10/29New York Post＜Goodwin: History will not be kind to Nancy Pelosi＞
The rush suggests an acceptance of the reality that there will be nothing in those articles that would sway 20 Senate Republicans needed for conviction and removal, so the aim is to please the radicals in her own party and be done with it as soon as possible. Thus, Pelosi is ready to throw America into chaos simply as a political favor to the Democrats’ wing-nuts so they won’t run primaries against her leadership team and committee heads.
Pelosi isn’t leading, she’s following.
Why doesn’t she just step aside and let Reps. Alexandria Ocasio-Cortez and Ilhan Omar run the party? They would probably start by declaring war on Israel.
If that weren’t trouble enough for Dems, there is now another X factor — the Justice Department’s review of the origins of the 2016 spying on the Trump campaign is now a criminal investigation. Any prosecutions against the likes of James Comey, John Brennan and James Clapper would mark a complete comeuppance for Barack Obama’s administration.
https://nypost.com/2019/10/29/goodwin-history-will-not-be-kind-to-nancy-pelosi/
10/31日経電子版＜米下院、31日に弾劾調査決議、民主「公開証言」で攻勢
【ワシントン=中村亮】米議会下院は31日にも、トランプ大統領の弾劾調査の賛否を問う決議案を本会議で採決する。9月下旬の調査開始後、調査への賛否を問うのは初めて。野党・民主党がまとめた決議案で、トランプ氏の不正疑惑に関連する公聴会の開催を盛り込んでいる。トランプ氏への事実上の信任投票となり、与党・共和党から造反者が相次げば同氏の求心力低下を意味し、政権運営に痛手となる。
トランプ米大統領は共和党が弾劾調査に反対するよう引き締めを図る=AP
民主党がまとめた決議案は今後の弾劾手続きを定めたもの。民主党はトランプ氏が軍事支援の見返りに政敵であるバイデン前副大統領の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調査している。決議が可決されれば、トランプ氏の不正疑惑を裏付ける政府当局者らの公開証言を行う。10月上旬以降に行った非公開証言の内容も機密部分を除き公開する。
民主党はウクライナ疑惑について情報公開を進めて世論の支持を高める考えだ。1970年代前半のウォーターゲート事件では、ニクソン元大統領の法律顧問が全米生中継の公聴会で不正疑惑を次々と証言し弾劾論が勢いづいた。世論調査では共和党支持者は弾劾に反対する比率が高く、支持拡大が民主党の課題だ。
これまでの非公開証言で有力な情報が集まりつつある。米メディアによると、ウクライナ政策を担当するホワイトハウス関係者は29日、公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。
採決の焦点は共和党から造反者がどれぐらい出るかだ。今回の決議はトランプ氏が大統領職にふさわしいかを事実上問うもので、共和党から造反が相次げば、党の結束の揺らぎが鮮明になる。
トランプ氏は共和党の引き締めを図る。29日にはツイッターで「私の支持率は共和党内で95%に達した。ありがとう！」と情報源を示さずに主張した。造反した共和党議員は2020年の下院選での再選が難しくなると訴える思惑が透ける。
ただ、共和党では20年の下院選での再選出馬を断念する議員が相次いでいる。米メディアによると共和党議員19人が出馬を見送り、その規模は民主党（7人）を上回る。地元選挙区でトランプ氏の人気に陰りが見え、再選の目が乏しいことが一因とされる。決議案の採決でもトランプ氏と距離を置いた方が再選に得策とみる共和党議員が賛成に回る可能性がある。
一方で民主党も一枚岩ではない。米メディアによると、民主党のジェファーソン・ファンドリュー下院議員は29日、決議案に反対する考えを表明した。同氏の地元は16年の大統領選でトランプ氏が制した地区だ。トランプ氏の支持層が多い地域では民主党候補でもトランプ氏寄りの行動を取るケースも多い。
ファンドリュー氏も、今回の決議に反対しなければトランプ氏の支持者の票を取り込みにくくなり再選が難しくなると判断したとみられる。民主党のペロシ下院議長も党内の造反者をどれぐらいに抑えられるか、手腕が問われることになる。＞（以上）
10/30阿波羅新聞網＜川习会生变 智利宣布取消主办APEC峰会＝トランプ・習会談に変化が生じる チリはAPECサミットの開催をキャンセルすると発表した＞チリ政府は10/30（水）、同国が主催するアジア太平洋経済協力（APEC）サミットをキャンセルすると発表した。 APECサミットには、トランプ米大統領と習近平国家主席を含む20人の国家指導者または代表が出席し、米中貿易協定を議論するために場外での会議を実施する予定であった。 現在、チリがAPECを開催しないことで、米中貿易戦争協定に関するトランプ・習会談に新しい変数が出てきた。
まあ、500憶＄の農産物の購入なんてできませんから、協議書にサインするのはハナから無理と思っています。現状の関税賦課のまま当面推移するのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362599.html
10/30阿波羅新聞網＜四中全会结果已经有了 驱逐中端人口是全国行动？吴小晖母爆中共吞299间民企几万亿＝4中全会の結果はすでに出されているが、ミドルクラスの追放は全国的な行動なのか？ 呉小暉の母親は、中共が民間企業299社の数兆元を奪ったと明かす＞4中全会期間中に、18年の有期刑を宣告された安邦の呉小暉元会長の母親は「中共は安邦の名を借りて299の民間企業を巻き込み、一つの企業からは124億元以上を奪った」と明かした。 ある分析では、安邦事件は政治的清算であると考えている。 北京は、100以上の別荘群、数十万棟もの別荘を取り壊し、中流階級の人々を追放しようとしているが、全国的な行動になると指摘されている。 香港の金融専門家は、中共は深刻な経済問題が出てきて、崩壊の縁に瀕していると考えている。 ニューヨーク時事評論員の横河の分析では、「米国の政策は透明であり、反対に、中共はブラックボックスで4中全会では中共の直面する矛盾を解決できなかった。すべてが架空の話である！」と。
「強欲資本主義」に対する「略奪社会主義」の本性が出てきました。金欠になった中共は民間企業から略奪するだろうと言うのは石平氏の本に何度も出てきます。予想通りの展開です。次は外資でしょう。日本企業はさっさと撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362590.html
10/30阿波羅新聞網＜四中全会内斗会意外大惊奇？外面已惊现两大丑闻＝4中全会での内部権力闘争は予想外があるか？ 外には2つの大きなスキャンダルが明らかになった＞あるメディアの分析では、中共の4中全会で「サプライズ」は発生せず、ただやり過ごすだけと。アポロネット評論員の王篤然の数日前の分析に似ている。 中共が開発した衛星・ロケット統合型全固体燃料を装備したロケットは、当初10月29日に発射の予定であったが中止された。 しかし、中共の公式メディアは、打ち上げが“成功した”と嘘をついた。 2019年の世界軍人運動会では、中共代表隊が集団不正行為スキャンダルを起こし、中共の習近平総書記は、大会に参加した選手とコーチを依然として称賛している。 “鉄の結びつき”として知られるパキスタンは、50件の問題を発見したため中共製の殲-10戦闘機を購入しないこととした。
パキスタンもバカではないということでしょう。「債務の罠」に引っ掛けられた上に、どうして追い銭してやる必要がありますか。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362585.html
10/31阿波羅新聞網＜中国特色区块链？分析指习近平力挺有3大目的＝中国の特色あるブロックチェーン？ 分析は、習近平が力を入れるのは、3つの大きな目的があると＞中国の習近平国家主席は最近、ブロックチェーンへの支持を表明し、中国のブロックチェーン関連株は10/28（月）に急上昇した。熱が下がる兆候はあるけれど、関連する話題は依然として外部の注目を集めている。金融評論家は、「中共が3つの目的でブロックチェーンを国家戦略レベルに引き上げた」と分析した。①監視②金融覇権をめぐる米国との競争③中共の特色ある「グローバル運命共同体」の確立である。
金融覇権をめぐる米国との競争について秦鵬は、「中共はこの種の“国家デジタル通貨”を実現したいと考えているのは、これは国の通貨だけでなく、BRIの国でも実施され、たとえば、現在イランの石油を購入すると、米国によって制裁される。現在は米ドル基軸通貨制であるため、中共が望むブロックチェーン取引が成功すれば、BRIの多くの国との取引に使用できる」と。
米国は早く中国に金融制裁すべき。SWIFTシステムから放逐して、彼らのシステムで運営させたらよい。海底通信ケーブルも少なく、すぐにはできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362601.html
花園氏の記事では、中国の今の自動車販売数量で、中国経済の下降状況を見ることになります。ただ、中国の発表する数字の信頼度については疑問符が付いていますから、これらの数字より実態はもっと悪いかも。中共の略奪、軍事侵攻が早まるかもしれません。世界は警戒して中共の動きをウオッチしませんと。中国人の発想と行動は常人ではないところがありますので。21世紀にそんなことはないと思っている人は中国人の本質が分かっていません。
記事
2019年4月に開催された上海モーターショー（写真：Featurechina/アフロ）
（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
乗用車市場信息聯席会（以下「乗聯会」）の発表によると、中国の2019年第1～3四半期（1～9月）におけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、前年同期比8.6％減の1478万台でした。9月単月の販売台数も前年同月比6.4％減の178万台となりました。
中国の自動車市場は、28年ぶりに通年でマイナス成長を喫した昨年（2018年）に引き続き、縮小に歯止めがかからない事態を呈しています。
また中国政府の支援を受けて急拡大してきた新エネルギー車（以下、新エネ車）市場も、第3四半期に入ってからついに前年割れをみせるなど、中国自動車市場全体で不安な様相を見せています。
今回は、こうした激震する中国自動車市場の現況を報告します。
消費活況期でも市場はマイナス成長
前述の通り、中国の9月単月における狭義の乗車販売台数は、前年同月比6.4％減の178万1411台でした。
中国での乗用車（狭義）販売台数推移（2019年1～9月）
今年6月に4.7％増で一度盛り返したものの、それ以外の月は昨年7月以降ずっとマイナス成長が続いており、反転成長にはなかなか至れずにいます。
特に9月の実績に関しては、市場から落胆する声が聞かれました。中国では9～10月の期間は「金九銀十」と呼ばれる消費活況期に当たります。そんな時期にもかかわらず、需要が上向く気配がまったくなかったからです。
一部メディアからは、10月は建国70周年記念式典など国家イベントが重なっており、販売台数も好転する可能性があるとの指摘がありました。けれども、こうした見方は楽観的すぎると筆者には感じられます。
車が売れない原因は住宅か中古車か？
では一体なぜ、これまで急成長の続いてきた中国自動車市場が昨年から縮小し続けているのでしょうか。
乗聯会の報告書では、自動車販売不振の原因は「住宅価格の高騰」にあると指摘しています。
中国では現在も全国各地で住宅価格の高騰が続いています。住宅価格の高騰によって家計支出に占める家賃やローンの割合が高まった結果、自動車への消費が控えられるようになったというわけです。
特に所得の低い中西部地域における住宅価格高騰が激しく、これにより、低価格車両を製造する中国メーカーが直撃を受けたとしています。
一方、ある業界関係者は別の見方として「中古車市場の発達こそが真犯人」と指摘しています。
中国では近年、中古車価格の査定基準やオンライン取引プラットフォームが整備され、中古車市場が急速に拡大しました。2018年には取引台数が前年比11.5％増の1382万台を記録。こうした中古車市場の拡大によって新車市場が縮小しているという分析も出ています。中古車市場の拡大が新車市場縮小の一因になっていることは、おそらく間違いないでしょう。
東風本田が大躍進
第1～3四半期におけるメーカー別販売台数を見ると、上位はいつも通り独フォルクスワーゲン（VW、中国名「大衆」）系列の一汽大衆、上汽大衆が1位と2位、米ゼネラルモーターズ（GM、中国名「通用」）系列の上汽通用が3位という並び順になっています。
しかし米中貿易摩擦の影響からか、上汽通用の販売台数は前年同期比14.2％減と大きく落ち込みました。
メーカー別・中国乗用車販売台数（2019年1～9月、上位15社）
日系メーカーでは、東風日産（1.0％減）と一汽豊田（0.3％減）が微減となった一方、東風本田（25.2％増）、広汽本田（8.8％増）、広汽豊田（15.7％増）が市場の逆風にかかわらず高成長を保ちました。特にホンダ系列の東風本田の急増ぶりは、中国メディアからも「ダークホース」と評されるなど、大きな驚きとともに受け止められています。
東風本田の躍進の背景としては、主力セダンの「シビック」が新規ユーザー、既存ユーザーを問わず好調であることと、一時はリコール問題で販売の滞っていたスポーツタイプ多目的車（以下、「SUV」）「CR-V」の人気に再び火がついてきたことなどが指摘されています。
2019年4月に完成した湖北省武漢市の東風本田・第三工場（ホンダのホームページより）
シルフィとラヴィーダがセダン首位争い
次に車種別に見ていきましょう。中国で売れている乗用車はセダンとSUVです。
中国での車種別自動車販売台数（2019年1～9月）
第1～3四半期におけるセダン、SUVの車種別販売台数を見ると、東風本田の躍進を裏付けるように、「シビック」が前年同期比17.7％増、「CR-V」が115.6％増という高い成長率を記録しています。
中国でのセダン販売台数順位（2019年1～9月）
セダンは前年に引き続き東風日産の「シルフィ」と上汽大衆の「ラヴィーダ」が激しい首位争いを繰り広げています。
シルフィは昨年は年間1位でしたが、今のところ2位に後退しています。業界関係者はシルフィについて、「価格の低さによるコストパフォーマンスが売りのモデルであり、粗利は高くない」と言い、販売台数こそ多いものの「それほど儲かる車ではない」と指摘しています。
筆者の目からしても、ホンダの「シビック」、トヨタの「カムリ」などの中高級車と比べ、日産のこのクラスの車種は見劣りする感が否めません。日産がどんな次の一手を打つのか密かに注目しています。
中国でのSUV販売台数順位（2019年1～9月）
新エネ車、とうとう3カ月連続の前年割れ
自動車市場全体の縮小もさることながら、今季、最も市場関係者を慌てさせたのは、「新エネルギー車」市場の腰折れでしょう。
中国での「新エネルギー車」販売台数推移（2019年1～9月）
中国の新エネ車販売台数は、政府の大々的な購入支援もあって、ここ数年間、急拡大を続けてきました。しかし今年6月に購入時の補助金の多くが打ち切られて以降、前年同月比で7月が4.8％減、8月が15.8％減、9月に至っては34.2％減と、3カ月連続で前年割れしています。
なお6月は、補助金打ち切り前の駆け込み需要もあってか同81％増と急増しており、消費を先食いした感があります。
中国自動車市場全体が落ち込み続ける中、新エネ車にはその穴を埋める役割が期待されていました。それだけに、市場関係者からは今季の結果に落胆する声が聞かれます。また中国政府も、新エネ車市場の補助金からの独り立ちを期待していただけに、今後の環境政策になんらかの影響が出るかもしれません。
打撃を受ける電池メーカー
世界最大の新エネ車市場の腰折れとあって、その影響は川上業界にも波及しつつあります
動力電池最大手の寧徳時代新能源科技有限公司（CATL）は第3四半期業績予測において、すでに最大20％の減益見込みを発表しています。同社に限らず、新エネ車市場とともに近年急拡大を続けてきた電池業界にとって、今季の新エネ車市場の腰折れは今後大きな打撃となることは間違いないでしょう。市場からは、中国政府の新たな政策追加を期待する声も出ています。
昨年の楽観的な予測とは裏腹に、中国自動車市場の縮小は歯止めがかからない状態が続いています。今後市場は反転するのか、それとも落ち込み続けるのか、環境車政策はどうなっていくのか。さらなる注視が必要となってくることでしょう。
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