3/4日経 『米高官発言、韓国で波紋 「旧敵国中傷は停滞もたらす」』について

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アメリカも韓国に手を焼いている様子がありありです。これで米軍相手の元慰安婦が米国で訴訟を起こせば面白いのに。どうしてアメリカでの日本軍の“いわゆる従軍慰安婦”だけ訴えるのか、理由が分からんと言うか、取りやすい所から取るという下種な考えからでしょう。法が予定している「正義の実現」には程遠い。それはそうでしょう。朝日新聞ですら誤報を認めたことに対してでも訴訟を起こすというのですから。事実認定の段階でアウトです。政府はキチンと否定する談話を出さないとダメです。それにしても福島みずほは何故米軍慰安婦をアメリカで訴訟するよう指導しないのですかね?戸塚悦朗、高木健一弁護士はどうして動かない?朴大統領の父の承認の下、国家管理で売春させたものです。これこそ、従軍慰安婦と言ってよい。韓国は小中華と言われるだけあって中国とやり方は同じ。自分がやってきたことを他人に押し付けます。

アメリカもいい加減見切ったらどうですか。アチソンのように朝鮮半島は防衛ラインでないと思った方がいいでしょう。韓国の米中二股外交、蝙蝠外交について国防総省は相当頭に来ているはず。普通の頭を持っていれば分かるはずなのに韓国の指導者にはそれが見えないようです。アメリカが手を引けば北朝鮮は待ってましたとばかりに南に侵攻するでしょう。同じ民族同士でやりあってほしい。他国を巻き込まないでほしい。

朝鮮人というのは集団でしつこく圧力をかけるのが得意です。中国の朝鮮族とつきあってそれが分かりました。組合のストが長期化するのもそのせいです。ヤクザとやり方は同じ。Blackmailです。圧力に屈してはなりません。時事通信OBの杉浦氏のシャーマン発言の解説がありましたのでそれも併せて掲載します。

リッパート駐韓米国大使の刃傷事件は間違いなくテロです。警察も黙認してやらせたのでしょう。シャーマン発言への意趣返しでしょう。安重根というテロリストが英雄になる国ですから。アメリカもよくよく考えた方が良いでしょう。こういう国と付き合うと碌なことがないと。

杉浦正章氏解説 『洞ヶ峠に厳しいけん制球』

慰安婦像を米国内にいくら建てようと、米外交までは左右できないというのが、米国務次官シャーマン発言によって証明された。韓国政府やマスコミに大きな衝撃を与えている発言は、中央日報が「米国の公式な立場と断定するには無理がある」と期待感を込めた分析をしているが、筆者の判断ではシャーマンの発言は韓国で言う「決心発言」、日本語では「確信的発言」だ。背景には、オバマ以下日韓関係改善に腐心をしてきた米国が、依然慰安婦問題など歴史認識を盾に日韓首脳会談に応じない大統領・朴槿恵にしびれを切らした事があるのだろう。中国台頭へのリバランス(再均衡)政策を展開する米国にとって、過去より極東の現実を重視することの方が格段に優先順位が高いのである。家康が洞ヶ峠を決め込む小早川秀秋に向けて発砲を命じて寝返らせたのと同じように、米国は慰安婦一点張りの朴に対するきついけん制球を投げたのだ。

 2月27日、国務省序列3位の次官・ウェンディ・シャーマンはカーネギー財団で戦後70年をテーマに講演した。そのポイントは「愛国的な感情が政治的に利用されている。政治家たちにとって、かつての敵をあしざまに言うことで、国民の歓心を買うことは簡単だが、そうした挑発は機能停止を招くだけだ」という点。次いで沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や日中韓の歴史認識に関する問題などについては「理解できるが、もどかしくもある」と述べた2点だ。まず発言にある「政治家」とは誰に当たるかだが、シャーマンは複数形で述べており、朴槿恵と中国国家主席・習近平を指すことは間違いない。しかし発言の流れを分析すればより朴に対する発言である比重が大きいことが分かる。「もどかしい」は、もういいかげんにせよといういら立ちの表現だ。韓国政界やマスコミもまるで驚天動地の反応だ。2日の国会外交統一委員会では野党議員が「大変驚いた。多くの国民が憤慨している。政府に適切な措置を求める」と発言。韓国最大手紙の朝鮮日報は3日付で「看過できない米国務次官の韓中日共同責任論」と題する社説を掲載。「米国の同盟国の指導者に対する無礼であり、中国に対する挑発だ」と怒りまくっている。

 傑作なのは中央日報だ。「発言のあちこちから『日本はそれなりに努力しているのに韓国・中国が国内の政治的理由でこれを受け入れない』という形の日本側論理が見られる」と強調。これだけは正鵠(せいこく)を得ている。揚げ句の果てに「日本はワシントンに韓米関係に溝を開けることを専門担当とする外交官がいるほどだという」と噴飯物の分析をしている。シャーマン次官発言が確信的である証拠は、きわめてセンシティブな問題に繊細な言葉遣いをしていることであろう。例えば慰安婦を「いわゆる慰安婦(so called comfort women)」と発言してクリントンの「性奴隷(sex slaver)」発言の表現をとるのを控えた。さらにシャーマンは「歴史教科書の内容をめぐってもお互いに意見の相違(disagreement)がある」と表現した。これは明らかに日韓の主張の相違を客観的に述べただけで日本に対する外交的配慮が見られる。従ってシャーマン発言は練りに練ったものであり、その基本は日韓関係悪化の主因は韓国側にあるという判断がある。

 米国にしてみれば、集団的自衛権の行使や日米ガイドラインの改正など安倍政権の日米同盟重視の姿勢は、オバマのリバランスにとって何物にも代えがたいものであろう。そのオバマが昨年斡旋して日米韓3か国首脳会談に持ち込んだ。米国としてはこれを契機に両国関係が改善すると期待したのであろう。しかし、朴の偏執狂的なまでに執拗な慰安婦問題執着で、日韓関係は進展しない。最新鋭の迎撃システムである「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備も、朴は習近平のけん制を受けて態度が決まらない。アジア全体を見回せば、安倍の活発な外交で、中国包囲網が形成されつつある。簡単に言えば日本と韓国のどっちをとるかと言えば、極東の要は日本なのである。脆弱な半島国家より島国で「不沈空母」(中曽根康弘)を確保するのが米戦略のイロハのイなのだ。おまけに国家の力量から言っても経済力、軍事力ともに比較にならない。この認識がシャーマン発言の根底にあるのだ。

 韓国は外務省がホームページから「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて4日、「日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出したが、日本の韓国大使館は一体何をしていたのだろうか。この部分は安倍の施政方針演説で、とっくに外しているのであり、これを見逃して今頃クレームを入れても遅いのだ。産経のソウル支局長が在宅起訴されたいきさつを見れば、言論の自由を重視する民主主義国家としての韓国の有り様が疑われても仕方がない。従って価値観を共有できないのだ。「重要な隣国」が残っているだけでも有り難いと思わなければなるまい。そもそも朴の外交姿勢自体が見直されるべき時だ。朴は就任早々訪米してオバマの歓待、米議会での演説、クリントンの「性奴隷」発言、オバマの「ぞっとする人権侵害」発言などで、米国が自分を全面支持してくれているような錯覚をしてしまったのだ。今こそ外交の現実に目を向けるべきであろう。前大統領李明博も「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」と述べておきながら、レイムダック化すると竹島上陸だ。朴にいたっては就任早々から「反日」を、シャーマンの言う「国民の歓心を買うこと」に使っているが、国民は馬鹿ではない。支持率は一時20%台まで落ち込んだ。

シャーマン発言を頂門の一針と心得、そろそろ自らが置かれた状況に気付くべきだ。

記事

【ワシントン=吉野直也、ソウル=小倉健太郎】シャーマン米国務次官がアジアの政治指導者らに対し、「旧敵国」を安易に中傷すべきでないという考えを示したことが波紋を広げている。韓国側が「日本への肩入れだ」と反発する一方、米側はその反応に「驚く」といった応酬が続いている。一連のやり取りは米韓両国の微妙な関係を映し出しているともいえる。

 「特定の国や指導者に向けられたものではなく、少々驚いている」。米国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で、シャーマン氏の発言を巡る韓国側の批判に反論した。さらに「日韓の建設的関係が地域の平和と繁栄に役立つ。歴史問題などを巡る米政府の立場に変化はない」と強調した。

 シャーマン氏は2月27日、戦後70年をテーマにしたワシントン市内での講演で「政治指導者が旧敵国をけなすことで安っぽい称賛を得るのは簡単だが、そのような挑発は前進ではなく停滞をもたらす」と述べた。

 このシャーマン氏の発言に韓国側は騒然となった。歴史問題において「日本の肩を持つ」(聯合ニュース)内容だと受け止められたからだ。2日の国会外交統一委員会では野党議員が「大変驚いた。多くの国民が憤慨している」と、政府に「適切な措置」を要求した。

 韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は「厳重な姿勢で対処する。(日韓の歴史問題に対する)米国の立場に変化がないことは確認済みだが、より具体的な説明を求めた」として一両日中にも米側から回答が来るとの見通しを示した。

 韓国最大手紙の朝鮮日報は3日付で「米国務次官の誤った歴史発言、このまま放置はできない」という社説を掲載。同盟国である韓国に「無礼」であり、中国には「挑発」になると主張した。米国に「公式の立場を明らかにする必要がある」と求めると同時に、米韓関係は韓国政府の言うような最上の関係ではないとも指摘した。その上で韓国政府に対応を促した。

 シャーマン氏の発言は米側の韓国側への不満を代弁しているとの見方が一般的だ。対北朝鮮や対中国を見据え、米側は日韓を含めた3カ国の連携を基軸に置いている。それにもかかわらず韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍晋三首相の首脳会談の呼びかけに応じていないからだ。首脳会談そのものを駆け引きの材料にする韓国側の姿勢にはかねて批判的だ。

 安倍首相が4月下旬に米国を訪問し、その際に米議会で演説をする構想に反対する韓国系米国人らが米議会関係者に見直しを働きかけていることも米側は快く思っていない。シャーマン氏の発言を巡り韓国側が米側への非難をさらに強めれば、微妙な米韓関係が一段と揺らぐ可能性もある。

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