『「違法建築だから退去せよ」中国で私有財産権の危機 毛沢東の土地改革が繰り返されるのか?』(10/31JBプレス 福島香織)について

11/1希望之声<众院少数党党鞭:民主党人正以“苏联模式”弹劾美国总统=下院少数党(共和党のこと)は鞭打つ:民主党は「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾している>民主党主導の大統領弾弾劾調査は「合法性」を持たすために、ペロシ下院議長は口頭で弾劾調査を開始すると宣してから37日後の10月31日に、下院に投票表決するようにした。 下院少数党のSteve Scaliseは、民主党が共産主義的思考の「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾していると述べた

左翼リベラルはどの国でも法やデユープロセスを守りません。

https://twitter.com/i/status/1184251480032854016

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3301632.html

11/1日経電子版<習氏来日時に「第5の文書」 日中協力で世界貢献>「日中両政府は2020年春の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日にあわせ、新しい両国関係を定義する「第5の政治文書」をつくる検討に入った。経済や環境など世界の課題に協力する日中関係を志向する。米中対立の長期化で中国が日本に接近する力学が働いている。安倍晋三首相は12月下旬に中国で日中首脳会談を開く。中国との対立を深めるトランプ米政権の理解も得ながら調整を進める。」

首相、来月訪中へ 日中「第5の文書」米の理解が前提

日本政府は中国との 「第5の政治文書」作成について米国の理解を前提としている。安倍晋三 首相がトランプ米大統領との個人的な信頼関係を踏まえ、対中方針を最終判断する。安倍首相は12 月下旬に中国を訪問する。その際に開く日中首脳会談で習氏と具体的に合意できるかが焦点だ。

日本の外交はあくまで も日米同盟が基軸だ。2 018年12月に政府調達で中国製の通信機器を事実上排除する指針を公表 し、国内携帯各社は「5G」の通信網で華為技術 (ファーゥェイ)の機器を使わない方針を固めている。トランプ政権の対中戦略から外れた動きは控えている。

米中摩擦のさなかに日中関係を先行して進展させれば、内容や表現によっては米国の不興を買う可能性がある。

米国家情報会議(NI C)が12年にまとめた報告書では、30年には中国が米国をしのいで世界最 大の経済大国に成長すると予測した。中国たたきはトランプ政権固有の動きではない。米国には共和、民主両党問わずに中国脅威論が高まる。

ただ、過去には対立していた米中両国が一気に接近し、日本が取り残された事例もある。197 2年にニクソン米大統領が訪中し、国交正常化に道筋をつけた。71年に発表したこの訪中計画は米 国から連絡があったのは 発表直前だった。当時の佐藤栄作政権には衝撃が走った。

日本政府関係者は「日米同盟が最重要なのは変わらないが、米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」と語る。」

まあ、日経情報が正しいとは言えませんが、この記事が本当だとすると安倍首相は将来の日本人に国難を背負わせることになるでしょう。チャイナスクールが裏で蠢いているのでしょうが、慰安婦合意同様のヘタレさです。西原借款を忘れたのか?尖閣を取りに来ていて、かつスパイという冤罪で拘留されている日本人がいるというのに、こういうことをするとは。拉致被害者が返ってこないうちに、北朝鮮と国交を結ぶようなもの。人権弾圧を進める習近平の国賓待遇にも反対です。全部、香港や台湾を裏切る行為です。米中覇権争いで中国が困っているときに助け舟を出すのは、天安門事件後の天皇訪中と同じ効果を与えます。政府関係者の「米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」というのは蝙蝠国家=朝鮮半島と同じレベルです。自由・民主・法治・人権国家についていかないと。トランプがOKしても、少なくとも日本の安全を担保している国防総省は怒るでしょう。

11/1看中国<赖清德点评韩国瑜“政治奇才”将与蔡英文同台辅选(图)=頼清德は、韓国瑜を“政治的奇才”とコメント 蔡英文と一緒に選挙応援する>民進党の選挙応援の以前の約束に従い、前行政院長の頼清德は、台北での民進党立法議員候補の高嘉瑜と呉思瑶を応援する中で、ニュースメディアのインタビューを受け、韓国瑜は“政治的奇才”であると言ったが、その意味は台湾の総統選挙に参加するのは“奇妙”ということである。 頼清德は、来年の民進党の総統選挙の「蔡頼協力」についてコメントせず、総統予備選後初めて蔡英文と一緒に選挙応援することを明らかにした。

香港のお陰で蔡英文が勝ちそうですが・・・。来年1月までこの調子で行ってほしい。

頼氏の左の女性が高嘉瑜

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/01/912353.html

10/31阿波羅新聞網<猪肉暴涨不停 中国人怨声载道 传习近平说服高层对美妥协 500亿美元农产品承诺能兑现?=豚肉は急騰して止まるところを知らない 中国人の不満は道に溢れる 習近平は対米妥協を元老たちに説得したと伝わる 500億ドルの米国産農産物の購入約束は果たせるか?>あるメディアは、「習近平は対米妥協を元老たちに説得した」と伝えた。 米国財務省は、「中国への農産物の販売は年間400〜500億米ドルに“規模を拡大するために時間がかかる”」と述べたが、米国のメディアは、「中共は500億米ドルの農産物を買いたくないと思っている。市場の決定に委ねたい」と報道した。 中国本土の豚肉の価格は急騰し、人々の不満は道に溢れている。 投資銀行の野村の予測では「豚肉価格は高騰し、中国のインフレ率は来年年初に4%に上昇する可能性があり、現在より20%高くなる」と。

ロイター通信は、「10/29(火)米国政府当局者は、11月中旬にAPEC会議がチリで開催されたときに、米中は“第1段階”の合意に署名できないと述べた」と報道した。

報道は、交渉に臨んだ数人の言葉を引用して、「11日の上級幹部の交渉の後、米国当局はフォローアップの交渉で、500億ドルの農産物購入を実現するよう働きかけたが、中共は約束せず、特定の時間内に引き取ることも拒否した。 中国のバイヤーは、市場の状況に基づいて“購入するかどうかを決定する”ことを望んでいるため」と。

相変わらずの言い逃れです。特亜三国は皆そうですが。中共は命令すれば何でもできる体制なのでは。私企業だろうと国営企業だろうと。バイヤーに命令すれば済む話。ハナから買う気がないのはアリアリ。最初から関税をもっと上げればよかったのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362903.html

10/31阿波羅新聞網<习近平新一波清算启动?中南海路线斗争?大反转 北京要分黑白名单?崔天凯放厥词被骂翻=習近平の清算の新しい波が始まった?中南海の路線闘争?大反転 北京は黒と白の名前のリストを作りたい?崔天凱の言葉は怒声でひっくり返る>中共駐米大使の崔天凱は、中共と中国人を区別するのは難しいとツイートしたが、怒声で一杯になるくらい非難された。 「中共4中全会時に腐敗検査チームがどこかに入ったのは、政治的清算の新しい波を開始したのでは」と台湾メディアが分析した。 元下院議長のGingrichは最近の講演の中で、彼は「鄧小平の猫理論に騙された」というスピーチをした。 アポロネット評論員の王篤然は、「習近平のやり方と鄧小平のやり方は、中共の100年前の戦略の両面である」と考えている。 政治評論家の横河は、「中共内部で習・鄧路線闘争はない」と考えている。 このほか、広州の顔認識導入後、北京の地下鉄システムも導入し、当局は白か黒かの名簿を作るため、「全国民を敵と看做す」。

自由のない、国家に禽獣のように管理される共産主義というシステムの悪に早く多くの人が気づいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363030.html

10/31阿波羅新聞網<美中新战场 中共竟占上风 23国对54国 此地无天理 新疆强婚给钱给地 新娘嚎哭=米国と中国の新しい戦場 中共がなんと勝ってしまった 23カ国と54カ国 この地に道理はない 新疆では土地やお金を与えて無理やり結婚させる 新婦は号泣>

ポンペオ国務長官は最近、「中共は米国に対し、心に敵意を持ち、米国を必ず倒さなければならないと考えている」と述べた。 30日、米国下院外交委員会は《2019年ウイグル人権政策法》を可決した。 同日、新疆問題は国連で国際的な対立を引き起こし、結果は23か国の賛成vs54か国の反対となった。 中共の代表者の脅迫発言は、米中貿易交渉に影響を与える。新疆のアクス再教育キャンプでは少なくとも150人が死亡した。中共の新しい政策として、50,000エーカーの土地と70,000元の現金という報酬を漢人に与え、少数民族の女性との結婚に誘引する。少数民族の女性は、無理やり結婚され、路上で号泣する。

米国の側に立って、カレン・ピアス英国駐国連大使は23カ国を代表し、国連総会人権委員会で共同声明を発表した。

賛成の23か国には、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンなどが含まれる。

中共支持の反対サイドは、バレンティン・レバコフ・ベラルーシ駐国連代表が、国連人権委員会で54か国を代表して発言し、中共における人権の顕著な成果を称賛した。 新疆ウイグル自治区は今や安全を回復し、すべての民族の基本的人権が保護されていると。

レバコフに代表される54か国には、中国、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア等が含まれる。

如何に国連という組織が腐っているか。ソ連のスパイのアルジャーヒスに命じてFDRが作ろうとした組織だけのことはある。そもそも人権に疎い国が人権委員会で多数を占めているのでは。イスラム国家も中共の味方をするようでは。金に転んでいるのでしょうけど。イスラムはテロも起こしてまともな宗教とは思えません。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363042.html

福島氏の記事は、11/1本ブログでも一部をお伝えしました。共産党の指導が必ず上にくるという世界では法治も何もありません。元々私的財産権を認めないのが共産主義ですから、契約を反故にして不動産を強奪するのも当然と考えているのでしょう。

11/1のブログに書いた通り、中共は金欠病に陥っていますから、金を持っている企業(含む外資)や個人から強制的に巻き上げしていくでしょう。日米は中共に甘い顔をしてはダメです。中国内で再度革命が起きるようにしないと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20191101

記事

中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 ローンを組んだり退職金をつぎ込んだりして購入した不動産が、ある日突然、違法建築なので撤去します、出ていきなさい、と通知されたらどうだろう? そんなことあり得ない、と不動産所有者の権利が比較的強い日本人なら思うが、これが今、北京でまさに起きている現実だ。

 北京郊外で起きた別荘所有者たちのデモ騒ぎは、よくよく考えてみると、中国経済の暗雲到来を示す不気味なシグナルではないか。

紙切れ1枚で「強制排除」

 まず米国のラジオ放送局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道をもとに事件の概要から説明したい。

 現場は北京市郊外の、北京市 昌平区 崔村鎮 香堂村だ。この村は1999年以来の再開発で約3800戸の別荘や四合院(北京の伝統建築様式の住宅)が建設され、2003年の分譲会で都市部の小金持ちらが購入していた。

 10月18日、この村の鎮政府(「鎮」は町に相当)周辺にこの地域の別荘所有者ら3000人が押し寄せ、抗議の声を上げていた。抗議参加者がその様子をスマートフォンで撮影しネットに挙げたので、この事実は広く知られるようになった。

「我々の所有している不動産が違法建築だというのはどういうわけだ?」
「役人が来て、突然、撤去すると言われ、3日以内に退去せよと言われた。しかも何の補償もないという! 俺たちに路頭に迷えというのか」
「この別荘地は区、郷、村、3つのレベルの政府が合意したプロジェクトで、書類には3者の印と国土当局の印が押してある。鎮政府の一方的通知で、この契約が翻せるのか!」

 群衆はこう主張し、やがて「香堂村を守れ!」「強制排除に抗議する!」と叫び出し、一時は出動した警察とにらみ合いになり、一触即発の状況になった。

10月19日、鎮政府名義の、1つの通知がこの別荘所有者たちに送られた。その通知によると、
「当該村10カ区における建築面積3万平方あまりについて、北京市計画自然資源委員会は、北京市城郷計画条例』29条規定に違反した違法建築と認定した」
「これら建物の建設業者、所有者、管理人はこの通知を受けてから15日以内に必要書類をもって、本機関に出頭し権利主張を行い、調査を受けるべし」
「期日を過ぎて権利主張を行わなかった場合、『中国城郷計画条例』関連規定に従い、強制排除を行う」・・・。

 不動産所有者が必要書類を揃えて権利主張を行えば、審査の上、多少の補償はするようなそぶりを見せているが、実際に補償があるのかは不明。こんな紙切れ1枚で、納得できるわけがない。

 仮にこれら別荘が強制撤去されると、その損失額は1戸当たり少なくとも500万元前後、全部合わせた資産価値総額は数十億元と推計される。

北京市郊外の昌平区にある明の十三陵(資料写真、出所:Wikipedia

習近平派の官僚政治家が指揮

 RFAが後日、鎮政府弁公室に電話取材を試みている。「なぜ彼らが合法的に購入した不動産が違法建築になるのか?」との質問に、電話を取った官僚は「村民委員会に質問してくれ。私には答えられない。私も状況は分からない。これは専門の業務部門が担当している件なので」と答えるのみだった、とか。

 RFAの取材で明らかになったのは、この別荘地強制撤去計画は、習近平派の官僚政治家、蔡奇・北京市書記が自ら指揮していること。今回、強制撤去された土地は来年(2020年)1月1日の新土地管理法執行までに更地にされ、競売にかけられること。昌平区はテストケースであり、これが成功すれば、この手法は全国に広がるらしいこと、である。

 昌平区では少なくとも百善鎮、流村鎮、南口鎮、十三陵鎮などの別荘地が撤去対象になりそうだという。こうした政策によって不動産を没収される不動産所有者は少なくとも全国で数十万戸単位になるのではないか、という噂も広がっている。

新たに財政収入が見込める手段

 前述したように、昌平区の不動産所有者は主に都市部の小金持ちだ。彼らはみな不動産購入証明を持っており、昌平区政府機関の認可印も押されている。2003年の分譲会の記録によると、鎮の党委員会書記が自ら司会を行い、「別荘地開発が鎮の経済発展を促進し、小康城鎮(そこそこ豊かな郊外)の建設のためのさらなるステップとなり、環境を改善することになる」と強調していた。これら不動産販売価格の5%がインフラ建設費用、管理手続き費などの名目で鎮政府に納められていた。

 あらためて言うまでもなく、地方政府のこれまでの財政収入の大半が、農地の再開発から生まれてきた。農村の集団所有の土地を郷・鎮政府、あるいはそれ以上の上級政府が、そこに住んでいる農民を追い出し、強制収用する、あるいは低い補償金で収用し、デベロッパーに譲渡あるいは貸し出して再開発し、これを都市民に高く売りつけてきた。地下鉄など公共交通の整備とセットにして付加価値を上げることもあった。

 この過程で、日本の地上げ屋も真っ青なアコギな強制土地収用が行われることもあった。村民が出稼ぎに行ってしまい、人が住まなくなった農村宅地を再開発した、というケースもあるが、強制収用は農村の“群衆事件”(暴動)の原因の上位でもあった。

 ただし、現在は大都市・中都市周辺の農村宅地はだいたい再開発が進み、新たな農村宅地の強制収用は難しくなってきている。早い話が、地方政府としては、ちょうど新しい土地管理法(以下「新土地法」)が施行されるタイミングで、すでに再開発した別荘地などを没収し、強制撤去して再開発すれば、また新たに財政収入が見込めるということなのだ。

別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるか?

 一旦、再開発され分譲された別荘地の強制撤去問題として思い出すのは、陝西省西安市郊外の秦嶺北麓別荘・強制収用事件だ。習近平の直接の指示で行われたこの別荘強制撤去事件は、「生態環境保護」と「地方政府の汚職摘発」という建前があり、また背後には、元陝西省書記で元政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の“趙楽際おろし”という習近平の党内権力闘争の側面もあった。

 秦嶺北麓は国家公園に指定される重要な生態保護地区で、2003年に陝西省はこの地域でいかなる組織、個人も一切、不動産開発をしてはならないとし、2008年には秦嶺環境保護条例を制定した。しかし実際は2003年以降、別荘開発が行われており、その背後には陝西省党委員会ぐるみの汚職があった。

 環境保護・生態保護に力を入れている習近平は2014年、この問題に初めて言及し、2019年1月までに違法建築別荘1194棟を洗い出して1185棟を撤去、9棟を没収し、4557ムー(約3万アール)相当の土地を国有地として回収。この問題に関わった陝西省長の趙永正は失脚し、大量の陝西省、西安市の官僚が処分された。そして今行われている四中全会で、ひょっとすると当時の陝西省書記であった趙楽際にまで累が及ぶか否か、というところまで来ている。

 趙楽際は共産党のキングメーカー、長老・宋平派閥に属しており、習近平の父、習仲勲と昵懇であったこともあって、第19回党大会では習近平の後押しで政治局常務委員入りし、王岐山の跡を継いで中央規律検査委書記についた。だが、宋平と習近平の関係が険悪になるにつれ、習近平の趙楽際に対する風当たりは強くなっていた。秦嶺北麓の別荘強制収用はそのこととも関係があると言われていた。

この事件は陝西汚職と権力闘争の面が強調されて報じられてきたが、よくよく考えてみれば、別荘購入者たちはきちんと契約書を交わし、金を払い、合法的に別荘を所得していた。だが彼らの財産所有権は、習近平の掲げる“エコ(生態環境保護)は正義”という思想と“強権”の前に完全に吹っ飛んでしまっている。この別荘所有者の多くが党の高級官僚であったこともあり、庶民から見れば、ざまあ見ろ、という感じだろうが、同じ論法をあらゆる別荘地、再開発地に当てはめれば、こんな恐ろしいことはあるまい。

 この秦嶺別荘事件を踏まえて今年5月、国務院は全国違法別荘問題精査整理プロジェクトアクション電話会議を開き、この問題に関する国務院通知を行った。この通知が今回の平昌区の別荘没収通知につながっている。習近平の「生態文明思想」の指導のもと、全国で別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるかもしれない

 問題はこうした別荘の持ち主が、必ずしも汚職官僚だけではない、ということだ。昌平区の別荘地などは、都市の中間層が所有者の主流ではないだろうか。つまり、「生態文明」を建前にすれば、一般庶民が虎の子を投じて取得した私有財産をいくらでも政府が奪えるという前例を昌平区の件は作ろうとしている、ということではないか?

 これは1946年から共産党が行った「農地改革」の建前のもとの地主からの土地・財産略奪のマイルドな再来、と見る向きもある。

結局、得をするのは地元共産党政府

 もう1つ注目すべきは、来年1月1日から施行される「新土地法」の意味合いだ。

 この法律が施行されると、農村が集団所有する農村宅地の使用権を自由に譲渡・売却できるようになるため、農民たちの土地の権利、私有財産権を強化するものと歓迎されていた。だが、少なからぬ農村政府、鎮政府はすでに農村宅地に住宅や別荘を建てて、都市民小金持ちに分譲してきた。

 現在、農村に多くみられる「別荘地」などの不動産は、農村の集団所有の土地の上に建てられ、不動産権は上物の「小産権房」と呼ばれる物件に限定される。これは土地使用権とセットで売り出される「大産権房」よりも値段が安く、都市中間層が購入しやすかった。

 現行の土地法では、農村宅地は農民に居住する権利があるだけで、その土地の使用権自体は譲渡できない。だが、大都市の住民は異常な不動産高のせいで郊外に住宅や別荘を欲している。一方、農村は貨幣経済の浸透のせいで、現金収入が欲しい。双方の希望を満たす形で、大都市周辺には、土地は農村の集団所有のまま、上物は都市民個人が購入するといういびつな不動産所有(小産権房)形態が急速に広がったのだ。

昌平区崔村鎮のケースでは 20年前、村の党幹部がこうした小産権房を都市の小金持ちに売りつけ、鎮の財政収入源にした。この財政収入モデルは当時「社会主義新農村模範」などともてはやされたものだった。

 だが、来年1月1日からの新土地法が施行されると、土地の使用権そのものが他者に譲渡できるようになる。ならば、それを機に土地使用権と上物をセットにしてより高額に競売できるではないか。折しも習近平の「生態文明思想」を打ち出せば、ほとんどの農村・別荘地が違法建築とこじつけられる。農民の土地に関する権利を強化するとされる新土地法だが、結果的には中間層市民の私有財産権を踏みにじるために利用され、「結局、得をするのは地元共産党政府」という話ではないか。

市場主義経済と決別するシグナルか

 中国の土地・不動産問題は複雑だ。目下、都市部の不動産の高騰はバブルとみられ、そのバブルがそろそろ弾けるとの懸念が強まっている。

 同時に、そうした不動産が立っている土地は公有地である。不動産と土地の使用権がセットとなっている「大産権房」であっても、その土地使用権期限は開発開始から住宅地70年、商業用地40年といった期限がついている。土地使用権期限は購入時期や不動産が商業区か社区(住宅区)にあるかによってかなり差があり、浙江省温州市などの早期の再開発地域などではそろそろ使用権期限切れになる土地もある。期限切れが来た時の対応法は地域によってまちまちだ。更新料支払いによって使用権延長を認めるところもあるが、将来、法律一つで、いつでも国や機関、地方政府に土地使用権の返納を求められることもあり得るということが、今回の昌平区の件でうかがえる。

 中国の人口の半分近くは不動産など私有財産をほとんど所有していない農民だ。彼らは一部の不動産所有者に対しては「腐敗やずるいことをして蓄財している悪い奴」というイメージを抱いている。かつて地主から土地を没収したように、都市の小金持ちから不動産を没収することは、中国共産党がかつてやってきた、きわめて社会主義的な施策と言うこともできる。

 だが、もし、こういう手法を習近平政権が取り続けるようであれば、それは中国が市場主義経済と決別の方向に舵を切る、というシグナルかもしれない。そうなれば、中国経済がさらに減速するだけでなく、財産を奪われる側の中間層の不満と抵抗が社会の安定にどれほど影響を与えるかについても注意する必要があるだろう。

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