『中国人観光客が大挙していたバンコクから姿を消した理由』(8/9ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

8/11阿波羅新聞網<川普对中共采用“四爪战略” 美国面临中共的生死威胁 传川普比彭斯更务实?=トランプは中共に“4面戦略”を採用 米国は中共からの生存の脅威に直面 トランプはペンスより実務的?>米国メディアの報道によると、トランプは中国に対して多くの「武器」を持っているが、目下「ドル」を武器として使用する可能性が最も高いとされている。 トランプの臨時顧問のピルズベリーは、「トランプはペンスより実務的だ」と言った。 米国の中国問題専門家の章家敦は「トランプの関税賦課を評価し、中共を絶望に陥れ、米国が中共からの生存の脅威(経済問題だけでなく、米国の安全並びに主権の問題について)のために、米国民がトランプを支持する必要がある」と述べた。 台湾の両岸情勢の専門家の范畴は、「米国は目下、中共に“4面戦略”を展開している」と分析した。 Radio Free Asiaの特約評論員の林保華は、「現在の国際および国内の状況では、北戴河会議は不安定で、習近平は中途半端は難しく、鷹派を演じなければならない」と述べた。

第一局面は、表面上目に見える貿易ハイテク戦争である。

第二局面は、経済行為の規範における戦争であり、WTOのルールに従い、政府調達を開放し、ネットの自由閲覧、人権を重んじる必要がある。

第三局面は、間違いなく南シナ海になる。南シナ海は現在60%の貿易通過口になっており、南シナ海島礁での中共の軍事化は米国および西側世界全体では認めることができない。

第四局面は、台湾カードである。

南シナ海の人工島は沈めるべき。台湾に魔の手が伸びる前に何とかしないと。でも米軍の女性兵士の問題は米軍戦力に大きな影を与えているということがマックスフォンシューラー氏の本『日本に迫る統一朝鮮(コリア)の悪夢』を読んで理解できました。リベラルが国を亡ぼすパターンです。でも中共に時間的余裕を与えれば米国が不利になります。香港が南シナ海攻撃の名分になるかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327813.html

8/11阿波羅新聞網<习近平望与川普年底前达协议 北京有9大图谋 软弱德国硬起来打脸北京=習近平は年末までにトランプと合意に達することを望んでいる 北京には9つの大きな計画がある 軟弱だったドイツが頑強に北京の顔を潰す>フランスメディアとの独占インタビューで、親中共の前首相のケビン・ラッドは、「習近平は年末までに米国と合意に達することを望んでいる」と述べた。 そして、北京の9つの主な意図を分析した。 トランプが大統領に就任してから、国際的な反共主義勢力が立ち上がり、ドイツ連邦代表団は北京への訪問をキャンセルし、中共の無理な要求を拒否した。 中国経済の制度上の問題は米中貿易戦争で明らかにされていき、米国メディアは「中国の延滞額は2,000億米ドルに達し、民間企業は資金不足であり、国有企業は銀行から借り換えしているだけで投資と雇用に結びついていない」と報道した。

RFIの報道によると、ケビン・ラッドは、北京の意図は何かを説明した。

①中共が引き続き権力を握ることを保証する

②国家統一

③中共統治の正当性を維持し、行動する能力を強化するために経済を繁栄させる

④これは過去5年間に現れた問題だが、北京は汚染と将来の気候問題への取り組みを強調

⑤周辺に多くの付随かつ相談できる隣国を持つ

⑥将来の台湾との紛争における行動の自由を保証できるように、米国を北は日本から南はフィリピンへの第一列島線まで押し戻す

⑦中国に経済的に依存している欧亜諸国との間に安全な国境を確立するため、中国は「一帯一路」を推進し、ロシアと友好化する

⑧中国は77国のグループの政策を継続し、アフリカとラテンアメリカでより多くの支持者を求める

⑨中国の目標は、西洋の価値観に対抗し、中国内の政党・国家一致して、国際秩序を変えることである

写真:中共は、デジタル化プロセス委員会に出席予定だった、人権擁護を強く主張する緑の党のMargarete Bauseの入国を拒否した

ドイツ連邦議会緑の党議員のBauseは、“聯盟90 /緑の党”の人権政策報道官である。 Bauseは、ドイツ国会議員によって示された連帯と、出席代表団の名簿を変更しないという委員会の決定に謝意を表明した。

Bauseは9日(金)に日経に次のように語った。「中共はますます“分断統治”戦略を採用し、圧力をかけてくる。 しかし、我々連邦議会議員は、他の力で我々を分裂させてはならない」と述べた。

Bauseは、中国の人権問題、特に最近の中共の香港への対応について継続的に声を上げ、常に厳しい姿勢をとってきた。 少し前に、Bauseはまた、他の議員と共同で署名し、香港人の反”犯罪人引渡条例”運動を支援した。

ケビン・ラッドは共産主義者なのかも。こんなことが何の抵抗もなくすらすら言える所を見ると。単に中国語が話せるというだけではないような気がします。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327814.html

8/12阿波羅新聞網<反送中》中共暂不出兵?专家分析:太多权贵资产在香港=反”犯罪人引渡条例” 》中共は当分の間部隊を送らない? 専門家の分析:香港には権貴の資産が多すぎる>香港の反”犯罪人引渡条例”は第10週を迎え、警察と国民の間で多くの流血の衝突があり、血腥いデモ鎮圧者は情勢をコントロールできず、香港・マカオ事務室の記者会見及び林鄭月娥行政長官の発言は、「これは暴力で抗争し、デモと称するが暴徒であって、国家安全保障を脅かし、国家主権に挑戦している」と。外部の読みは、これは香港に出兵させる道筋をつけさせたものとのことであるが、一部の専門家は、3つの要因により、中共は短期的には香港に軍隊を派遣しないと考えている。

①中共の腐敗した役人と政治局委員を含む権貴の家族は全員、香港に特権や、香港の身分証と資産を持っていて、すぐの出兵となれば、彼らの利益を失わせる。

②中共が本当に部隊を派遣した場合、間違いなく“一国二制”の死を自ら宣言するもので、面子は失われる。

③中共は、国際制裁に耐えることができない。特に米国からの制裁で、例えば香港への空母の派遣など。その他、欧米からの数十万の居住者が香港にいる。一旦出兵すれば、彼らは逃げ帰り、中共は受け入れられない。

中共がどこまで我慢ができるかでしょう。「普通選挙」は絶対認められませんから、デモ隊が要求を下げない限り、武力鎮圧は必至です。でもここでデモ隊が取下げれば、2047年を待つことなく、香港の死を迎えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327874.html

8/12阿波羅新聞網<分析:贸易战使中共实现2050目标难上加难=分析:貿易戦争は、中共の2050年目標実現を困難にする>中共は2050年に現代的な強国になることを計画しているが、専門家は、「中共の記録的な債務水準と人口老齢化が一連の課題をもたらし、現在の米中の貿易戦争により、中共が2050年の目標を達成することは困難になっている」と考えている。

ブルームバーグは、この一連の問題により、中国が中所得国のレベルで停滞し、2050年までに豊かな国のレベルに達することはできなくなる可能性が非常に高いと報道した。

西側はあらゆる手で中国の経済発展を抑え、世界制覇の野望を挫かないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327882.html

姫田氏の記事を読んで感じましたのは、本当に中国人の海外旅行は増えているのかという事です。$が足りないと噂されているのに、外貨が減る旅行を当局が喜んでいる筈がありません。嘘の数字を発表し、中国は大きな国と言うのを印象付けるためではないかと思われます。情報戦の一種でしょう。彼らは平気で嘘がつけますから。

それと、中国頼みでいろんな投資をすれば、彼らの取引の材料として使われます。今回のタイの問題、台湾への個人旅行禁止、日本へのレアアース輸出制限等、彼らは数に物を言わせて、自分達の主張を押し通そうとします。そこで妥協すれば、大事なものが失われます。金で転ぶなと言いたい。

反日教育している国からの観光客は来ていただかなくて結構。そんな嫌いな国に何故来るのか分かりません。“入乡随俗”できないのであれば、国土は汚れます。

記事

中国人観光客だらけだったバンコクに異変

バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーにも、中国人観光客はほとんどいなかった Photo by Konatsu Himeda(以下同)

「どこに行っても中国人観光客でいっぱい!」――つい最近まで、世界のあちこちでそんな悲鳴が聞かれた。大型バスからゾロゾロと降りるや名所旧跡で撮影大会、ショッピングモールでの爆買い…大陸からあふれ出る中国人観光客は、世界の人々の度肝を抜いたものだった。

 ここ数年、タイ・バンコク在住の友人からも「バンコクはどこに行っても中国人観光客だらけ」だと聞かされていた。昨年、タイ旅行を楽しんだ別の友人から聞いた土産話も「タイの有名寺院は中国人観光客ばかりだった」というものだった。タイは過去3年連続で、中国人の間で最も人気のある渡航先に選ばれている。

アジアティック・ザ・リバーフロント。観光地では中国人観光客はメジャーな観光客ではなく、南アジアや西アジアへのシフトを感じさせる

 だが、ちょっと様子がおかしい。先月訪れたバンコクで、筆者はほとんど中国人観光客の姿を見ることがなかった。バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーは、まばらな観光客とともに静かなたたずまいを見せていた。

 ウォーターフロント開発で新たな観光名所に加わったアジアティック・ザ・リバーフロントでは、何人かの個人旅行中の中国人観光客とはすれ違ったが、それと思しき団体は皆無だった。空港の付加価値税還付(VAT)の窓口には、一人として中国人観光客はいなかった。

 タイはGDPの約20%が観光業収入という、日本をしのぐ観光立国だ。タイ観光協会によると、訪泰外国人観光客数は2017年に3535万人、2018年には3828万人であり、そのうち約3割が中国人観光客だ。2018年には、その数は1000万人の大台を突破したという。

金払いのいい中国人観光客に耐えてきたタイの国民

 訪泰中国人観光客は、現地の日本人社会にとっても無縁ではない。焼き鳥や寿司などの日本料理店にも中国人観光客の姿がある。バンコクでタイ式マッサージ店をチェーン展開する日系企業A社も「顧客の4割近くが中国人観光客」と明かす。A社の日本人管理職は次のように語る。

「中国人観光客は『ビールを出せ』『タバコを吸わせろ』など無理難題を言い出すことが多々あり、タイ人従業員はマナー問題に眉をひそめています。しかし、法外なチップを弾んでくれる彼らを無視することはできません。同様にタイの国全体が、お金を落とす中国人に対して抗うことができないのです」

 列に並ばない、ごみを捨てる、どこにでも痰を吐く、公共の場所でたばこを吸う――中国人観光客の迷惑行為に当惑させられてきたタイ国民だが、じっと我慢でこの“経済効果”に浴してきたという。

 タイ経済の支柱である観光業を支えた中国人観光客だが、「確かに減っています」と語るのは、長年バンコクに駐在するBさんだ。

「中国人観光客が減少しているのは、昨年プーケットで起きた船の転覆事故がきっかけです。中国人観光客に多くの犠牲者が出たのですが、このときのタイの副総理のコメントが問題視されたのです」

 2018年7月5日、プーケット島の沖で観光船が転覆する事故があった。タイ政府側は「転覆事故は、暴風雨にもかかわらず警告を無視して出航したツアー会社の自己責任であり、『零元団』と呼ばれる超低価格ツアーは、そもそもが違法だ」とし、ツアー会社の主張と真っ向から対立した。

 物議を醸したのは、プラウイット副総理の「ツアー会社も船会社も中国系の会社であり、タイの観光業界とは何の関係もない」という会見での発言だった。会見の一部始終はSNSで拡散され、中国人からの抗議の声が飛び交った。その後、副総理は謝罪し、旅行保険にタイ政府が上乗せする形で総額6400万バーツ(当時のレートで2億1672万円)の補償金が支払われた。

中国人観光客減少はタイだけではない

 この事故と、タイ政府の“問題発言”で中国人がタイ旅行をボイコットしている可能性は否定できない。実際、数字も中国人観光客の減少を物語っている。2019年1~5月にタイを訪れた中国人観光客は481万3732人で、前年同期の503万0488人に比べるとマイナス4.3%となった。ちなみに2018年については、2017年同期(394万9349人)比で27.4%も伸びている(数字はタイ観光協会)。

 しかし、中国人観光客数が落ち込んでいるのはタイだけではない。

 米国も米中貿易戦争の影響で、中国人観光客が減少傾向にある。商務省内の旅行観光業担当部局(National Travel & Tourism Office)によれば、2019年1~5月に米国を訪れた中国人は117万9812人で、2018年同期(121万7194人)に比べ3.1%減少した。2018年についても2017年同期(226万8330人)比で、実に46.3%減っている。

 奇しくもこの原稿を執筆中の今、フロリダを旅行中の親戚から「ユニバーサルスタジオでも中国人観光客はほとんど見ない」という連絡が入った。カナダもファーウェイの幹部逮捕事件が災いして、中国人観光客数は落ち込んでいるようだ。

 中国人の主要な渡航先である香港や台湾も、政治的要因から中国人観光客が遠のきつつある。香港は大橋開通や高速鉄道乗り入れなどのインフラが整備されたこともあり、2019年1~5月期は2357万2523人が訪れ、前年同期(2005万4779人)比で17.5%増となった。だが、中国の経済紙「21世紀経済報道」は「6月に発生した大規模なデモと混乱で長期的な影響は避けられない」とし、今後の伸びを悲観する。台湾も中台間の政治摩擦を理由に8月1日より、大陸からの個人旅行が当面中止となった。

 各国における中国人観光客の伸びは、その国との政治関係に大きく左右されるのが特徴だが、一方で世界的な政情不安が中国人観光客の渡航先に制限を与えている。例えば今年4月に爆発テロが発生したスリランカは、1~5月の中国人観光客数は9万4030人、2018年同期の11万5870人に比べ18.9%の減少となった(数字はスリランカ観光発展局)。今年3月にテロが発生したニュージーランドもマイナス成長だ。

 最近は安定的な関係にある日本と中国だが、日本も伸び率が落ちている。2018年1~5月は329万5534人の中国人観光客が訪日し、前年比23.2%の伸びとなったが、2019年同期は365万1849人にとどまり、前年同期比で10.8%の伸びに抑えられた。

中国経済の不振が消費にも影響

 この先、中国からのインバウンドの伸びが落ち込むとすれば、経済的要因も無視できない。中国ではGDP成長率の鈍化とともに企業業績の不振、失業の拡大が懸念されているが、「2019年は経済の不振が消費の領域にも影を落とす」(「21世紀経済報道」)といわれているのだ。

タイ政府は中国人観光客の減少について、転覆事故もさることながら、中国の深刻な経済の鈍化を注視している

 タイ観光協会は先ごろ発表した報告書で、「中国で起きている深刻な経済的衰退は明らかであり、今後は中国人観光客に大きく依存するのは賢明ではない」とコメントした。中国人観光客の減少は、船の転覆事故だけが原因ではなく、中国のマクロ経済の鈍化が影響していると見ているのだ。

 その一方で、中国紙「人民日報海外版(8月2日)」が、「2019年上半期の大陸からの海外旅行者数は8129万人、前年同期比14%と着実な伸びだ」と伝えているのは興味深い。

 ちなみに「中国人に最も人気の訪問先」(中国旅行研究院)で、日本はタイに次ぐ2位だ。だが、先行きの不透明感が増す中、人気都市から中国人観光客がいつ姿を消してもおかしくない状況にあるとすれば、中国頼みのタイの事例は日本にとっても無視できない教訓となる。

(ジャーナリスト 姫田小夏)

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