『中国化にはっきりノー!北京の裏をかいた香港市民 香港区議選が示した民意とどう向き合うか』(11/28 JBプレス 福島香織)について

11/30阿波羅新聞網<亲共台媒:共谍案向心之女曾在台就读?高颜值超吸睛=親中共の台湾メディア:中共スパイ事件の向心の娘はかつて台湾で学んだ? 美人度は目を引く>中国創新の会長兼COOの向心とその妻龔清は、スパイ事件関与の容疑で台北検察によって出国を制限されている。向心の娘である向子璇はかつて銘伝大学の交換留学生であり、中央ラジオのインタビューも受けたことがある。 今、Weiboで向子璇の写真が流れ、意外にも美人なのでネチズンの間で熱い議論を引き起こした。しかし、銘伝大学は本日、それが向子璇でそれが大学にいることを確認したが、同姓同名の騒ぎ(向心の娘とは別人)と述べた。しかし、向子璇の知名度はすぐに記録破りとなった。

写真を見ますと美形ではありますが、韓国の整形美人のような感じもします。「厦門校花」と写真にありますので、こちらは向心の娘である向子璇でしょう。彼女は厦門理工学院の3年生です。ただ娘を間違えられた母親が「メデイアはよく調べもしないで恥を知れ」と怒っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376485.html

12/1阿波羅新聞網<吃烧烤吃上床?男子控500强央企干部:公款泡我老婆=BBQを食べ且つ寝る?男は 500社内の中央企業幹部を訴える:公金で私の妻を虜に>自称黒竜江省の農民である劉春生は、11/26個人のWeibo上に、@劉春生123の名で「生保・自動車保険販売会社黒龍江支店長の趙は、公金を使用して愛人を囲っている疑いがあり、劉の妻とは不適切な男女の関係である。また職権を利用して関連企業から賄賂を取っている。 劉春生は、ホテルに現れた趙姓の男と劉の妻胡がホテルに入る写真を投稿した。 趙も胡もこれに答えていない。

趙岩という男は劉春生(黒竜江省の農村からハルピンに出て、BBQ店を経営)の妻を口説いたようで。BBQ店で何万元という架空の公的領収書を発行して貰っていたとか。趙と胡がグルになって会社から金を引き出していたのでしょう。中国の女は貞操観念がありません。寝とられた男のことを中国語では“緑帽子”と言います。中華圏では“緑の帽子”は被らない方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376520.html

12/1希望之声<中共少将不小心“泄密”:南海造岛20人送命=中共少将がうっかり秘密を漏らす:南シナ海工事で20人が亡くなる>中共当局は、過去5年間南シナ海で大規模な人工島造りをしており、工事については極秘である。 しかし、中共の金一南少将は、スピーチの中で、うっかり「島の建設期間中に20人以上が熱中症で死亡した」と述べ、当局はすぐに関連情報を封鎖した。 金一南によると、中共海軍の工事大隊と国営企業の中国交通建設集団は、島の建設プロセスに多大な貢献をした。スビ礁の人工島全体は403万平方メートルの陸地に造られ、3330人の兵士があたり、ミスチーフ礁の人工島は552万平方メートルの陸地である。

南シナ海の人工島の問題はオバマの無能のせいか、金を貰って黙認していたかで既成事実化しています。どちらにしても後任が苦労するのに。まあ民主党大統領では解決しないでそのままにするのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/318115

12/1希望之声<习近平身边幕僚告知:我们已经走投无路=習近平の周りのスタッフが教えてくれた:我々には行くべき道がない>“米国思想指導者チャンネル”は、中国の専門家である林蔚にインタビューした。 林蔚は、習近平と密切な関係にある中共の高官が彼に教えてくれたことを明らかにした。「我々には行くべき道がない」と。

ヒマラヤ・ワークステーションというツイッターアカウントは11/29に転送したインタビュービデオによると、林蔚は中国の時局について次のように述べている。「中国は現在、当時のソ連崩壊に似た時期に入っており、中共政権が中国全体の統治に失敗したら、すぐに崩壊する。中共が崩壊しても、国はまだあり、家もまだある。それはただ政体が変わるだけである」と。

林蔚は、今の中共政府は思いついたらすぐ実行して、非常に機能不全であると考えている。 政府は、人々の実際の状況をまったく知らず、解決策についても話すことはできない。 これは、現実を正確に理解していないためである。

早く中共は潰れてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/318109

福島氏の記事の内容に全面的に賛成します。日本の60年安保、70年安保時の学生の暴動には嫌悪感しか持たなかったのですが、その時は理由は分かりませんでした。後に中国駐在となり、共産主義は人類の敵と考えるに至り、若いときの直感の正しさを証明してくれました。

今般の香港のデモは全くそれらとは違います。中共全体主義から香港の自由を守る戦いだからです。彼らを応援せずして、日本人は自分たちだけ安穏な平和を享受していてよいのかと。明日の台湾、明後日の日本になりかねないというのに。

しかし、香港人も世論調査で騙して、中共を誤判断させ、選挙を実施させたというのは賢い。まるで2016年の米国大統領選時の世論調査と同じで、表立ってトランプ支持を言う人は少なく、蓋を開けてみたらトランプの勝利になったのを思い出させます。

香港のこのような状況、ウイグルの状況を見ても習近平を国賓待遇で呼ぶのであれば、安倍首相は知恵が足りない逆賊と後世になって非難されるでしょう。

記事

区議会議員選挙の投票に並ぶ香港市民(2019年11月24日、写真:UPI/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。

およそ290万人の有権者が18選挙区452議席(小選挙区)を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派(建制派)は262議席を減らし62人(厳密には59席)にとどまった。71.2%という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。

だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。

一般市民が香港の中国化に「ノー」

特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから5カ月を経てもほとんど変わっていないことだ。

この5カ月の間、平和デモは、勇武派デモに変化していき、その暴力化が海外メディアの注目を集めた。11月には香港中文大学、香港理工大学を舞台に、まるでパルチザンのように自前の武器で警察の防暴隊と対峙するデモ隊の姿が大きく報じられた。理工大学では警察の装甲車に対し、デモ隊が火炎瓶で応戦して装甲車を炎上させるような場面もあった(運転手の警官は無事)。こうした変化について、日本を含む一部の海外メディアは「デモの暴徒化」と懸念を示した。また「多くの市民が、デモ隊が呼びかけるストライキや交通妨害に不満をもち、疲れている」と報じた。また、「市民の日常生活を考えずに政治主張のために激しい破壊活動を続けるデモには義がない」という識者のコメントもあった。あるいは「行き過ぎた破壊行為が、人民解放軍出動要請命の口実になる」と懸念する向きも出てきた。

暴力に義はない、デモ隊は破壊活動を一旦やめて落ち着かねばならない、という論調が日本メディアや識者の間でも多くみられたように思う。警察が丸腰のデモ隊に実弾発砲しても、正当防衛論を言う識者は日本にもいた。警察の白色テロ化が問題であり、警察に対する独立した調査と浄化を先にしなくてはデモ側も暴力を止めることができない、と私がデモ隊側を擁護すると、SNS上では「暴力を煽っている」「テロを擁護している」と厳しい批判を受けることも多かった。

もちろん、デモ隊側の暴力のエスカレートが、多くの市民にとって多大なストレスであったことは間違いない。だが、だからといってほとんどの市民が、中国公安化した警察にデモの若者を取り締まってほしいと思っているわけでも、中国共産党の影響力によって香港の治安と秩序を回復してほしいと望んでいるわけでもない。それは香港の街できちんと取材していればわかることだ。香港市民のほとんどが、香港の司法の独立、民主的選挙の実現、報道・言論の自由といった西側的価値観のもとで運営される国際金融都市・香港の維持を望んでおり、香港の中国化に対しては断固ノーを突きつけている。

選挙は無事に実施されるのか?

ただ、そういう民意が、区議会議員選挙にきちんと反映されるかは、実際、蓋をあけてみるまではわからなかった。というのも、区議会議員とは、もともと町内会の役員を選ぶようなゆるい選挙で、地域のお年寄りに福袋を配って投票行動を促す候補もいれば、投票場まで連れて行って、投票すべき候補を指示して投票させるような場面もあった。ひどい場合は、投票箱のすり替えなどが行われることもある。区議選挙は香港の選挙の中で最も民主的な選挙と言われてはいるが、本当に民主的選挙かと言われると、けっこういい加減なのだ。

特に今回は、親中派がかなり集票工作や世論誘導工作を行っていた。また候補者に対する襲撃事件や、あるいは「偽装襲撃」とみられる事件などもあった。

具体例として、激戦区の1つである屯門・楽翠選挙区を見てみよう。この選挙区では親中派候補の何君堯(ユニウス・ホウ)と民主党の盧俊宇、そして独立派の蒋靖雯が出馬。何君堯は現職の立法会議員であり区議も兼任している大物政治家。そして警察官僚一家に生まれて香港警察だけでなく中国公安ともコネクションが深く、また地元マフィア(三合会、親中派)も束ねる中国系暴力組織の香港における代理人みたいな存在で、7月21日に元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」(三合会らマフィアが深夜の元朗駅でデモ隊を含む列車乗客を無差別に襲撃した暴力事件)の黒幕だと言われている。地元の顔であり、立法会議員でもある何君堯が勝てない理由は本来は何もない。屯門はもともと親中派の多い地域であり、私が投票日に現地に行った時も、ガラの悪い何君堯の地元支持者が盧俊宇の支持者らを取り囲んでののしる場面に出くわしたりした。

選挙運動期間中、何君堯は演説中に暴漢に襲われて胸を刺された。大公報など親中派紙は、香港デモの過激派の仕業だといった論調でこの事件を報じた。だが多くの人たちは自作自演だと見ていた。マフィアといつもつるんでいる何君堯を刺す勇気など、堅気の市民にあるだろうか。何君堯は香港デモの過激派に襲われたということで、香港の治安が悪化しているとアピールし、自分は命を張って香港の治安回復のために戦う正義の候補であると訴えようとしたのだ、と言われた。あるいは、今回の選挙は安全に選挙運動が行えないので、延期か中止すべきだという世論を盛り上げるのが狙いだ、とも言われた。

また、独立派として出馬した蒋靖雯は、実は親中派の差し金で民主派票を分断するために送り込まれた「刺客候補だ」といった噂も流れた。結果は、蒋靖雯の得票数はたった49票で、ほとんど影響力を発揮しなかったのだが、そうしたいろんな噂や事件が各選挙区であった。

私も投票日当日になっても、本当に無事に選挙が行われるのか心配だった。まっとうな選挙が行われれば間違いなく民主派の圧勝という民意が反映されるはずだが、それを中国共産党とその傀儡である香港政府が許すかどうか。選挙日の昼過ぎになにか「重大事件」が起きて選挙が中止になって投票が無効になるという噂が、その日の朝までまことしやかに流れていた。

なので、こうして選挙が無事行われ、結果がきちんと予想されたような民意を反映していたことは、逆に驚きであった。

中国共産党は親中派の圧勝を信じていた?

その背景についていくつかの分析記事があるが、面白いのは「フォーリン・ポリシー」誌シニアエディターのジェームス・パーマーが「ニューズウィーク」に寄稿した記事だ。その記事によると、実は北京(中国共産党)は親中派の圧勝を信じて疑っていなかった、という。

パーマーは2009年から2016年に環球時報に外国籍編集者として雇われていた経験があり、いまでもチャイナ・デイリーや環球時報の内部事情に詳しい。中国政府は「香港の民主化要求運動が金融大都市に混乱と暴力をもたらしたている」という論調で中国メディアや親中メディアに報じさせていた。今回の選挙も建制派(親中派)圧勝と予想して、中国メディアは予定稿まで用意していた、というのだ。親中派惨敗の予定稿は全く用意していなかったらしい。

パーマーは中国共産党が世論誘導のために中国メディア、親中派メディアに書かせていたプロパガンダに、いつのまにか中国共産党官僚自身が騙されていた、と指摘している。香港行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)が「『サイレントマジョリティー』は香港のデモの抗争にうんざりしている」と何度も強調していたのを、中国共産党指導者たちも鵜呑みにしていた、というわけだ。

北京の香港情勢の判断は、おもに中聯弁(中央政府駐香港聯絡弁公室)を通じた情報を基にしている。だが、彼らに情報提供する人たちは北京の協調者であるから、北京に都合のよい情報しか集まってこない。なぜなら異論者を徹底粛正する習近平のやり方のもとでは、怖くて誰も異論の存在を告げられないからだ。あるいは、習近平政権になって、習近平のやり方に反感をもつ官僚たちが、まともに情報をあげない、つまりサボタージュを決めていた、という説もある。

香港市民も用心していた。私は選挙前に「誰に投票するつもりか」という聞き取り調査をランダムに行ったのだが、親中派支持者が予想外に多く、内心落ち込んでいた。だが、香港の友人が「調査で誰に投票するのか聞かれたら、親中派に入れると答えるに決まっているだろう? 民主派が圧勝すると思われたら選挙が中止になる可能性があるからね」と教えてくれ、聞き取り調査はあてにならないことに気づかされた。

おそらく親中派メディアの事前調査では、親中派有利の結果が出ていたのだろう。親中派有利という誤情報のおかげで無事に選挙が行われたのだとしたら、それこそ香港市民は中国共産党や親中派の裏をかいたのだ。何としても世界に自分たちの民意を伝えたかったということだろう。

なぜ国際社会がコミットすべきなのか

こうして、香港人が世界に向けて発信した本音の民意を、私たちは無視してはならない。香港人は本当に、香港の中国化を望んでいないのである。

以前、本コラムで指摘しているが、世界は今「自由で開かれた民主主義」か、「閉じられた全体主義」か、という選択を迫られている。民主主義のほうが議論が紛糾し、争いが起きやすいが、異論を封じられた全体主義のもたらす秩序が真の平和と言えるのだろうか。私は前者を支持する。

香港に異なる政治スタンスの人たちが共存して、その対立がときに暴力的になっても、公正なルールが生きていれば、合議で物事は解決できる。今、香港の争いが激化しているのは、異見を唱える人たちが共存する自由主義的な社会に対して、全体主義的秩序が押し付けられようとして、本来の自由主義的な公正なルールが機能しないなか、暴力で解決しようという動きになっているからだ。

大切なのは、香港に公正なルール、つまり独立した司法を取り戻すことであり、そのための第一歩は、香港人の半分以上が信用ゼロと答える警察機構の浄化だ。これは中国内政の問題ではなく、人権侵害の問題であり、国際社会がコミットすべき問題だということも、はっきりさせなくてはならない。

警察が信用できる機関に立ち戻れば、デモ隊の行き過ぎた破壊行為は犯罪として司法に則って裁かれるだろうし、それに多くの人たちが納得できる。この選挙は、国際社会が力を貸して、そうした香港に公正なルール、独立した司法を取り戻すタイミングとなるだろう。

米国は「香港人権民主法案」を可決した。トランプ大統領は為政者としてこれを政治の道具にしようとしているが、民主主義国家・米国の意思はこの法律を施行することになるだろう。ならば日本人はどうするのか。私たちも答えを出すべきではないのか。

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