『米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上』(8/5JBプレス 高濱賛)について

8/10希望之声<白宫顾问:别被拜登的漂亮说辞愚弄 他与社会主义者是一伙=WH顧問:バイデンの美辞に騙されないよう 彼は社会主義者と同じ仲間>8/8(土)、WH顧問のケリーアン・コンウェイは、民主党大統領候補バイデンの美辞に騙されないように有権者に警告した。「バイデンの経済政策は表面的にはトランプ大統領のそれに似ているが、彼はバーニー・サンダースなどの社会主義の民主党員との仲間に属しているため、この政策を実施することは不可能である」と彼女は考えている。

コンウェイは、「フォックス」の「ウォーターズワールド」番組への独占インタビューでこの発言をした。「バイデンは現在バーニー(極左民主党上院議員サンダースを指す)やAOC(極左民主党下院議員アレクサンドリアオカシオコルテスを指す)の理念の一部になっている社会主義的政策を推進する」と語った。 「(選出されると)バイデンは4兆ドルの新たな税金を徴収すると約束した。彼は規制緩和の議題を完全に覆すだろう」と。

コンウェイは、「政府の規制を緩和するために、トランプ政権は新しい規制が追加されるたびに少なくとも12の古い規制を排除し、それにより政府に数十億ドルの財政支出を節約した」と述べた。彼女はまた、過去3年間にわたる米国経済の再建に向けたトランプ大統領の取り組みに感謝の意を表明し、ワシントンで長年政治に携わってきたバイデンの政治的業績の無さを批判した。

「47年間、我々の工場と製造拠点は空洞化され、我々の仕事と富は海外に移された。これは、バイデンなどが権力を握った結果である。彼が再選された場合、(米国の状況は)何も変わらない」 「今の大統領は我々の経済を再建するために懸命に取り組んでいる。トランプは彼の任期を通して2016年の選挙に勝ったときの公約を果たしている。米国の商品を購入し、米国人を雇う」

コンウェイは有権者に、「バイデンは以前自分を優秀、ユーモアに富み、子供を愛し、責任を引き受けると言ったが、会ったことのない“ブラインドデート”のようである。以前どのように言ったのかは関係なく、ドアベルが鳴り、ドアを開けに行くと、すべてが明るみに出る」」と警告した。

その夜の「フォックス」の別の番組、「イングラハムコーナー」で、キャスターのローラ・イングラハムのインタビューを受けた元米国下院議長ニュートギングリッチもまた有権者に、「バイデンが当選すると、彼は“中国(中共)が第一、米国は最後”という政策を確実に実行するだろう」と警告した。

イングラハムは、「バイデンが選出されれば、中国(中共)が勝利し、米国人労働者は多くを失うことを意味する」と述べた。「中国(中共)をより独裁に、豊かで、より強いものにしたいなら、バイデンを選べばよい」。彼女はまた、「誰もが知っているように、トランプ大統領は中国(中共)と戦うために利用可能なすべてのリソースを使用しており、それはすでに結果を見ている」と述べた。

イングラハムはアメリカの有権者にバイデンの美辞麗句を信じないように、そして彼が当選したら中共と戦うために世界が共に団結して強硬に当たるというのは信じないように促した。 「バイデンとオバマはずっと中共へ宥和政策を実施してきたため、大統領になれば、この目標を達成することはできないだろうと彼の記録は伝えている」と語った。市場に米国産が多く出回り、米国人の働く機会が多くなり、共産主義者が世界を支配することを拒否するならば、トランプを必ず再び選ぶ必要がある。

ギングリッチはまた、「バイデンは実際には中共の独裁政権を「ハグしている」し、国民がこの事実を知ればショックを受けるだろう」と番組で明らかにした。彼は言った:「民主党員は中国(中共)の現実を見たくないと思っているし、習近平と独裁政権にどう付き合えばよいか分かっていない」と。

ギングリッチはまた、「バイデンに加えて、上院司法委員会委員の民主党上院議員のダイアン・ファインスタインもしばしば中共への支持を表明し、中共の独裁政権を“尊敬される国”として宣伝したいと思っている」と述べた。ギングリッチは、「民主党員はこの世界には略奪者(中共のこと)がいないと偽装できると思い込んで、“略奪者がいるという考えは非常に危険だ”と思い込んでいる」と考えている。

8/6(木)に、バイデンは全米スペイン語ジャーナリスト協会(NAHJ)の記者へのインタビューで、「当選すれば、トランプ大統領が中共に課した輸入関税を取り消す」と述べた。バイデンの助手は、彼がまた間違ったことを言ったことに気づいたので翌日に、バイデンがその時言ったことを再解釈するための声明を発表した。

バイデンの「当選すれば、トランプが中共に課した輸入関税を取り消す」と言うのは本音でしょう。中共から金を貰っていて、中共を不利に扱えないのは当然。ファインスタインも然り。すぐ「証拠を出せ」と言う人がいますが、中共がそんなに簡単にばれる賄賂の贈り方はしませんよ。いつも言っていますのは、中国内で賄賂がバレるのは(全員贈収賄しているので)、①配分額を間違える②配分先を間違えるのどちらかか、両方です。それ以外はニュースになりません。

バイデンの助手は慌てて取り繕ったのでしょうが、米国民は、バイデンは容共政治家と言うのが分かったのでは。

https://www.soundofhope.org/post/409747

8/9阿波羅新聞網<抖音犯大忌 谁拿到美千万悬赏?川普团队:微信遍布共特共谍 抖音姓党 挡都挡不住=抖音は大きなタブーを犯した 誰が1000万$の報酬を得るか?トランプチーム:WeChatは中共の特務とスパイがいたるところにいる 抖音の姓は党と呼ばれ、それを止めることはできない>米国は選挙への外国の干渉を防ぐために千万ドルの報酬を提供しており、中共は脅威の1つである。 Radio Free Asiaは、ヒューストンの中国領事館の閉鎖を決定させたのは、もともとTikTokに直接関係しているか、中共の内部関係者が米国政府に密かにタレコミしたかどちらかと明らかにした。抖音の親会社であるバイトダンスは、米国政府への起訴を検討していると声明を発表したが、ネチズンは抖音の過去の声明を曝し、抖音の姓は党という証拠も次々明らかにした。トランプチームの中国系アメリカ人のメンバーは、WeChatスパイソフトウェアによって中共が国内外でインストールした人たちを監視できるようになり、WeChatのグループの中にスパイや特務を紛れ込ませたことを明らかにした。後追い報道では、ニューヨークの中国領事館はシュレッダートラックを使用して2日間連続で文書を破棄した。

世界的に反共の機運が高まっており、63か国が中共を恐れず、李登輝を哀悼した。李登輝は、中共の毒饅頭を食べていない世界で唯一の政治家であると評価され、中共との秘密の会談でも勝利した。李登輝総統とハヴェル大統領は、「共産党を9つの面で批判する」(大紀元=法輪功作成)を称賛した。ハヴェルは、共産党、共青団、軍からの3つの退場は、共産主義に対する優れた武器であると考えていた。フロリダ州の49人の州議会議員は、中共による法輪功への迫害を停止するようWHに要請した。

下の写真のようにバイトダンスは真っ赤かなのが分かります。それでいて中共の指導はないとか、流石嘘つき中国人の面目躍如。中国内の企業で中共の指導が及ばない企業はありません。民間企業、外資企業も然りです。逆らえばお家断絶は必定。富坂聡はよく中共の肩を持ち、事実と違うことを言っているので要注意。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487232.html

8/9阿波羅新聞網<英媒披露新疆男模求救影片 北京抓狂称假新闻=イギリスのメディアは新疆ウイグル自治区の男性モデルの救いを求めるビデオを明らかにした 北京は必死にフェイクニュースと呼ぶ>

7/12、日本の東京での反中共パレードで、ウイグル人は中共の残虐行為を非難した(写真提供:中央通信社)

長い間、中国(中共)政府が新疆ウイグル人や他の少数民族を弾圧したというニュースがメディアにしばしば報道されている。先日、英国のメディアは、ベッドフレームに手錠をかけられ、収容所に拘禁されて救いを求めるウイグル人男性モデルのビデオを報道した。多くの専門家がこのビデオの真実性は極めて高いと。これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り非難し、北京はすでに、これを報道した北京の特派員に厳正な交渉をしていると。

《自由時報》は5日、BBCからの報道を引用し、「31歳の新疆ウイグル人男性モデルのメルダン・ガパーが大麻売買の冤罪で逮捕され、懲役16ヶ月の刑を宣告され、山東省から新疆のクチャ市の刑務所に護送されたとビデオで述べた」と報じた。彼は、わずか50平方メートルの部屋に50から60人の男女が拘留されているのを見たと述べた。すべての人は手錠と足枷をはめられており、体にたくさんのシラミがいた。尋問室から虐待されている疑いのある叫び声も聞いたと。

ビデオでは、ガパーはベッドフレームに片手を手錠させられ、部屋は老朽化しており、窓には鉄網が取り付けられている。ある専門家は、映像に流れる音から放送プロパガンダである「新疆ウイグル自治区は東トルキスタンになったことは一度もない」という公式スローガンを聞くことができ、このビデオは非常に信頼性が高いと述べた。

これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り、BBCは「編集」したと発表した。「麻薬の売人」からの情報に基づいて、中国政府は多数のウイグル人を収容所に入れ、その人は酷刑対象だったと。

流石嘘つき名人の中共です。でもどうやってこのビデオを撮ることができたのか?陳全国のやり方に反対する中国人が手引き?

https://twitter.com/i/status/1291009292183785477

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487213.html

8/9看中国<日本吊唁团来台 前首相森喜朗:日本很感念李登辉(组图)=日本の弔問団が台湾を訪問 森元首相:日本は李登輝総統をいつまでも感謝して忘れない(写真)>

森元首相が本日李登輝の家族と挨拶したとき、家族は当時李登輝にビザが出されたことにとても感謝していた。 写真は、李登輝の家族に挨拶する森喜朗

蔡英文総統はアレックス・アザール米厚生長官とも会談し、米国は中国の野望ストップに真剣なのが伝わってきます。日本政府と日本人はどの程度米国の本気度が分かっているのでしょうか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942395.html

高濱氏の記事では、中共の動きは早いと言えます。日本は相変わらず泰平の眠りの中。

8/10yahoo ニュース 時事<尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備>

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab49ae93b80f554fbaf4b6f8b11d434263f53885?fbclid=IwAR1-RBOCEnx4XZBStfjihh6WVx9E8mfieu-pC0UdIbihzFajadyaEVqi8fs

官邸、海上保安庁、海上自衛隊は中国船が大挙して押し寄せてきた時の対応を考えているのかどうか?

記事

尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

そうした中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」*1(National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*2がある。

しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

*1=NBRは1989年に設立されたアジア情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

*2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察~常設統合機動展開部隊の創設を中心として~」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所(https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html

座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。

https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/

報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。

顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」

「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」

「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

東シナ海のニューノーマル化断固阻止

座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

「大中華帝国」復活が「中国の夢」

シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

シェンク氏は、こう指摘している。

「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。

「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

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