HeQinglian　9ｈ

情報筋によると、張学政は欧州で従業員の40％削減を計画していた。オランダは同氏がNexperiaの欧州事業を分割することを懸念し、介入して管理権を掌握した。https://rfi.my/C8SV.X via @RFI_Cn

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From rfi.fr

何清漣　@HeQinglian　3h

本記事の重要なポイントは：オランダが米国の圧力があって、それを口実に中国資本を没収したとの憶測を完全に否定した点にある。これは両国を怒らせないための小国の生存戦略だ。

何清漣　@HeQinglian　4h

WSJが本日報じたトランプのアジア訪問に関する見解は日経新聞と正反対： 【「一部のエコノミストは、こうした不一致は、トランプの大胆な合意発表を好み、具体的な詳細は後回しにする手法のリスクを示していると見ている。ムーディーズ・アナリティクスのガウラヴ・ガンギュリ国際経済主管は『これらの合意は依然としてショーのように感じられる』と述べた」】

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引用

日経中文網　@rijingzhongwen　4h

【トランプ流外交は実利重視、署名は多かったが記者会見なし】日本も「トランプ流」の手法に呼応し、共同記者会見や共同声明の発表は行わなかった。日米首脳会談が米中会談に先立って開催されたため、日本側は対外的な発言に特に慎重を期した。外務省関係者は「米中会談・・・

何清漣　@HeQinglian　9h

米国株式市場、債券市場、仮想通貨市場には問題が多く、破産者は膨大だ。しかし米国政府は全能の政府ではないため、これらの市場に対しては主に監督を行い、操作や強力な介入は行わない。投資家（投機家）は基本的に自己責任でリスクを負い、WHやNY市庁舎前で座り込みを行ったりはせず、自ら消化する。超有名人以外、自殺者や破産者の悲劇はメディアの注目を浴びない。

引用

Pathfinder　@Pathusa　10月28日

中国国内でまた仮想通貨業界の取り締まりが始まったらしい。

実際、中国本土の視点と歴史・現状から見れば、これは正しい対応だ。

もし中国本土で仮想通貨業界を野放しにしていたら、とっくに数十のP2P規模の事件が発生し、無数の家庭が崩壊し、社会の安定に影響していただろう。

なぜ米国では問題にならないのか？米国人は各種詐欺に慣れている上に、より優れたカジノ（米国株式市場）があるからだ。

「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っている民族から米国人も言われたくはない。

下の記事はロシアとウクライナ各々の攻撃を書いたものですが、ウクライナの領土が取られてしまう感じです。

10/27The Gateway Pundit＜POKROVSK CAULDRON: Russian Forces Tighten the Noose Around Donetsk Stronghold — 10,000 Ukrainian Troops Face Complete Encirclement (VIDEOS)＝ポクロフスク大釜：ロシア軍がドネツク要塞の包囲網を強める ― ウクライナ軍1万人が完全包囲に直面（動画）＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/pokrovsk-cauldron-russian-forces-tighten-noose-around-donetsk/

10/27阿波羅新聞網＜莫斯科周边烽火四起！普京恐遭暴力夺权 官邸急建防空＝モスクワ周辺で戦火は至る所に、プーチンは力による奪権を恐れ、官邸は防空体制を緊急に構築した＞

https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296991.html

西村氏の記事で、ロシアのステルス戦闘機は「張り子の熊」というのがバレてしまった。中共の新型空母のように実戦で使い物にならない代物のようです。元共産国と現共産国ともプロパガンダがお好きなようで。騙されないようにしましょう。

記事

北海上空を飛ぶ米空軍のF-35Aステルス戦闘機（9月4日、米空軍のサイトより）

1．ロシア新型戦闘機、侵攻当初に多数撃墜

ロシアは、「MiG（ミグ）-29」や「Su（スホイ）-27」のような第4世代戦闘機の次の世代である第4.5世代や第5世代戦闘機を製造してきた。

その機名は、第4.5世代では、「Su-30・34・35」や「MiG-31/35」、第5世代では「Su-57」ステルス戦闘機などだ。

このように、ウクライナ侵攻以前まで、ロシアは、NATO（北大西洋条約機構）の戦闘機に勝てる戦闘機を製造してきたつもりだった。

写真　ロシアの主な空軍機　左：Su-35　右：Su-57

出典：ロシア軍事企業「Rosoboronexport」HP

しかし、それらの戦闘機はウクライナ戦争で活躍しているのだろうか。

2022年2月の侵攻当初、ロシアの戦闘機はウクライナ国土内に侵入したものの、1か月間で約100機、2か月目には約80機が撃墜された。

その後は、2022年中は1か月間に10～20機、2023年以降は数機から10機以内だ。一機も撃墜されていない月もあった。

ロシア機が撃墜されなくなったのは、撃墜を恐れ、ウクライナの領域に入ってこなくなったからである。

ロシア機は、防空兵器の射程圏内に入ることなく、その圏外から滑空弾を撃ち込んでいるだけなのだ。

ロシアは、数的に圧倒的な航空優勢を得ていたにもかかわらず、期待通りの航空作戦が実施できなかった。そこには、ウクライナの防空能力の高さとロシアの各方面での欠陥があった。

2．役立たずの大きくスマートな新型戦闘機

ロシアの戦闘機は2000年前後、Su-27やMiG-29戦闘機が日本に接近飛行するなど、脅威となっていた。現在は、それらが能力を向上させ、日本を含め周辺国にも脅威となった。

欧米が保有する「F-16」や「F-35」は、全長が15メートル程度かそれを少し超える程度なのだが、新型のロシア機は全長22～23メートルの大型機である。

性能諸元を見ると、速度は欧米の機よりも少し速く、空対空ミサイルの射程も米欧のものよりも長いものもある。

ロシア機と欧米機の性能や大きさを比較すると、各調査機関が発表している性能諸元表上は、ロシア機が優れていることになっている。

表　ロシアと欧米（ウクライナ）保有の戦闘機能力比較

出典：ロシア国営軍事企業など各種情報を筆者がまとめたもの
ロシアの戦闘機は、外観や性能諸元上では周辺国に脅威を与えるものであった。だが、実戦ではこれまで十分な役割を果たすことができていない。

ロシアの戦闘機は、ウクライナの防空兵器圏内に入ると、何もできずに撃墜されている。

3．ウクライナ領土内への飛行を停止

ウクライナ軍とロシア軍の戦闘機・攻撃機（戦闘機等）の総数を比較すると、ウクライナ軍の約115機に対しロシア軍は約875機であり、ロシア軍がウクライナ軍の7.6倍である。

ロシア空軍は、ウクライナ空軍が保有する機種より性能が高い「MiG-31」、「Su-30」、「Su-34」、「Su-35」を約390機保有していた。さらに爆撃機137機を保有している。圧倒的な戦力の差があった。

このことから、ロシア機はウクライナの上空を自由に飛行して攻撃できるはずだったが、実際はそうではなかった。

図　ロシア空軍機が期待したウクライナ領土内攻撃要領（イメージ）

出典　各種情報を基に筆者が作成したもの（図は以下同じ）
ロシア機は現在、ロシア領土内のウクライナ防空兵器の射程圏外から滑空弾を投射しているだけである。

図　ロシア空軍機の前線付近への滑空弾攻撃要領（イメージ）

４．ロシアのステルス戦闘機は働いていない

ロシアのSu-57ステルス戦闘機は、欧米のF-35ステルス戦闘機と比べ大型（全長20メートル）で、飛行速度も速い（マッハ2）。

航空機としての能力はSu-57の性能が高い。装備は、両機とも空対地ミサイルや長射程の空対空ミサイルを有しており、対地・対空能力はほぼ互角である。

ステルス戦闘機は、ウクライナには供与されていないし、今後も供与されるといった情報は全くない。「ミリタリーバランス2024」よれば、ロシアは12機保有しているという。

重要なのはステルス性能がどこまで高いかだ。

2023年1月の英国防省情報によると、ロシアはSu-57をウクライナ戦争で実戦投入しているものの、撃墜や機密流出などを恐れ、ロシア領土内から長距離ミサイルを発射しているだけのようだ。

侵攻開始以来、ロシアのSu-57がウクライナの上空を飛行して、ウクライナの軍事基地や工場を爆撃している、あるいはウクライナ戦闘機に対して、空対空ミサイルを発射しているというような情報は一切ない。

このステルス機も、ウクライナの領域内に侵入していないのである。

ロシアは、現在の戦況を有利に展開するためにウクライナ国内の重要施設や前線配備のウクライナ地上軍をこのステルス機で攻撃する選択肢があるはずなのだが、ステルス機を投入する気配はない。

ロシアは、Su-57をステルス戦闘機と呼称しているものの、実態は欧米機ほどのステルス性はないのかもしれない。

欧米の監視レーダーに察知され、捕捉レーダーに追随される不安があるからウクライナ上空を飛行させていない可能性がある。

5．防空ミサイル圏外から滑空弾攻撃のみ

ウクライナの防空ミサイル圏外からの滑空弾攻撃や空対地ミサイル攻撃にロシアは、第4.5世代の1つ前に当たる第4世代のSu-27やMiG-29戦闘機、Su-24攻撃機を多く用いている。

一方、新型機のMiG-31・35、Su-30・34・35はどうかというと、こちらも第4世代戦闘機と同じ役割しかしていない。

ウクライナ防空ミサイルが活動している間に滑空弾攻撃だけを行うのであれば、わざわざ第4.5世代機を投入する意味はほとんどない。

ロシアは、欧米の戦闘機に対抗して勝てる戦闘機を開発・製造したはずだ。

だから、本来はウクライナに供与されたF-16戦闘機と遠距離の空中戦に挑んで、F-16を撃墜しようとする作戦があってもいいはずだが、それはしない。

ロシアの新型機は、ただウクライナ国境から遠く離れた基地に移動し、滑空弾攻撃を行うためだけに、ウクライナ防空兵器の圏外近くまで移動して、そこから、滑空弾を発射して帰投しているのである。

6．平時の恫喝飛行では役立つ新型機

ロシアのMiG-31戦闘機3機が2025年9月19日、エストニア領空を侵犯し、約12分間フィンランド湾上空にとどまった。

また、Su-30戦闘機1機と給油機が2025年10月24日、リトアニアの領空の700メートルを18秒間侵犯した。

ロシアは平時、敵国の防空兵器や戦闘機がミサイル攻撃を実施しないとわかっている時は、新型機を使って相手国の領空を侵犯して、恫喝やいやがらせを行っている。

だが、防空ミサイルなどで撃ち落とされる可能性があるときは、相手国の戦闘機との空中戦に挑むことなく、自国の領土の国境から離れた位置に逃げるのだ。

ロシアは、相手が弱く出てくるときは強気で恫喝を行い、相手が攻撃してくるときは、被害を受けないところまで逃げているのである。

7．極東まで逃げた戦略爆撃機

ウクライナは2025年6月1日、基地に駐機している爆撃機等を狙って、トラックで国内に入り、その後ドローン攻撃した。

この攻撃で41機の爆撃機や早期警戒管制機などが破壊された。

その後、ロシアの戦略爆撃機は極東方面に配置換えされた。ウクライナの国境から遠く離れた基地に逃げてしまったのである。

ロシアの戦略爆撃機や大型の哨戒機が日本を周回したり、航空自衛隊のレーダーサイトをミサイルで模擬攻撃する飛行を行ったりすることがある。

有事にこのような行動をとれば、海上のイージス艦や陸上の防空ミサイルで簡単に撃墜される。

爆撃機も同じように、有事にミサイルが飛んでくるときは遠くまで逃げ、平時にミサイルで撃墜されないときに、恫喝してくるのである。

8．ロシアの戦闘機等は張子の虎か

ロシアの新型戦闘機は、欧米の戦闘機に比べ大型で飛行速度も速く、形も流線形であり、性能が優れているように見える。

NATO（北大西洋条約機構）加盟国の領土や日本の領土の近くまで接近し、時には領空を侵犯し脅威を見せつけてきた。

しかし、実戦となれば、無謀に接近した大きな機体には実弾が飛んできて命中しやすい。

ステルス戦闘機と呼称しているSu-57も、実際はステルス性能が十分には満たされていない可能性がある。

ロシア機は攻撃されないときはその大きさで相手国を脅しているが、戦争状態では、安全な後方に下がって爆弾を投下することしかできない。

ウクライナ戦争でその事実を世界に知られてしまった。

高価な機なので撃墜されれば損害は大きい。それで遠くに逃げるのかもしれない。

しかし、これでは有事に役に立たない。

ロシア機は、ウクライナの領域内に入って攻撃することは「しない」が、これは、ウクライナの防空兵器から撃墜される恐れがあるために「できない」のである。

ロシアのステルス機はレーダーには映らないはずだが、実際には映ってしまうのではないかと恐れて、ウクライナ領土には侵入できないでいる。

ロシアのレーダーには映らないのかもしれないが、欧米のレーダーには映る可能性を危惧しているのだろう。

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年9月、ロシア軍を「張子の虎（paper tiger）」と呼んだ。

戦闘機や爆撃機が平時では威嚇してくるが、有事になれば安全なところに逃げる意気地なしとまで侮蔑されたわけだが、それ以降も安全第一で運用していることから、実際、張り子の虎なのだろう。

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10/27The Gateway Pundit＜Immigration, Woke/DEI, Trade, and National Security: Trump Scorecard After Ten Months＝移民、Woke/DEI、貿易、国家安全保障：10ヶ月後のトランプのスコアカード＞

有言実行のトランプ。批判するだけで何もできない左翼、或いは腐敗して悪いことをする左翼。メデイアは左翼グローバリストの手先だから、保守派のトランプを誉めることはない。あなたは、左翼とトランプとどちらを選びますか？

2025年10月現在、トランプ大統領は、国境の安全確保や欧州の防衛費増額要求から、米国のパートナーとのより公平な貿易協定の再交渉、戦争の終結、WokeプログラムやDEIプログラムの廃止、いわゆる気候危機ヒステリーの終結、軍隊への誇りの回復、大都市の犯罪の削減、大規模な国外追放の実施、麻薬カルテルをテロリストと侵略勢力の両方として扱うことまで、前例のない数の選挙公約を果たしてきた。

彼の功績はあまりにも膨大で、これ以上を求めるのは恩知らずのように感じてしまうほどだ。それでもなお、多くの保守派は、米国民に対する共謀の疑いで逮捕された政治家や公務員がまだ多く出ていないことに失望を表明している。しかし、今やその逮捕さえも始まって​​いるようだ。

国内では、インフレ率はバイデン政権下でピークから約65％低下し、現在は約3％で、連邦準備制度の目標である2％をまだわずかに上回っているが、トランプ大統領は力強い経済成長でそれを補った。

アトランタ連邦準備銀行のGDPNowモデルは、2025年第3四半期の実質GDP成長率を3.9%と予測している。

実質GDPはインフレ調整後の成長率を反映しており、インフレが依然として存在するにもかかわらず、米国経済は4%近く拡大していることを意味します。対照的に、バイデン政権下では、インフレが一貫して成長率を上回り、実質成長率がマイナスとなり、米国の家庭の購買力を低下させました。

トランプ大統領は24時間以内に解決できると信じていたが、ロシア・ウクライナ戦争はまだ終結していない。しかし、努力を強化しており、解決の糸口は見つかるかもしれない。

現時点では、スコアカードは A– ですが、2026 年にアップグレードされる可能性があります。

国境警備と移民問題は、トランプ大統領の国内における最大の功績の一つです。不法越境は95%減少し、2025年初頭には月間逮捕者数も約8,000人にまで減少し、これは1960年代後半以来の最低水準となります。

彼はまた、国家非常事態を宣言し、キャッチ＆リリース措置を廃止し、難民の受け入れを停止し、レイケン・ライリー法に署名した。

2025年10月下旬現在、トランプ政権は51万5000件以上の国外追放と48万5000件の逮捕を実施しており、一方で推定160万人が自主的に国外退去している。トランプ大統領はまた、就任初日に出生地主義に基づく市民権に関する大統領令に署名した。

「目覚めた」問題に関して、トランプ大統領は連邦政府全体のほぼすべての多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを解体しました。

2025年1月20日、彼は「過激で無駄なDEIプログラム」と彼が呼ぶものを終わらせる大統領令に署名し、すべての連邦機関にDEI要件を組み込んでいたバイデンの大統領令13985を覆した。

この命令により、DEI の全従業員に有給休暇が与えられ、機関の規制、契約、助成金、法律から DEI に関する文言が削除されました。

軍においては、トランプ大統領はトランスジェンダーの軍人を採用禁止にし、国防総省全体でDEIの役職、訓練、事務所を廃止した。

彼の大統領令は国防長官に代名詞に基づく識別子の使用をやめるよう指示し、虚偽の性自認の表現は「名誉ある、誠実で規律ある生活を送る兵士の誓いと矛盾する」と述べた。

トランプ大統領はまた、国務省と米国外交部からすべてのDEI政策を削除する覚書に署名し、海外でのDEI撤廃を拡大した。

教育分野では、教育省公民権局がK-12の学校、大学に対し、入学、雇用、研修で人種を利用すると連邦政府の資金援助を失う恐れがあると警告した。

政権は、教育機関が組織的な人種差別の物語で「学生を有害な方法で教化している」と非難し、DEIプログラムを解体するよう命じた。

ハーバード大学とコロンビア大学には、「視点の多様性」に関する外部監査、学生団体への規制、抗議活動におけるマスクの禁止、国土安全保障省への全面的な協力を求める追加指示が出された。

コロンビア大学は4億ドルの資金援助が停止された後、この要求に従ったが、ハーバード大学は拒否し、22億ドルの助成金を凍結した。

ハリス副大統領はその後、彼女が「違憲の要求」と呼ぶものに抵抗した大学を称賛した。

貿易に関しては、トランプ大統領は関税と厳しい交渉を用いて「アメリカ第一主義」戦略を継続している。

2025年7月、EUは脅迫されていた関税の半分の15%の関税を受け入れ、米国の工業製品への関税を撤廃し、2028年までに7500億ドル相当の米国製エネルギーを購入し、米国に6000億ドルを投資することに同意した。

日本も同様の合意を結び、15%の関税を受け入れ、米国に5,500億ドルを投資し、米国の農産物およびエネルギー製品の大規模な購入を約束した。

英国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国とも追加の貿易協定が締結され、いずれも米国の新規投資と輸入に結び付けられた同じ15％の関税枠組みに従ったものとなった。

世界は今、より安全になっています。トランプ大統領のおかげです。彼は、紛争の定義にもよりますが、6件から8件の紛争に終止符を打ちました。彼の政権の外交政策と断固たる軍事行動の組み合わせにより、ここ数十年で最も安定した世界情勢の一つが実現しました。

2025年8月初旬、アルメニアとアゼルバイジャンはWHで和平協定に署名し、1980年代後半から続いていた敵対行為が正式に終結した。

6月にはコンゴ民主共和国とルワンダもワシントンで和平協定に署名したが、散発的な暴力は続いている。

同月、トランプ大統領はイスラエルとイランの停戦を仲介する前に、12日間の戦争中にイランへの空爆を命じた。

2025年5月、トランプ大統領はカシミールをめぐる一時的な衝突を受けてインドとパキスタン間の「完全かつ即時の停戦」を発表した。

2か月後の7月、カンボジアとタイは米国の支援による仲介で5日間の国境紛争を経て無条件停戦に合意した。

トランプ大統領はまた、セルビアとコソボ間の新たな戦闘を防いだことも自分の功績だと主張しているが、専門家らは緊張がまだ全面的な紛争にまでエスカレートしていなかったと指摘している。

最も注目すべき政治家としての行為は、2025年10月にトランプ大統領が仲介役となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な和平合意が成立し、ガザ戦争が終結した時だった。

この合意により、残りのイスラエル人人質全員の解放が確保され、シャルム・エル・シェイクでの首脳会談で最終決定され、トランプ大統領はイスラエルとエジプトの指導者と直接会談した。

英国のキア・スターマー首相、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領、カナダのマーク・カーニー首相を含む世界の指導者たちは、トランプ大統領の功績を「外交上の勝利」であり「形勢を一変させる地政学的成功」だと称賛した。

現在も継続中のエジプトとエチオピア間の交渉は、米国の仲介により進展があったと報じられている。

トランプ大統領は、米国が国際麻薬カルテルと「武力紛争」にあると宣言し、これらをテロ組織に指定し、麻薬密売の疑いのある船舶に対する米軍の攻撃を承認した。

この宣言以来、軍はカリブ海で少なくとも3回の作戦を実施し、合計17人のカルテル構成員を殺害した。

2025年9月2日に行われた最初の攻撃は、ベネズエラを拠点とするトレン・デ・アラグア・ギャングを標的とし、11人が死亡した。トランプ大統領は8月に国防総省に対し、ラテンアメリカの麻薬カルテルに対する軍事力行使を開始するよう正式に指示し、米国の麻薬対策戦略の大幅な強化を示した。

国内では、トランプ大統領は、より広範な犯罪対策の一環として、ワシントンD.C.とテネシー州メンフィスに州兵を派遣した。

政権は、3ヶ月にわたる作戦期間中に8,000人以上が暴力犯罪で逮捕されたと報告しています。ワシントンD.C.では、殺人事件は昨年比で25%減少しており、2025年10月中旬時点ですべての主要犯罪カテゴリーで減少傾向にあります。

メンフィスでは、犯罪総数は13%減少し、殺人事件は28%減少しました。全国的には、2025年1月から7月までの暴力犯罪は10.7%減少し、殺人事件は20%減少しました。

批評家は、トランプ大統領の大統領令の多くは、裁判で争われたり議会の承認を待ったりしているため、まだ十分な成果を上げていないと主張している。

しかし、トランプ氏擁護派は、法的または政治的な反対に阻まれても、これらの問題に対して断固たる行動を取り、行動するという約束を果たし、公約を守ってきたと指摘している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/immigration-woke-dei-trade-national-security-trump-scorecard/

https://x.com/i/status/1982940152323547379

宮崎駿の名前が出てきますが、＠gorilla.wallstreetがAIか何かで作ったよう（？）。著作権で問題にならないのかな？

https://x.com/i/status/1981875521618162174

10/27Rasmussen Reports＜Voters’ Economic Concerns Still Focus on Prices＝有権者の経済に対する懸念は依然として物価に集中している＞

ドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する評価は改善しておらず、食料とエネルギー価格が引き続き有権者の主な懸念事項となっている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 7月から変化がない 。一方、42%は「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_economic_concerns_still_focus_on_prices?utm_campaign=RR10272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/27希望之声＜张升民明升暗降？钟绍军被换！北京军中异动曝光　习近平「失刀」信号再现！＝張升民は名ばかりの昇進、内々では降格？ 鍾昭軍は交代させられる！ 北京軍の異動が明らかに：習近平の「剣を失う」シグナルが再浮上！＞

北京の空気は再び不穏になっている。10/24、中央規律検査委員会は常務委員会を開催した。中央軍事委員会副主席に昇進したばかりの軍事規律委員会書記の張升民は本来出席すべきだったが、姿はなかった。

慣例上、この役職は必ず出席しなければならない。彼の欠席は必ずしも何か問題があったわけではないが、明らかに異例である。彼が「軍事規律委員会書記」の地位を放棄し、実権を放棄したのではないかとの憶測が流れている。

ほぼ同時に、習近平の側近で、元中央軍事委員会弁公庁主任の鍾昭軍もひそかに更迭された。

北京は発表しなかったものの、平壌が間接的に発表した。中国軍代表団の政治委員が夏志和中将に交代したのだ。外交官名簿一つで、鍾昭軍がもはや職務を解かれたことが明確に示された。

二人の人物――一人は昇進したが公の場に姿を現さず、もう一人は発表なしに交代―これは偶然ではなく、一つのシグナルだ。軍の権力構造が刷新されつつあるのだ。

中共四中全会を見てみると、中央委員会委員205人のうち37人が欠席し、軍人42人のうち27人が欠席した。空席の椅子がずらりと並び、誰も触れていないティーカップが並んでいるのは、「休暇」ではなく、「誰が周辺に追いやられているか」を表している。

表面上は平穏に見えるが、実際には中南海内部の争いは続いている。

習派軍人が粛清されている。

https://www.soundofhope.org/post/908602

10/28阿波羅新聞網＜重锤！干掉这乱象：45%的人投川普和共和党，结果0席进国会＝鉄槌を下せ！この混乱を収拾せよ：45%がトランプと共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ＞

トゥームストーン・テクノロジー / 45%が共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ？

シュワルツェネッガーはCNNの生放送で司会者のジェイク・タッパーに直接反論した。

「ニューメキシコ州では、45%の票がトランプと共和党に投じられたにもかかわらず、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」

「誰が先にやったと思うか？違う。米国は200年間、極端なゲリマンダーを行ってきた」

彼はさらに例を挙げた。

「マサチューセッツ州でも同じだ。40%近くがトランプに投票したが、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」

「政党は区割りに頼るのではなく、出た成績に頼ることで勝つべきだ」

鉄槌を下せ。

彼は「カリフォルニア州の選挙区割りの混乱は解消した。互いに責任の押し付け合いはやめて、成果で投票し、勝利しよう」と語った。

死に票を少なくしないと公正な選挙と言えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1028/2297344.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

何清漣：「米中経済戦争の主戦場と側面戦の分析」。主戦場とは、米中間の直接対決を指す。トランプの「4つの過小評価」と過剰な衝動性により、中国は「敵の強みを学び、それで打ち負かす」ことを学んだ。さらに、中国は独自の締め付け戦術も備えている。米国は現在、主戦場において圧倒的な優位性を持っていない。しかし、側面戦場においては、米国は経験豊富であり、他国を統制（そして損害を与える）する能力は中国をはるかに上回っている。中国+1は苦戦を強いられ、オランダは…

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zaobao.com.sgより

山崎氏の記事では、「日本の失われた30年」 は中国脱出による産業空洞化と中国からの低価格品輸入によるデフレが原因と思っていましたが、アメリカのBIS規制の策略もあったとは。でも銀行業界も国も、米国のVCのやることを見てただけというのは、余りに情けない。政府のGPIFの活用を期待する。

記事

所信表明演説をする高市早苗首相（10月24日、写真：つのだよしお/アフロ）

高市首相の「成長宣言」と政策ミックス欠如

高市早苗首相は就任後初の施政方針演説で、「日本を本気で好景気に導く」と宣言した。

しかし、その政策内容を見る限り、現状のままでは成長の実現は不可能である。

最大の理由は、持続的な経済成長をもたらすための政策ミックスが存在しないという点だ。

過去30年間で日本を大きく引き離した米国や中国の成長の源泉は何か。GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）やアリババを成長させたのは何か。

その答えは明白である。両国の成長エンジンは「ベンチャーキャピタル（VC）」にある。

成長の源泉：VCという投資機能

では、ベンチャーキャピタルとは何か。そして銀行との違いはどこにあるのか。

ベンチャーキャピタルとは、技術がまだ完全に商品化されていない段階、工場も売り上げも利益もない段階で、巨額の資金を供給する投資家である。

技術の芽が確かであれば、ベンチャーキャピタルは資金を投じてその技術を実証させ、工場をつくり、製品化を進め、企業を成長させ、上場まで導く。

つまり、「技術を資本に変える仕組み」がベンチャーキャピタルである。

そして、「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供する。

一方、日本のベンチャーキャピタルの多くはこの機能を十分に持っていない。日本の「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供しないからだ。

勢い、投資対象が資金需要の少ないアプリ開発など、ごく一部の分野に限定されており、技術段階から巨額のリスクマネーを投入する仕組みがほとんど存在しない。

かつての日本の高度成長期には、この役割を銀行が担っていた。

まだ工場もなく、売り上げも利益もない段階で、銀行がリスクを取り、資金を提供し、株式を買い、経営を支えた。

トヨタ自動車やソニーもそのおかげで成長した。それが日本のメインバンクシステムであり、国家の成長エンジンであった。

しかし、1992年のBIS規制（​BIS＝国際決済銀行が定めた自己資本比率規制）導入以降、銀行はその機能を失った。

銀行は担保を取り、売り上げと利益が確定してからでなければ資金を出さない。

この構造の中では、企業は銀行を頼って成長することができず、「成長の初期段階にお金が出ない国」になってしまった。

したがって、1992年にBIS規制を採用した世界の中では、ベンチャーキャピタルという投資機能を持たない国は、成長できない。

ここが日本経済の決定的な弱点である。

米国や中国との違い：長期資金の供給構造

米国では、年金基金・大学基金・財団といった長期投資家が自国の産業と技術の将来を見据え、巨額の資金を積極的にベンチャーキャピタルに投資している。

資金源は民間であり、国家に依存せず、長期的な視点で「次の成長」を作り出している。

一方、中国では、政府系ファンドやベンチャーキャピタルが主導し、そこに民間が連動してベンチャーキャピタルにも投資している。

国家が戦略的に資金配分を決め、技術や産業育成を政策的に方向づけている。

しかし日本では、こうした長期資金の流れそのものが存在しない。BIS規制の影響で銀行はリスクを取れず、年金・財団・大学基金もベンチャー投資の制度的枠組みを持っていない。

結果として、米国では民間が、中国では国家が成長資金を供給しているのに対し、日本ではどちらの経路も機能していない。

この欠落こそが、30年にわたる日本経済停滞の根本原因である。

米国との制度的違い：BIS外にある「成長セクター」

米国では金融システムが縦割り構造になっており、商業銀行はBISの対象だが、投資銀行、ファンド、ベンチャーキャピタル、財団、年金基金、大学基金などはBIS規制の外にある。

したがって、銀行以外のセクターに巨大な長期資金が自由に流れ込み、それが技術革新と新産業の成長を支えている。

日本は、資金を銀行に集中させてきたため、その銀行がBIS規制でリスクを取れなくなった瞬間に、国全体がリスク資金を供給できない構造となった。

本来であれば米国の制度を導入する際、同時に米国と同様、年金・財団・大学基金がベンチャーキャピタルに資金を供給する制度を構築すべきだった。

しかし日本では、それが行われなかった。これが現在の「停滞の構造的原因」である。

かつて日本は世界を圧倒していた

1989年、世界の時価総額トップ10企業のうち7社が日本企業だった。

NTT、東京電力、日本興業銀行（現みずほ銀行）、住友銀行（現三井住友銀行）、富士銀行（現みずほ銀行）、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）。

実にトップ10企業のうち5社が日本の銀行だった。この「メインバンク経済」が米国を脅かした。

だからこそ、米国はBIS規制を通じて日本の銀行システムを制約したとも言える。そして日本は、自らそれを受け入れてしまったのである。

1992年からのBIS規制に従い、また後にできた金融庁の「リスク管理規制」により、日本の銀行は成長の初期段階の企業には、たとえ優れた世界的な技術があっても、巨額の融資やまして株式投資を事実上禁じられてしまった。

かといって、日本経済は米国をはじめとしたベンチャーキャピタル主体への成長モデルへの転換も行わなかった。

長期低成長が続くのは必然であり、1980年代の米国の目標であった「打倒ジャパン・アズ・ナンバーワン」は見事に成功してしまった。

日本再生のカギ：GPIF資産配分の抜本改革

今日の日本で、かつての「銀行による長期成長資金」に代わるカギを握るのが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。

GPIFは約260兆円、一般会計115兆円の2倍以上という世界最大級の運用資産を持つが、ベンチャーキャピタルへの投資比率は1%にも満たない。

ここで最も重要なのは、GPIFの資産配分方針を決定しているのはGPIF自身ではないという点である。

実際に方針を決めているのは厚生労働省年金局＝政府であり、つまり、高市首相の政治判断一つで変更が可能なのである。

首相の決断で資金の流れが変わる

日本の長期資産運用は、実質的に「GPIF連動構造」にある。ゆうちょ、かんぽ、信託銀行、生保、公務員年金など、あらゆる長期運用機関がGPIFの資産配分を参照・追随している。

したがって、高市首相がGPIFの資産配分を「ベンチャーキャピタル10%」に変更すれば、短期間のうちに日本全体の長期資金2000兆円のうち約200兆円が成長分野へ流れ込む構造が生まれる。

さらにその資金を、ベンチャーキャピタルだけでなく、プライベートエクイティ、インフラ、都市開発などにも広げ、全体の25%を「成長投資枠」とすれば、国家としての経済再生戦略を一挙に実現できる。

日本が「MAGAを実行する」時がきた

ここで言う「日本がMAGA（Make America Great Again）を実行する」とは、米国の再工業化――つまり米国の工場と雇用を再生する取り組みを、日本が担うという意味である。

日本企業が日本の長期資金を用いて、米国で新たな工場を建設し、既存企業を再生し、米国人を雇用する。

日本製鉄によるUSスチールの買収のように、日本企業が米国企業に投資する形もあれば、日本企業自身が米国で新たに生産拠点をつくる形もある。

いずれにせよ、米国国内で生産機能を再構築し、雇用を生み出す力を日本が発揮する。

これこそが、米国自身がなかなか実現できなかった「再工業化（Reindustrialization）」の本質的な実行である。

そして、その資金を企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラ投資、都市開発といった多様な形で供給できる体制を日本が確立することが前提になる。

この仕組みが整ったとき、初めて日本は真に「MAGAを実行する国」となり、米国の成長と日本の成長を両輪で進める新しい日米経済同盟が生まれる。

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中国の約束は当てにならないのを知っているだろうに。

10/２７阿波羅新聞網＜砸烂北京王牌！川普重大突破！＝北京の切り札を打ち砕く！トランプは大きな進展を遂げる！＞

Rica/🇺🇸🇲🇾 米―マレーシア協定で大きな進展！

この新たな米マレーシア貿易協定には、自動車から農産物まで幅広い分野を対象とし、米国の輸出を阻害する非関税障壁の削減を目指す前例のない条項が含まれている。

特に、マレーシアは、米国への重要鉱物および希土類元素の輸出に禁止や割当を課さないことを約束した。

中国のレアアースカードも効かなくなりつつある。

https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296756.html

10/２７阿波羅新聞網＜周晓辉：古巴抓中共大毒枭并引渡美国 北京担心什么＝周暁輝：キューバが中共の麻薬王を逮捕、米国に身柄引き渡し：北京は何を心配する？＞トランプは仕事が早く、厳格で、言えば必ずやるのが抑止力になっているのは誰の目にも明らかである。 10/24深夜、キューバ政府は、大規模な麻薬密売組織への関与の疑いで逮捕されていた中国人をメキシコに引き渡したと発表した。数時間後、メキシコの治安当局は、この麻薬密売人が米国に引き渡されたことを確認した。逮捕された中国人麻薬王、張志東（38歳）、通称「王兄貴」は、メキシコの主要麻薬カルテルへのフェンタニル供給業者であり、メキシコで最も悪名高い2つのカルテル、シナロア・カルテルとハリスコ・ニュー・ジェネレーションと緊密に連携している。両組織は米国によって「外国テロ組織」に指定されている。

張志東の米国への引き渡しは、中共高官の一部に不安を引き起こしている可能性がある。一党独裁体制下で中共との正式なコネクションがなければ、張志東がこれほど広大な麻薬密売ネットワークを掌握し、監視なしに儲けた金を中国本土に送金することは不可能であることは明らかだ。もし張志東が減刑と引き換えに中共の極秘情報を暴露した場合、中共は米国からどのような攻撃を受けるだろうか？フェンタニル前駆物質の輸出支援を繰り返し否定してきた中共が最も恐れているのは、まさにこれなのかもしれない。

世界に中国のウソを大々的に公表し、関税だけでなく、世界の貿易システムから排除すべき。日本も中共とデカップリングを。

https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296749.html

10/２７阿波羅新聞網＜中共最新航母这熊样！战力仅美50年航母6成—中共最新航母曝致命缺陷 战力仅美50年航母6成＝これが中共の最新空母の姿だ！中共の最新空母の戦闘能力は、建造50年の米空母のわずか60%に過ぎない—中共の最新空母は致命的な欠陥を露呈した＞

アポロネット王篤若の報道：元米海軍将校2名が、中共の最新鋭空母「福建」に重大な設計上の欠陥があると指摘した。同空母の戦闘能力は、就役から50年近くが経過している米ニミッツ級空母のわずか60%に過ぎない。

福建は現在海南島に停泊しており、数週間以内に正式就役する予定だ。2隻の米空母で勤務経験を持つ元海軍大佐カール・シュスターと、元海軍パイロットで退役したキース・スチュワート少佐は、「福建」の飛行甲板の写真を確認し、同艦には艦載機の離着陸や機動性を著しく制限する致命的な構造上の欠陥があると指摘した。

まず、角度とスペースの不足だ。「福建」の着艦エリアは艦の中心線に対してわずか6度であるのに対し、米空母では約9度である。これにより、着艦滑走路と前部カタパルト間の緩衝帯が大幅に狭まっている。

第二に、滑走路の配置に問題がある。着陸帯が長すぎて前方に出ているため、着陸済みの航空機の再展開が困難だ。さらに悪いことに、第2カタパルトが着陸滑走路を実際に侵食し、離着陸経路が重複してしまう。

この設計は、高リスクと低効率に直結する。甲板上で移動時に空母艦載機同士の衝突リスクは非常に高い。唯一の解決策は離着陸速度を落とすことだが、これは出撃頻度と戦闘柔軟性を犠牲にすることを意味する。

軍事系メディア「マリタイム・パイオニア」は、ニミッツ級空母の1日平均出撃回数は約120回であるのに対し、フォード級は160回に達すると分析している。しかし、福建艦は同期離着陸が不可能であるため、戦闘効率は著しく低下するだろう。

スチュアートは、空母運用は中共軍の戦力の中でも最も脆弱な分野の一つだと指摘した。彼は古い海軍の格言を引用し、「空母の運用規則はすべて血で書かれている」と警告し、中共は「知らないということを知らない」と批判した。

専門家は、福建航空母艦は壮大で先進的な外観をしているものの、内部の配置には構造上のリスクが潜んでいると結論付けている。その総合的な戦闘能力はニミッツ級空母の約60%に過ぎず、米軍の実際の海洋戦闘能力と比べると依然として克服できないほどの差がある。

これで台湾進攻するつもり？

https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296725.html

エルドリッヂ氏の記事では、お願いが多くて日本が主動的に自由主義体制を守ることに関与することをもっと挙げるべきと思うが、それだとまず憲法改正して９条２項を変えてからになる。もどかしい。

靖国神社の共同参拝はぜひお願いすべき。ただ、米国側の事情も踏まえてのことになるが。

両国とも保守派が政権を握っている間に、協力できることはどんどんやっていってほしい。

記事

トランプ政権と似た、そのスタート

10月21日に日本の首相に選出され、18人の閣僚を選んだ翌日、高市早苗首相は各閣僚に「指示」を渡した。合計で38ページにわたり135以上の指示があった。より詳細な部分を含めると、その数は150以上に達する。

10月21日、高市内閣発足　by Gettyimages

この数字は、日本が数年来、特に高市氏の政治的な師匠であり最大の支援者であった安倍晋三氏が、2020年9月16日に首相を退陣して以来陥っている停滞状態から脱却するために必要な作業量の大きさを示している。

高市氏自身も10月4日の自民党総裁選出後の演説でこの点を認識し、「働け、働け、働け、働け、働き続ける」と表明し、「ワークライフバランス」を気にしないと述べた。また、自身に託された使命を踏まえ、自民党員や閣僚にも同様に尽力することを期待しており、これは全閣僚への最初の指示にも反映されている。

「現在の生活と未来への不安を希望に変えていく」で始まっている、高市総理の姿勢は、トランプ米大統領が米国で取らざるを得なかった対応と非常に似ている。両政権が似たような状況下で誕生したためだ。

両国とも過去4年間、左傾化した政権に直面し、自国に有害な政策を連発されて伝統的価値観を損なう結果となった。こうした背景から、両国の保守派による強い反発が起こり、トランプ大統領の当選、そして今回の高市首相の誕生につながったのである。

トランプ氏は、こうした共通点と保守的、愛国心の価値観、そして故・安倍晋三元首相との友情（現在も未亡人の昭恵氏を通じて継続中）から、高市氏といい関係を構築できるだろう。

高市内閣の多忙なスタート、トランプ政権との協力関係構築への意欲、トランプ大統領の短期滞在を考慮すると、高市氏は解決に時間を要する問題提起を避けたいかもしれない。しかし、高市首相を強く支持する保守現実主義者の期待、そして彼女自身の長年の見解から、二国間関係や日本の世界における立場について、彼女は多くの日本国民の感情をトランプ大統領に伝えたいのではと思われる。

「日本ファースト」も理解して貰おう

以下は、高市首相がトランプ大統領に伝えるべき10の事項である。

1) 安倍首相の退陣から今日までの「失われた5年」について説明し、初の経済安全保障担当大臣として、サプライチェーンや情報セキュリティの強化、技術流出の防止、戦略的資材の確保など、数多くの機密事項に取り組んだ経緯を伝える。

2) 自身の政治的経歴とトランプ大統領と共有する見解、そしてオールドメディア、既成勢力、さらには自党内からも受けた、まるで厄介者扱いのような扱いについて紹介する。

3)トランプ大統領に対し、日本の歴史を独自の視点で捉える権利を尊重するよう促すこと。また、日本の歴史・文化・伝統に対する誇りを高めたいという願望は、メディアが描くような国家主義的・排外主義的なものではない。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と同様に「日本ファースト」という世界観の自然な一部であることを理解させるべきである。

この議論は、近い将来に日本が戦後憲法を改正する可能性が高いこと、そしてそれが、日本自らが作成する憲法となるため、約80年前の占領期に連合国によって押し付けられたものと見なされず、より強く結束した国家となることを高市首相が言及するきっかけとなるかもしれない。

これに関連し、高市首相はトランプ氏に対し、今回の来日か次回の機会に一緒に靖国神社参拝を促すか、少なくともオバマ前大統領がバイデン副大統領を通じて行ったような首相の参拝への抗議は控えるよう要請したいと考えているかもしれない。

4) 米軍兵士が国外逃亡し養育費を支払わず、日本人女性との間でできた子供の認知を妨げるケースへの対応条項を追加するため、地位協定改正を検討するようトランプ大統領に要請すること。

5) 1972年の沖縄返還前の77年間に実施していたように、尖閣諸島を日本の領有権を「再認識」することで、尖閣諸島に関する矛盾したアメリカの中立政策を終了するようトランプに要請する。

6) トランプ大統領に対し、竹島問題に関する韓国、北方領土問題に関するロシア、拉致問題に関する北朝鮮など、日本と近隣諸国との協議を仲介するよう要請する。トランプ氏は国際的な和平仲介者として勢いに乗っており、タイミングがいい。他の問題の解決にもつなげることができる。

防衛費引き上げの意思を伝えよう

もちろん、高市氏がトランプ大統領に伝える内容は「要請」ばかりではなく、日本がコミットできる事項も含めるべきだ。具体的には以下が挙げられる（そして挙げるべきである）。

7) 首相はトランプに、今後2年間で、さらに防衛費をGDP比3％に引き上げる意思があることを伝えるべきだ。同時に「防衛・国防」の定義を拡大し、高市総理とトランプ大統領がそれぞれの国で取っているより包括的な経済安全保障アプローチを反映させるべきである。

8) 日本は台湾防衛への関与を強化する方針をトランプに伝えるべきである。台湾喪失が米国以上に日本にとって致命的である事実だから。

9) 高市首相は、大規模災害時に要請があれば、自衛隊が米国に派遣されることを可能とする自然災害相互援助協定を提案すべきである。同協定では、日本の大災害時、米軍の運用体制をより体系化し、二国間の調整と情報共有をより定期的に行うべきである。これらによってより対等な日米同盟になる。

10) 最後に、高市首相はトランプ氏に対し、米国の企業・産業界・政府が日本の最先端技術と協働する機会を提供すべきである。例えば、金融取引・通信・データの保護を保証する「完全暗号」を開発したサイファーコア社をはじめとする先端企業との連携を提案する。両国が経済拡大を図り、日米の生活様式を脅かそうとする国々をリードし続けるためには、科学技術・エネルギー・研究や教育分野における二国間協力の迅速な推進が両国の利益となる。

もちろん、高市氏が認識し、今後確実に推進しようとする議題は現時点でも将来においてもさらに多数存在する。しかし当面は、これらの提案が両国関係を未踏のレベルへと前進させる一助となるはずだ。

さあ、始めよう。

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