『台湾との絆をさらに強めた安部元首相国葬、中国からの出席者は「意外」な人物 あえて非共産党員を出席させた中国の思惑』(9/29JBプレス 福島香織)について

9/28The Gateway Pundit<Trump Offers to Step in and Mediate a Peace Deal Between Russia, Ukraine and the US>

チョムスキーが言ったように、ウ・ロの和平仲介できるのはトランプだけかもしれませんが、バイデン民主党は選挙も絡むから絶対させないでしょう。

5/3本ブログにチョムスキーの発言を載せました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220503

https://twitter.com/i/status/1574685985115607040

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-offers-step-mediate-peace-deal-russia-ukraine-us/

9/28The Gateway Pundit<President Trump Warns of World War III – Says Possible Nuclear War Keeps Him Up at Night>

核戦争するなら、核保有国だけでやってほしい。非核保有国を巻き込まないでほしい。

President Trump shared:

Former President Donald Trump warned Tuesday that World War III could erupt over Ukraine or Taiwan — and said Russian President Vladimir Putin’s threat of unleashing nuclear weapons made this “a very bad and very dangerous time.”

“I think more than anything else, I think we could end up in World War III and it could be all of the horrible things that took place in Ukraine,” he said.

“Looks like it’s going to happen in China with Taiwan, as you know, and you see what’s going on over there.”

Trump also alluded to Putin’s speech last week in which he vowed to “use all the means at our disposal to protect Russia and our people.”

“I think we’re at the most dangerous time maybe in, in many, many years — maybe ever — because of the power of nuclear,” Trump said.

“For a major nation that’s equal with us on nuclear power to be throwing around the word cavalierly, like nuclear, is, is a very bad time. A very bad time for this country and a very bad and a very dangerous time for the world.”

Trump also agreed with Catsimatidis’ suggestion that if he were still president, Putin wouldn’t have invaded Ukraine earlier this year.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-warns-world-war-iii-says-possible-nuclear-war-keeps-night/

9/28The Gateway Pundit<ANALYSIS: Nord Stream Pipelines Sabotaged, and Only One Country Benefits>

ロシアにはバルブを閉めればいいだけで爆破する動機は持ち合わせていない。やはり、米国が欧州を言うことを聞かせるためにやったとしか思えない。

Russia seems to have a motive: inflict long-term pain on Europe for sending lethal arms to Ukraine. But Russia didn’t need to blow up the pipelines. Russia controls the valves that send or halt gas flow to Europe, and she’s already turned off the spigot. Russia paid for a portion of the pipeline and expects to resume profitable energy exports to Europe once the war with Ukraine settles. Why would Russia cut off its own nose?

First, the US became the number one exporter of liquified natural gas to Europe once Russia cut off the flow. German dependence on US LNG is a carrot to keep German in the sanction alliance. With winter approaching and German unrest on the rise, the State Department would have been concerned the Germans would go wobbly, reduce sanctions, cut off arms to Ukraine, and beg Putin for energy. The loss of the Nord Stream pipelines eliminates that path to renewed gas imports to Germany.

Second, the Biden family has long been tangled up in natural gas and Ukraine. Hunter Biden was on the board of Ukraine’s largest natural gas company—a position that provided Ukrainian oligarchs with access to Joe Biden. Hunter, who has no experience in energy, made millions from the deal, and Ukraine got a bought-and-paid-for President of the United States.

Third, the Democrat Biden needs to stanch the popularity bleeding that threatens to kill Democrat control of Congress come November.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/analysis-nord-stream-pipelines-sabotaged-one-country-benefits/

9/29阿波羅新聞網<针对中共 美国展开前所未有的外交努力—美国拿出“前所未有”的努力,拉拢这些国家=中共に対抗し、米国は前例のない外交努力を展開 — 米国は「前例のない」努力をして、これらの国を味方につける>米国と太平洋諸島の首脳会議が水曜日にワシントンで開かれ、太平洋における中国の影響力の増大に対抗するため、米国による「前例のない」外交努力が展開された。報道によれば、水曜日のスケジュールには、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが主催する昼食会も含まれている。米政府高官はAFPの取材に対し、米政府は太平洋諸島の指導者たちと会談を行っているが、通常はハワイで開催し、会談は1時間で終わってしまうと語った。 「このような規模のサミットを組織したことはない。これは前例のないことである」

米国の驕りと油断の為せる業。

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809273.html

9/29阿波羅新聞網<俄罗斯警告布林肯:此举已接近危险边缘!=ロシアがブリンケンに警告: この動きは危険の瀬戸際にある!>アントニー・ブリンケン米国務長官は27日、メディアに対し、ウクライナは米国から供給された武器を使用して、ロシアが間もなく占領すると予想される地域を含む領土を奪還できると語った。ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は、「この動きは危険の瀬戸際に近い」と警告した。

チキンゲームになっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809270.html

9/29阿波羅新聞網<一听到中共突然对台湾这种“措辞”,就害怕=中共の台湾に対する突然のこの種の「言い方」を聞いた途端、怖くなった>中共中央宣伝部は最近、一連の「中国の十年」の記者会見を開き、その中で国務院台湾事務弁公室報道官である馬暁光は、北京は「最大限の誠意と最善の努力」で平和的統一を目指す意向を表明し、「一国二制度」が台湾にメリットを齎すことを繰り返し表明した。中共の「一国二制度」の決まり文句は、中共の一党独裁の欠陥を証明するだけであり、台湾の民衆は長い間それを見てきた。このやり方は、恐らく国内宣伝のためで、それは台湾を支持する国の決心を加速するに過ぎない。

中国人だって心の中ではゼロコロナ政策を続ける中共を信じていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809256.html

何清漣 @HeQinglian  8h

まさか今回、中国は心変わりしたのではあるまい? 2020年の総選挙のようにバイデン党を支持しないのか?或いは、AOC(アレクサンドリア・オカシオ・コルテス) タイプの攪乱者を支持したいのか?

このニュースが明らかにしたことから判断すると、中国は最も強力であり、世界のキングメーカーである。

引用ツイート

VOA中国語 @VOAChinese  Sep 28

中国のサイバー偽アカウントがトロイの木馬として機能し、米国の中間選挙に影響を与えようとしている http://dlvr.it/SZ5Q00

何清漣 @HeQinglian  9h

《デイリー ミラー》は、政府筋の発言を引用し、ドイツの治安当局は、ノルドストリーム1のガスパイプラインの 2 本のパイプが永久に使えないことを懸念している。

これは、ドイツをエネルギーのロシアへの依存から強制的に解放する外部の力と呼ばれる。

第三次世界大戦はまだ始まっておらず、ドイツは既に敗戦国となり、第三次世界大戦への参加資格すらほとんどなくなっている。

何清漣 @HeQinglian  9h

正義は堅持されなければならず、論理は首尾一貫していなければならない。

ドネツク等4地域がロシア連邦に編入されたが、世界政府のメディアはそれを決して認めず、侵略として斥けた。

リヴィウは将来ポーランドで住民投票されれば、歓声を上げる。リヴィウは元々ポーランドの領土だと言う人もいる。

ちょっと待って。ウクライナの多くの領土は、旧ソ連時代にウクライナソビエト共和国に賜ったものである。

論理的な一貫性に注意してください。

正義のカードを使うよりも、事実を尊重する方が良い:世界は力の原則に基づいて行動する。

何清漣 @HeQinglian  6h

今回、DWは次のように述べた。

  1. デンマークとスウェーデンの両方が、ノルドストリーム1 とノルドストリーム 2 からの天然ガス漏れがあったことを確認した。

2.事故調査:破壊工作の可能性あり

  1. ベルリンの《デイリー ミラー》は、これが破壊工作によって引き起こされた可能性が高いというドイツの治安界のニュースを引用した。
  2. 電力の管理を担当する連邦サイバー局は、ノルドストリーム1 のガス漏れはエネルギー供給の安全性に影響を及ぼしていないと述べた。

https://p.dw.com/p/4HPLJ

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

【速報: ドイツはノルドストリームパイプラインへの攻撃は NATO 第 5 条に抵触すると言っているが、それは米国によって起こされたものであれば、状況は複雑になる】

信じる、信じないはあなた次第。 ブリンケン は昨日言った:米国はノルドストリームパイプラインの状況を注目しており、それは誰にとっても良くないことである。– 彼は、それはロシアがやったとは言わなかった。

twitter.com/ReutersPitchbo…

何清漣 @HeQinglian  6h

この種のツイートは、ウクライナで興奮する人、米国で興奮する人、事実を嫌う立場が第一の人が見れば面白くなく、反響はほとんどない。

このような人は、私からの情報で自分の情報不足を補わなければならず、自分の不快を抑えなければならないが、これは難しいことである。

何清漣 @HeQinglian  6h

返信先:@HeQinglian

実際、誰がそれをしたのか、それはすでに明らかになっている。

米国で興奮する人とウクライナで興奮する人が現れないことを願っている。現れればすぐブラックリスト入りさせる。

あなた達にウンザリする日は一日や二日ではないが、ブロックされた後でも戻ってきて、Twitter アカウントを変更することさえしないのもいる。

何清漣 @HeQinglian  8h

【速報: ドイツはノルドストリームパイプラインへの攻撃は NATO 第 5 条に抵触すると言っているが、それは米国によって起こされたものであれば、状況は複雑になる】

信じる、信じないはあなた次第。 ブリンケン は昨日言った:米国はノルドストリームパイプラインの状況を注目しており、それは誰にとっても良くないことである。– 彼は、それはロシアがやったとは言わなかった。

引用ツイート

Reuters Pitchbot (風刺)  @ReutersPitchbot  Sep 28

速報: ドイツは、ノルドストリームパイプラインへの攻撃が NATO 第 5 条への引き金になると言うが、それは米国によるものだったので複雑である。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian  3h

クレムリン占星術から中南海占星術まで。

引用ツイート

傅志彬Fu Zhibin  @Eurasch  21h

習近平が自宅軟禁されているという噂にはそうは思わないが、習近平が連任に向けた重要な時期に長い間姿を見せなかったことは極めて正常ではなく、彼の神の創造運動は鳴りを潜めたように見える。以下の2枚の写真は、新華社通信が公開した常務委員7人の訪問成果展の公式写真であり、この2枚だけであることに注意してください。李克強の立ち姿を見ると、まるで大指導者が解説者の話を聞いているようであった。以前であれば、大ニュース事故になっていた。

何清漣 @HeQinglian  6h

正常な脳とまだ思考能力を持っている人なら誰でも考えるであろう問題を考えてみてください。

もしロシアがそれをやったなら(10-51%の可能性がある)、デンマークとスウェーデンは間違いなく両国民の健康を害するとして高濃度の汚染で損害賠償請求するだろう;ドイツは間違いなく経済不況と企業倒産をロシアのせいにするだろう。

デンマークは憶測したくないと述べ、スウェーデンはスウェーデンに対する行動ではないと述べ、ドイツはドイツのエネルギー供給に影響を与えないと述べた–これは、三国の恐怖が心の底から来ていることを示している。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  6h

今回、DWは次のように述べた。

  1. デンマークとスウェーデンの両方が、ノルドストリーム1 とノルドストリーム 2 からの天然ガス漏れがあったことを確認した。

2.事故調査:破壊工作の可能性あり

  1. ベルリンの《デイリー ミラー》は、これが破壊工作によって引き起こされた可能性が高いというドイツの治安界のニュースを引用した。
  2. 電力の管理を担当する連邦サイバー局は、ノルドストリーム1 のガス漏れはエネルギー供給の安全性に影響を及ぼしていないと述べた。

https://p.dw.com/p/4HPLJ

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian  6h

私はこの件について話したくなかった。しかし、ウクライナで興奮する人、米国で興奮する人は、私にはこれらの生き物の程度が低すぎると思わせ、論理とは何かを彼らに伝えなければならない。

何清漣 @HeQinglian  2h

中国語圏のネチズンの多くは国民投票を見たことがなく、国民投票には外部の承認が必要だと考えている。–.外交上では、もちろん、外国は認めるか認めないか態度を表明できる。

ウィキペディアのこの項目には、19 世紀以降のほぼすべての国民投票がリストされている。

同様に、台湾も国民投票できるが、最初に米国と疎通を図り、出兵保護する確約を取る必要がある。

zh.m.wikipedia.org

独立への国民投票 – ウィキペディア、フリー百科事典

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7  10h

明晰な思考を持つ人は見定めると言わざるを得ない。

何清漣 @HeQinglian  3h

中国は国内メディアに投稿することもできる:中国は米国に勝つことはできないが、2020 年の選挙以降、米国はさまざまな政策を実施してきた。たとえば、若者の自主性転換、BLM の略奪の許容、選挙操作、マリファナの合法化.の放置・・・バイデン民主党が権力を握る時間が長ければ長いほど、米国の競争力は低下する。

——この言葉の戦いでは、毛沢東の命令で出したソ連に関する 9つの批判評論や趙樸初の《某公三哭》から、中共はともかく集大成するが、米国は追いつくことができるか?

引用ツイート

アジア金融 @AsiaFinance  4h

米国の意思決定者は、中国はもともとライバルだったと考えているが、何年にもわたる苦しみの末、中国の経済成長は基本的に止まっている。月刊アトランティックの著者であるマイケル・シューマンは、習近平が前例を打ち破り、プーチンのように3期目を迎えれば、現実の各種兆候は、習近平が権力を握る期間が長くなればなるほど、中国はより弱く、より米国との競争が難しくなるだろうと考えているhttps://theatlantic.com/international/archive/2022/09/xi-jinping-china-us-mistakes/671544/

何清漣 @HeQinglian  4h

習近平の自宅軟禁の噂の裏側 https://rfi.my/8mLN.T

多くのメディアが引用する黄金の一句:

中共中央党校の元教授である蔡霞は、「中共20大の前には、多くの変数があり、すべてが可能である!どの可能性が現実になるとしても、中共20大の新しい常務委員が記者の前に立つまで、埃は落とせないだろう」と。

皆さん、「噂は人の心を映すものだから、真面目に受け止めなくても良い」。

rfi.fr

習近平の自宅軟禁の噂の裏側

習近平中共総書記に何か問題があるという噂が益々広がっても、数日後に姿を現した。

何清漣 @HeQinglian  5h

少し過去の話。

ツイートを上げてから間もなく、新疆で何かが起きた。その時、私は新疆も中国から分離するかどうかについて国民投票できると言った。しかし、反対しているのは中国人ではなく、ウイグル人のツイートである。インチキなのは、新彊にいるほぼ半数が漢民族であり、他の少数民族はウイグル独立の主張を支持しない可能性がある。

利害が多元化し、物事が複雑化し、議論するうえで、フェアプレーの精神に欠けている人が多い。

何清漣 @HeQinglian  3h

EU は非常に勇敢にその立場を表明しており、できるだけ早く反撃することを望む。厳しければ厳しいほど良い。

引用ツイート

聯合早報Lianhe Zaobao  @zaobaosg  4h

欧州の指導者たちは、バルト海のガスパイプラインの漏れは破壊行為により引き起こされたと言っている。欧州連合は、欧州のエネルギーインフラの意図的な破壊には「可能な限り強力な対応」を取ると述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20220929-1317663

何清漣 @HeQinglian  3h

“好家伙”というツイッターアカウントは、両国でDJI が使われているというデマを流している。これを見てください。

ウクライナの戦場での DJI ドローン

ウクライナの戦場では、ロシアとウクライナの両方がより消費者向けの DJI ドローンを選択している。キエフは、DJI が重要な追跡ソフトウェアをロシア軍だけに提供していると非難した。中国企業のDJIは、ロシアへのひいきを否定している。

https://p.dw.com/p/4GmuB

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  4h

返信先:@VOAChinese

DJIは両国に販売しているが、 DJIのプロデューサーはロシアを好み、より多くの利点があるが、DJIはそれを断固として否定する。

戦争中であっても、それは両方に売れる。

福島氏の記事では、日本人の人を見る目のなさがずっと祟っているのではと思いました。戦前に満州に進出し、満族だけでなく漢族もいてどういう人達か見ていたのに、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを見抜けなかった。歴史的にそうしないと生きていけなかったからそうなったのですが。戦後になってもそれが続き、中国人に日本人は騙され続けた50年と言えます。もういい加減騙されるなと言いたい。

台湾とは当然友好を深め、足りない部分があれば、謙虚に教えを乞う必要があります。また軍事協力も深めるため、日本の憲法9条は早期に改正するようにした方が良い。岸田首相は口先だけでなく、しっかり進めてほしい。

記事

東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、弔問に並ぶ台湾の謝長廷駐日代表(中央)(2022年9月27日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月27日、安倍晋三元首相の国葬儀が日本武道館で行われた。6割の国民が反対しているとの報道もあったが、私の仕事場がある千代田区麹町の前まで、一般献花者の行列が延々と続いていた。四谷あたりまで続いていたらしい。つまり武道館まで7キロぐらい献花行列が続いており、多くの国民が熱い日差しの中、何時間待っても献花したいほどには安倍元首相を支持していたということだろう。

この国葬儀について強い反対意見もあることは承知しているが、葬儀を国家行事として行うことの意義はあったと思う。

最大の意義は弔問外交であり、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相といった安倍外交の遺産の1つであるQUAD(クアッド:日米豪印)メンバーの現役首相が参列したことは、その意義がある程度、達成されたといえるだろう。

台湾から3人が出席

個人的に一番注目していたのは、台湾からの参列者が誰なのか、そして日本政府としてどのように対応するか、ということだった。

残念ながら、この点について、日本政府は力不足であり、台湾の蔡英文・総統や蘇貞昌・行政院長(首相)クラスの首脳を招くことができなかった。これは台湾側の事情というより、日本側の姿勢の問題であったと仄聞している。

台湾を代表する出席者は、蔡英文総統から指名されたのは蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、王金平・元行政院長、謝長廷・駐日代表(大使)の3人だった。それでも、蘇嘉全、王金平両氏は民進党、国民党の実力者であり、謝長廷大使も含めて3人が国家行事に招かれ、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」で各国の最後に「台湾」の名前がアナウンスされたことは、日台関係のレベルを一段上に引き上げたのではないかと思う。

中国から訪れたのは誰?

一方、中国から弔問に訪れたのは、首脳でも共産党中央政治局クラスでもなく、それどころか共産党員でもない万鋼・全国政協委員会副主席であった。

万鋼は中国の衛星野党「致公党」党員で、1972年以降、非共産党籍国務院組成部門の責任者を務めている。致公党は簡単にいえば、中国共産党を支える民主派の衛星野党で、おもに帰国華僑やそのファミリーが党員に多い。党委員数としては、共産党を除いて8つある野党の7番目の規模。

万鋼が個人的に安倍晋三と深い交友関係にあったという話も聞かないので、この人選は、中国政府として、安倍国葬儀をあえて軽んじて見せることで、不満を示したのではないか、という見方もある。

ひょっとすると岸田政権としては習近平の出席を期待し、葬儀のついでに9月29日の国交正常化50周年記念式典にも出席してもらおうなどという思惑があったのかもしれない。一方、中国側からすれば、日中国交正常化50周年記念の祝賀行事を国葬儀という国家レベルの喪の儀式に続いて行うこと自体、何か含むところを感じ取った可能性もある。

習近平を国賓待遇で招き、天皇陛下と特別会見を設定するという話もいつのまにか立ち消えてしまった。7月に安倍家によってとり行われた通夜と葬儀では、中国が最も警戒する台湾政治家の1人である頼清徳・副総統が、個人の身分とはいえ、安倍氏の弟の岸信夫・元防衛相から連絡を受けて駆けつけている。中国とすれば、日本が安倍国葬儀を口実に、台湾との関係を一気に緊密化しようと企んでいると疑う理由にはなるかもしれない。

霞んでしまう日中国交正常化50周年記念式典

9月29日の日中国交正常化記念式典は、福田康夫、二階俊博、曾培炎、唐家璇という日中関係を支えてきた老政治家および御手洗富士夫(元経団連会長)、絹谷幸二(東京芸大名誉教授)らからなる慶典組織委員会の主催で、東京オペラシティにおいて日中企業家を中心に1000人規模で行われるという。

記念の文化イベントの出演者は、中国でも圧倒的人気を誇るプロスケーターの羽生結弦や二胡奏者のチャンヒナら、なかなか豪華なメンバーを迎えているが、218カ国・地域・国際機関から外国要人700人を含む4300人が武道館に一堂に会し、7キロの献花行列ができる安倍国葬儀と比べると、日中国交正常化50周年記念式典のほうが霞(かす)まざるを得ない。

ちなみに日中国交正常化50周年記念式典の50のスポンサー企業の中には、日本側に匿名企業が3つもあった。匿名にするのは、単に奥ゆかしいからではないだろう。イベントの協賛、スポンサーというのは、その開催の意義に共感し、同時に自社の宣伝やイメージアップにもなるから引き受けるのだ。もはや日中関係行事というのは、協賛しても企業イメージアップにはつながらずマイナスにつながる、と考える企業が増えているということではないだろうか。

日本が「中華民国」と断交した理由

振り返れば50年前、日本が中国との国交正常化に舵を切り、中華民国(台湾)と断交した最大の背景は、国際状況の変化に後れをとりたくないという、もっぱら日本側の事情だった。

米国がベトナム戦争の苦境から脱するために、中国の協力を必要とし、また中国もソ連との対立から米国との関係改善を望んだ。米中はソ連を共通の敵とすることで急接近し、国連の中華民国脱退、ニクソン電撃訪中と国際環境が激変。これを受けて、日本としてはかなり焦って日華断交に踏み切った感がある。

しかも、日本は中華民国側に断交宣言をさせた。ただ、この時の日華断交の日本側の判断が間違っていたとは思っていない。当時の中華民国は、自由中国を名乗ってはいたが、蒋介石独裁政権であり、今の台湾とは全く違う。

この独裁体制内部から李登輝総統ら民主的な優れた政治家が登場し、また優れた大企業家を育て奇跡的な経済発展を遂げ、市民の社会運動の力によって民主主義を模索していけるようになったのは、日華断交後、国際社会の孤児という厳しい立場の中で鍛えられた台湾だからこそ可能だったといえるかもしれない。

中国と台湾、この50年の変化の違い

この50年間の中国と台湾のそれぞれの変化を比べると、ともに非人道的な独裁政権であったのが、片や日本と米国の支援を得てモンスターのような西側自由主義国家の脅威となり、片や孤立の中で自力で成熟した民主主義と、国際社会に貢献できる逞しい経済力を持つ国家を作り上げた。

1972年に日本と国交を正常化した中国は、79年から2022年3月に至るまで日本から累計3兆6000億円のODA(政府開発援助)を受け、独裁体制のまま経済成長し、独裁体制のままWTO(世界貿易機関)に加盟し、独裁体制のまま、グローバルサプライチェーンの一角を形成し、独裁体制のまま北京五輪も開催した。

2010年には日本を超える経済体に成長したのに、日本からODAを受け続け、同時に自ら途上国にODAを行い、途上国の盟主として国連での発言権を強め、一帯一路構想によって世界の新たな枠組みを自らのルールで構築し、米国に対抗していこうという野心を隠さなくなった。

中国の日本に対する敵意は10年前の尖閣諸島の国有化あたりからますます鮮明になり、今年(2022年)、日本のEEZにミサイルを5発撃ち込むくらいに好戦的になった。

そもそも米国の中国急接近には、中国を日本のライバルとして育成するという狙いもあった。ニクソンは周恩来に対し、米国の対日安保条約の目的は、ソ連への対抗と同時に、日本の軍事大国化を防ぐことが目的であると説明していたという。日本は米中接近に慌てて中国との国交正常化を急いだが、この結果、中国共産党に戦争で敗北したと認めることになり、共産党の一党独裁の正統性が抗日戦争勝利にあるとして、共産党に永遠に反日であり続ける理由を与えた。さらに戦後賠償を中国が放棄した代わりとして、一向に感謝もされないODAを43年も継続してきたのだった。

民主主義国家として成長した台湾

一方、中華民国は日本と断交したのち、蒋経国行政院長主導で、国家目標を大陸反攻から完全に「国造り」に転じ、経済の立て直しに重点をおいた。

1975年に蒋介石が没したあとは、日華断交の経験を踏まえて、経済を中心とした米台関係緊密化をはかり、米華断交の時には、台湾関係法による米国世論と経済利益を根拠とした保護を得ることに成功した。この米国の保護は今に至るまで台湾の安全保障の要となっている。中国の鄧小平が台湾同胞に告げる書を発表したことで、中台の緊張が比較的緩和した。

さらに東西冷戦が終結するなど国際環境の変化のタイミングで、有能な李登輝総統の治世が始まり、台湾は民主主義国家への道を歩み始めた。

李登輝は1999年の段階で、両岸関係(中台関係)について「両国論」という概念を打ち出し、台湾と中国が特殊な国と国の関係であるとした。その考えは、2000年の2回目の総統選挙で台湾で誕生した政党・陳水扁政権に受け継がれた。陳水扁は李登輝の両国論を昇華させた一辺一国論を主張し、台湾が中国の一部ではない、独立した政治主体であることを主張。この変化の中で、台湾人のアイデンティティもチャイニーズ(中華民国)からタイワニーズ(台湾)へと変化していった。

今や、国際社会でも台湾は、「リパブリック・オブ・チャイナ」(中華民国)ではなく「タイワン」と呼ばれることが圧倒的に多く、日本人の若い人の中には中華民国という名前を知らずに台湾に親しんでいる人もいるくらいだ。

日本は1945年に台湾の領有権を放棄し、その帰属先については明言しなかった。その後に居座った外来政権・中華民国と1952年に日華平和条約を結び、中華民国の台湾支配を承認する形になったが、その中華民国と1972年に断交した。日本は台湾を二度見捨てた、という人もいるが、中華民国と断交したからこそ、今の台湾を台湾としてみることができるともいえる。

日台中関係の今後と国葬儀の意義

安部晋三元首相は台湾を孤立させてはならない、と言い続け、日台関係の強化に心を寄せてきた。特に昨年は、中国から禁輸措置を受けて行き場を失った台湾パイナップルの日本への輸入促進の音頭を自らとり、12月に台北で開催されたシンポジウムではオンラインで参加し「台湾有事は日本の有事」と発言した。中国からは強い抗議を受けたが、台湾での安倍人気は高まった。安倍暗殺事件後の台湾社会の哀悼、悲しみの深さは、見方によっては日本以上だった。

そんな安倍元首相の国葬儀が日華断交50周年の節目に近い秋晴れの日に行われた。

故人の死を悼むべき葬儀を政治的文脈であれこれ言うのは不謹慎だというお叱りはあると思うのだが、大勢の反対者を抑えて国税を投じた国葬儀という形で行った以上、日本外交に役立てるという政治的目的が達成できてこそ、納得がいくのではないか。

長い政治家人生で外交に特に力を入れ、特に台湾との関係強化に心を砕いてきた安倍元首相の国葬儀に台湾の要人が正式に台湾人として堂々と出席できたことは、後から振り返って、日中、日台の関係の1つ転換期をつくったと評価されるかもしれない。少なくとも積極的に関わることでモンスターにさせてしまった中国との関係を反省し、民主国家・台湾との関係の再構築を考えるよい機会になれば、故人も喜ばれよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください