5/7WHよりのﾒｰﾙ
「First Lady Melania Trump has a message for America’s nurses!
On this National Nurses Day, we should all take a moment to reflect on the dedication of America’s incredible healthcare workers. While their selflessness is evident each day, the risks and challenges of the job are on full display during this pandemic.
First Lady Melania Trump shared a video message today to thank nurses for slowing the spread of Coronavirus and saving many American lives.
“In addition to the work you do each day, you have gone above and beyond your call of duty in responding to our nation’s invisible enemy, COVID-19,” she said.
“You are an inspiration to us all, and your actions show us the true power of the American spirit. Thank you for your care and compassion. Our nation will continue to pray for your safety and strength.”
In the Oval Office today, President Trump recognized a group of exemplary nurses and signed a Presidential Proclamation in honor of National Nurses Day.
https://twitter.com/i/status/1258109563854823424
“You are warriors,” he told them.
Our healthcare workers should have every resource at their disposal during this pandemic. Tapping into the full potential of both our public and private sectors, President Trump has overseen a massive delivery campaign, shipping over 70 million N95 respirators, 112 million surgical masks, and nearly 1 billion gloves nationwide.
Those numbers will continue to grow in the days and weeks ahead.
https://twitter.com/i/status/1257812241648320513
All of America can learn from our heartland
Corporate media has a knack for lecturing Middle America about how to govern itself—and the Coronavirus response is no exception.
But while pundits with secure paychecks bash states that are working hard to safely reopen, local leaders are the ones who know their people’s hardships firsthand.
Today, President Trump hosted one governor who’s done an exceptional job leading her state through the crisis: Iowa Gov. Kim Reynolds. The two discussed Iowa’s Coronavirus response and President Trump’s phased Guidelines for Opening Up America Again.
Iowa has a reliable partner in President Trump. In the past two months alone, over 100 million gloves and 4.4 million masks have been sent to the state. In terms of economic relief, as of mid-April, over $1.7 billion in direct payments had been issued to Iowans. 」
5/6看中国＜郭文贵：武汉P4实验室5人外逃其中有人“肩上带星”(组图)＝郭文貴：武漢P4研究室の5人が逃亡 その中に「肩章」を付けた者もいる（写真）＞アメリカへ亡命した億万長者の郭文貴は5/4の生放送で「武漢P4研究所から少なくとも男女含めて5人が逃亡した。しかし、最近ネットで噂されている石正麗や、武漢大学基礎医学院長を務め現在は中山大学医学院長の郭徳銀ではない」と明らかにした。
郭文貴が生放送で言ったこと：郭徳銀は間違いなくキーパーソンであるが、彼ではない。 逃げたのは５人。路徳氏は2人を知っていて、残りの3人は郭文貴が知っている。そのうちの1人が直接命令を下した関係者である。外部が知らない、聞いたことのない名前である。これは非常に鍵となり、凄い人物であるが、必ずしも直接の研究者とは限らない。もう一人は「肩章」を付けている。
この数日のうちに、上級科学者の1人がライブカメラの前で証言し、「中共ウィルス（新型コロナウィルス、COVID-19としても知られている）」の起源を話す。
さらに、郭文貴は、「バノンは武漢P4研究所からの逃亡者との面会後、自分が感染した場合の家族への感染のリスクを回避するために、オフィスで3日間連続して寝ていた」と言った。
https://twitter.com/i/status/1257432537753882624
最近、郭文貴と路徳は自分のメデイアで、一人の科学者が武漢ウイルス研究所から逃げ出すときに、内部の多数のファイルを持ち出したことを紹介した。その研究者は研究所の副所長である石正麗であると噂されていたが、すぐに石正麗は公式メディアを通じて逃亡を否定した。
郭文貴は5/2に、ヨーロッパに行って米国に逃亡したのは石正麗ではなく、石正麗よりもっと鍵となる上級層で、機密文書を持って米国に来たというニュースを発表した。彼は、WH元首席戦略官のバノンがその人物と会ったことを明らかにした。
路徳は自分のメディアで、郭文貴とバノンは中国と米国両方の諜報系統からこの調査を続けないよう警告を受けた。そうしなければ彼らの生命に危険が及ぶだろうと。
路徳は、このウイルスの専門家は米国に来てから、毒殺されるのを恐れ、10時間以上も水を飲まず、5分おきに路徳に無事を知らせる暗号を送ってきていることを明らかにした。
一昨日、路徳の番組中に離れたのは、専門家が米国に到着するとすぐにFBIに15分もドアノックされたため。実際彼はずっとFBIに追跡され、FBIはこの問題に関与したいと考えているためである。
専門家が離れたのは、長い間布石を打って、準備中に秘密が漏れないようにし、逃亡した日にはバッグはまだオフィスに置いてあった。
郭文貴はほら吹きで有名。でも中国人は殆ど嘘つきばかりです。郭文貴の違うところは話のスケールの大きさでしょうか。なお路徳のツイッターはこちら。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/06/932326.html
5/6阿波羅新聞網＜川普稳连任？「义乌指数」露玄机＝トランプ再選？ 「義烏指数」が天意を示す＞今年11月に米国大統領選挙が行われる。RealClearPoliticsの投票データによると、現在バイデンは47.6％の支持率で、トランプの42.3％の支持率と比べリードしている。しかし、中国の「小商品の都」である義烏には、選挙運動で使用するアイテムを造る商家があり、注文の数に基づけば、トランプの再選を予測している。
《香港経済日報》は、米国の選挙支援製品の多くは浙江省の義烏で製造されていると報道している。そのため、商家が得た注文数に基づく「義烏指数」も、米国大統領選挙の結果を予測するための参照指標の一つと見なされている。
2016年の米国大統領選挙を振り返ると、「義烏指数」はトランプ氏が「意外にも」当選すると予測に成功した。当時のヒラリークリントンは米国の国内メディアおよびエリートの間で最も人気があり、 予測では72％の勝率で、人々はクリントンが間違いなく勝ち、米国の最初の女性大統領になると思っていた。
しかし、義烏の商家は米国の予想と違い、トランプ周辺の製品の注文が増えたため、トランプが大きな勝利を収めると一致して言った。
今年も大統領選挙の年で、義烏のメーカーは昨年末から、米国から旗幟やTシャツなどの選挙アイテムの生産を始めるため注文を受けつけている。現在の注文量から判断すると、ほとんどすべてがトランプからのものである。 「TRUMP2020」や「KEEP AMERICA GREAT」をプリントしたTシャツや帽子など。
義烏の繊維工場を経営する騫氏は、主にアマゾンのプラットフォームで布製品を受注しており、一時的に受注したのはトランプ陣営からの商品であるが、他の候補はほとんどなかったといった。銭氏はトランプの勝算の可能性が高いと感じている。
トランプが再選し、その次の大統領選では中共とデカップリングしてバングラに生産基地を移してはどうか。
https://www.aboluowang.com/2020/0506/1447498.html
5/6阿波羅新聞網＜笑喷了！广东网友面对美国索赔竟这样说 其他省争先恐后响应＝可笑しくて噴き出す！ 広東省のネチズンは米国の賠償要求にこのように述べる 他の省も我先に反応するのでは＞中共ウイルス（COVID-19、武漢肺炎）は世界にパンデミックを起こし、各国は強硬手段を採用して、人々の外出を制限し、流行を食い止めようとしている。しかし、経済活動も停止し、大きな損失を被っている！ 多くの指導者は、中国はすべての責任を負い、各国の経済損失を賠償すべきだと述べている。最近、広東省に住む中国のネチズンは、「広東省が犠牲を払い、米国に“割譲”することをいとわない」と言った！
まあ、自由のない国だったら、自由を保証してくれる政治体制の国に統治して貰いたいと思うでしょう。民主選挙も必要でしょう。“代表なくして統治なし”です。5/6本ブログで紹介しました「若者の94.5％は身を国に捧げることを厭わない？」と言うのが如何に嘘か分かる話です。
https://www.aboluowang.com/2020/0506/1447352.html
5/7希望之声＜美国华裔病毒学者家中遇害 华人朋友行凶后自杀＝華人のウイルス学者が自宅で殺害、中国人の友人が殺人を犯した後に自殺する＞5/2、ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部勤務の中国人ウイルス学者が自宅で殺害された。警察は、殺人犯が被害者の良く知っている46歳の中国人男性であることを確認した。その男は殺人を犯した後に自殺した。
この衝撃的なニュースの最初の報道は、ピッツバーグCBSと「ピッツバーグアクションニュース」であった。現地の2つのニュースメディアが5/4に警察の初期調査結果を報道した。被害者は、ピッツバーグ大学医学部のコンピュータ及びシステム生物学研究助教授である37歳の劉兵（Bing Liuの音訳）であった。今は武漢肺炎ウイルスの研究に従事していた。
その後の報道によると、劉兵はペンシルベニア州ロスタウンシップの自宅で殺害され、頭、首、体に致命的な銃創を受けた。殺人犯は46歳の中国人男性の顧浩で劉兵を射殺した後、近くに停めていた自分の車の中で自殺した。
警察は、「被害者と殺人犯はお互いに良く知っていて、劉兵が殺されたとき、彼の妻は家にいなかった。彼らが住んでいた一軒家の正面と裏口は開いていた。殺人者は無理やり侵入しなかった」と述べた。警察は殺人犯の動機を明らかにしなかった。
5/2（土）、劉兵の隣人は、その日、銃声や他の音は聞こえなかったと言った。彼らは、劉兵と彼の妻はほとんどの時間非常に静かで、外部と余り付き合わなかったと言った。
劉兵が勤務していたピッツバーグ大学医学部の計算及びシステム生物学部門主任のイベット・バハールは、劉兵は非常に才能があり、「非常に賢く、勤勉である」と地元メディアに伝えた。劉兵が殺されたことを知って、彼らは皆とてもショックを受けた。
学部門が発表した声明によると、劉兵は武漢肺炎の流行に関係している新型コロナウイルス（中共ウイルス）による感染の細胞メカニズムと、合併症に関する細胞をベースにした研究をしており、現在、重大な発見の段階に近づいていた。
バハール主任は、最近のパンデミックのため、彼女の研究室のスタッフは自宅で働いており、誰もが毎日劉兵と仕事上の連絡を取り合っているが、今週末、彼女が劉兵への仕事用のメールを送ったが返事がなかった。劉兵のいつもの迅速な応答とは異なった。その後、彼女は劉兵の妻と話し、劉兵が殺されたと聞いた。
劉兵のピッツバーグ大学医学部での公開履歴書によると、彼は2002年にシンガポール国立大学に入学し、2006年にコンピューターサイエンスの学士号を取得している。その後、劉兵はシンガポール国立大学で研究を続け、2011年にコンピューターシステム生物学の博士号を取得した。その後、劉兵はポスドクでカーネギーメロン大学に来た。 2014年、劉兵はピッツバーグ大学医学部に来てバハールの研究室に加わり、最近助教授に昇進した。
一昨年の12/1にスタンフォード大学内で張首晟教授が飛び降り自殺した事件を思い出します。米国内で「千人計画」の元締めと思われる人物で、小生は華為の孟晩舟逮捕と同日の自殺であったため、中共の暗殺を今でも疑っていますが。今回の劉兵氏の射殺は中共ウイルスが蔓延している中での事件であり、中共の関与が疑われます。劉兵もスパイだった可能性があります。
https://www.soundofhope.org/post/375580
古森氏の記事を読んで感じますのが、日本のボーｯとした対応です。余りに温すぎ。日本人の劣化も甚だしい。本当に縮小再生産の連続でここまで来たかと言う感じです。普段政府を追及してきた威勢の良い人権派弁護士の出番ではないのでしょうか？
安倍政権もその官僚たちも智慧が足りないし、勇気もない。中共ウイルスの「危」を「機」に変えるように動かなければ、二等国はおろか三等国にまで下がりかねない。まだ、現金支給も始まらないこの国は、国民の生存についてどう考えているのだろう？米国と違いすぎです。無能すぎます。
記事
地方自治体や各種団体の代表者らと新型コロナウイルス感染症への対応についてビデオ会議で協議するフランスのマクロン大統領（2020年4月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国で、新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。その動きが米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきた。一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。
オーストラリアで賠償金を求める動き
コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。
この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。
コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。
4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。
また、4月17日にピーター・ダットン内務相が中国政府に対して「武漢ウイルスの発生源についての透明性」を要求した。続いて4月21日にはスコット・モリソン首相が米国のトランプ政権と協議を重ねた結果として「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。ここで言う「責任」には“賠償”も含まれることになる。
英、独、仏も中国の責任追及へ
イギリスでは4月上旬、保守党のボリス・ジョンソン首相にも近い大手研究機関の「ヘンリー・ジャクソン協会」が、コロナウイルス感染に関して中国政府の責任を指摘し、被害の重大なイギリスは中国に補償金の請求を求めるべきだという政策提案を発表した。
同協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提示していた。
またイギリスのドミニク・ラーブ外相は、事実関係を徹底的に調査して中国の責任を解明する、という方針を明らかにした。その背景には、国政レベルで中国との関係の根本的な見直しや中国企業ファーウェイとの取引の再検討を求める意見が高まってきたことが挙げられる。
ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が4月中旬、中国政府に対してコロナウイルス感染被害の賠償を請求すべきだという社説を掲載した。社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金として総額1650億ドルを請求していた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同じ時期に、習近平政権がコロナウイルス発生時に情報を隠したことを批判した。メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたが、その姿勢が一転した形である。
その後、中国側の政府関係者がビルト紙の社説への強硬な反論をぶつけ、それを受けてビルト紙側がまた反論するという険悪な言論戦が続いている。
フランスでも中国に法的な責任を追及する動きが表面化してきた。エマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで中国の新型ウイルスへの対応を明確に批判した。「独裁的な国では私たちの知らないことが起きる。中国の武漢でのコロナウイルスへの中国政府の対応に疑問があることは明らかだ」と述べ、中国政府の責任をはっきりと指摘した。
その直前、フランス外務省はパリ駐在の中国大使を召還して、中国大使館のウェブサイトに載った“欧米諸国のコロナウイルス対策への批判”に抗議した。同サイトは、「欧米諸国政府の対応は欠陥があり、多数の高齢者が施設内で次々に死ぬのを放置している」という趣旨の文章を掲載し、それに比べて中国のウイルス対処法はより効果的でより人道的だ、と記していた。フランス政府はその記述は事実に反しているとして抗議したという。
中国は「嘘やデマ」と激しく反発
諸外国のこうした動きに対して中国政府は反撃姿勢をますます強めるようになった。
米国での訴訟の動きに対しては中国外務省の耿爽報道官が連日のように「まったく事実に反する、くだらない訴えだ」と一蹴する対応をみせている。同報道官は米国議会で中国訴訟活動の先頭に立つ議員らの実名を挙げて、「嘘やデマに基づいている」と激しい表現で米国側の主張を否定する。
またオーストラリアに対しては、オーストラリア駐在の成競業大使が「コロナウイルスに関する中国の責任追及の調査」を止めるよう要求した。オーストラリア政府がその要求に応じない場合はオーストラリア産のワインや穀物などの輸入をボイコットするかもしれない、というような威迫まで露わにしている。
このように新型コロナウイルス感染のグローバルな拡大は、その発生源の中国と感染を受けた諸国との間で前例のないほど険しい対立を生むようになってきた。
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