8/9The Gateway Pundit＜Media Downplays Trump’s Six Peace Deals Despite Warring Nations’ Confirmation＝交戦国による承認にもかかわらず、メディアはトランプ大統領の6つの和平協定を軽視＞
トランプは世界平和に貢献している。戦争屋を儲けさせなくしている。いいこと。トランプを批判する人達は、自分ではできないくせに文句をつける。政治は結果責任、それをよく見てほしい。
ドナルド・トランプ大統領は、第2期政権において、国境の安全確保と同盟国との貿易条件改善の要求に注力するだけでなく、和平交渉や紛争の終結にも尽力してきました。メディアはトランプ大統領の外交政策を失敗と報じていますが、かつて交戦関係にあった国々の公式声明などの証拠は、彼が驚くほど成功を収めてきたことを示しています。以下は、トランプ大統領が終結させた6つの紛争の概要です。
直近の成功は2025年8月8日、アルメニアとアゼルバイジャンがWHで米国の仲介による和平協定に署名し、35年にわたるナゴルノ・カラバフ紛争に終止符を打ったときだった。ソビエト時代にまで遡るこの紛争は幾度となく再燃しており、直近では2023年にアゼルバイジャンが、国際的にはアゼルバイジャン領と認められているものの、アルメニアが数十年にわたり領有権を握っていた領土の奪還を目指し、断固たる軍事作戦を開始した。
この作戦によりアゼルバイジャンの領土目標は達成されたものの、広範囲にわたる緊張は、トランプ政権がザンゲズール回廊を通る米国管理の輸送ルート「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（TRIPP）」の創設など、紛争を解決するための戦略的機会を特定するまで続いた。
この協定に基づき、米国は最長99年間、この回廊の独占開発権を保有する。これは地政学的に大きな意味合いを持つ動きであり、同時に、地域におけるモスクワからの影響力の移行を示唆するものでもあった。調印式では、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相が共にトランプ大統領の仲介を称賛し、ノーベル平和賞に推薦すると発表した。
2025年5月、核兵器を保有するインドとパキスタンは、近年で最も深刻な対立の一つに陥り、カシミール問題をめぐって数日間にわたる軍事攻撃を行った。この緊張の高まりは5月10日に停戦合意に至り、双方は陸、空、海におけるあらゆる軍事行動を停止することを約束した。トランプ大統領は、米国が仲介した「長い夜」と称した協議の末、この合意を発表した。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、停戦確保におけるトランプ大統領の「リーダーシップと積極的な役割」に対し公式に感謝の意を表し、それが更なるエスカレーションの阻止に決定的な役割を果たしたと述べた。インドは米国の仲介における役割を否定したが、パキスタンの承認は、トランプ大統領の介入が少なくとも一方の交戦国にとって重要であり、二大核保有国間の敵対行為の即時終結につながったことを裏付けた。
2025年6月、ルワンダとコンゴ民主共和国は、WHで米国の仲介による和平協定に署名し、コンゴ民主共和国東部を中心とする30年近くにわたる紛争に終止符を打ちました。この紛争は、広大な領土を支配し、米国をはじめとする各国からルワンダの支援を受けていると広く非難されているM23民兵の存在も一因となり、近年では数千人の死者を出し、紛争期間中の死者数は推定600万人に達しています。6月27日、トランプ大統領は両国の外相を大統領執務室に招き、正式な調印式を執り行い、「平和の大義にとって輝かしい勝利」と称しました。
この合意には、国境の尊重、侵略の自制、安全保障面での連携といったコミットメントが含まれており、8月1日にはフォローアップの枠組みが発表された。また、コンゴ東部の重要な鉱物資源（金、銅、リチウムなど）への米国の投資への道も開かれた。両政府は米国の役割を公式に認め、WHで行われた式典は、この調停における米国の中心的な役割を強調した。
2025年7月下旬、カンボジアとタイの国境沿いに建つ1000年の歴史を持つヒンドゥー教寺院をめぐる領土紛争が激化し、両国間の戦闘としては過去10年以上で最悪の事態となりました。7月24日に始まった衝突では、数十人が死亡し、30万人以上が避難を余儀なくされました。
7月26日、トランプ大統領は両政府に対し、戦闘が停止しない限り米国は貿易交渉を停止すると警告し、その後、両国の首脳と直接会談した。米国が支援する協議は7月28日に開始され、同日停戦が発表され、両国は係争地域に追加の部隊を派遣しないことで合意した。
停戦は7月29日に発効し、暴力行為は停止し、避難民危機は収束した。タイのプムタム首相代行は、トランプ大統領の和平推進に「心から」感謝の意を表し、カンボジアのフン・マネ首相もトランプ大統領の「断固たる仲介」を称賛した。ロイター通信は、トランプ大統領の貿易面での影響力も、双方を交渉のテーブルに着かせる上で重要な役割を果たしたと報じた。
2025年6月、トランプ大統領は、2008年にコソボが独立を宣言して以来緊張関係にあるセルビアとコソボ間の潜在的な激化を防ぐために介入した。トランプ大統領は、セルビアが戦争の準備をしていると述べ、敵対行為が始まれば米国は貿易を停止すると警告した。
コソボのヴョシャ・オスマニ大統領は、セルビアによる「エスカレーションの可能性を防いだ」のは米国の仲介によるものだと公に述べ、トランプ大統領の介入が結果に直接結びついたと指摘した。セルビアは戦争計画を否定したものの、この脅威はコソボが米国の介入を求めるほど深刻に受け止められた。トランプ大統領の警告後、事態のエスカレーションは発生せず、予防外交の成功例となった。
2025年6月、イスラエルが6月13日にイランの軍事施設と核施設を奇襲攻撃し、高官、軍幹部、核科学者を殺害したことで、イスラエルとイランの間の緊張は一気に高まり、開戦に至りました。イランはイスラエルの都市と軍事施設へのミサイルとドローンによる一連の攻撃で報復し、12日間にわたる紛争を引き起こしました。6月21日、トランプ大統領は、米国史上最大規模のB-2爆撃作戦と称される、フォルド、エスファハーン、ナタンズの3つのイラン核施設への米軍空爆を承認しました。その後、トランプ大統領はカタールと協力し、迅速に停戦交渉を仲介しました。専門家は、米軍の介入によって、イスラエルが単独で行動した場合と比較して戦争期間が短縮された可能性が高いと指摘しています。
6月24日に停戦合意が成立し、トランプ大統領は「イスラエルとイランの間で、完全かつ全面的な停戦が行われることに完全に合意した」と発表した。停戦は脆弱であり、発効の数時間前に違反が発生したものの、イランの核開発計画への被害の程度については依然として疑問が残るものの、戦闘は終結した。
二期目就任からわずか8ヶ月足らずで、トランプ大統領はEUとの大型貿易協定に署名し、NATOに国防費の増額を迫り、不法越境を95%削減し、和平協定を仲介しました。任期は残り3年以上残っており、米国と世界は今後、さらに大きな進歩を目の当たりにできるでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/media-downplays-trumps-six-peace-deals-despite-warring/
https://x.com/i/status/1953860393367220306
8/10阿波羅新聞網＜中俄伊输惨了！川普一举多得＝中国、ロシア、イランは惨敗！トランプは一挙多得＞トランプ米大統領の主導の下、アルメニアとアゼルバイジャンは和平協定に署名し、35年にわたる紛争の終結を約束するとともに、南コーカサスの戦略的回廊の独占開発権を米国に付与した。イランはこの回廊建設に反対し、警告を発している。
8/8（金）、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領はWHで「アゼルバイジャンとアルメニア間の平和と国家間関係の確立に関する協定」に署名し、1980年代後半から続くナゴルノ・カラバフをめぐる長年の紛争の終結を約束した。
調印式で、トランプ米大統領は「両国は35年間戦ったが、今や友人であり、これからも長く友人であり続けるだろう」と述べた。ナゴルノ・カラバフは、かつてアルメニア系住民が多数を占めていたアゼルバイジャンの山岳地帯である。1980年代後半、アルメニアの支援を受けてアゼルバイジャンからの独立を宣言したが、その後、長期にわたる紛争に巻き込まれた。2023年、アゼルバイジャンは同地域の完全支配権を取り戻すため電撃的な攻勢を開始し、約10万人のアルメニア系住民がアルメニアに避難した。
両国の首脳は、紛争終結に向けたトランプ大統領の努力を称賛し、ノーベル平和賞に推薦する意向を表明した。
「正式署名はそう遠くない」
米国による独占開発権
イランの懸念と警告
見通しと不確実性
WH、地政学的なライバルを直接攻撃
アルメニアとアゼルバイジャンは共に旧ソ連圏。ウクライナ戦争でロシアは影響圏を減らした。
下の図のようにザンゲズール回廊を米国資本が整備運用するとなると、イランは国境近くに敵が出て来るように感じる。また旧盟主のロシアもロシア抜きにされ面白くない。また「一帯一路」構想のルートにおける中国の独占を弱める可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260289.html
8/10阿波羅新聞網＜马斯克 xAI 注册“浩硬”商标燃战火！剑指“微软”AI联盟＝マスクのxAIが「浩硬」の商標を登録、物議を醸す！マイクロソフトのAIアライアンスに対抗＞電気自動車大手テスラのCEO、イーロン・マスクと彼の人工知能企業xAIは、「浩硬 Macrohard」という名称で米国特許商標庁（USPTO）に正式に商標出願した。この動きは、外界からテクノロジー大手マイクロソフトへの直接的な挑戦と見られている。
マスクとマイクロソフト創業者のビル・ゲイツは長年不和で、2人は以前にもCOVID-19対策や電気自動車をめぐって対立していた。マスクは、ゲイツが厳格な防疫措置を支持していることを批判し、テスラではなくポルシェの電気自動車を購入したことを揶揄した。そして今、「浩硬」の登録は、マイクロソフトとその支援を受けるOpenAI陣営に対するマスクの新たな動きと見られている。
名前でも対抗。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260331.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
中共中央委員会は、毎年恒例の北戴河クーデター説を真剣に受け止め、60人の代表者を招待して「2025年北戴河クーデター」を自らの目で、そして自らの口で目撃させようとしているようだ。
問題は依然として残る：これらの人々はどんな内部情報を知っているのだろうか？彼らが見るもの総ては中共中央が見せたい情報だけを見る。 😂
引用
聯合早報 @zaobaosg 10ｈ
中国の国営新華社通信は8/8（金）、今年の北戴河の連休イベントの詳細を報じる記事を掲載した。7日間の連休には60人が招待されており、その中には40歳未満の専門家や人材8名が含まれており、最年少は33歳だ。https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250809-7327001?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754730970
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
もう一つ付け加えると、WSJの魏霊玲による「中南海の秘密」に関する貴重なレポートと分析が重要な役割を果たした。実際、北京は魏霊玲をはじめとする「中南海の秘密」の情報源数名をこの60名と一緒に、北戴河で毎日A、B、Cの指導者と「偶然の出会い」をし、親密な対話を行って透明性を高めるべきだ。😅
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
来週金曜日、トランプ米大統領はアラスカでロシアのプーチン大統領と会談し、停戦について協議すると発表した。いくつか問題がある。
- プーチンの和平交渉条件は変更されていない。彼はウクライナ東部はロシア領であると主張している。最終的に誰が譲歩するのかはまだ分からない。
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引用
The Hill @thehill 22ｈ
トランプ、アラスカでプーチンと会談、ロシアとウクライナの「領土交換」について協議へ https://trib.al/xJSjkgY
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
環境基準によれば、ドイツと西側諸国は「良心的購買」を実践し、高度に汚染された方法で生産されたレアアースを1グラムたりとも購入すべきではない。
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引用
DW Chinese – Deutsche Welle @dw_chinese 8月8日
ドイツメディア：レアアースは中国が世界を脅迫するための武器となっている
南ドイツ新聞は、レアアース産業における中国の独占は、北京にとって西側諸国に対抗するための戦略的武器になりつつあるが、鉱業環境と公衆衛生は大きな代償を払っていると報じた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、ある調査報告書を引用し、欧米が中国のレアアースに大きく依存していることが、…を中短期で困難にしていると指摘した。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
独占記事：トランプ大統領の関税措置は、公表されているよりも広範囲に及ぶ可能性がある。WPが入手した政府内部文書には、隠された国家安全保障上の様々な目的に加え、個々の企業の利益も含まれている。
—-関税の完全実施後（米中間への影響が最も大きい）、関税政策の実際の結果を検証する方が客観的かつ現実的になるかもしれない。
引用
WP @washingtonpost 7ｈ
独占記事：トランプ大統領の関税措置は、公表されているよりも広範囲に及ぶ可能性がある。
WPが入手した政府内部文書には、国家安全保障上の様々な目的に加え、個々の企業の利益も含まれている。 https://wapo.st/4my4bAL
柯氏の記事では、氏は4/2のトランプ相互関税発表から、スリーパーが目覚めて、行動に移っている感じがする。中共に脅されてか、職務に忠実なためなのか？習に肩入れするのが目立つ。
李強の記者会見取りやめで政府情報が掴めなくなったと言うが、元々発表自体信頼されるものではない、不都合な真実は覆い隠してしまうのだから。中国で真実を掴もうとすれば昔から口コミ。党の喉と舌が当てになるはずもない。勿論口コミは玉石混交で、フェイクもある。それを見極める目が必要。
“眼光紙背に徹す”中国人が新聞やTVを見て、異変に気付くことは、大事な視点が含まれている場合がある。それをネットの口コミで伝えるのは、「そう起こり得る」可能性があると言うこと。一概にフェイクとして否定すべきではない。
健康問題で、昨年7月三中全会で脳卒中を起こした噂について触れないのはおかしい。これ以降“定于一尊”でないのが外に現れてきた。以前は絶対に権限移譲のそぶりも見せていないのに。6/4ルカシエンコと家族との会食や7/7蔡奇が「七七事変」記念式典に参加し、習は「百団大戦」記念館参観とおかしなことが起きている。部分的にも習の権力は制限されていると見るのが普通では。
柯氏は習に続投させて、台湾侵攻させ、終には米国と戦い、世界制覇を夢見ているのかと疑ってしまう。
記事
情報統制の反動でフェイクニュースの洪水
習近平が共産党総書記に就任したのは2012年秋の党大会、国家主席に就任したのは2013年3月に開かれた全人代だった。習近平政権が正式に発足したのは、この2013年3月。それ以来、中国経済は減速の一途を辿っている。
半面、政権にとって都合の悪いニュースが出回らないように、情報が厳しく統制されている。とくに、コロナ禍の3年間（2020～22年）、スマホアプリによる追跡が著しく強化されている。中国のインターネット利用者はすでに11億人を超えているといわれ、コロナ禍のとき、スマホに健康コードと呼ばれる追跡アプリのインストールが義務付けられた。見方を変えれば、コロナ禍は中国政府にとって人民を監視する追跡システムの運用と有効性をテストする絶好の機会だったといえる。
中国社会は、政府がビッグデータを使って人民の一挙手一投足をつぶさに監視することができるようになった。逆に政府の情報は外に漏れないように厳重に管理されている。
2024年3月の全人代において李強首相は恒例の記者会見を取りやめ、しかも、これからも記者会見を実施しないと通知した。それをきっかけに、中国人は政府から情報を受け取るチャネルが閉ざされた。とくに、習近平上層部で何が起きているか、信頼できる情報が表に出てこなくなった。それと呼応するように最近、大量のフェイクニュースが波状攻撃のように流れている。
フェイクニュースを大別すると、1)習近平主席の健康不安に関するものと、2)クーデター説である。
1)について、2012年ころの写真や映像と最近の写真と映像を並べて比べると、当然のことながら、かなりの老衰が観察される。しかも、映像でみるかぎり、習近平主席はかなりのメタボのようにみえる。しかし、それだからといって、何か深刻な病気を患っているとの判断はあまりにも根拠不足である。2024年初め、中国国内発の重病説が全世界を飛び交った。とくにすい臓がんが見つかったなど、かなり具体的なフェイクニュースまで出ていた。その後、重病説のフェイクニュースは徐々に下火になって姿を消した。
2025年に入ってから、クーデター説が浮上した。その根拠の一つは習近平主席の側近の軍幹部たちが相次いで粛清されたことである。常識的に考えれば、習近平主席自らが抜擢した側近を追放するとは考えにくい。それゆえ、日本だけでなく、アメリカやフランスなど主要国メディアも、このクーデター説をあたかも事実かのように報じている。
あまりに稚拙なクーデター説
では、習近平主席はほんとうに権力を失ったのだろうか。あるいは、習近平主席の権力基盤がほんとうに揺らいでいるのだろうか。
結論を先取りすれば、答えはノーである。
健康不安説は占い師の占いと同じであり、根拠がなくても、確率論の設問である。人の身体は加齢とともに、深刻な病気を患う確率が次第に高まっていく。しかし、政治学や社会学は社会科学である以上、基本的にエビデンス・ベースの論理を展開しないといけない。何よりも自分の期待に基づいてストーリーを恣意的に描くことは認められない。
一方のクーデター説はあまりにも稚拙で、まじめに受け取るに値しないものである。
習近平主席が自らの側近を粛清することはない、という仮説は、そもそも成り立たない。かつて、毛沢東自らが指名した後継者林彪を追放したことが、その有力な参考例である。独裁政治のパワーゲームは信頼に立脚するものではない。独裁者は猜疑心が強くなるにつれ、側近に対する信頼が自ずと揺らいでしまう。独裁政治の基本は互いの利用価値の有無である。利用価値がなくなれば、即座に遠ざけられ粛清されてしまう可能性が高くなる。
どうみても、習近平政権の権力構造はすでに一強体制になっている。現状では、中国政府の中枢に、習近平主席に挑戦できる人物と勢力は見当たらない。むろん、これまでの十数年間、数百万人の共産党幹部が腐敗を理由に追放された。そのことについて不満を持つ共産党幹部が少なくない。それに経済が減速して、底辺の人民の不満も爆発する寸前であろう。しかし、今の中国社会でいわゆる反習近平勢力がすでに結成されているとは思えない。
習近平政権執行部をみると、習近平主席に絶対的な忠誠を誓う取り巻きによって固められている。彼らが習近平に絶対な忠誠を誓っているが、個々人の権限が相当レベル抑制されている。要するに、彼らが習近平に造反する意思があるかどうか別として、そうする力すら持っていない。習近平が軍上層の側近を相次いで追放した一番の理由は彼らに対する信頼が揺らいだからであろう。
一強体制の構造上の欠陥として、取り巻きは習近平に忠誠を誓うが、互いに足を引っ張りあう力が強くなることがある。彼らはそれぞれ習近平に迎合するために、同僚の陰口をいうことは排除できない。それを聞いた習近平は誰を信用したらいいか、分からなくなる。習近平政権になってからの共産党幹部追放のほとんどは、腐敗したことが理由だった。しかし、もともとほとんどの幹部が腐敗していることから、やはり習近平への忠誠が十分かどうか、習近平に信用されているかどうかが決め手となっているようだ。
独裁政治の特徴は恐怖の政治である。習近平にとっては、側近を相次いで粛清することで現役の幹部に恐怖を与えることができる。当面、このパワーゲームが続くと思われる。
次回党大会でも引退はない
問題は、すべての重要事項の決済が習近平一人に委ねられていることである。たとえ習近平がスーパーマンであるとしても、14億人の大国を1人で統治することができるとは思えない。一方、習近平が2027年に開催される予定の第21回党大会で引退する可能性はほぼゼロである。むしろ、これからさらに加齢していくことから、体力の限界を意識して、習近平は新たな政治構造をデザインしている可能性が高い。
喩えれば、今の習近平主席は日本の大企業でいうと、代表取締役会長兼社長を一身に背負う独裁体制である。だからこそあらゆる重要事項は習近平自身が決済しないといけない。この体制では、習近平は徐々に体力も能力も限界を迎える。第21回党大会では、習近平はある程度分権を進めるだろう。具体的には代表取締役会長であり続けるが、社長の役割を取り巻きに移譲する可能性が高い。それは習近平が権力を失うことを意味するものではなくて、軍に対する指揮命令権と人事権をしっかり握れば、部下によって造反される心配は低いということだ。
習近平の健康不安説は、これから加齢とともに繰り返し出てくると思われるが、重要なのは軍に対する指揮命令権と共産党中央の人事権を一人で掌握することである。代わりに、日常的な雑務を取り巻きの「社長役」、すなわち、総理に任せる。ただし、この権力構造が安定して機能する前提は、習近平と「社長役」の総理をはじめとする取り巻きとの信頼関係が維持されることである。とくに、取り巻き同士の足の引っ張り合いが激しくなると、陰口に影響され、習近平と取り巻きたちとの信頼関係も揺らいでしまう心配がある。
結論をいえば、短期的には習近平政権が揺らぐ可能性はそれほど高くないが、長期的にみると、取り巻き同士の争いがその権力基盤を動揺させてしまう可能性が高いと推察される。
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