『外務省が阻害してきた拉致問題解決や靖国参拝問題 国家・国民の安全と福祉にかかわる「国務」がふさわしい』(10/7JBプレス 森 清勇)について

10/8WHよりのメール「

The fastest recovery in history!
11.4 million.
That’s how many new jobs the U.S. economy has added since May—when experts were still predicting that the unemployment rate would hit 20 percent and that American job losses would continue to mount for months to come.

Instead, President Trump has led what is on track to be the fastest economic recovery in U.S. history, the Council of Economic Advisers says. During the last five months, more than half of all job losses from the pandemic have already been recovered.
📖 NEW: Trump Administration takes action on foreign worker visas
That’s no accident. Following the Great Recession, the Obama-led “recovery” required over two years to achieve an unemployment rate of 8.4 percent. Under President Trump, Americans accomplished that goal in one month earlier this year.
Two big reasons explain the difference. The first is that President Trump’s pro-growth, pro-worker agenda makes our economy’s fundamentals stronger. In 2019, before Coronavirus swept the world, American incomes hit a record high while U.S. poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
When America is strong, it can withstand any global recession and bounce back quickly. President Trump cut taxes, fixed overregulation, replaced NAFTA, brought back manufacturing jobs, and held China and others accountable for breaking trade rules.
The second reason is that President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus outbreak.
Instead of exploiting the global crisis to grow the reach of government and pass unrelated legislation—something Democrats love to do—the Trump Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Just yesterday, the Administration took more action to protect American jobs by tightening the requirements on foreign worker visas. A new rule will limit the ability of corporations to replace American workers with cheap foreign labor—especially important as our economy reopens from the pandemic and more of our citizens look for jobs.
“No one can compete with American workers when they’re given a fair and level playing field, which has not happened for decades,” President Trump said.
Democrats in Congress, unfortunately, aren’t interested in more bipartisan, targeted relief. Instead, Speaker Nancy Pelosi stuffed her bill with a far-left activist wish list, including ending voter ID requirements and bailing out profligate state governments.
🎬 WATCH: Speaker Nancy Pelosi is not negotiating in good faith
“Speaker Pelosi continues to throw out all kinds of reasons for the failure on the negotiations, other than looking in the mirror,” White House Chief of Staff Mark Meadows told Fox News this morning.
Even without Democrats’ help, President Trump is keeping his promise to put American workers and families first. In addition to the fastest economic recovery in history, America leads the world in Coronavirus testing and is on track to deliver a vaccine by the end of this year, thanks to the record-setting Operation Warp Speed.
This historic result—and the important actions that led to it—don’t often make the headlines. The corporate news media has different priorities than most Americans do. But the real-world impact felt in living rooms across our country matters far more than the partisan gossip coming out of newsrooms in Washington, D.C., or New York.
“The last time the unemployment rate fell this much following its peak occurred between 1982 and 1999 following the global oil crisis, requiring almost 18 years, five presidential terms, and three administrations,” the Council of Economic Advisers writes.
“The recovery the United States is witnessing now is almost 41 times faster than that.”
📖 MORE: September Jobs Report Shows American Grit!

📖 FULL REPORT: The ‘Buy American, Hire American’ President   」(以上)

10/8看中国<全球14国超讨厌中共 胡锡进气得微博跳脚(图)=世界の14ケ国以上が中共を嫌い、胡錫進はWeiboで地団駄を踏む(写真)>武漢肺炎が中国で爆発し、急速に世界に広まり、その責任を回避するために、中共政府は疫病流行期に外部からの批判や疑念に対抗するための外交形態を採り、全面的な「大プロパガンダ」を実施し、国際的な不満を引き起こした。最新の調査によると、世界の少なくとも14か国が中共を嫌っている。そのため、「環球時報」編集長の胡錫進は、Weiboに怒りをぶつけ地団駄を踏んだ。

世界14カ国が中共を嫌っている

米国ピューリサーチセンターは、6/10から8/3まで世界14カ国で14,276人を対象に調査を実施し、最近調査結果を発表した。調査の結果、調査対象国の半数以上が中国(中共)に対してマイナスイメージを持っており、順に並べると、日本(86%)、スウェーデン(85%)、オーストラリア(81%)、デンマーク(75%)、韓国(75%)、英国(74%)、米国(73%)、カナダ(73%)、オランダ(73%)、ドイツ(71%)、ベルギー(71%)、フランス( 70%)、スペイン(63%)、イタリア(62%)である。

調査によると、マイナスイメージの割合が75%を超えている国もある。ピューリサーチセンターが10年以上前にこの問題の調査を開始して以降、オーストラリア、英国、ドイツ、米国を含む8か国で、中国(中共)に対するマイナスな見方をしている人の割合が新記録で高くなっている。

その中で最も大きく伸びたのはイギリスである。2006年には、英国民のわずか14%しか中国に対してマイナスイメージを持っていなかったが、現在とは60%も異なる。かつて中国人に「どこでも排尿や排便をしない」ように求めたスウェーデンは、85%もの市民が中国にマイナスイメージを持っていて、日本の86%に次ぐ。

武漢肺炎の流行の影響で、各国の中共政府に対する見方は急激に悪化した。過去1年間だけでも、オーストラリア人の中国に対する否定的な見方の割合が24%も急上昇し、英国が19%伸ばし、スウェーデン、オランダ、ドイツがすべて15%上昇したこともわかる。世論調査では、2017年1月にトランプ大統領が就任して以降、米国人の中国に対する否定的な見方の割合が20%近く増加し、そのうち13%が過去1年で急増したことが具体的に指摘されている。

下の胡錫進のWeiboを全文読むには会員登録が必要で、個人データを中共に渡したくないので諦めました。どう地団駄踏んだのかは分かりません。中国人も同様に米豪等西側国家にマイナスイメージを持っているのが増えたとしか分かりません。まあ、負け犬の遠吠えでしょう。1国だけ中国が嫌いと言うことではないので。

世界で一番中国を嫌っているのは日本と言う結果が出たのですから、菅首相は習近平の国賓待遇はなしでしょう。戦略的に曖昧なままにしておくのは良いと思いますが、心の中は絶対呼ばないことです。二階に代表される親中派代議士や親中派官僚、中西経団連会長や日本企業の経営者はよくこの数字を見ることです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/08/948480.html

10/8阿波羅新聞網<川普新禁令杀伤力爆表 打擂!正39国对中共26国 总加速师是条狗新片火爆=トランプの新しい禁令の殺傷力が明らかに 互いに競争する! 39カ国VS 中共の26カ国 総加速師は犬の新映像が人気>

共産党員の移民禁止、米国の新しい政策の殺傷力の大きさは如何ほどか?・・・市民権・移民局(USCIS)が先日発布した共産党員(中共だけでない)の移民禁止のガイドラインは、“membership”=党員だけでなく、“Affiliation with”、“meaningful”とあって具体的な境界はない。移民官の裁量で決まる。政府に挙証責任はなく、本人が挙証責任を負う。

移民コンサルタント:共産党の身分を隠蔽した結果と免除条件・・・米国人権団体シチズンフォースの創設者である楊建利博士は、早い時期に中共に加わっていたことを隠蔽したため、帰化申請を拒否された。

ロサンゼルスの移民コンサルタントである鄭存柱は、楊建利の帰化事案を分析し、彼の共産党の身分隠蔽と免除の条件を<新唐人>に記事として書いた。

記事によると、楊建利博士自身の訴訟は法的にみれば、それほど簡単ではない。米国の公式の政治介入がない限り、楊博士が移民法だけの観点から免除を得ることは困難である。

過去に共産党に参加した場合には、最初に2つの異なる状況を区別する必要がある。

第一、隠蔽せずに自発的に申告する。この状況は比較的簡単に免除される。移民法には、免除を申請するための詳細な理由と方法がある。

第二、かつてビザやグリーンカードを申請した際に、共産党員としての身分を宣言しなかった場合、一つの法定の免除理由もある。

楊建利博士は2番目の状況に属している。これは、結婚詐欺(免除なし)に次ぐ移民詐欺である。これには免除もあるが、移民局の公式ウェブサイトにある2つの声明に準拠する必要がある。

楊博士の帰化事案は、移民の準備をしているすべての中国人に、中共に参加したことがある場合は、できるだけ早く脱退しなければならないことをもう一度思い出させる。移民を申請するときは、隠したり騙したりしようとしないこと。

米国が共産党員の移民を禁止したため、「脱党証明書」を申請する人数が急増・・・NYフラッシングに本部を置く「世界退党サービスセンター」によれば、移民ガイドが出た翌日の10/3~5までで、退党証明申請者の数が数十倍になったと。米国の法律に従えば、3退=退党・退共青団・退隊しないとダメ。

退党・退団・退隊の具体的な方法・・・「世界退党サービスセンター」のホームページを見る

米国の労働者を優先するため、トランプ政権はH-1Bビザ発給を引き締めると発表し、申請者の3分の1が拒否されると推定している

世界で2つの陣営が戦い、39か国が新疆と香港の状況を懸念し、中共は26か国に人権侵害で西側を非難するように導く

英国外務・連邦・開発省は昨日6日、英国、米国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、ベルギー、オランダ、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、スイス、日本、ホンジュラス等39か国が共同で署名し国連総会で発表した、新疆の人権状況と香港の現状についての深刻な懸念を公開した。

ドイツの国連大使であるヘスは、人権を扱う国連委員会で次のように語った。「我々は中国に対し、人権、特に新疆とチベットにおける宗教と少数民族の権利を尊重するよう呼びかけている」

台湾中央社の報道では、中共国連大使の張軍が、ロシア、北朝鮮、ベネズエラ、ジンバブエ等26か国を代表して発言し、疫病流行中に医療資源を確保するため、西側諸国は多国間主義を止め人々の人権を侵害したと批判した。

中共を含む26か国は、アンゴラ、アンティグア、バルブダ、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、キューバ、北朝鮮、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオス、ミャンマー、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、パレスチナ、ロシアなど。

アポロネット評論員の王篤然は、世界の2つの陣営は分化がますます明確になっていると述べた。国連は人権侵害の悪党のための国際的なプラットフォームになり下がり、白黒と善悪が逆転した。トランプが中共に対抗しなければ、世界はジャングル時代に戻り、中共の言う人類運命共同体が実現してしまう。人間の運命を決めるこの重要な節目で、私は正義の側に立つすべての人は自分たちのために明るい未来を選ぶことを望む。

中国の漫才名手の新映像がインターネットで人気に:総加速師は犬である・・・「総加速師」とは習近平の事。漫才名手の名は于謙。西太后が犬を溺愛し、国事判断も犬によって、清国を滅ぼした事例で習を皮肉った。

共産主義を世界からなくさないと世界平和は実現できません。

https://www.aboluowang.com/2020/1007/1509530.html

10/8阿波羅新聞網<川普对中共总复仇信号到!中国疯传川普1件事!真相令人目瞪口呆…=中共に対するトランプの報復の合図! 中国はトランプについての1つのことを狂ったように伝える! 真実はあっけにとられる>

ヒラリーは国家反逆罪? トランプは、ロシアゲート調査のすべての文書の機密解除を命じた・・・上下両院に提出された文書は元CIA長官のジョンブレナンからの手書きのメモである。「JC」、「デニス」、「スーザン」などの名が。「フォックスニュース」は、「JC」は当時のFBI長官のジェームズコミーを指し、デニスはオバマ前大統領のWHの首席補佐官であるデニスマクドノウを指す可能性があり、スーザンは元国家安全保障補佐官のスーザン・ライスである。

メモには「POTUS」(米国大統領の略)もあるが、関連する内容は完全に黒く塗りつぶされている。

中国ネットは狂ったように伝える:トランプに注射された抗体は北京の南三環路の45㎡のマンションの価値がある! 真実はあっけにとられる

トランプがこの機関の支持を受けるのは、スイング三州の選挙に重大な影響を与える・・・ラテン系警察連合によるトランプ支持の発表は非常に重要である。ネットの有名人である秦鵬は、次のようにツイートした。「National Latino Peace Officers Associationは本日、トランプの再選を支持すると発表した。これは、連邦、州、地方のラテン系の法執行官の組織である。ラティーノ米国人は6,100万人で、米国人口の18%を占めています。ラテン系の有権者は、テキサス、アリゾナ、フロリダの3つのスイング州で大きな影響力を持っている。トランプが勝つだろう」

バイデンは何を恐れているのか? トランプが完全に回復しない場合は、次の討論会を取り消すべきと

これはトランプの作戦に乗せられているとしか思えません。弱い大統領のイメージになるだけ。

中共に対するトランプの報復の合図:習近平は米国との戦争を宣言・・・火曜日にジュリアーニ元NY市長はツイートし、「新型コロナウイルスは中共ウイルスと呼ぶべき」と。英文大紀元のインタビューを受けて、彼は意図的にこの名前を使用することを説明した。中共は、疫病流行に責任を負わなければならない、この政権の職務怠慢行為は「戦争行為である」。

ジュリアーニは、「中国は、我々が告げられる前に、1か月から1か月半前に(この病気について)知っていた」と述べた。「彼らは中国で封鎖を実施したが、何万人もの中国人がヨーロッパとアメリカに旅行するのを数か月間許した」「彼らが中国で封鎖したとき、彼らはこの病気がどれほど危険であるかを知っていた」

バイデンは再度黒人蔑視の発言、ビデオはネット上で狂ったように伝わる

郵便投票でまた問題が出る。ニュージャージーのゴミ箱で見つかった投票用紙を含むメールの山・・・ニュージャージー在住のハワード・ディンガーは、郵便物は「私が働いている銀行の後ろのゴミ箱に捨てられていた」と述べた。ディンガーによると、郵便物の重量は約200ポンドから300ポンドで、少なくとも200枚の郵送投票用紙が含まれていた。

大紀元が10/5にインタビューし、写真を公開する許可を得てFacebookに載せ、テキストメッセージで連絡したが、ディンガーは返信せず、投稿を削除した。大紀元は、投稿が削除される前にアーカイブ写真を保存した。

https://www.aboluowang.com/2020/1008/1509560.html

10/8看中国<闫丽梦:母亲四次被抓 只因自己道出病毒真相(图)  称第二篇报告很快出炉=閻麗夢:母親が4回逮捕される 自分がウイルスについて真実を語ったから(写真) 2回目のレポートはまもなくリリースされると述べる>米国に亡命中の中国人ウイルス学者の閻麗夢は、10/6のフォックスとのインタビューで、彼女の母親が4回も中共に逮捕され、現在北京に拘留されていることを明らかにした。彼女は、これはすべて真実を語ったからだと述べた。

閻麗夢が「Tucker Carlson Tonight」でインタビューされ、母親の処遇について話したとき、彼女はすすり泣いた。「これまで話したことはないが、今回初めて、皆さんに伝えたい。母と他の家族が中共に逮捕されるのはこれが初めてではない。私の知るところでは、家族との直接接触のほとんどを遮断したが、63歳の教師である母が中共に逮捕されたのはこれで4回目である。母は何も悪いことをしていない。彼らが彼女を逮捕して北京に送った唯一の理由は、私がCOVID-19について真実を語ったからである。中共はそれについて非常に怒っていた。彼らは私の口を閉ざすためにそうした。」

閻麗夢は、「欧米の聴衆にとって、これは理解しにくいかもしれないが、中国人にとっては当たり前のことである。中共は、理由もなく誰かを逮捕したり殺したりすることができる。あなたが彼らを不愉快にしたり、真実を明らかにしようとすれば、誰もがそれを見てきた。過去数日間にトランプ大統領が武漢肺炎に感染した後、中国のメディアで、中共と洗脳された人々がそれを祝うのを見るだろう。大統領の家族だけでなく孫たちも武漢肺炎で亡くなることを願っている。これが中共の正体である。そのため、私は自分の命と家族の命を危険にさらして米国に来て、COVID-19の真実を人々に明らかにした。」この時点で、彼女はほとんど泣き出した。

まあ、中共と洗脳された人間は人非人としか言いようがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/08/948506.html

森氏の記事では、官僚だけでなく日本人の生き方全体が事なかれ主義になったのが日本を劣化させたのでは。戦うべき時に戦わず、主張すべき時に主張せず、よそに振るとか、相手の顔色を見て落としどころを探るやり方が失敗の元では。前例踏襲に反対とかやり方を変えることに抵抗がある社会では真の改革はできません。保守とは良きものを守るために変えていくことですから。

日本人一人ひとりが今までのやり方でよいか振り返ってみる必要があります。一番はメデイアの情報を鵜呑みにしないで情報を取り、相対化することです。自分で判断するエリアが広がり、最適解が導かれる確率が高くなります。フェイクニュースを垂れ流すメデイアに洗脳されているのでは強い民主主義国家にはなりえません。

記事

2002年10月15日、一部の拉致被害者の方が帰国を果たした。左は奥土祐木子さん、右が蓮池薫さん(写真:ロイター/アフロ)

 内閣が代わり、拉致問題を担当してきた菅義偉官房長官が9月16日に第99代内閣総理大臣に就任した。

 他方で拉致被害者家族は高齢化し、亡くなりつつある。

 特に被害者家族の象徴的存在で、先頭に立って全国で講演や署名活動をしてきた横田滋氏の死は、この期に至っても解決できない責任を政府に痛感させた。

 他方、安倍晋三前首相は退任3日後に靖国神社に参拝し、「前内閣総理大臣、安倍晋三」と記帳した。

 持病の悪化が原因で首相を降板したとは言え、報道写真からはこれまで参拝できなかった悔悟の念を打ち消すかのような安堵感が読み取れる。

拉致被害者に冷淡な外務省

 拉致問題や靖国参拝問題はすべて外務省案件であるので、同省がどういう姿勢で取り組んできたか概観したい。

 拉致問題では、外務省が拉致被害者を自分や家族のこととして、さらには日本国の主権侵害としても考えていないのではないだろうか。

 外相の政治判断や責任意識も重大であるが、問題処理の積み上げ方式を尊重する日本のスタイルからは、省内における官僚の問題意識が重視されるわけで、それは外務省の体質という根本にかかわる問題である。

 アジア太平洋局長として拉致問題にもかかわった槙田邦彦氏は平成12(1999)年に「たった10人のことで日朝正常化交渉がうまくいかないのは国益に反する」と公言して憚らなかった。

 拉致問題ではないが2001年には民間人になっていた台湾の李登輝元総統が心臓の持病治療に訪日を希望した。

 森喜朗首相が「人権問題」としてビザ発給を認めようとしたのに対し、槙田氏は「彼(李登輝)は、台湾の独立という政治目的があって日本に来るのです」と反論している。

 この時、官房副長官であった安倍晋三氏から「万死に値する」と叱責され、「恨み骨髄に入る」心境であったようだ。

「『政治活動はしない』を条件にビザ発給へ押し切られた」と後日語っているところに悔しさがにじみ出ている。

 氏はチャイナ・スクール出身の親中派で、「日本は1972年に中国を選んで台湾を捨てた。・・・そう決めた以上、背いちゃいけない」というが、外務省の高級幹部にして「日本」も「人権」も考えない、唯々諾々として中国に操られる人間でしかない。

 国益の視点がまるで欠落していることは言うまでもないが、中国や台湾がどんな国で、日本の安全保障にどのようにかかわるかなど全く思考範囲に入っていないことが分かる。

 拉致問題の解決に活躍したとされる田中均氏も、拉致被害者5人が帰国し、その後「北朝鮮に帰りたくない」と打ち明け、政府もそのように処置しようとしたとき、彼は日本への一時帰国を認めてくれた北朝鮮を裏切るわけにはいかないとして「北朝鮮に戻すべきだ」と主張した。

 そもそも不法に拉致したのが北朝鮮だという認識がすっぽり抜け落ちている。

外国元首らの靖国参拝希望を排除

 どこの国にも祖国を守るために斃れた戦死者に敬意を表する場所がある。

 アーリントン墓地(米)、無名戦士の墓(英)、国立墓地(韓)、メモリアル(豪)など形は異なるが、陛下や日本の首相の外国訪問においても、そうした施設への献花・拝礼が儀礼である。

 日本では靖国神社が中心的な慰霊施設である。したがって、靖国神社が明治時代に建立されて以来、多くの国の元首や王族、政府高官、軍人などが公式参拝してきた。

 特異なところでは大西洋横断に成功したリンドバーグ夫妻や我が国の満州政策を調査したリットン調査団一行などもある。

 それらは大東亜戦争前であるが、占領中のGHQ(連合国軍最高司令部)は靖国神社を軍国主義・超国家主義の元凶とみなし、焼却・廃絶を意図したが、バチカン派遣神父の献言で思いとどまった。

そして戦後である。神道指令や憲法の拘束から外国要人に参拝を奨めることは難しくなったが、自ら希望して参拝する外国人、特に軍人は後を絶たない。

 それは別にして、外国元首も少数であるが参拝している。

 数が少ない理由は外務省が「靖国神社は日本の公的な戦歿者慰霊施設ではない」という立場をとっているからだとされる。

 実際、ドワイト・D・アイゼンハワー米国大統領が来日にあたって戦没者に敬意を表したいと要望したのに対し、外務省が難色を示し実現しなかった。

 中国が首相の公式参拝を批判した昭和54年以降は、参拝を公式日程に入れる希望をした元首クラスの要人に対し、外務省が婉曲的に反対するためわずかしか実現していない。

 逆に、外務省が日程作成に関与しない元首クラス以外の自主参拝の要人は多い。

 外国を相手にしている立場からは慰霊の不自然をむしろ正すくらいの気概が求められるが、全く逆で日本の国益以上に中国、その他を尊大に扱う傾向が染みついているようだ。

あらゆる手段で国家・国民を守る

 外交交渉は表よりもテーブルの下で行われることが多いであろうが、ほとんどは明らかにされない。

 当然であるが、日本では野党が密約を明かせとか防衛秘密を明かすようなことまで平然と要求してくる。致し方なくほとんどが黒塗りになると、国民に知らせない横暴だなどと非難する。

 小泉純一郎首相(当時)が北朝鮮から5人の被害者を連れ戻した裏には何があったのだろうか。

 菅沼光弘著・但馬オサム構成の『ヤクザと妓生が作った大韓民国〈日韓戦後裏面史〉』の第4章中に「小泉家と北朝鮮のパイプ」という小見出しがある。

 菅沼氏は元公安調査庁第2部長まで務めた人で、韓国のKCIAにも出入りした人である。

横須賀市にある小泉家の広大な屋敷の一角には稲川会2代目会長の石井隆匡ゆかりの横須賀一家の事務所があり、選挙では稲川会があれこれやってくれるので小泉氏は選挙では一銭もかからないという。

 横須賀市長や逓信大臣も務めた祖父の時からのつながりである。

 小泉氏は首相の時、朝鮮総連大会に内閣総理大臣として祝電を打ち、金正日が死んだときは弔意を示し、徐萬述(ソ・マンスル)総連議長が亡くなったときは弔電を打っている。

 表では許されそうもないことを小泉氏はやっていたわけである。菅沼氏は拉致被害者の奪還にそうしたルートが活用されたことも暗示する。

 田中均氏が交渉に関わった2回分の外交文書欠落には、こうした関りがあるのかもしれない。

 当然のことながら、当時はこうしたことは公表されていなかった。外務省の表向きの交渉だけではことは進まないし、儒教の伝統を有する国においては外務省員以上に、兄弟的な友人を信じることが特に強い。

 野党と言えども国家・国民あってのものである。自分の功名や党利党略だけしか考えない政治屋は不要である。

日本の言い方では真意が相手に伝わらない

 日本には「以心伝心」という言葉が存在するように、お互いに口に出さないでも「何を」言おうとしているか、やろうとしているかが大体分かる。その典型は年月を重ねた夫婦かもしれない。

 いまでは「夫唱婦随」といえば男尊女卑の昔物語とクレームがつくかもしれないが、日本的な静かで良き家庭の風景でもあった。

 夫が起きてテーブルに座れば妻がすでに新聞を置いており、外出ともなれば帽子や杖を持て来てくれ、帰宅すればお茶を淹れてくれる。

 そうした姿が、渡辺京二氏の『逝きし世の面影』には普段の生活姿として満載されている。

 高度成長で妻が専業主婦から解放される戦後のある時期までは普通で、映画などでもよく見られた風景であった。

国会で問題になったモリ・カケがその典型ではないだろうか。長い期間不毛な議論に明け暮れたのも、以心伝心の一つである「忖度」を野党が権力闘争に仕向けたからにほかならない。

 ともあれ日本人に刷り込まれた、口に出して言わないが「相手の思い」を推し量る心は今でも生きている。

 日本人同士でも上述のとおりであるから、外国相手で抗議するにしてもやんわりとした言葉を選びながら「怒らせない」「気分を悪くさせない」とする日本人の「思いやる心」が残っている。

 ところが、政治的駆け引きの場では「以心伝心」はあり様もなく、「言葉」がすべてである。

「言ったこと」がすべてで、「言わなかったこと」は「ないこと」である。そこから、日本と外国の齟齬も生じる。

 菅首相の習近平主席との初の電話会談でも、尖閣や香港問題に対する表現は「懸念の表明」に抑制されていた。

 強く抗議すれば、そのあとに続く拉致問題解決への協力依頼などがしにくくなるという意識からであろう。

 中国側は日本が強く出なかったことは、これまでの関係を「肯定的に受け入れた」「良いシグナル」と受け取り、日中関係の更なる緊密化を求めてくるに違いない。

 しかし、中国はコロナ感染問題への対応や香港版国家安全維持法の施行などを通じて、日本が価値観を共有する国々と対立している。

 地政学的に、また歴史的に日本ほど中国とかかわりを持つ国はなく、日本は何とかして中国の価値観の転換を促したいところであるが、中国はかたくなに拒絶し、一党独裁で権威主義的政治を変更する意思はないことがいよいよ明確である。

おわりに:「外務」でなく「国務」として出直すべし

 米国に駐在して米国人を奥方にした人物が親米的になり、ドイツ軍に隊付きした軍人が親独になることはよくある。

 しかし、こと外務省に勤務する外交官は外国と関わることを任務とするが、どこまでも日本の国益、日本人の幸せ・福祉がまずなければならない。

 省庁改変でも外務省の呼称は変わらなかった。しかし、この表記には違和感がある。

 外務省は「Ministry of Foreign Affairs」と翻訳されるが、名は体を表すという。これでは「外国事象の官庁」とみられ、「外国」が主体となり、日本は客体のように受け止められやすい。

 事実先述のように、外務省高官は相手の言い分を中心に考え、「顔」は日本よりも相手国に向いているようである。

 他方、米国では国務省は「Department of State」で、「国家(自国)」のことを扱う。

 どこまでも自国の国益追求が目的であり、外交的交渉は手段に過ぎない。

 外国は客体に過ぎず、主体はどこまでも「(アメリカ)国家」であることを明示している。

 日本の外務省も日本の国益と日本人の幸福増進である視点からは「外務」でなく「国務」がフィットするのではないだろうか。

 森友・加計学園問題以降の約2年間余、野党は政権打倒ばかりを騒ぎ立て、いまの憲法で国際社会の枠組みを揺り動かすかもしれない国際情勢に対応できるのか否かなど何一つ議論されなかった。

 国家も国民もすっかり忘れていたのではないだろうか。もはや国際情勢に目を背けた姿勢は許されない。

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