『中国が超大国になる日はまだ遠い先 軍事力は急拡大、能力と願望と意思の区別が肝心』(7/29JBプレス Financial Times)について

7/29希望之声<民调:超八成共和党人希望川普影响该党未来=世論調査:共和党員の80%以上が、トランプが党の将来に影響を与えることを望んでいる>最新の世論調査によると、共和党員の76%は依然として元米国大統領トランプを支持しており、80%以上の共和党員は、トランプが共和党の将来に影響を与えることを望んでいる。

「The Daily Caller」のウェブサイトによると、AP通信とNORCは7/27に調査結果を発表し、共和党員の76%がトランプ支持であり、共和党員の52%がフロリダ共和党知事デサンテイス(Ron DeSantis)支持を示した。共和党の回答者の47%は、トランプが共和党の将来に大きな影響を与えるべきであると考えており、回答者の34%は、トランプが少なくとも党の将来に一定の影響を与えるべきであると考えていて、合計81%であった。

世論調査では、共和党員の3分の1だけが党の将来について心配し、共和党員の41%は共和党の将来に自信を持っていると述べた。共和党の回答者の78%は、米国の現在の政治情勢に失望を表明し、共和党員の63%は、米国の民主主義の状況は不十分であると考えている。

今年の2月、バイデンが就任宣誓したとき、共和党の回答者の65%がバイデンの当選は違法であると考えていた。ほぼ半年後の7月、共和党の回答者の66%が依然として同様の見解を持っていた。

同時に、共和党の回答者の62%は、昨年末と今年の初めに行われたいくつかの州選挙でのトランプの詐欺の申し立てを調査する必要があり、これは非常に重要であると考えている。共和党の回答者の16%は大変重要と考えている。しかし、トランプの主張は、連邦最高裁判所と関連州の両党の政府高官によって否定された。

これは、AP通信とNORCが7/15~19にかけて実施した1,308人の米国人の世論調査の結果であり、誤差は3.7%である。

トランプが今年1月に辞任し、共和党も上院の支配権を失った後、共和党は現在、2022年の中間選挙で上下両院を奪還しようと努力している。

米国でトランプが推進した「アメリカ・ファースト」キャンペーンは、依然として保守的な共和党員の心をつかんでいる。この運動は、米国立国のキリスト教概念を提唱し、米国の歴史と文化に誇りを持ち、小さな政府、減税、米国産業の米国への回帰、米国エネルギー産業の発展、米国の国境管理を強化などの政策を支持している。

民主主義とは何ぞや?トランプが嫌いだからと言って不正が許されるはずもない。少なくともアリゾナの選挙監査を見るべき。民主党は民主主義を否定している。うまいことを言わず一党独裁にすると言えばよい。中共みたいに。

https://www.soundofhope.org/post/530147

7/28看中国<两党议员谴责大公司对中国人权问题打太极(图)=両党議員は、中国の人権問題で大企業が話を逸らすのを非難した(写真)>米国議会行政・中国委員会(CECC)は、7/27(火)に「2022年北京冬季オリンピックの企業スポンサー」と題する公聴会を開催した。CECCの両党議員は、コカコーラ、インテル、ビザなどの米国大企業が、中国の人権問題で話を逸らすのに失望し、悲しんだ。議員達は、これら大企業は目先の利益だけを見て、中共を怒らせることを敢えてしなかったとして非難した。同時に、彼らは中共の国際企業に対する経済脅迫も目の当たりにした。

ビデオを介してこの公聴会に参加している主な米国企業には、コカ・コーラ、インテル、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル、Airbnbが含まれている。彼らはすべてオリンピックの大スポンサーである。

CECCの両党議員は、中共政府が新疆ウイグル自治区と香港の人権問題に関する方針を変更しない限り、2022年北京冬季オリンピックを後援する米国企業は中共の人権侵害に加担することになると公聴会で述べた。

議員達は、これらの大企業が2022年の北京冬季オリンピックを中国以外の他の場所で実施するのを助けるために積極的な行動を取るよう望んでいる。

長い間中国の人権問題に注意を払ってきた共和党議員クリス・スミスは公聴会で次のように述べた。「我々の企業側の証人は、今日これらの質問に率直に答える必要がある。ジェノサイドを含む人権侵害活動を精力的に行う国でのオリンピックを後援しながら、人権配慮へのコミットメントをどうして主張できるのか?」

スミス議員は、2022年の北京冬季オリンピックを後援するこれらの主な米国企業に、「北京の“ジェノサイドオリンピック”について学んだ後、2022年の北京冬季オリンピックを別の国や都市に移すべきか?」と尋ねた。

コカ・コーラカンパニーのグローバル人権担当副社長ポール・ラリは、「競技を移すか延期するかを決める立場にはない。選手の競技を追っていく」と答えた。

ビザコーポレーションのグローバルスポンサーシップ戦略担当副社長のアンドレア・フェアチャイルドは、「我々は場所の選択について責任を負わない」と述べた。

スミス下院議員はこの答えに不満を持ち、これらの大企業が中共の人権侵害に目をつぶり、中共がこれを続けることを助長するだろうと警告した。「あなた方が直接手を下さなくても、オリンピックへの企業の参加は、中共政府の利益になり、彼らはオリンピックをプラットフォームとして使い、統治モデルを紹介する。同時に皆に教えるのは、ジェノサイドなどの罪を犯したとしても、(彼らの)通常の事業活動を阻止できなくなる」と述べた。

別の共和党上院議員のトム・コットンはこれらの大企業に、「証人に簡単な質問をさせてください。トランプ政権とバイデン政権が言った、中国(中共)はウイグル人をジェノサイドしていることに同意しますか?」と聞いた。

Airbndのオリパラパートナーシップリーダーのデビッドホリオークは、「人権は企業としての我々のコアバリューと原則である。この質問に答えるには、米国政府か我々よりも資格のある他の専門家に任せなければならない」と答えた。

マリノフスキー下院議員も共和党下院議員マイケルワルツと協力し、7/27中共の人権侵害の犯罪行為に対し、外交ボイコットの手段として、米国当局が北京冬季オリンピックへの資金提供を禁止する両党の修正案を共同で導入した。

ウォルツ下院議員はまた、今年の5月に「北京冬季オリンピックスポンサー問責法」と呼ばれる提案を提案した。この提案は、米国連邦政府が今後4年間、北京冬季オリンピックを後援する企業の協力協定への署名を禁止することを要求している。

企業に自主的に撤退を求めるのは酷。株主代表訴訟や総会で突き上げられる可能性がある。国家政策として立法化すべき。北京でなく別の地で。でも東京オリンピックを何とか中止したいと思っている左翼勢力はメデイアをフル回転させている。裏には中共がいるに決まっている。日本国民は騙されないよう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/28/979441.html

7/28阿波羅新聞網<以毒诱色 好莱坞民主党大金主被定罪 至少40年=毒を以て誘惑 ハリウッドの民主党の大金主は少なくとも40年入獄>66歳のバックは有名なモデル兼俳優で、ビジネスで財を為し、2000年からずっと、毎回50万$から始まる多額の政治献金を民主党にしてきた。特殊な性的趣味、金持ちの白人男性と貧しい黒人男性、麻薬、政治献金、この事件はハリウッドの有名人のスキャンダル要素のほとんどをまとめたものである。

やはり、民主党は変態である。

https://www.aboluowang.com/2021/0728/1625087.html

7/29阿波羅新聞網<加国华裔游泳冠军 中共收取数万美金 真的只是中国弃婴?=中国系カナダ人の水泳での金メダル 中共は数万ドルを受け取る それは本当に捨てられた中国の乳児か?>アポロによれば、外国人が中国人の乳児を養子にする場合、中共政府は手数料として数万米ドルを請求するが、中国は人口が多く、子供は国に「負担」がかかり、家族計画が必要な場合に、外国人が中国の乳児と養子縁組するのであれば、彼らに無料で渡すべきである。なぜ彼らは高い手数料を取る必要があるのか?これと乳児を売ることの違いは何か!孤児院が収入を生み出すことは、中共政府は人身売買業者になったということである。

海外に住んでいる子供たちの中には、必ずしも両親に捨てられた子供たちではなく、「没収された」(一人っ子政策違反として?)子供たちや孤児院が「捨てた」子供たちかもしれない!

東京オリンピックの女子100mバタフライ決勝では、中国の10代の張雨霏が55.64秒で準優勝し、同時に金メダルを獲得したカナダのマギー・マクニールも中国で人気を博した!

マクニールという名前のカナダ人女子は実際には中国から捨てられた乳児であるため、張雨霏は外国人には負けなかったと言う人もいる!

ウィキペディア:マクニールは2000年2月に中国の江西省で生まれた。 2001年6月、彼女はカナダで父のエドワードと母のスーザンと養子縁組した。 2019年、彼女は韓国で開催された世界選手権女子100mバタフライ決勝で優勝し、世界記録を更新した。現在21歳のマクニールはミシガン大学で勉強している。

マクニールの運命は残念だが、彼女は幸運であった。残念ながら、彼女は生まれてから実の両親の愛を受けることができなかった。幸いなことに、彼女は海を渡り、養父母は彼女を自分達が生んだものと見なしていた。彼女の現在の成績を含めて、養父母の教育を切り離すことはできない。

たとえば、自宅にプールがあるので、養母は小さなマクニールが溺れる可能性があるので心配し、2歳のときに娘を水泳教室に送った。毎回、養父は午前5時に彼女を連れて行った。これはもともと一種の保護的な愛だったが、マクニールの天賦の才能はプールで発見され、それから彼女はずっと好調で、代表チームとして泳いだ!

まあ、中共は人身売買だけでなく、臓器売買まで国家として行う、ならず者集団ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0729/1625393.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 8時間

ハンチントンの9つの予測は1つずつ実行されている

文:李強が編集: 1993年の夏、米国の「外交」誌は、有名な米国の政治学者サミュエル・ハンティントンによる「文明の衝突?」を掲載した。

xiaxiaoqiang.net

何清漣さんがリツイート

紫水晶Amethyst  @ jjamesw 1 7月28日

この暴落で誰の損失が最も失大きいか?実際、ウォール街と中国が協力しているのはベンチャーキャピタルで、このゲームを楽しんだ半年後、中国コンセプト株式は将来資金調達が困難になると推定されている。 孫正義が滴滴でどれだけ失ったかの統計はない。近年非常に繁栄しているヒルハウスキャピタルグループのように、この落下は命取りになるに違いない。中国のコンセプト株は一般的に、香港と米国に上場しているベンチャーキャピタル投資を行っている企業を指し、そのほとんどはオフショア資本である。

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何清漣さんがリツイート

田北銘  @ chinayvan 9時間

鄭州の洪水についてはもう話したくなかったが、何清漣先生がこのトピックについて話したので、明確にする必要がある。鄭州の上流が19日に水の放出を開始し、京広線(鉄道)が19日に遮断され、当時、当局は20日の大雨は後1日と言い、20日の5000年に一度の大雨はどのようにして19日に鉄道を破壊できたのか?ダムが19日に水を放出したことは間違いない。

水の放出は人為的なものであり、少なくとも民事上の補償という法的責任があるため、当局は水の放出について話ししない。

フィナンシャル・タイムズの記事で、別に米国が世界覇権を握らなくても良いですが、代わりに一党独裁の国家が覇権を握るのは反対です。自由を認めず、国民の命は鴻毛の如しの国では、ソ連のように弾圧が続くだけでしょう。中共に世界を任せてみたいと思う?それは異常としか思えませんが。

自由主義国はすべからく共産主義国とは手を切るべきです。それで体制変革を図る国が出るやもしれません。

記事

英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年7月20日付)

超大国中国は得意の張子の虎で終わる可能性が高い

中国は超大国になりたいのだろうか――。

少なくともホワイトハウスでは、疑いの余地がほとんどないようだ。

ジョー・バイデン大統領の国家安全保障会議(NSC)で中国部長を務めるラッシュ・ドシ氏は最近新著を出版し、中国は「米国の秩序に取って代わり」、世界最強国になるための「壮大な戦略」を追求していると主張した。

超大国の地位は、国家の威信の源泉であり、多大な経済的、政治的恩恵をもたらす。だが、コストとリスクと重責も伴う。

ついこの7月半ばにも、今や中国の勢力圏にしっかり組み込まれているパキスタンで、テロ攻撃によって中国人9人が殺害されたばかりだ。

中国のナショナリストの間で上がる報復措置を求める声は、テロリストが米国市民を標的にした時の米国の反応とよく似ている。

中国人は、米国人と同様、平和と発展をもたらそうとする自分たちの努力が暴力をもって迎えられたことに怒りを覚え、混乱している。

すべてのことが、英国の帝国主義を称えながら「自分が良くしてやる人たちからの非難、守ってやる人たちからの憎悪」について警鐘を鳴らした詩人ラドヤード・キプリングの嘆きをかすかに彷彿させる。

超大国になることは、複雑な課題だ。

能力、意図、意思について互いに結びついた一連の疑問を投げかける。

スポーツのアナロジーを使うなら、極めて才能豊かなテニス選手で、本気で世界チャンピオンになりたいと思いながら、それでも夢を現実に変えるために必要な犠牲を払う覚悟がない、ということがあり得るのだ。

中国政府は軍事力を誇りたがるが・・・

能力と願望と意思の区別が最も重要になるのは、軍事的な領域だ。

近年、中国は戦争を戦うポテンシャルを一変させた。中国海軍は今や、米国の海軍よりも多くの船舶を所有している。

一部の米軍高官は公然と、台湾をめぐる戦いで米国が中国に勝てるかどうか疑ってかかる。

習近平国家主席率いる中国政府は、北京のパレードで軍事力を披露することを好み、インターネット上とメディア報道には戦争めいた国家主義的なレトリックが満ちている。

中国の部隊は昨年、ヒマラヤ山脈でインド軍の部隊と衝突し、死者が出ている。

それにもかかわらず、バラク・オバマ元大統領のホワイトハウスでNSCアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は、米国流の世界的な軍事大国になる負担を背負う意思や能力が中国にあるかどうか不透明だと主張している。

中国は1979年にベトナムと衝突して以来、一度も戦争を戦ったことがなく、自国の「平和的な台頭」について豪語してきた。

米国とは異なり、中国は歴史的に、友好国や同盟国の防衛を約束することに極めて消極的だった。

米国が海外に数百もの軍事施設を構えているのに対し、中国の海外軍事基地は東アフリカのジブチの基地ただ1つだ。

中国の政府や国民が戦争に乗り気でないとすれば、それは間違いなく彼らの手柄だ。

だが、戦争というものは大抵、新たな超大国が誕生して世界秩序を作り替えるための手段だった。19世紀の大英帝国しかり、20世紀のソビエト連邦、米国しかり、だ。

政治的な影響力にも限界

世界最大の貿易大国、製造大国としての経済的な重要性は中国に、国際的に大きな政治的影響力を与える。

中国の貿易や投資に依存している国は往々にして、中国政府と衝突することをためらう。

新疆ウイグル自治区で大勢の人を強制収容する中国の政策に対し、国際的な反応が控えめだったことに、これで一定の説明がつく。

だが、中国の経済力が常に政治的な決定打になるわけではない。

中国は日本、韓国、オーストラリアにとって最大の貿易相手国だが、これらの国は折に触れて中国と対立してきた。

韓国は米国が自国領土にミサイル防衛システムを配備することを認めた。日本は領有権争いで折れるのを拒んだ。

オーストラリアは新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めることで中国政府を憤慨させた。

日本、韓国、オーストラリアはいずれも、権威主義の一党支配国家の政治的な勢力圏に引き込まれることを警戒している。

3カ国とも条約に基づく米国の同盟国で、自国領土に米軍基地を受け入れている。これが各国に、中国に逆らう自信を与えているのかもしれない。

中国は時に、米国による安全保障は頼りにならないとほのめかすことがある。だが、米国の同盟システムの信用が崩れるのは、中国が米国の同盟国を攻撃した後、米政府が介入しなかった場合に限られる。

幸い、中国がそのリスクを取る用意があることを示す確かな証拠は今のところない。米国による明確な防衛の保証がない台湾が相手であっても、だ

世界的な軍事的プレゼンス

米国の同盟国と基地の世界的ネットワークを弱体化させようとする代わりに、中国は独自の代替システムを構築しようとするかもしれない。

ホワイトハウスのドシ氏は、中国が世界的な軍事基地網の拡大に向けて準備していると主張する。

中国が全世界で買ったり開発したりしている民間の港湾設備に軍の設備を併設する可能性があるという。

だが、あり得ることとはいえ、軍事的な拡大はまだ起きていない。

たとえ中国がパキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港に海軍のプレゼンスを構築したとしても、あれほど多くの国が進んで米国の兵士や基地を歓迎する気になった安全保障の約束を中国が与える見込みは薄い。

米国は北大西洋条約機構(NATO)に加盟する同盟国29カ国の防衛を確約しており、日本、オーストラリア、韓国、そして中南米諸国の大半を含むざっと30カ国にも軍事的な保護を与えている。

米国のそれに匹敵する世界的な軍事プレゼンスを確立する意思ないし能力を中国が持たないのだとすれば、超大国になる新たな方法を見つけなければならないかもしれない。

あるいは、超大国になる野望を捨てるか、だ。

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