『日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国』(10/6JBプレス 渡部悦和)について

10/7WHよりのメール「

NEW: President Trump proclaims ‘Made in America’ Week!

Each year, President Trump welcomes businesses to the White House from every American state to display their goods at the Made in America Showcase.
“Buy American, Hire American” is more than a motto for President Trump. It is the strategy that has driven his entire Administration’s economic agenda. His Proclamation on Made in America Day and Made in America Week 2020 reads, in part:
For too long, politicians failed to recognize the critical importance of using American labor to make American goods, so that the profits and jobs stay here at home. They enabled American companies to ship their jobs overseas and sat by while foreign companies ripped off our products . . .

Fifty U.S. companies were invited to take part in this year’s Made in America Showcase. While unable to come together in person this year, many of these great businesses shared videos online explaining the importance of “Made in America!”
🎬 Goya Foods: Started by an immigrant to live the American Dream!
“Goya was started nearly 85 years ago by my grandfather, who came to the country as an immigrant to live and fulfill the American Dream,” Goya Foods CEO Robert Unanue said. “And we have fulfilled that dream.”
Another company, Mountain Ridge Gear of Colorado, shared its passion for using American-sourced materials for its products. “As long as this company exists, we will use American-made products to build our gear,” owner Eric Lynn said.
🎬 Mountain Ridge Gear: A veteran-owned, family-run business!
Kan Jam—a gaming business based in Buffalo, New York—“is proud to be Made in America,” the company tweeted. “Thank you to the current administration for creating an environment conducive for American based manufacturing!”
🎬 Kan Jam: An American company born and raised in Buffalo, NY!
In every state, small and large businesses such as these are putting patriotism first and contributing to our nation’s Great American Comeback under President Trump.
“The President extends his sincere appreciation to the companies that planned to attend this year’s event at the White House,” Press Secretary Kayleigh McEnany said in a statement. “He is incredibly proud of their grit, ingenuity, and use of American labor to manufacture exceptional products in the homeland.”
President Trump says “Made in America” isn’t a slogan. It is a solemn pledge.
“On every front, my Administration will continue to fight for American workers, American jobs, and American businesses to ensure prosperity today and for America’s future generations.”

📖 See the full list of American companies invited to the showcase!
📖 President Trump’s Administration lives by two simple rules!      」(以上)

10/7希望之声<中国问题专家:结束中共应是川普的首要任务=中国問題専門家:中共を終わらせることがトランプの最優先任務であるべき>英文『大紀元』の中国問題の専門家であるダイアナ張博士は、中国問題に関し20年の経験がある。彼女は10/2英文『大紀元』に寄稿し、トランプ大統領の最優先任務は、レーガン大統領がソビエト連邦を崩壊させたように、中共を崩壊させることだと書いた。中共を崩壊させる政策がなければ、今のどんな政策も短期的な問題解決しかできない、且つ中共の世界に対する脅威を根本的に排除することもできない。

以下は、張博士の記事の全文翻訳である。

トランプ大統領とメラニア夫人が中共ウイルスから迅速に回復するように。彼らの感染は我々に思い出させた。 中共がこの病気を世界中に広めたため、彼らは病気になった。これは、中共が我々の国の生命線を非常に近くで脅かしているという事実を浮き彫りにしている。

トランプ政権は中共に対して前例のない行動をとったが、それは我々が直面する脅威を目覚めさせ、我々の国をさらなる危害から守るだけなら、これは人類を救うための生死の戦いであることをまだ認識していない。

中共統治の71年間、それは常に米国を最大の敵と見なしてきた。北京政権にとって、自由の概念自体が党の存続への脅威である。したがって、その経済と政策の基本は、いかなる犠牲を払っても米国を打ち負かすことである。

1950年代に、中共は「大躍進」運動を開始した。その本当の目的は10年以内に米国に追いつくことであったが、その狂ったスパートは巨大な飢餓につながり、少なくとも3000万人が餓死した。

しかし、この災害は、米国と競争し、米国を打ち負かすという中共の野心を変えなかった。 中共は、核兵器を開発するために米国で教育を受けた中国の科学者を雇った。ここ数十年、米国からの巨額の投資と巨額の富と技術の移転にもかかわらず、中共の目標は変わっていない。それは米国を打ち負かすことである。

中共は、強大な米国が最終的には中共の終焉につながることをとっくに知っていた。共産党のイデオロギーは本質的に反人道的であり、米国建国の理念と自由思想のモデルは中共の終焉につながるであろう。

これが、中共政権との接触、交渉、どんな形式での合意も失敗する理由である。悪魔を信じることも、普通の存在として扱うこともできないと言える。

米国が強いから我々は守られている。我々が守られていることで、我々には大きな責任がある。我々は今、歴史的な瞬間にいる。我々が共産主義者に屈し、この共産主義の癌を世界中に広め、自由と道徳的尊厳の破壊につながるか、世界を救うために共産主義者と戦うか、どちらかである。

一つはっきりしているのは、中国人は既に共産主義でない国への準備ができている。『大紀元』が2004年に「共産党に関する9つの論評」シリーズを発表してから、3億5000万人以上の中国人が中共とその関連組織から脱退するよう鼓舞された。米国が中共を早く消滅させれば、中国人は永遠に感謝するだろう。

トランプ政権は中共の浸透に対して厳しい姿勢を示してきたが、中共を終わらせることを第一目標として明確にしてきたわけではない。我々の国内および国際的な問題のほとんどすべてが中共によって引き起こされている。 中共が実際に生命を脅かしていることを理解している人は十分ではなく、ソビエト連邦よりも邪悪で狡猾である。

レーガン大統領がソビエト連邦を崩壊させたように、トランプには中共を崩壊させる機会がある。

中共政権の戦略は、毛沢東の粛清方式と政策を真似して危機状態を作り出し、この危機状態を利用して国の支配を強化し、中国の強固な支配に依存して危機を脱することである。

トランプ政権や他の多くの国の指導者たちは、中共に対してより厳しい姿勢をとっているが、これは中共の不公正な慣行を終わらせ、各国の利益を保護することのみを目的としている。これらは中共にとって大きな打撃であるが、その力は中共を打倒するのに十分ではなく、より大きな観点から言えば、これは中共体制が実施してきた数十年にわたる計画に対する戦略上の障害にすぎない。

貿易戦争やその他の政策の最終的な効果は、米国を超えるという目標を達成するための中共政権の長い道のりへの減速にすぎない。中共を終わらせる政策がなければ、どんな政策も長期的な問題への短期的な対応に過ぎず、今日の世界が直面している危機を将来の世代に押しつけるだけである。その時には、中共の状況は今ほど悪くはないかもしれない。

米国の対中政策は、共産主義国は数千万の中国人の血を犠牲にしてきた殺人的全体主義体制であることを認めるべきである。この政権は、自由世界が常に反対してきたすべての残虐行為を犯してきた。その公に表明された目標は、その支配モデルを世界各地に輸出することである。

トランプは、この政権を打倒し、米国だけでなく、中国国民と自由世界全体の将来の自由を擁護する。

ダイアナ張氏の意見に全面賛成です。

https://www.soundofhope.org/post/429418

10/7阿波羅新聞網<拜登大选辩论诡异答“Good luck” 网传神秘录音=バイデンは大統領選挙討論会で”Good Luck“とおかしな答えが 不思議な音声がネットに流れる>米国大統領選挙の最初の討論会で、民主党の大統領候補ジョー・バイデンが質問に答える前に突然“Good luck”と訳が分からないことを言った。その後、この部分に関連する電子録音がオンラインで送信された。これはお笑い録音だと思う人もいれば、「真実に近い」と思う人もいる。

9/29の夕方の討論会開始直後に、司会は2021年の疫病流行防止政策について質問し、次にバイデンに最初に回答するよう依頼した。不思議なことに、バイデンは質問に答える前に、“Good luck”とささやいてしばらく止まり、「20万人が既に死んだ」とやっと言った。彼が採用する戦略について詳しく説明し始め、同時にトランプの防疫措置を非難した。

討論の後、米国のSNSは、上記の奇妙な“Good luck”発言に関連していると疑われる「バイデンの隠しイヤホンの録音」とされるビデオを流した。

最初に相手を「ジョー」と呼び、その後彼に注意を促したのは、司会が「Covid-19」(中共ウイルス)の流行に関連する質問をしたときに、「20万人が死亡した」などの情報を通知し、最後に彼に “Good luck”と伝えた。このビデオは、電子デバイスでの両者のやりとりの一端であると思われる。「ジョー」と呼ばれた人はすぐに“Good luck”と丁寧に答えた。相手はそれから叫び声を出した-「Nooooo」。

このビデオでは、アメリカのネチズンはさまざまな反応を示している。 「一見すればお笑い動画だとわかる」と言う人もいれば、「みんな大声で笑った」と言う人もいる。しかし、ある人はビデオの信憑性に真剣に疑問を投げかけている。他の人は、バイデンが議論の間に奇妙なことに“Good luck”と言ったのは確実で、このビデオはそれが真実でなくても「真実に近い」と思われる。

お笑い動画で創作でしょうけど、“Good luck”とバイデンが何の脈絡もなく言ったことを揶揄して作ったと思われます。試験の不正と同じ汚い手を使うからです。

https://twitter.com/i/status/1312769510588514308

https://www.aboluowang.com/2020/1007/1509169.html

10/7阿波羅新聞網<拜登再冒歧视黑人言论 视频在网上传疯了=バイデンはまた黒人差別発言をする ビデオはネット上で狂ったように伝わる>今回、彼は自分自身を鍋に入れて「調理」した。9/15にフロリダ州タンパで開催された退役兵円卓会議でのスピーチで、パンデミック中に人々が自宅で隔離していた理由についての話が、最近オンラインで狂ったように流れている。

彼は、「彼らが言うには、自宅で隔離できるのは、何人かの黒人女性が食料品店の棚を商品でいっぱいにしたからと。」この10秒のスピーチは9/29に明らかにされネットで狂ったように伝わった。

バイデンは、「(普段は)見ても見えない米国民が飛んで来るからだ。突然彼らがはっきりと見える。彼らは、私が家で隔離できる理由は、黒人女性が食料品店の棚を品物でいっぱいにしているからと言った。或いは、そこに若いヒスパニック系の人がいるか、これらの夢追人(若いときに米国に来た違法移民)がそこにいる。(彼らは)救急士、看護師、医師として6万人が働いている。あるいは突然人は気づく:“神よ、これらの人々はとても多くのことをした。黒人、白人だけでなく、すべての人が私のためにとても多くのことをした。我々はそれをすることができる。我々は物事を良く成し遂げられる。私は彼らが準備ができていると思う”」と。

黒人はバイデンのためなら何でもすべきと言う傲慢かつ差別主義者でしょう。

https://twitter.com/i/status/1313223881134534656

https://www.aboluowang.com/2020/1007/1509155.html

10/7看中国<金里奇:副总统辩论将是历史性对决(图)=ギングリッチ:副大統領候補の討論は歴史的な対決になる(写真)>10/7の午後9時に、米国大統領選挙で唯一の副大統領討論会がユタで開催される。元下院議長のニュート・ギングリッチは、この議論は歴史的な対決になると考えている。

ギングリッチは6日、フォックスに寄稿し、インディアナ選出の保守派副大統領マイク・ペンスとサンフランシスコの極左上院議員カマラ・ハリスの差が非常に大きく、この歴史的な対決は素晴らしいものになる。第1回大統領候補の討論とは異なり、副大統領の討論はよりゆっくりと進み、両党間の根本的な違いを明らかにするために、より多くの情報を提供することができると書いた。

まず第一に、ペンス副大統領は、独立宣言、憲法、そして米国の長い歴史を固く信じている。そして、カマラハリスと過激派は盟友であり、彼らは米国を徹底的に変え、建国の祖先と歴史的事実を打倒したいと望んでいる。

カマラハリスが「Black Lives Matter」の暴動について語ったとき、彼女の過激主義は容易に見て取れる。「彼らは止めない・・・これは運動である・・・彼らは選挙の前に止めることはできないし、選挙の後でも止めることはない・・・手を緩めず、また緩めるべきではない。我々は手を緩めるべきではない」と語った。LA市長が市警察の1億5000万ドルの予算を削減したとき、カマラハリスは感謝の意を表した。

逆に、ペンス副大統領は警察をしっかりと支持し、犯罪者を入獄させた。彼はトランプ大統領とバー司法長官と協力して、暴力犯を逮捕し起訴するための行動を起こした。

どちらの政治家の下で暮らしたいかは言わずもがな。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/07/948418.html

渡部氏の記事で、最後に「島田教授の主張に賛同」とありますが、小生も島田教授の「改革は不可能。廃止しかない」と言う意見に賛成です。3流官庁の文科省が所管なので、改革しても、結局左翼に金が流れる仕組みを温存することになるからです。こんな無益・有害な存在に国民の税金をつぎ込むことはありません。

記事

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相(撮影日:9月14日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。

これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。

この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。

任命権者はあくまでも内閣総理大臣

日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。

会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。

そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。

つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。

この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100%任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。

日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。

学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。

今回、任命されなかった者が反対意見を述べていること自体が、「学問の自由が脅かされていない」明白な証拠だし、今後とも彼らが何の束縛を受けることなく自由に活動できることは自らが一番知っているはずだ。

日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではない。日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよい話だ。

一部に、今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見があるが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見である。

防衛省に協力否定、中国へは協力

日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。

そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」とした。

同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。

しかし、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会(中国・北京)において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしている。

各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。

ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。

以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。

日本学術会議の大きな問題点である。

自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」

「他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる(中略)ようです」

「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」

「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」

「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」

「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」

身分を偽り中国軍の科学者が在籍

オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)に所属するアレックス・ジョスケ(Alex Joske)が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る(Picking flowers, making honey)」という衝撃的なリポートを発表している。

このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国(米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド)、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。

そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。

2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番である。

人民解放軍兵士の所属先として最も有名なのは国防科技大学(NUDT:National University of Defense Technology)で、軍の科学技術大学としては中国最大である。

NUDTは、50以上の国や地域の100以上の大学や研究所と関係を確立している。例えば、英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学などと提携しているという。

かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。

これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。

しかし、日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。

日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。

抜本的改革を行う絶好の機会

今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行った。

この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、任命を拒否された理由が分かるような気がする。

日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判している。

「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」

「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」

「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」

そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判している。

私は、島田教授の主張に賛同する。

今回の6人任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革を行うべきだと思う。

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