『大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」』(10/23日経ビジネス 酒井 吉廣)について

10/25 FOX NEWS<Whistleblower acknowledged additional element of potential anti-Trump bias, sources say>ウクライナ疑惑の密告者は①民主党員で民主党の上級幹部の所で働いた経験を持つ②告発を提起する前に、“議会(含む委員会)と接触したかどうか”申告用紙の□(box)にチエックを入れなかった。③シフは事前に密告者と会ったことはないと前には言っていたが、彼のスタッフが会っていた。これは大統領を法的適正手続きによらずして引き摺り落とすための策謀でしかありません。然も民主党は頭が悪いせいか全部可視化されてしまう。

https://www.foxnews.com/politics/whistleblower-acknowledged-additional-layer-of-potential-anti-trump-bias-sources-say

10/25希望之声<中共四中全会内斗将异常激烈 传涉港系统大清算=中共4中全会の内部権力闘争は異常に激しい 香港の人事は大幅入れ替えられる?>中共19期4中全会が10月28日から31日まで北京で開催されることが確認された。 4中全会は、前の3中全会とは20か月、間が空いて開催され、文化大革命以来稀に見ること。 ある学者は「4中全会は一度ならず二度までも引き延ばされた。これは中共内部が米中貿易戦の処理、香港のデモと国内の景気低迷に対処する方法について激しい権力闘争をしていることを示している」と考えている。その中で、中共は香港関連の人事で大幅に入れ替えられるという情報がある。

中共の公式メディアによると、中共の政治局会議は10月24日に北京で開催され、習近平総書記が主宰した。 会議で、中共4中全会が10月28日(次の月曜日)から31日まで開催されることを決定した。

清華大学政治学部の講師である呉強は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで次のように語った。 「衝突は、実際には鄧小平の権威主義的改革・開放路線と習近平の自立主義的集権路線の対立である。元老の中の朱鎔基等は、鄧小平路線を堅持するよう信号を発し続けている。彼は鄧路線の保護者として、9/28と今週、大学に手紙を送り、鄧小平の権威主義を守る立場であることを表明した」

香港の人事は中聯办主任が王志民(江沢民派)から陳冬(福建省で習と一緒)、粱建勇宣伝部長辺りになるのではと予想しています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3284655.html

10/25希望之声<英货柜车惨案39中国人死 胡锡进洗地触怒网友 知情者爆内幕=英国のコンテナトラックの悲劇39名の中国人が死亡した 胡錫進は、ネチズンの怒りを買う 事情通が内幕を暴露>昨日(24日)、イギリスのコンテナトラックの悲劇で亡くなった39名は中国人であることが確認された。 中共の“環球時報”の編集長である胡錫進は、英国をWeiboで批判し、ネチズンに炎上させられた。ネチズンは「中国人が苦労してでも密入国しようとするのは中共政権のせいである」と指摘した。 中国の政治経済情勢に精通している在米政治経済アナリストの秦鵬は、「胡錫進が中共を擁護するため、牽強付会し、事実を歪曲した」と。

胡錫進が言ったのは「イギリスのトラックには39人の死体があった。警察は全員が中国人であることを確認した。とても衝撃的で悲しい。だが、英国で同様な悲惨な事件が起こったのは初めてではないことを思い出したい。 2000年には英国の大型トラック内で、58人の中国人不法移民が運搬途中で窒息死した。2004年に英国の海上で、23人の中国人が潮に飲み込まれたが死亡しなかった。これらの事件の間に英国の社会管理上の問題があるかどうかわからない。但し、そのような人道主義的災害は英国では受け入れられない。簡単に言えば、これらの災難は英国で起こり、他のヨーロッパやアメリカの国にはないのでは」と。

余りに身勝手、自己中そのもの。流石中国人だけあって、自分の都合が悪いことはすべて他人のせいにする。不法移民を送り出している政権との自覚が全然ない。あれだけ国民監視に血道を上げているのだから、不法移民しようとする連中なぞすぐ逮捕できるでしょう。公安と人身売買組織がグルになって送り出しているはずです。下の写真のVanessa氏によれば“恥知らずは知っているが、こんな恥知らずは見たことがない”(胡錫進のことです)と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3283914.html

10/25阿波羅新聞網<中国400家房企破产成最大地雷?房价刚一降打砸售楼处又开始 降价潮分析:价换量保资金流=中国の400の不動産企業が破産して最大の地雷になる?不動産価格は現在下落し、業者は更に価格を下げ始めた 価格下落ブームの分析:不動産を現金に換えて保管>中国の不動産バブルはどんどん大きくなっており、今年、多くの不動産会社が倒れて支えられず、中国経済の最大の地雷になった。中共のデータによると、21日(月)現在、中国全土の400の不動産開発会社が破産を宣告した。 最近、多くの都市で「人の心をつかむ」という名の下に価格下落競争しだした。 住宅価格が下落するとすぐに、業者は更に価格を下げ始める。 ある評論家は、本土の不動産会社の資金はタイトであり、価格を下げ、販売を強化し、資金を回したいと考えている。

2018年には、中国の52の大手不動産企業の資産負債比率が上がり、半数の企業が資産負債比率の警告ラインの80%を超え、47の不動産企業の資産負債比率が70%を超えた。 その中でも、中南土地の資産負債比率は91.69%と高く、建業不動産、万科、恒大、融創中国、碧桂園などの大手不動産企業も85%を超えている。

早く主要都市の地価が下がることを祈っています。バブル崩壊の始まりです。

https://www.aboluowang.com/2019/1025/1360344.html

10/25阿波羅新聞網<华为备胎鸿蒙原来是子虚乌有!网络炸锅 嘴硬腿软!游说费暴增60倍!花170万美元请他=華為の鴻蒙OSは元々フィクションである! ネットで炎上 口では勇ましいが肝は小さい!ロビー費用は60倍に増加! 170万ドルを費やして頼み込む>驚いた!華為が 半年間も吹いていた代替OS“鴻蒙”は、何もなかったことが判明した! ネットでは炎上しており、騒然としている。 口では勇ましいが肝は小さい! 華為の米国でのロビー費用は60倍になった! 170万ドル以上を費やして、WHでロビー活動をしてきた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5Gに華為を使ってよいとしたが、議会の反発を引き起こし、まだ正式な結論は出ていない。 ペンス副大統領は木曜日に演説を行い、華為はセキュリティを危険にさらすと名前を上げた。

10/23華為の徐直軍輪番董事長は記者会見で、「鴻蒙OSは華為が取った名前でなく、メデイアが取った名前である。鴻蒙は会社内部で一つのコアの名前としてあり、市場監督総局が掲げてそれが広がった。ブームが作られて数か月経つが、会社内で鴻蒙という言葉をOSと思って使っている人は誰もいない」と述べた。

でも8/9華為の消費者担当役員の余承東は製品開発者大会でハッキリ鴻蒙OSと宣言したはずである。

このニュースが流れたとき、ネチズンは炎上、唖然としながらコメントした:

本当に哄hong3蒙(鴻hong2蒙と同じ発音、鴻蒙はカオスの意。哄蒙は蒙哄で騙すの意)であり、1年続けて騙されていた。

メディアがブーム作りしてきた何かがまだある。

ああ、まだある。来年考えよう。

やはり嘘つき中国人だけのことはあります。口先だけで肝が小さく、その割に面子だけ気にする。東風41もできていないのでは。情報戦を得意とし、嘘を世界中に広めて同情を買ったり、恐怖を与えたりします。特亜3国は皆一緒、騙されず整斉と準備を怠らないようにすればよい。中国製スマホはアプリだけでなくOSがないのであれば単なる電話機だけになるのでは?5Gは意味をなさなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1025/1360412.html

酒井氏の記事では、トランプの「アメリカ・ファースト」政策が2020年大統領選の支援材料になっているとのことです。この見方に賛同します。米国や世界の左翼メデイアは「孤立主義」とか言ってトランプを批判しますが、それを言うならまず自分たちが納税者(未来の納税者も含む)たる国民を納得させる提言を出してみたらと言いたい。失業率を下げ、年収を増やすことができている状況であれば卓越した政治家でしょう。勿論独裁国家や権威主義国は経済指標が良くあっても、統治の正統性がないから論外です。

米国民主党はウクライナ疑惑で墓穴を掘っています。必死さは分かりますが、捏造がばれた時のリアクションを考えたことがあるのか?バー司法長官はロシアゲートの反対調査をし、正式に刑事事件として扱う考えで、オバマが2016年の大統領選時、FBIを使って監視させたのは国家反逆罪であるとも述べたとのことです。だんだん民主党とデイープステイトは追い込まれて来ています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3286875.html

記事

米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。

米軍のシリア撤退を受けて、トルコはクルド人居住区を攻撃した(写真:ロイター/アフロ)

米国で2度目の「アメリカ・ファースト」

 自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織(America First Committee=AFC)だった。

 AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世界大戦への本格参戦を押しとどめるために作られた組織である。チャーチル英首相の要請もあって、当時の米国は救援物資や輸送用船舶の支援をしていた。

 アメリカ・ファーストの言葉の由来は、米国の経済・産業(貿易)と米国人の安全を優先するという発想にある。欧州などほかの地域における人道的問題などは重要ながら、それは米国人のことを考えた次に来ると考える。つまり米国の選挙民を最優先する政策とのことで、まさしく現在と同じである。移民の問題についても、当時の米国にはユダヤ人差別があり、これもナチス・ドイツを支援する理由になっていた。

 このときのメンバーは、平和主義者、孤立主義者、ナチ支持者で構成されており、中心的存在が大西洋の単独無着陸横断で有名なドイツ系アメリカ人のリンドバーグだった。

 AFCができた理由は、実はフォードをはじめとする多くの米国企業がドイツに投資し、現地生産も始めていたからだ。米国はナチス・ドイツの繁栄とともにもうけていたのだ。だが、AFCの活動は1941年12月7日(日本時間は8日)の4日後、三国軍事同盟に基づいてナチス・ドイツが対米宣戦布告したことで急速にしぼんだ。

 ところが、トランプ大統領が2016年の大統領選で持ち出したことで、アメリカ・ファーストという言葉は再び脚光を浴びている。しかも、今回は議会や民間からではなく、国民の意をくんだ大統領の発言として。

トランプのアメリカ・ファーストも、「貿易、税金、移民、国際関係など全ての政策は、米国と米国民のためを最優先する」というものだ。ただ、80年前と違って米国の経済情勢が基本的には芳しくない(成長率は他より高いが絶対水準としては低い)上に、イスラム系移民なども増えたため、その深刻さと対象が子細に及ぶという点で最初のとき以上に幅が広い。

米国は覇権国としての本音を出しただけ

 トランプ大統領のアメリカ・ファーストは白人労働者の票を得るための選挙戦術として登場した。しかし、それ以上に重要なことは「これまでの国際協調主義を続けていても、米国は従来のような利益を得られなくなっている」という米国全体が持つ危機感である。

 例えば、かつては戦争をすれば敗戦国の経済開放の過程で米国の産業は利益を上げられた。貿易でも、WTO(世界貿易機関)は加盟国全体とともに米国にも利益をもたらすものであった。ところが、長期化するテロとの戦いや米国以外の国の経済成長の結果、戦争も貿易も米国にとっての利益が小さくなり、割に合わなくなった。これを回復するためには、米国の利益、もっと言えば覇権国が独占できた利益を露骨に獲得しにいくしか道がなくなったということだ。

 経済学、政治学、国際政治学のどの教科書を見ても、国際協調の重要性について述べているものの、それは最終的には継続的な自国の利益を目指すための選択肢だとしている。資本主義の在り方や協調思考を鼓舞する意見も多いが、それらは人間の感情の説明であり、理論的な裏付けを持った学問にはなっていない。

オバマ時代に反アメリカ・ファースト勢力は失速

 民主党の大統領候補者が口をそろえる言葉に「堕落したワシントン」という表現がある。これは、オバマ大統領が2015年に、米国の利益を優先しないシンクタンクを批判したことに端を発する。「ロビー活動」という言葉に代表されるように、米国の政治は民間が自分たちの利益のために政治を誘導しようとする。それでも、総論としては米国のためになるはずだったが、それが行き過ぎているとしてオバマ大統領は激怒したのだ。

 そして、そのときに実際の行動に移したのがウォーレン上院議員(民主党の大統領候補)だった。

 例えば、現在の「Medicare for All」のやり玉に挙がっている医薬品業界は高額な薬価もあり、高い利益率を誇っている。その資金力を背景に、シンクタンクにも研究資金を振り向けていたが、高額な薬価は必ずしも米国民全体の利益にはならない。ウォーレン上院議員の批判を受けて、シンクタンクから製薬企業に転職した研究者も出た。外国資本のシンクタンクの中には、ロビー活動をしないとうたいつつも、出資国のためにロビー活動をしているところもある。

 ワシントンには米国のために働く真面目な研究者が多い。ただ、国益を無視したロビー活動は以前から存在した「ワシントンのエリートは米国の庶民から乖離(かいり)している」との見方を増長させた。しかも、相次いで入れ替わるトランプ政権の担当者が退任後に、ワシントンのエリートがいかに非協力的だったかと批判したためワシントン批判に拍車がかかった面もある。

 したがって、トランプ大統領に対するワシントンの抵抗勢力が、民主党の音頭に乗ってアメリカ・ファーストを批判してもトランプ支持者の心には全く響かない。

大統領の支持層と話をしていると、トランプ大統領がフェイク・ニュースと批判するメディアの報道が、事実として的確ではないことも分かる。

 例えば、米経済はわずかな富裕層と大半の貧困層に分かれており、その断絶はトランプ政権による減税などで一段と拡大したという報道は常態化している。トランプ政権こそが米国の分断を拡大し、社会問題を助長している根源だとの指摘だ。もっとも、トランプ政権に移行した後に、富裕層の収入だけでなく白人労働者層の収入も拡大している。格差の拡大というより、米経済全体の成長によって落ちこぼれが減少したとトランプ支持者は言う。

次期大統領選への布石もアメリカ・ファースト

 現時点でトランプ大統領を取り巻く話題は4つある。①世界に展開する米軍の扱い、②米中貿易摩擦への対応、③ウクライナ問題に絡んだ弾劾問題の処理、④FRB(米連邦準備理事会)に対する利下げ要求──の4つである。移民問題も重要だが、既に一般化して民主党のディベートでも取り上げられているのでここでは扱わない。

 1つずつ見ていこう。

 ①は冒頭のシリアからの撤退にも表れている通り、トランプ政権はこれまで以上に、米兵の命とお金の両方で米軍のコストを引き下げようとし続ける。建国を目指して米軍とともに戦ったクルド人には申し訳ないが、こういった手のひら返しは歴史的に覇権国が繰り返してきたことである。

 例えば、第1次世界大戦で英国に加担してだまされたアラブ人もそうだ(アラビアのロレンスで有名な話)。米国も、当時の英国と同様に自国優先主義を徹底しているだけだ。よって、今後もトランプ政権の態度は変わらないだろう。

 次の②は、中国に限らず、自国の優位性を脅かす国には黙っていないという米国の性格に起因する。中国経済の発展は間違いなく米国に利益を与えるが、技術などでの優位性がなければ将来の逆転に不安を持つ。半導体摩擦のときの日本もそうだったようにトランプ大統領だけの話ではない。

 トランプ政権が進めている貿易赤字の改善という観点で見ると、対中輸出を望む米国の農家と豚コレラに苦しむ中で安価な米国産飼料の輸入を求める中国の畜産農家が10月11日の「第1段階」の通商合意をもたらしたように、「ディール」には近づきつつあると言えるのかもしれない。ただ、別の観点からのやりとりは今後も続くだろう。

FRB攻撃をやめた理由は今後の円高

 ③については、ウクライナの大統領に対して、トランプ大統領が大統領特権を使ってバイデン前副大統領が息子とともに犯したかもしれない問題を調べるよう促したのはモラル上の大問題である。ただ、ジュリアーニ元ニューヨーク市長などが指摘しているように、犯罪と言い切ることは容易ではない。

 トランプ陣営にすれば、ウクライナへの調査要請が大統領にふさわしい行為かどうかという前に、前副大統領による、米国を利用した私欲の追求という事実を調べることの方が米国民にとっては重要と考えているようだ。

 分かりづらいのは④である。8月までの度重なるパウエルFRB議長への圧力が嘘のように、トランプ大統領は矛を収めつつあるからだ。

 一つには、実際のデータが示しているように、FRBが金利的にも量的にも緩和に舵(かじ)を切ったことがある。ただ、日本の消費税引き上げによる恩恵が視野に入ったこともある。過去のデータによれば、消費税を引き上げてしばらくすると消費が落ち、GDPデフレーターが下がり始める。つまり、日本の実質金利は「名目金利ー(マイナスのインフレ率とマイナスのデフレーター)」の差の結果として上昇を始めるのだ。

 一方、米国は名目金利が2%を切ってきたので、インフレ率の2%を引けば実質金利はマイナスとなる。結果、日米の金利差拡大によって円高(=ドル安)となり、トランプ大統領は米経済への刺激だけでなく、米国からの輸出拡大を促すことができる。

 ちなみに、トランプ大統領の貿易交渉は、基本は分かりやすい物量での改善である。NAFTA(北米自由貿易協定)も自動車生産の米国回帰を狙ったUSMCA(米・メキシコ・カナダ協定)に移行した。対中交渉も貿易額を重視している。日本がそうでないのは、日本が米国経済の保護という形で合意しているからだ。

 結局のところ、トランプ大統領のアメリカ・ファースト政策は、内外から感情的な批判を受けつつも、今のところ全ては来年の大統領選挙に向けての支援材料になっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください