8/12The Gateway Pundit＜AWKWARD: NBC’s Data Guru Had No Idea What to Say to Audience as Voting SNAFUs Unfolded in Wisconsin (VIDEO)＝気まずい状況：ウィスコンシン州で投票の混乱が起こった際、NBCのデータ専門家は視聴者に何と言えばいいのか分からなかった（動画）＞
ウィスコンシン州知事民主党予備選で不正？
https://twitter.com/i/status/2087492021703319837
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/awkward-nbcs-data-guru-had-no-idea-what/
8/12The Gateway Pundit＜More Evidence China Is Trying to Stop from Cracking Open＝中国が崩壊を阻止しようとしているさらなる証拠＞
在中邦人は人質にされるかもしれない。早く帰国させないと危うい。
8/12Rasmussen Reports＜Two Parties Even on Crime Issue＝犯罪問題で両党が互角＞
多くの有権者は、犯罪問題が今秋の中間選挙における重要な争点になると考えており、民主党はこの問題に関して共和党との差を縮めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の81%が、次回の議会選挙での投票行動において犯罪は重要な問題だと回答しており、そのうち50%は「非常に重要」だと考えている。中間選挙での投票行動において犯罪が重要な問題になるとは考えていないのはわずか12%だった。
8/13阿波羅新聞網＜美国突然解锁！让俄军背脊发凉的重磅消息传来＝米国が突如解禁した！ロシア軍を震え上がらせる衝撃的なメッセージだった＞
米国務省は、トルコの備蓄から大量の米国製HIMARSミサイル弾薬および発射システムをウクライナへ移転することを正式に許可したと。
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420303.html
8/13阿波羅新聞網＜朱镕基功过 一言难尽?＝朱鎔基の功罪は、一言では言い表せない＞
2018年11月15日の本ブログの11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞の記事を読めば、朱鎔基は典型的な中国人と言うのが分かる。
http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420185.html
江渤時代は江朱時代の誤り。
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
中共は、この首相に対して最高儀礼に基づく国葬を行うべきである。彼が推進した国有企業改革戦略「抓大放小（大を掴み、小を放す）」がなければ、胡錦濤・温家宝時代を特徴づけた独占的な国有企業寡頭勢力は存在しなかっただろう。これは胡・温時代の「黄金の10年」の礎であり、中共の国民経済がいまだ大恐慌に見舞われていないことの根拠であり続けている。
特定の産業、とりわけ国民経済や民生に不可欠な産業について言えば、もし当時それらが完全に自由化されていたとしたら、「国家と家が一体」である体制下での利益移転のメカニズムを考慮すると……
引用
DW Chinese – ドイツの声@dw_chinese 17ｈ
中国の「改革開放」時代の主要な推進力であった朱鎔基氏が死去した。
中国の公式メディアである新華社通信によると、中共中央政治局常務委員および国務院総理を歴任した朱鎔基氏が、水曜日（8/12）、98歳で死去した。
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
「月旦評」とは、後漢末期に汝南郡の著名な学者である許劭・許靖兄弟が主催した、人物を評価する催しである。これは汝南郡平輿（現在の河南省駐馬店市平輿辺り）で行われた。陰暦の月の初日（「月旦」と呼ばれる）に、当時の学者や時事問題に関する批評を公表していたことからその名がついた。
塩原氏の記事では、ネオコンと言うとチエイニーとかラムズフェルド、ビクトリア・ヌーランドの旦那のロバート・ケーガンくらいしか思い出せない。戦争屋のイメージ。でもネオコンはイスラエルに引き摺られてきたのかも。2028年共和党大統領候補はヴァンスになるかルビオになるか？
記事
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアンカレッジで会談してから、8月15日で丸1年を迎える。そこで、トランプ政権内でこの1年間に起きたタカ派による巻き返し戦略と、その頓挫、そして今後の展望について分析したい。
2025年8月15日、アラスカ州の基地で、ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出迎えた（gettyimages)
１年前の米ロ首脳会談
この1年間をもっとも特徴づけているのは、タカ派による巻き返しである。それを理解するためには、1年前のアンカレッジでの出来事について知る必要がある。
アンカレッジでは、プーチンが妥協したことで、ウクライナ戦争の停戦・和平のための条件が修正された。トランプは、まだジョー・バイデン大統領当時の2024年6月14日、プーチンがロシア外務省指導部との会談のなかで表明した強硬な和平提案を部分的に撤回させた面がある。
どういうことか。2024年の段階では、ロシア側の基本的条件は、ウクライナがドネツク人民共和国（DNR）、ルハンスク人民共和国（LNR）、ザポリージャ、ヘルソン地域からの軍隊の完全撤退に同意し、このプロセスを実際に開始したならば、我々は遅滞なく交渉を開始する用意があるというものだった。
ロシア側の主張では、一種の「領土交換」というアイデアを打ち出したのはトランプ政権だった。アラスカでのサミットの数日前に、トランプ大統領のウクライナ問題担当特別代表であるスティーブン・ウィトコフがモスクワを訪れ、プーチン大統領に米国の提案を提示したからだ。ロシア側はしばらく検討した末、これを受け入れた。この「合意」では、DNRとLNRという「ドンバス」地域だけからのウクライナ軍の完全撤退が条件とされたのだ。それにもかかわらず、ウクライナや欧州では、これを「降伏」と断じ、拒否した。
明記されなかった｢アラスカ合意」
「アラスカ合意」はたしかに、文書には明記されなかった。だが、ロシアの情報筋によると、トランプはプーチンとの会談のなかで、ウクライナ側にこの計画の実行を働きかけると約束したという。
興味深いのは、アラスカでのサミット終了後の記者会見の段階ですでに、双方がその成果の評価において見解の相違があることが明らかになったことである。プーチンは、「理解」、「達成された進展」、「合意」といった言葉を用い、達成された成果について3度にわたり言及した。たとえば、プーチンはこう述べた。
「我々が得た理解が、その目標（紛争の解決）に近づくことを可能にし、ウクライナにおける平和への道を開くことを願いたい。我々は、キエフや欧州の各首都がこれらすべてを建設的な観点から受け止め、いかなる妨害も行わず、挑発や裏での陰謀によって、見込まれる進展を台無しにしようとする試みも行わないことを期待している」
「本日の合意が、ウクライナ問題の解決に向けた足掛かりとなるだけでなく、ロシアと米国の間の実務的かつ現実的な関係の回復の礎となることを期待している」
一方、トランプは当時、一連の矛盾した発言を行った。彼は、双方が「完全な合意には至らなかった」とし、「残念ながら、現時点では合意は成立していない」と語った。他方で、彼によれば「生産的」だったウクライナ危機をめぐる交渉の過程で、「実質的な進展がみられた」とし、双方には「平和的解決に至る、悪くない、いや非常に良いチャンスがある」とも話した。
タカ派の危機感
アンカレッジでの米ロ首脳会談は、タカ派に危機感を募らせた。なぜなら、両者によるウクライナ戦争の停戦・和平路線が少なくとも本気であるようにみえたからである。これは、ウクライナの敗戦はすでに決定的だから、そうであるならば、できるだけ早期に停戦して戦争による死傷者数を減らすべきであるという論理によって導かれていた。
だが、これは軍事産業と深く結びついたタカ派からみると、困った事態である。なぜなら、戦争が終結してしまうと、西側各国における国防費の増加が難しくなるからだ。ウクライナが戦争をつづけてくれれば、砲弾や各種装備品から、無人機（ドローン）、ミサイル、戦車、戦闘機に至るまで、各種の軍備支援が可能であり、しかもそうした軍事支援は各国の国防費増にカウントされ、対GDP国防費比率の引き上げにつながる。
だからこそ、戦争継続によってロシアの弱体化を狙うタカ派は、ウクライナへの軍事・財政支援を前提に、ウクライナがロシアを苦しめており、むしろ長い持久戦にもち込めば、プーチン政権を揺るがしうると主張したのである。こうして、タカ派は1年をかけて、この路線を突っ走り、今年7月の北大西洋条約機構（NATO）加盟国による首脳会談で、今後もこうしたタカ派路線が承認されるように準備を重ねた。
タカ派ってそもそも何？
ここで、タカ派について説明しておこう。タカ派とは、断固とした強硬な外交政策あるいは軍事的に強硬な外交政策を支持する人々を指している。重要なことは、ここでの議論が「手段」としての政策に注目しているのであり、リベラリズム（自由主義）とか民主主義（デモクラシー）といった価値観に力点を置いているわけではない点である。
したがって、民主主義の促進のための軍事介入への支持し、権威主義にきわめて懐疑的な姿勢を示す「ネオコン」だけでなく、自由の堅持のためには国家による規制が不可欠と考える「リベラルデモクラシー」信奉者のなかにも、民主主義国家は自らを積極的に防衛すべきであり、権威主義的な拡大は封じ込められなければならないと主張するタカ派がいる。彼らなりの目的（価値観の実現）のためなら、手段としてタカ派的な軍事行動を是とするというのがその特徴だ。
ルビオという政治家
米国の場合、共和党内にも民主党内にもタカ派の代表格である「ネオコン」が存在する。具体的に言えば、マルコ・ルビオ国務長官がこの範疇（はんちゅう）に属している。たとえば、ロシアの右翼思想家、アレクサンドル・ドゥーギンは、「重要な点として、ルビオ自身はネオコンであり、大西洋同盟の結束を強化し、ラテンアメリカにおける覇権主義的な政策を継続し、さらには強化する方向性を打ち出している」とのべている。
あるいは、「ブルームバーグ」の記事「マルコ・ルビオ、MAGA時代に向けてネオコンを再起動させている」は、「国務長官はトランプ大統領のもっとも有力な顧問の一人となり、「アメリカ・ファースト」を掲げるナショナリストとネオコンの両方が支持できる外交政策を打ち出している」と指摘している。
2024年7月16日付のNYTによると、「米国第一主義」（MAGA）の代表格だったタッカー・カールソンは、トランプの2024年大統領選挙キャンペーン期間中、しばしばトランプの傍らにいて、当時オハイオ州選出の上院議員だったJ・D・ヴァンスを副大統領候補に選ぶようトランプに働きかけた。記事は、6月の電話会話で、「カールソンがトランプに対し、副大統領候補の有力なもう一人の候補であるフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は信用できないと伝えた」と書いている。
さらにその電話のなかで、「もしトランプが副大統領に『ネオコン』（米国の力を用いて海外に民主主義を植えつけることを支持する共和党員の略称）を選んだ場合、米情報機関は自分たちが支持する大統領を当選させるために、トランプを暗殺するあらゆる動機をもつことになるだろうと語った」。このネオコンとは、ルビオを指している。
先月11日に亡くなったリンゼー・グラム上院議員もまたネオコンであった。軍事介入への強い支持、米国のグローバルなリーダーシップと民主主義の推進への信念の持ち主であり、イランへの軍事行動も積極的に支持した。もちろん、ウクライナへの武器供与を求め、対ロ制裁の強化によるロシアの弱体化を推進してきた。
ほかに、MAGA強硬派として、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官がいる。同じく「アメリカ・ファースト」のナショナリストであるピート・ヘグセス国防長官（戦争長官）もタカ派に属している。
もちろん、トランプ自身、タカ派である。だからこそ、多数のタカ派を閣僚として抱え込んでいる。ただし、そのタカ派には濃淡があり、後述するように、すでにMAGA強硬派は分裂をきたしており、同じタカ派でも違いが生じている。
他方で、民主党にも「リベラル・ホーク」と呼ばれるタカ派がいる。そのなかには、人道介入主義者（ジェノサイドや大規模な残虐行為を阻止するための軍事行動を支持する）、リベラル国際主義者（同盟、抑止力、軍事準備態勢を強く支持する）といった人々がいる。
まとめると、今年11月の中間選挙を前に、共和党も民主党も、その候補者を決める予備選において、イスラエルによるイラン攻撃やガザでのパレスチナ人殺害を容認し、ユダヤ系の人々をあくまで擁護するタカ派や一部の中間派と、これに猛反発する非タカ派との対立が投票行動の一部に影響をおよぼす選挙区がみられる。
欧州のタカ派たち
欧州にも「リベラル・ホーク」がいる。この場合、「リベラル・ホーク」は、①欧州連合（EU）支持／北大西洋条約機構（NATO）支持、②軍事援助、抑止力、強固な防衛を支持、③人道的または安全保障上の理由から武力行使を厭わない、④権威主義体制（ロシア、中国など）に反対――といった特徴をもつ。
具体的には、NATOおよびウクライナへの強力な支持を表明し、安全全保障問題において、伝統的な労働党左派よりもタカ派的だったキア・スターマー前英首相、積極的な外交政策を掲げる中道リベラルで、強力なEU防衛、軍事的自律性、ロシアに対する強硬な姿勢を支持するエマニュエル・マクロン仏大統領、さらに、フリードリヒ・メルツ独首相などがいる。
メルツの場合、外交政策において、ドイツの防衛費増額、より強力な連邦軍、ウクライナ侵攻後のロシアに対するより強硬な姿勢といったタカ派的な政策をとっている。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も、欧州の「リベラル・ホーク」という範疇に当てはまる。彼女は、自由民主主義的価値観を掲げつつ、それらをハードパワーで守らなければならないと信じており、強力な防衛や軍事準備態勢を支持する。対ロ強硬派であり、ウクライナへの軍事・財政支援を推進している。
もっとも強烈なタカ派と言えるのは、カヤ・カラス欧州委員会副委員長および欧州連合外務・安全保障政策上級代表（エストニア元首相）だろう。
タカ派による巻き返し
「アンカレッジ合意」から1年が経過する過程で、タカ派による強力な巻き返しがあった。彼らはウクライナ戦争継続派（ロシア弱体化まで戦争継続）であり、イラン戦争勃発を肯定的に評価する。そんなタカ派からみると、「アンカレッジ合意」（どこまで合意があったかは不明だが）は叩き潰すべき対象と映ったはずだ。
ここで重要なことは、トランプ政権が外交戦略上、ウクライナ問題だけに特化してその戦略を練っていたわけではないという点だ。昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」からわかるように、トランプ政権はリベラリズムに基づく外交戦略から「柔軟なリアリズム」（Flexible Realism）に基づく外交戦略の移行という国際政治理論に立脚していた。
このリアリズムの柔軟性については、「我々は、世界の諸国との良好な関係と平和的な商業関係を求めつつ、それらの国々の伝統や歴史から大きく異なる民主主義その他の社会的変革を押しつけることはしない」という文章によって語られている。つまり、民主主義のために戦争を辞さないネオコンの主張とは一線を画すものであった。
ただし、必要があれば武力に訴えることに躊躇しないというタカ派の特徴は放棄していない。リベラリズムという目的は放棄するが、現実的な利益のための手段として、武力を行使することはありうるというのがトランプ政権のタカ派的特徴なのである。第二次世界大戦後の領土の侵略による一方的な変更は認めないとの立場から、「リベラル・ホーク」はみな、ウクライナ支援を打ち出し、その多くが軍事支援まで踏み込んでいる。間接的に武力行使をしているようなものだ。日本政府はウクライナへの直接的な軍事支援はしていないが、財政支援は行っており、タカ派の範疇に入る。
トランプ政権の外交戦略
ここでごく大雑把に説明してみると、トランプは米国の「世界覇権」を維持するために、従来の世界秩序を破壊し、その基盤となる要素である自由貿易と主権の尊重を排除しようとした。その代わりに、米国が依然として世界最強の陸軍と海軍を保有していることを利用し、強者の権利を導入する。これにより、米国はあらゆる非核保有国に対して自らの意志を押しつけ、たとえば貿易・経済政策の変更を強制することができるという算段だ。
もし米国の商品が中国製品と競争できない場合、武力や経済制裁によって他国に中国製品の購入をやめさせ、米国製品を購入させることができるという、露骨な「武力」や「脅迫」による覇権の維持に舵を切ったのだ。
昨年4月、トランプは関税引き上げ方針を明示した。75カ国以上の政府が対米交渉に奔走した。これは、「貿易の武器化」を意味している。個別にみると、カナダ併合、グリーンランド占領、NATO離脱、イラン殲滅といった脅しが炸裂した。こうしたタカ派的な外交路線上に、ベネズエラやイランの政権を転覆させ、これらの国々にエネルギー資源の取引を米国経由のみに限定し、得られた資金で米国製品のみを購入するよう強制するといった目論見が浮上したのである。
今年1月3日にベネズエラで引き起こされたニコラス・マドゥロ大統領と妻の「誘拐劇」の「成功」はタカ派を勇気づけ、それが2月28日からはじまった米国とイスラエルによる大規模イラン攻撃につながった。タカ派はこの時点までは、たしかにこれまでの国際協調路線とは異なる「大国主義」的、ないし「帝国主義」的な外交政策が際立つようになる。
この文脈において、国連に代わる「紛争解決」機関として「世界評議会」を創設するという構想もたしかに理論上、十分に想定可能と言える。そこでは、安全保障理事会の五つの常任理事国の代わりに、米国が唯一の常任理事国となる。米国が問題を「解決」するのだが、その方法は米国に利益がもたらされるように仕向けられ、他の国々は「解決」の恩恵を受けたとして米国に恩義を負うというメカニズムの創設を意味している。
タカ派の恐るべき工作
タカ派はイラン戦争勃発後、今度はウクライナ戦争の継続やイラン戦争の激化に向けて工作活動を積極化する。その典型として、有名なブロガーであるローラ・ルーマー（下の写真）をネオコン側になびかせた例を説明したい。どうやら、タカ派のなかでもとくに好戦的なネオコンは、MAGA派のうち、イラン攻撃を非難したトランプ支持者をトランプから遠ざけ、逆に、ルーマーのようなMAGA活動家をネオコン派に引き込もうとしているように見受けられる。
ブロガーのローラ・ルーマーは、ロシアとの戦争を繰り広げるウクライナを支援するMAGAのもっとも著名な支持者の一人として、同国への訪問から帰国した（gettyimages)
ルーマーはトランプに忠誠を誓うことで、トランプと直接連絡がとれるらしいブロガーないしジャーナリストとして影響力をもっている（フォロアー数は200万人近い）。たとえば、リンゼー・グラム米上院議員が先月11日、急逝すると、同議員の事務所が死亡を確認する声明を発表してから数時間後、彼女は、グラムの死が「偶然とは思えない」と主張し、外国による陰謀説を唱え、調査を求めた（AOLを参照）。こんな陰謀論を平然と説くことで人気を集めてきたのである。
そんな彼女はMAGA派の一員として、米国にとってウクライナ支援が米国の資源の浪費であり、停止すべきものであると主張していた。ところが、先月19日、彼女はなぜがキーウに姿を現す。23日には、彼女はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。40分以上にわたるインタビューだった。それもそのはずだ。インタビュー後、トランプは自身のSNSでインタビューを宣伝し、「楽しんで！」と投稿している。
10日後にフロリダに戻った彼女は、MAGA支持者たちに対し、この紛争と世界における米国の役割を再考するよう呼びかけるようになる。「ロシアは反米的であり、その価値観は我々の価値観とは異なる。彼らは多極化を望んでおり、それは米国の覇権の終焉を意味する。それは米国にとって良くない」と彼女はインタビューでのべたという（8月2日付「ワシントンポスト」［WP］を参照）。これは、タカ派のうち、とくに、ネオコンが長年にわたり訴えてきた主張を反映したものだ。
興味深いのは、先のWPがルーマーの資金源について書いたつぎの記述である。
「ルーマーは、身元を明かすことを控えた一部の米国人寄付者が警備費の一部を負担してくれたとのべたが、海外からの資金は一切受け取っていないという。ルーマーは、自身の活動資金をクラウドファンディングで調達し、オンライン番組からの収入を得ているほか、対立候補に関する調査や身元調査サービスも提供している」
どうやら、彼女の支援を通じて、ネオコン派的主張を広めようとする勢力が存在するのは間違いないようだ。こうして、人々を「情報工作」を通じて騙そうというわけである。
反作用としてのMAGA分裂
タカ派にとって誤算だったのは、こうした情報工作が反作用を生み、MAGA内に亀裂を生むどころか分裂まで生じさせたことである。
8月1日、今年1月まで共和党の下院議員だったマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が下の写真とともに、つぎのような文章を公表した。
「私たちは『これ以上の海外での戦争はしない』と宣言し、その言葉を本気でした。そして、その公約を掲げたドナルド・トランプ氏を支持しました。しかし、彼は私たち全員を裏切ったのです。私たちの信念は、右派、左派、中道派を問わず、すべての米国人のための『アメリカ・ファースト』です。この運動はすでに始まっています」
MAGA派から分裂した新しい政党への動き（タッカー・カールソンのメイン州にある狩猟小屋のような自宅で）（出所）https://x.com/FmrRepMTG/status/2083568963846303896?s=20
MTGはMAGA派だったが、昨年11月16日のテレビインタビューで、彼女は大統領に反旗を翻した。決裂の直接の原因は、ジェフリー・エプスタイン事件である。この事件は、大統領や他の著名人とのつながりがあった死亡した性犯罪者をめぐるものだ。
ホワイトハウスは数カ月間、司法省にエプスタインに関する大量のファイル公開を義務づける「除名請願」への反対投票を議会共和党に強く求めてきた。これに対して、MTGはこの法案を公然と支持した。
そのため、11月14日、トランプはソーシャルメディアで痛烈な投稿を行い、MTGへの支持を撤回した。そのなかで、トランプは彼女を「狂人」と呼び、彼女に対する予備選挙での対抗候補支援を表明した。こんな騒動があったために、彼女は今年1月、下院議員を辞めた。
6月には共和党を離党するとした、タッカー・カールソン（写真の中央）は、7月1日に公表された「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」とのインタビュー記事のなかで、つぎのような興味深い発言をしている。
「もしトランプに投票しても、結局『政権交代』を目的とした戦争に巻き込まれることになるのなら、私たちには選択肢が必要だ。さもなければ、諦めて、もっとも悪辣な連中に支配されるしかない。私はまだ若すぎて、そんな現実を受け入れることはできない。第三の政党が必要なのだ」
カールソンは、今年2月28日に米国がイランとの戦争を開始すると、大統領と決別した。トランプが「海外での紛争を避ける」という選挙公約の核心を破っていると宣言したのである。4月になる頃には、カールソン氏は、かつて大統領を支持したことについて「苦悩している」と語った（7月2日付「ニューヨークタイムズ」［NYT］を参照）。
もちろん、二大政党制に異議を唱える新たな運動は、通常、苦戦を強いられる。しかし、この新たな運動は、共和党にとってすでに厳しいと予想されている中間選挙において、共和党から票を奪う可能性がある。つまり、ネオコンにとって悪影響を及ぼすことになる。
ヴァンスの出方に注目
タカ派のなかで、ネオコンがルーマーを巻き込むことでMAGA派を分裂させたのに対して、カールソンやMTGらはイラン戦争にもウクライナ戦争にも反対する立場から、これまでのタカ派とは一線を画す動きを強めている。
問題は、ネオコンのルビオと共和党の次期大統領候補を争うJ・D・ヴァンスの出方だろう。実は、ネオコンはウクライナがドローンによるロシアへの深部攻撃などを通じて大損害を与えているというキャンペーンの最中、ヴァンス攻撃にも取り組んでいた。
WP（ワシントンポスト）は、「共和党内でヴァンス氏に対する攻撃が激化している。彼の支持者たちは、これは組織的な『作戦』だと主張している」というタイトルの記事（7月24日付）を公表した。
ヴァンスの批判者たちは「ネバー・ヴァンス」（Never Vance）というスローガンを掲げ、とくにこの1週間（7月19日からはじまる週）、ソーシャルメディア上に攻撃的な投稿を殺到させている、と記事は紹介している。そこには、イランとの和平協定交渉に取り組んだことを理由に、ヴァンスが副大統領として「不適格」であるとする主張も含まれている。
これに対して、ヴァンスの支持者たちは、こうした批判が保守派の支持基盤に対して、「共和党の既成勢力や、彼らが『ネオコン』と呼ぶ反対派がヴァンスを嫌っている」というメッセージを送ることになるとみている、と記事は指摘している。
ここで気づくのは、6月25日、ゼレンスキーが明らかにした40日間の作戦とのかかわりだ。彼は、ウクライナ軍がウクライナ南部のロシア占領地域における陸上、およびアゾフ海と黒海北部における海上での、クレムリンの軍事補給活動を標的とした作戦開始を発表したのだが、どうやらこの時期に、とくに、NATO（北大西洋条約機構）サミットを前にして、ウクライナ軍の「成功」を世界中にアピールする必要があった。
それは、ネオコンが世界中にウクライナ戦争の継続によるロシアの弱体化こそ、ロシアを戦争の停止・和平に引きずり込む手段であると説得する方法であったようにみえる。同時に、これは、イランを徹底的に叩き、政権交代によってこそ、中東における核の脅威からの脱却をもたらすというネオコンの主張にも呼応している。だからこそ、ネオコンはそもそも2月28日の米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃に懐疑的なったと言われるヴァンスへの猛攻に出たわけだ。
ヴァンスに傾くトランプ？
だが、実に興味深いことに、8月6日付のWPは、「トランプは、公の場では2028年の出馬について態度を明言しない一方で、非公開の場で支援者たちにヴァンスを支持するよう呼びかけている」というタイトルの記事を公表したのだ。「結局のところ、我々はJDを当選させなければならない」と、トランプは約2週間前、大統領執務室で行われた支援者との会合でのべた、という記述に私は驚いた。
さらに、トランプの寄付者への発言について直接の情報を得ている大統領顧問は、「トランプが私的に、ヴァンスを共和党の後継者と決めた」とのべたとも書かれている。ただし、ヴァンスがいつ立候補を表明するか、あるいはトランプがいつ公に彼を支持するかは、現時点では「時期尚早」だと語ったという。
どうやら、もっとも過激なタカ派であるネオコンによる戦争継続の大合唱のなかで、その標的であったヴァンスの側にトランプはついていたことになる。なお、この記事では、「国務長官（あるいはルビオ氏が兼任する国家安全保障担当大統領補佐官）は、在任中に大統領選に出馬することはできない」から、ルビオが身動きのとれない難しい状況にあることも紹介している。
他方で、ジャーナリストのロス・ダウサットはNYTに意見を寄せ、「トランプが戦争を急激にエスカレートさせ、副大統領がそれに反対する一方で国務長官が支持し、イラン政権が崩壊してガソリン価格も急落し、トランプは勝利の功績をルビオに感謝し、その妨げとなったとしてヴァンスを非難する」といった事態にならなければ、ルビオが次期大統領の最有力候補となることはないと主張している。
いずれにしても、WPの記事が事実であるとすれば、イラン戦争もウクライナ戦争も継続・激化させようとするネオコンの思惑通りにはならないことを暗示している。
トランプ外交の頓挫
トランプの外交政策はいまのところ、成果をあげていない。とくに、イランの「政権交代」に失敗しただけでなく、ホルムズ海峡の自由な航海が不能となり、中東からの石油・石油製品、液化天然ガス（LNG）の輸送が事実上停止したことで、世界経済を大混乱に陥れた責任は重い。当面、60日間の停戦によってホルムズ海峡の航行が可能になるかもしれないが、それは11月の中間選挙を見据えた妥協となるだろう。
ゆえに、イランは中間選挙を前にしたトランプからできるだけ「譲歩」を引き出そうとしている。ロシアも基本的に同じだ。それはタカ派、とくにネオコンの挫折を意味している。
前述したネオコン、リンゼー・グラム上院議員（共和党）およびリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）が昨年4月、上院に提出した法案（「対ロ制裁法」）を大幅に変更した「リンゼー・O・グラム対ロシア・イラン制裁法」が8月7日、上院議員100人中86人の賛成を得て可決された。対イラン制裁を5年間（イランに対する制裁法の有効期間を2031年まで）延長する規定も盛り込まれた同法案の成立には、夏休み明けの9月以降、下院での可決と、最近になって支持の意向を示しているトランプの署名が必要だ。
紙幅の関係で、この法案をめぐる詳細は割愛する。一見、タカ派の勝利のようにみえるかもしれないが、その内実はトランプの大統領権限の拡大であり、トランプの外交上の「脅迫」手段が増えるだけの話だ。だからこそ、トランプも署名する気になったのである。ただし、ネオコンは同法案の上院での可決を契機にして、なおもイラン戦争とウクライナ戦争の継続・激化の野望を捨てていない。
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