5/15The Gateway Pundit＜Woman Who Survived Mao’s Communist China Slams Radical Campus Protests: ‘Red Guards Are in Action Again’ (VIDEO)＝毛沢東の中国共産主義時代を生き延びた女性がキャンパスの過激な抗議活動を非難：「紅衛兵が再び行動を起こしている」（ビデオ）＞
Lily Tang Williams は1965年生まれで、1988年に大学院に入るため渡米。ただ、中共は脅迫で寝返りさせるのも得意だから、注意して見ておかないと。
リリー・タン・ウィリアムズはニューハンプシャー州議会に立候補している共和党員です。彼女は共産主義中国における毛沢東の文化大革命の生存者でもある。
彼女は、キャンパスの過激な抗議活動で歴史は繰り返されると考えており、抗議活動参加者を毛沢東の紅衛兵に例えさえした。
適切な比較ですね。
https://twitter.com/i/status/1790909517586108523
「抑圧者対抑圧者」は「抑圧者対被抑圧者」の誤訳。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/woman-who-survived-maos-communist-china-slams-radical/
5/16Rasmussen Reports＜Election Integrity: Voters Support Absentee Ballot Reforms＝選挙の公正性： 有権者は不在者投票改革を支持＞
本人確認は当たり前。無資格者は当然排除。
選挙の公正性を保護することを目的とした 2つの措置は、米国の有権者から過半数の支持を得ています。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の63％が、すべての不在者投票に証人の署名を義務付ける法律を支持すると回答しており、その中にはそのような法律を強く支持する39％も含まれている。 28％が反対しており、そのうち15％は不在者投票に証人の署名を義務付けることに強く反対している。先週、連邦判事はウィスコンシン州の不在者投票の証人要件に異議を唱えた民主党が起こした訴訟を棄却した。
5/17阿波羅新聞網＜微软投重磅炸弹！中国员工家属打包移民 共军AI核武要伤筋动骨了？ (组图) —微软准备让800中国员工外调美澳 据传可带家人＝マイクロソフトが重大な爆弾を投下！ 中国人従業員の家族が荷物をまとめて入国 共産軍のAI核兵器は頓挫するのか？ (写真) – マイクロソフトは中国人従業員800名を米国とオーストラリアに転勤させる予定だが、家族を連れてくることもできると噂されている＞米中の科学技術対立の激化を背景に、マイクロソフトは数百人の中国人従業員（そのほとんどが中国籍）を海外に転勤させる準備を進めている。ネットでは転勤する従業員は家族を同伴できると。ネチズンは、これは「完全なデカップリング」を意味すると嘆いた。
今の中国では外人は落ち着いて仕事はできない。ただ、スパイには注意を払うべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055374.html
5/17阿波羅新聞網＜入行、逃亡、华涌之死 叛逃中共特工再揭内幕＝入国、逃亡、華涌の死、亡命中共工作員が内幕を暴露＞彼は、自分が安心できる方法は一つしかないと言った。「中共と習近平に反対するすべての人々にとって、私たちが本当に安全だと感じる日は、中共が崩壊する日だ。」
中国人だけでなく、世界の人がそう。
https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055341.html
5/16阿波羅新聞網＜他和彭丽媛都是山东人 因而被提拔了＝彼と彭麗媛は共に山東人 そのため昇進＞香港日報は、「彭麗媛は中央軍事委幹部評価委員会の専任委員を務めているようだ」と報じた・・・ある分析では、「彼女は少将以上の最高レベルの幹部の任命と昇進に影響力を及ぼしてきた」と考えている。
香港の「星島日報」は5日、習近平国家主席夫人・彭麗媛（62歳）の写真を掲載し、中華圏で話題を呼んだ。 なぜなら、写真の下に書かれた「中央軍事委幹部評価委員会専任委員」という地位における彭麗媛の役割を推測する手がかりがあったからだ。
中華圏では多くの分析があるが、董軍国防相（下の写真）と彭麗媛はともに山東人で、そのため昇進したと考えている。 彭麗媛は山東省菏沢市、董軍は山東省煙台市で生まれた。中国軍の上層部には特に山東省出身者が多い。山東閥は中国軍内の最大派閥とみなされている。習近平政権が発足した2014年の統計によると、中国軍の歴代大将の23.6％が山東省出身者だった。
中国在勤時代、軍で力があるのは山東閥という話は聞いたことがある。
https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055193.html
5/16阿波羅新聞網＜普京陷入自己造成的危机 专家：俄罗斯经济越来越接近崩溃＝プーチンは自ら招いた危機に陥る 専門家：ロシア経済は益々崩壊に近づいている＞ロシアのウクライナ侵略は西側諸国からの厳しい制裁を引き起こしており、プーチンは「我が国は影響を受けておらず、むしろ失業率は過去最低に達しており、実質賃金は上昇しており、インフレは深刻ではない」と繰り返し主張している。 しかし、欧州政策分析センターは、ロシア経済問題の専門家アレクサンドル・コリャンドルの特別記事を掲載し、ロシア経済は何度も危機から逃れることはできず、ショックに対してますます脆弱になっていると指摘した。
経済では完全に中国の属国化。
https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055109.html
5/16阿波羅新聞網＜竣工17年养蚊子 巴基斯坦港口见证习近平一带一路失败＝竣工から17年で蚊を繁殖させただけ、パキスタンの港で習近平の一帯一路構想の失敗を目撃＞パキスタンの南西海岸にあるグワダル港は、中国・パキスタン経済回廊の中核として宣伝されており、世界の海運ネットワークに接続できる。2007 年に完成し、2013 年に中国の運営会社に引き渡されたとき、投資家はここが次のドバイになると考えていた。しかし、これまでの最高の年でも、同港への寄港はわずか22隻にとどまり、定期的な遠洋海運会社の誘致に失敗した。
これも不良債権？
https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055110.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
私たちが長い間連絡を取っておらず、お互いに関心を持っていなかった大きなV （＝50万以上のファンがいる）(北京) が、何と私に余生の広告活動を祝うプライベート・メッセージを送ってくれた。 奇妙に思うが、おそらく間違いか他の誰かによるものだろう。
何清漣 @HeQinglian 8時間
「杞憂：中国の生産年齢人口減少」という記事で、私は中国の当面の最大の懸念は生産年齢人口の減少ではなく、失業率の高さであると結論付けた。 3つの理由：
もっと見る
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 8h
評論 |#何清漣 @HeQinglian：根拠のない杞憂の現代版：中国の生産年齢人口は減少している https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05162024103620.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した：中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した：それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
今日、台湾人等がフェイスブックで、中国人がチップを手で磨いていると頻繁にリポストし、みんな大興奮した。この業界の事情に詳しい中国の方々に教えていただきたいが、これは本当なのか？
もしそうなら、中国のハイテクへの野心はどこから来るのか？
そうでなければ、どうしてこの噂がこれほど多くの人の心を慰めることができるのか？
youtube.com
これは5ナノメートルの精度の「手作り研磨」と呼ばれ、網諷は「手作りチップは遠くないのでは？」と | 中国テレビニュース 20240512
中国国営メディアCCTVは最近、中国航空宇宙科学技術委員会の特別技術者である葉輝は一流の研磨技術を有しており、5ナノメートルの超精密研磨を実現できると報じ、中国のネット民の間で賛否両論、白熱した議論を引き起こした。一部の人は嘲笑した。
福島氏の記事では、習近平というか中国人全体に言えることだが、相互主義の概念は持たないらしい。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」と考える民族だから、他人の立場に立って考えることはしない。悪いのは全部相手側にあると。でも新5反運動が展開していけば、益々外国人の居場所はなくなり、最悪冤罪で密告・逮捕・収監されて帰国できないようになるのでは。
日本人駐在員や留学生はそこまでは起きないだろうと安心してはダメ。すぐ帰国したほうが良い。金の問題より命の問題。なんせ文革を経験した国。カニバリズムも起きた国ですよ。よくよく昔の事件を調べて、残留するかどうか判断したほうが良い。
記事
外国勢力をターゲットにした「粛清」が始まるか。写真は中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
- 中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。
- 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。
- 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。
五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢力およびその走狗（そうく）だ。つまり、中国とかかわる私たちのような外国人に直接関わる話なので、注意喚起もふくめて整理しておきたい。
このキャンペーンの呼びかけは4月15日発行の中国共産党理論誌「求是」、そして4月29日付の中国共産党中央党校機関紙「学習時報」に陳一新の名前で寄稿された。タイトルは「総体国家安全観を全面的に貫徹せよ」とか「総体国家安全観を深く学び、揺らぐことなくしっかりと国家安全を維持せよ」といった、習近平が2014年に打ち出した「総体的国家安全観」の貫徹を呼び掛けるものだ。「反転覆」「反覇権」「反分裂」「反テロ」「反スパイ」の五反を強く打ち出している。
一般に五反闘争として知られているのは毛沢東時代に行われた2回の五反闘争である。最初の五反闘争は1952年1月、毛沢東の指示で全国の大都市で展開された。
この時の五反とは反賄賂、反脱税、反国家財産窃取、反資材泥棒、反国家経済情報窃取。資産階級と私営工商界が徹底粛清され、その後の社会主義経済化の思想および組織の基礎が形成された。
次に1963年5月から64年6月までの間に第2次五反闘争が発動した。その際の五反は、反官僚主義、反分散主義、反浪費主義、反腐敗窃盗、反投機。党内のブルジョア右派が粛清された。
いずれも経済のシステムと思想の右傾化に対する粛清だ。一方、習近平の今回の五反闘争は、国家安全を主眼において、外国がターゲットになっている。
孤立を深める中国、「国家安全」の維持に危機感
陳一新の原稿によれば、世界は100年に1度の大変局が加速しており、世界の変化、時代の変化、歴史の変化は未曾有の展開を見せており、そのなかで「4つの枠組み、4つの転換」という趨勢の特徴が表れている、という。4つの枠組みとは「国際パワーの枠組み」「国際発展の枠組み」「国際安全の枠組み」「国際ガバナンスの枠組み」だ。
イメージ（写真：OnePixelStudio/Shutterstock）
いわく、国際パワーは（米国）一極から多極化し、新興市場と途上国の発展による影響が強まっている。グローバル化は協力から競争に転換し、経済モデルは保守化。各国は産業チェーンの本国回帰を推進し、一部国家はデカップリング、デリスキングを推進した。
国家安全は安定から動揺に転換し、グローバルセキュリティーの陣営分化が起き、安全保障のメカニズムが果たす機能が失われてきた。国際的なガバナンスは調整から再構築に向かい、グローバル統治秩序のバランスが失われている。国際ガバナンスの仕組みの新旧交代の特徴が明らかになっている、という。
そういう情勢のなかで、国家安全を維持することは巨大な任務であり、我々は総体的国家安全観の指導をもって、反転覆、反覇権、反分裂、反テロ、反スパイの五反闘争を深く展開して、しっかりと国家安全のバリアーを築こう、と呼び掛けた。
新たな「五反」とは？
反転覆とは、対外的には政権転覆の陰謀に対抗するということだ。政治安全を対外的に守り、反中敵対勢力による西洋化、分断を高度に警戒し、外国勢力の浸透や破壊・分裂活動を厳しく取り締まり、カラー革命（共産党独裁政権の打倒を目指す民主化運動）が中国で起きるのを断固防ぐということだ。
そして国内に向けては、政治安全保障に悪影響を与える土壌を根絶し、インターネットや大学などのイデオロギーの立場を守り、各種の誤った思想の潮流を抵抗、排除するのだという。
反覇権の覇権とは名指しはしていないが米国を指していると思われる。具体的には保護主義やデカップリング、一方的制裁や弾圧に抵抗し、一切のあらゆる覇権主義、強権政治との闘争を断固とする、としている。健全な反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄メカニズム（遠方からの影響力による干渉）、ハイレベルなテクノロジーの自立自強を推進し、国家と民族の発展を自己のパワーを基本にして行う、ということだ。
反分裂とは、台湾独立分子がターゲットだ。いかなる台湾独立の陰謀も断固としてくじき、外部勢力の干渉に抵抗し、台湾独立派やそのお先棒を担ぐ台湾スパイを法に基づき懲罰し、国家主権と民族利益を維持することを意味する。全力で台湾統一を促進し、祖国統一の大事業の隠密戦線で貢献するという。
反テロとは、国内のテロ活動をターゲットとするが、中共が宗教過激派と呼ぶウイグル人、チベット人、モンゴル人などを想定しているようだ。
さらに反スパイの摘発強化には、いわゆる密告プラットフォームや、各部門に反スパイ主体責任を与え、国家秘密安全の強化な防衛線を敷くとしている。つまり反スパイ、防諜の任務はいまや国家安全部だけの仕事だけでなく、他の部門組織や民間を動員して行えということだ。
習近平の「総体国家安全観」はほぼ挫折
なぜ、いまこのような新たな五反キャンペーンが強く打ち出されたのだろう。それはありていにいえば、中国共産党が自らの体制に安全を感じられないからだ。習近平の総体国家安全観が打ち出されて十年、実はこの理念は挫折しかかっている。
習近平が2014年に打ち出した総体国家安全観とは、政治、軍事、国土といった伝統的安全保障の分野だけでなく、経済、社会、科学技術などの非伝統的安全保障の分野も重視している。経済発展よりも国家安全が優先されるという新たな統治理念を打ち出したものだ。
そして、国家安全部や公安といった専門の機関だけでなく、人民動員型の安全政策や法律が次々と打ち出された。国家安全デーが設けられ、小学校で模擬スパイ狩りの授業が行われたことなどが、国際メディアで驚きをもって報じられた。
この総体国家安全観の重要なポイントは、「自身の安全保障と共同安全保障」を共に重視し、運命共同体を築き上げ、各方面が相互利益、共同安全という目標に向かって進むよう促さなければならない、と主張している点だ。これは総体国家安全観の最終目標が、国際安全保障枠組みの中国主導の再構築であることを意味する。
習近平の野望「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢は、まさに国際安全保障の主導者の座を米国から奪うことで、一帯一路構想もグローバル安全保障イニシアチブも世界各地への中国警察派出所進出も、そこを目標にした動きだった。
だが、陳一新が寄稿で指摘しているように、中国は目下、デリスキング、デカップリング、一方的制裁のターゲットとなって国際社会で孤立する窮地に追い込まれている。世界の警察、世界のルールメーカー米国にとって代わるという野望は達成されそうになく、総体国家安全観は挫折しかかっているのだ。
国内経済に展望見えず
そもそも反転覆を叫ぶということは、習近平自身が自らの権威が転覆されるのではないかという危機感がそれだけ強いということだ。習近平がそこまで危機感をいだく最大の理由は中国経済に展望が見えないことだろう。
中国経済に展望がなければ、米国を敵に回してまでデカップリングやデリスキングの呼びかけに抵抗する国もほとんどない。中国は孤立し、経済は低迷していく。経済悪化に人民の不満は高まり、内政の不安定化が加速する、という悪循環に陥り、習近平の危機感はさらに強まる。
こうして不安になった習近平が取ることのできる唯一の手段は、恐怖政治によるコントロールだ。だが、軍も国家安全部も公安も有能な人材はこの十年でぐんと減り、機能が落ちている。
理由は一言で言えば粛清のし過ぎだ。さらには、地方財政の悪化で、警官を含む公務員の給与、軍人の給与が落ちている。そのことで任務に支障が出るレベルにまでモチベーションが下がっている。
そういう時、中国共産党はたいてい「闘争」を呼び掛けてきた。人民同士を敵対させ相互に監視させ密告させ戦わせるやり方で、司法など政府の組織、メカニズムの機能不全を補った。いや機能不全を隠蔽するためにあえて混乱を生じさせるのだ。
闘争の範囲はネット空間にも
混乱は恐怖を産み、その恐怖によって支配を強化する、ということだ。典型例が文化大革命だが、昨年秋ごろから習近平は文化大革命のプロトタイプと言われた楓橋経験をやたら持ち上げて、全人代の政府活動報告にも「新時代の楓橋経験を堅持せよ」と盛り込んでいる。
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今回の新五反闘争は「新時代の楓橋経験」と並んで、習近平の権威維持のための人民動員型のキャンペーン呼びかけと言えるかもしれない。しかもターゲットは外国人や外国人に友好的な中国人で、その闘争の範囲はインターネット空間やSNS上にも及ぶだろう。
5月は習近平の安全に対する危機感を増幅させる季節だ。20日には習近平が台湾独立分子とみなして憎む頼清徳が台湾総統として就任する。頼清徳が就任演説で、中国に対してどのようなメッセージを送るのか、その中身によっては習近平も無視できないかもしれない。
さらにロシアとウクライナの戦争の結末がそろそろ見えてくる。5月16日からのプーチン訪中時に、どのようなシグナルが打ち出されるかはまもなく判明するだろう。ロシア・ウクライナ戦争の終わり方は、国際安全保障枠組みの再構築の行方に大きな影響を与えることになる。
11月には米国の大統領選もある。仮にトランプ政権が復活すれば、米中関係は今よりも悪化するだろうか。そういう時に、習近平の恐怖政治の矛先が向けられるのは、中国で中国人と一緒に学んだり仕事をしたりして良好な関係を築いていると信じて疑わない日本人留学生や駐在員、あるいはその友達であるかもしれないことを頭の片隅にいれておいてほしい。
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