『「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質』(12/3JBプレス 福島香織)について

12/3阿波羅新聞網<直播:突发!川普发布任内最重要演讲!(同声传译)=ライブ:突然の発表! トランプは彼の任期で最も重要な演説を発表! (中国語同時通訳)>

https://youtu.be/hAYi2VmQpi8

中国語が入っていて聞きにくいので、facebookでは全文聞けます。46分強、英語のみ。腐敗した民主党の不正選挙を糾弾。戦い続けると。戒厳令の前触れ?

https://www.facebook.com/153080620724/posts/10165908467175725/

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529884.html

12/3阿波羅新聞網<拜登撑不住了!在给谁打气?大选日 多猫腻送法兰克福数据被好人截获 网安专家证词=バイデンは支えられない!誰を元気づけているのか?選挙の日、ドミニオンはフランクフルトで善人によって鹵獲された ネットワークセキュリティの専門家の証言>

選挙日にドミニオンはドイツに選挙データを送ったが、鹵獲される・・・ウォルドロン大佐は次のように紹介。ドミニオンシステムはインターネットに接続されており、ネットワークトラフィックが非常に多く、攻撃を受けやすい。選挙当日、インターネットに接続され、米国からフランクフルトに大量のデータが流れていることがわかった。

https://twitter.com/i/status/1333500580287950849

ドミニオンの詐欺は、選挙日にインターネット接続するのは掌を返すのと同じくらい簡単

ドミニオンユーザーマニュアルは投票の作り方を説明している・・・「ドミニオンのマシンには複数のアクセスポイントがあり、サーバーレベルでパスワードを取得でき、オペレーターはcsvファイルをダウンロードして内容を変更し、サーバーにアップロードして戻すことができる」

ドミニオンにはマルウェアがあり、ハッカーはどこでも大量に投票を変えられる・・・サーバー上のマルウェアがログイン情報を捕捉する可能性がある。「たとえば、管理者がミシガン州のシステムにログインすると、マルウェアはログイン情報を取得する。この情報があれば、世界中の誰もがどこからでもシステムにログインできる」

USBは投票を変えた。データを変えたプロセスが明らかに・・・ジュリアーニは言った:「これらの投票機は投票機として数えられるべきではない・・・我々はすべての証拠を州議員に渡す。我々はアリゾナ州で最大のマリコパ郡の機械はチェックしていない。また、議員もチェックしていない。USBフラッシュドライブから得た上記データと、再集計数と同じにはならない。このフラッシュドライブの証拠は、州議員に渡される。これは、DominionとSmartmaticはシステムに問題がなく、ハッキングできないという主張に同意できないことを示している。現実には、これらの投票システムは非常に脆弱である。

トランプは国防授権法でインターネット免責条項230条を廃止するよう要求

eメールの発明者は、今日バイデンを選挙で不正行為をしたとして訴えた・・・MITのコンピューターの天才、電子メールの発明者でインド系科学者であるシヴァ博士は、今日57歳の誕生日である。この日彼は、選挙の不正行為を訴えるために正式に訴訟を起こした。訴状は、バイデンの曲線は数学的に不可能であると述べている。不正行為をしない限り!

バイデンはもう支えられない!誰を元気づけているのか?

米国フロリダ州の認可された不動産エージェントである李玫は、バイデンのツイート、「現時点で苦労しているすべての人にメッセージを届ける。助けが近づいている」と述べたのを見た。

李玫は尋ねた:バイデンのツイートは誰を元気づけているのか?言外の意味は何か?

1詐欺関与者に約束したメリットはまもなく実現するので、しばらく待ってくれ。

2多くの証人の圧倒的な証言に直面して、彼らは新しいトリックを持って急いで壁を飛び越える。

3詐欺の中心的な関与者がそれに耐えられないことを恐れて、彼らは汚れた証人になったのを、慰めるために話した。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529783.html

12/3阿波羅新聞網<川普:不终止第230条 将被迫否决国防授权法案=トランプ:第230条を終わらせなければ、国防授権法が否決されるようにする>トランプ米大統領は本日(2日)、フェイスブックやツイッターなどのテクノロジー企業を保護する連邦法を廃止できる措置が国防授権法案に含まれない限り、7400億米ドルの国防授権法を拒否すると述べた。 トランプは今夜ツイートした。「国防授権法が危険で不公平な通信品位法第230条を完全に終わらせることができない場合、この法案が私の美しい「Resolute desk」に届けられても、私は明らかに拒否しなければならない」

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529775.html

12/3阿波羅新聞網<逼川普下台 会议内容惨遭曝光 跌破眼镜!大批1岁大美军全投拜登  =トランプを辞任させる 会議の内容は惨めにも暴露された 眼鏡を壊す 大量の1歳の米軍兵士がすべてバイデンに投票する>

CNNの幹部は、トランプを辞任させるために密議し、その内容が公開される

https://youtu.be/zMAcy66G_0c

弁護士チームはニュースを明らかに:NYからペンシルベニアに送られた28万の不正投票

ミシガン州の投票調査官:多数の1歳の兵士が投票用紙をコピーし、バイデンに投票する・・・コピーした軍人投票なので生年月日は2020年1月1日で入力。

22万票についてウイスコンシン州最高裁は知事にトランプの訴訟に緊急に対応するよう命じた

最高裁判所に正式に上訴 下院議員は、ペンシルベニア州の選挙を違憲として奇襲攻撃した・・・ペンシルベニア州の違憲な郵便投票法に対して。

ジョージア州は2つの場所で選挙公聴会を開催する これは、全米で公聴会を開く4番目の州である

民主党と主流メディアはあえてこうするか?・・・米国にいる学者の何清漣は、今回の選挙で、民主党と主流メディアが詐欺はないと本当に信じているのなら、6つのスイング州で再度選挙すべきであるとコメントした。今から今月の23日までに終わり、機械は使わず本人確認したIn-Person-Voteでする。コストは、現在の激しい対立よりもはるかに優れている。最高裁が前に出て、6州の選挙は無効であると裁定し、最初からやり直す必要がある。今回は、資金提供された選挙集計員を使うことは決してしない。彼らは全国から募集される。キャリアと収入のあるボランティアが選ばれる。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529774.html

12/3希望之声<江峰: 详解巴尔、克雷布斯访谈抛出的时间点和用意=江峰:BarrとKrebsへのインタビューのタイミングと意図を説明(一部だけ:トランプが無駄に訴訟を起こしている。選挙に問題はなかったという環境造り→二人ともデイープステイトでは?)

人々に叫ばせ、トランプの戦略は結果を表し始める

ペンシルベニア州、アリゾナ州、ミシガン州の州議会公聴会が連続して開催されるにつれて、人々を叫ばせるというトランプの戦略が結果を出し始めた。トランプが声を出さないのは恐怖や屈服したからではない。もしそうなら、彼は2016年の選挙に立候補せず、「不戦勝の」ヒラリーを倒すこともなかった。現時点でトランプが沈黙している理由は2つある。

1つ目は、左派メディアに法律の観点から口実を与えるのを防ぎ、各地で選挙詐欺に対する訴訟が開始されたときに、大統領が権限濫用して司法の公正を妨害したとメディアに言わせないためである。

2つ目は、人々に独立して考え、選択するための余地を提供し、この米国への反逆の関与者に悔い改めて選択する機会を与えることである。

これは、人々に声を挙げさせるためのトランプの戦略である。したがって、このように今はトランプは沈黙しているが、やがてトランプは議会の公聴会に参加し、現場で演説を行い、沈黙しなくなる。その時には、トランプは左メディアからもはや大統領の公権力を利用したと攻撃は受けない。普通の米国市民、自分の政治権力が盗まれ、それを取り戻すことを誓った米国人として話す。

立法者は根本から民意を反映すべき、天賦人権のために戦わなければならない

この目に見えない戦争では、ユビキタスメディアとインターネットの大物の精神的支配に対抗して、民意に最も近く、最も直接的に代表するのは州議会だけである。現在、最終的な結果を決定する6つの争いのある州の中で、ネバダ以外の州の立法議会はすべて共和党が多数を占める。ワシントンのSwampは各州にも存在するため、州議会が投票を棄権する場合、エスタブリッシュメントの政治的抵抗は各州で最小限になり、270の選挙人投票を獲得できなくなり、最終的には下院で選挙が行われる。共和党が支配する赤い州が多いので、トランプが勝つ。これは普通の考え方であるが、実際はそうではない。

スイング州の選挙放棄は、最終的な選挙人投票を465に減らす。憲法修正第12条によると、バイデンが民主党が支配するネバダで勝てば、彼は依然として233票の過半数を獲得し、下院の選挙を回避して大統領になる。米国の歴史にはそのような選挙人が出なくて大統領になったのがいた。言い換えれば、各スイング州は、物理的な政治的圧力のために投票を棄権することはせず、民意を代表する1名の立法者は、彼が代表する有権者の民意の本質に迫り、真の民意のために戦わなければならない。

長期的な観点と信仰の観点から、有権者のために戦い、政治的利益のための共謀を断念することによってのみ、民心を勝ち取り、贖われることができる。中国語には、「面目が立って始めて、故郷の先輩に会える(項羽の言葉)」がある。したがって、最終的な分析では、トランプの戦略は、米国建国の父が持っていた本来の意思に根本から戻るようにすることである。一人ひとりの民意が欠かせず、すべての自由人は天賦人権のために戦わなければならない。

https://www.soundofhope.org/post/449455

https://youtu.be/Vs1r_eXuspM

福島氏の記事で柔らかく書いていますが、中共の公式発表は殆ど嘘と思ったほうが良い。“報喜不報憂”の国ですよ。中国人も平気で嘘をつきます。嘘をつかないと生き延びれないので。徳性のない民族と言えます。孔子や釈迦とは無縁の国です。

「南京虐殺」や「慰安婦」も彼らが意図的に嘘を広めたものです。日本人が簡単に騙されるのが悪いと言えます。毎日のようにNHKで「オレオレ詐欺」を取り上げ、警鐘を鳴らしているにも拘らず、引っかかる老人がまだ沢山います。中国では「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言われます。彼らから見れば日本人は馬鹿ばかりに見えるでしょう。

記事

中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会(2020年10月15日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。

世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。

中国の感染コントロールは「信じがたい」

こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。

だが先日、長年、仕事や報道で中国と関わってきた“中国通”の人たちとの会合の席で「中国は本当に感染をコントロールできていると思うか」という話になったとき、ほとんどの人が「信じがたい」と声を揃えていた。

彼らの指摘は“印象”でしかなく、根拠らしい根拠を挙げることはできない。だが、たとえば10月に新疆ウイグル自治区カシュガルで集団感染者が急増し、最終的に80人近い入院者、約350人の無症状感染者の存在が公表されたが、現地にいる何人かの友人から聞いた「親戚に〇〇人の感染者が出た」「△△人の友人が入院した」というような話を総合すると、公表された人数よりもずっと深刻な感染状況が起きているのではないか、と思われる。

中国の地方の医療システムや医療資源の配置、人々の暮らしの習慣や衛生観念、官僚の仕事に対する基本姿勢、中国のプロパガンダ政策やその歴史、「虚偽情報」を事実として発表する共産党政治の情報コントロール能力、世論誘導力、そしてこれまで何度も中国共産党が発してきた嘘、などを深く知り、経験している人ほど、1月、2月の武漢の状況と春節移動による影響などを踏まえて、いくら徹底的なPCR検査と非人道的とさえ言えるような移動制限を実施したとしても、そんなにたやすく感染を制圧してコントロールできるわけがない、という疑いを持つようになる。

これは理屈ではなく、長らく中国と関わって仕事をしてきた人たちならではの肌感覚であり危機管理能力の1つである。そして実は、ある一定の立場以上の中国人、つまり中国の知識人や官僚自身がこういう「疑う」感覚を一番持っている。そうした知識人や官僚と友だち付き合いをして、本音に近い部分で情報交換ができる一部外国人がそういう感覚を共有するようになるというわけだ。

世界への感染拡大はいつ始まったのか

なので、12月1日に米CNNが「2月の段階で中国当局が国内感染者数を大幅に隠蔽していたことが内部文書からわかった」と報じても、まったく意外感はなく、「やっぱり」という感想しか出てこない。

CNNが入手した内部文書は117ページにわたるもので、この文書によれば、新型コロナ感染症発生当初、感染の確診判定が出るまで平均23日の時間がかかっており、公表されている数字と医療現場が把握している数字に大きな差があったことが明らかにされている。

たとえば、2月10日、中国の公式発表では新たな新型コロナ感染確診数は2478例で、うち2097例が湖北省となっていた。しかし湖北省の現場で実際に把握されていた数字は5918例で、うち1772例が臨床診断、1776例が感染疑い例と記録されていた。

また中国当局は3月7日の湖北省内の累計死亡数は2986人と発表していたが、CNNが入手した文書によれば実際は3456人であるという。

さらに当初、診断に時間がかかり、発症から確診にいたるまで平均23.3日の時間がかかっていたことも明らかにされた。

個別の症例の追跡や公共衛生措置の推進にも深刻な障害があった。たとえば2019年12月2日、湖北でインフルエンザが前年同期比で2059%増という異常な増加率を示したが、現地の医療人員はインフルエンザと新型コロナ感染症との判別がつかず、また当時は検査薬も不足していた上、検査薬の精度も50%以下の低さであり、実際の状況を把握できていなかったという。

湖北省の医療体制は、これだけの患者の急増によって、12月の段階ですでにぎりぎりであったか、あるいは崩壊が始まっていたと考えられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米疾病コントロールセンター(CDC)の専門家が11月30日にある研究リポートを発表しているが、それによれば2019年12月中旬、米国にはすでに新型コロナウイルス感染者が現れていたという。つまり中国が正式に新型コロナ感染確診を発表するより数週間早く、そして米国の公衆衛生当局が米国発の感染例を発表するより1カ月早く、米国内で感染例が出ていた、ということになる。

米誌「臨床感染疾病雑誌」(Clinical Infectious Diseases)に寄稿された論文では、米国赤十字が米国9つの州から集めた住民7398人分の血液サンプル中、106人から感染の痕跡が見つかり、最初の米国における感染は米国西海岸だという。つまり、中国が感染を確認するかなり以前から、実は世界に感染拡大が始まっていた。フランスやイタリアでも2019年末にすでに感染が発生していたという指摘があるのも、こう考えると納得できるのだ。

素直に信じてはいけない中国の公式発表

さてこのCNNの特ダネから改めて言えることは、中国の公式発表というのはまず鵜呑みにはできない、ということである。

その背景には、中国共産党(中共)官僚システムの構造自体に問題が多いということもある。悪意ある隠蔽や陰謀などもあるが、そもそも問題が発生したときに現場の判断で正確、的確な対応をとって上に報告するというシステムが機能しない。官僚システムが厳密なヒエラルキー構造の独裁体制に基づいているので、上から下への一方通行だけであり、下から上への報告や現場のフィードバックによる上層部の計画や方針の修正、改変が事実上不可能なのだ。この体制である限り、中国から出てくる情報は素直に信じてはならない。

残念なことに、日本人の中には、中国当局が発表する数字に対して、少なくとも今の時点で隠蔽はない、ウソはないと信じて疑わない人が多く、そういった人たちが日本の感染症対策への発言権や影響力を持っていたりする。

しかし、中国は習近平政権になってから恐怖政治的な「(習近平を核心とする)共産党中央が一切を指導する」(逆らったら失脚、冤罪逮捕)という方針が徹底され、「下部組織は上部組織に絶対逆らえない」という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。中国通のほとんどの人は「中国の公式発表はとりあえず疑う」という習性が身についているが、今の日本の政権担当者や専門家にはそういう感覚がなさそうで心配である。

「犯人は輸入冷凍品」世論誘導を目論む中国

経済が切迫しているという理由もあるのだろうが、たとえば日中ビジネス関係者の往来について早々に再開してよかったのかどうか。

中国は日本からの渡航者に対し二重の陰性証明(登場前2日以内のPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査)を求めているが、日本は中国からの渡航者に対する検査は求めていない。これは、日本政府が「中国はほぼ完全にウイルスを制圧できている」と信じ切って安心しているからだろうが、本当に安心しきっていいのか?

上海の浦東国際空港周辺で発生している感染者数も公式発表通りでない可能性があると疑うべきだろう。11月22日に空港の職員1万6000人にPCR検査を一斉実施し大混乱になった様子の写真などがメディアで取り上げられていたが、なぜこんなに慌てて措置をとるかというと、上海当局者自身が慌てているからだ。おそらく現状を把握できておらず、ひょっとすると上海市中感染も疑っているからこその慌てぶりではないか。

中国はこうした感染再発生の理由をこれまでは「海外から持ち込まれた」と説明してきたが、上海の感染はそういう説明ができなくなってきた。そこで、感染者が冷凍物流チェーン周辺に集中していたり、大連、天津、青島などの輸入冷凍食品の包装から新型コロナが検出されたことなどを根拠に、「海外からの輸入冷凍品から人が感染した」可能性を主張し始めている。冷凍食品輸出国のドイツやニュージーランドはこの見方を否定している。

もし、本当に「モノ→人」感染の可能性があるとしたら、それこそ予防対策のあり方の根本的な見直しが必要な事態である。この中国の主張は無視してはいけないが、鵜呑みにしてもいけないだろう。

独立系華字ニュースサイト「明鏡」が掲載した「中国最新版新型コロナ神話」という記事によると、中国共産党は新型コロナの起源が中国以外の外国であるという印象を国内外に喧伝しようとしているという。そして、その最新の世論誘導策が、海外から輸入した冷凍品によって武漢に持ち込まれたウイルスが新型コロナウイルス感染症を発生させたというストーリーの定着を図るということらしい。

いずれにしても、中国の公表する情報をそのまま受け止めて政策決定の基準にしてはならない、ということだ。

2021年の春節(2月12日)は、中国で「民族大移動」が解禁されるのかどうか。中国としては大々的に春節旅行を推進して、「ポストコロナ」をアピールするかもしれない。世界のなかで比較的感染規模の小さい日本の観光地は、中国人観光客の来訪を心待ちにしているかもしれないが、ここで誤った対応をすると、東京五輪が吹っ飛ぶくらいの後悔では済まないかもしれない。

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