『独裁者トランプ:大統領は代理がお好き 政権の内外からもれる「もはや民主主義は死んだ」の声』(4/15JBプレス 堀田佳男)について

4/16希望之声<川普减税让2/3美国人少交税 左派误导致民众将信将疑=トランプ減税は2/3の米国人に減税を齎す 左翼は民衆を半信半疑に誤導する>左翼メディアと左翼勢力の誤導で、米国民は2017年に可決されたトランプ減税法案の有利な結果に疑念を抱いている。 4月にNBCとWSJが実施した世論調査によると、国民の28%が増税したと感じているのに対し、国民の17%だけが減税したと感じている。 他の世論調査でも、国民の3分の1未満だけが減税になったと考えている。

しかし、NGOの政策研究機構の“税務政策センター”の報告によると、2018年には米国人の2/3は以前より税を少なく収め、81%(収入の5段階中間値層)の中産階級は減税になった。 高所得者のわずか5.5%の家庭が以前より100ドル多く税金を払っただけ。

人々の考えと現実のギャップは、左派メデイアのリーダーであるNYTさえも認めざるを得ない。それは左派メディアによる誤導の結果である。 「減税の認識と現実とギャップの大部分は、法案の左派の反対者たちによる誤導の結果で、民衆に法案は””中産階級に広く税負担を求める“と広めたから」である。


https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/16/n2810916.html

4/16阿波羅新聞網<中共下手了 川普说我们会赢 路透称立场软化 奥巴马高官成华为说客 川普怒=中共は動き出す トランプは我々が勝つと ロイターは立場が軟化していると オバマの高官は華為のロビイストに トランプは怒る>中米貿易交渉は終局に近づいている。情報通は、「米国は中共の政府補助金の問題で、その立場を緩和した」と。 米国学者の謝田は、「人々の楽観主義は長続きしないかもしれない。それは将来の“貿易摩擦”の種を埋めただけだから」と。 トランプはTwitterで、オバマ前大統領時代のサイバーセキュリティを担当していた高級官員が華為のロビイストになったことに強く不満を表明した。中共は2013年末にクアルコムの北京と上海の事務所を捜査したのに続き、6年後に通信大手エリクソンの北京事務所を捜索した。分析では、エリクソンは多数のスマホ特許を持つだけでなく、5Gの市場シェアが世界一だからと思われている。

右側がSamir Jain

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275961.html

4/17阿波羅新聞網<俄罗斯或以军火 撬走中共“巴铁”= ロシアは弾薬で中共の「パキスタン」をこじあける>パキスタンは中共の「パキスタン」として知られているが、ロシアメディアは最近、中共のパキスタンへの武器の主な供給者としての立場を打ち破るため、ロシアがパキスタンに約90億米ドルの巨額の武器装備の援助を計画していることを明らかにした。

ミグ31戦闘機

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276119.html

4/17阿波羅新聞網<挂肉抽打、逼做爱供狱警赏乐 新疆监狱秘辛曝光=ぶら下げて殴打 刑務所で無理やりsexさせる  新疆の刑務所の秘密を暴露>中国の新疆での人権への迫害は、国際社会から広く批判されている。最近、新疆の刑務所から脱け出したばかりのカザフ人は、刑務所内で見聞したことを海外メディアに明らかにした。 囚人は動物の屠殺同様、鉄製のフックに掛けられて殴打され、囚人の妻を刑務所に送り、刑務所の警備員が楽しむためにモニターに囲まれた部屋で夫とsexすることをさせている。

刑務所には「交尾室」と呼ばれる部屋があり、囚人の妻の何人かは拘留された夫とのsexをするために刑務所に送られる。 部屋の無数のカメラは警備員が楽しんで見るためにあり、終わった後に彼らを嘲り侮辱する。

新疆の刑務所では囚人が虐待死することが多く、刑務所当局が検死プロセスを管理しているため、高血圧による死亡とされ、家族に連絡するが、死体には無数の傷跡がある。 家族は多くは言わない。一言だけ。“万一を恐れながら生きるなら、自ら監獄に入る”と。

刑務所と訳しましたが、教育キャンプも入っているのでは。新疆人の絶望が感じ取れます。漢人の暴虐を止めさせないと。彼らはサデイストで変態民族です。共産主義者の精神が如何に狂っているかです。左翼や左翼シンパは中共に加担している自覚を持たないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276079.html

堀田氏の記事は、リベラル民主党の考えが色濃く滲んでいるのでは。「独裁」の名に相応しいのは共産主義者でしょう。上述のような人権弾圧する中共を非難せず、民主主義で選ばれた大統領を非難するのはお門違いと言うもの。先ず、中共を非難するところから始めたら。

記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者団に話をするドナルド・トランプ大統領(2019年4月10日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

(政府高官の)代理はいいね。(自分が)すぐに決断を下せるから。物事を柔軟に対応できる

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は今月6日、ホワイトハウスの南庭に止まったマリーンワン(大統領専用ヘリコプター)に乗り込む直前、記者団に言い放った。

トランプ政権が誕生して約2年3か月。閣僚を含めた政府高官の多くが職を辞した。

トランプに直接解雇された人たちも少なくない。首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングズ研究所がまとめた数字によると、政権発足以来の離職率は66%に達する。

要職が空席になればすぐに次の要人が指名されるはずだが、トランプ政権内ではいま代理が幅を利かせている。

代理はもちろん正規の長官や高官が決まるまでの「一時しのぎ」だが、トランプにとっては好都合なのだ。

というのも、行政府のトップに君臨する大統領として、空席を埋める代理に対して絶対的な力を発揮しやすい状況をつくれるからだ。

各省庁の正規の長官や高官はトランプに指名された後、上院で承認手続きを踏まなくてはいけない。

だが代理という立場の人間であれば、省庁の利害よりもトランプの利害を比較的容易に推し進めることができる。

長官が決めるべき案件を、トランプが特権的に決めることさえ可能だ。それが冒頭の発言につながっている。

代理としてトランプに仕える筆頭はパトリック・シャナハン国防長官代理である。

昨年末、ジム・マティス前国防長官が事実上トランプに更迭された後、今年1月1日から代理を務めている。

3か月半も正規の国防長官が不在というのは、トランプが故意に人選をしないとも思われても致し方ない。トランプが米軍を思うように仕切りたいとの意識の表れとも受け取れる。

そのほかにも国土安全保障長官、国連大使、連邦緊急事態管理庁(FEMA)長官の職も空席のままだ。

さらに大統領の最側近である主席補佐官も代理のままである。

代理を務めるミック・マルバニー氏は行政予算管理局(OMB)の局長も兼任していて、51歳という年齢もあり、トランプにとっては「使いやすい」人物なのである。

要職を空席のままにしておくのは本人が認めるとおり、「すぐに決断を下せるから」である。しかし中・長期的な政治的因果関係を考えると、トランプ政権を危機的状況に陥れないとも限らない。

そんなトランプ政権の周辺で浮上している言葉が「独裁」である。

独裁者というと、すぐにスターリンやヒトラーという人物が浮かびもするが、いまのトランプが実践しているのは「ゆるやかな独裁」と呼べる政治的方向性だろう。

少なくともトランプは民主的選挙で選出された大統領である。

だがビル・クリントン政権時代の労働長官で、ハーバード大学教授も務めたロバート・ライシュ氏は最近、トランプをはっきりと「独裁者」と呼ぶ。

民主主義のルールを守っていないと糾弾している。

「大統領は国家が非常事態に陥った時にだけ非常事態宣言を発令できますが、議会が(壁建設)予算を計上しないだけで同宣言を発令するのは独裁者の行為です。これは民主主義にとって、脅威です」

ライシュ氏は民主党支持者であり政権外部の人間だが、実はトランプ政権内部からも厳しい声が伝わってきている。

昨年9月、トランプ政権の高官がニューヨーク・タイムズ紙の投稿欄に匿名で意見を載せた。それは「ゆるやかな独裁」を実践するトランプの傍若無人ぶりを暴く内容だった。

「大統領とのミーティングでは話題がすぐに外れたり突然終わってしまったりします。暴言を繰り返し、衝動的な決定を下すこともよくあります」

「また不完全で、情報不足のまま政治決断を下すこともあります。あまりに無謀なので、再検討が必要になることがよくあるのです」

好例がメキシコ国境の封鎖宣言である。

トランプは3月29日、ツイッターで衝動的といえるほど、メキシコ国境を封鎖すると宣言したのだ。メキシコからの不法入国者が減らないことに苛立っての書き込みだった。

「メキシコ政府が不法入国者を阻止できないのであれば、翌週には国境の大部分を封鎖する予定だ」

米国大統領が述べる発言でないことは誰の目に明らかだった。

年間約4億人が行き来する国境を思いつきで封鎖することがいかに理不尽で、両国に経済的・政治的に不利益をもたらせるかを配慮していない。

国境封鎖の時期や場所、方法論には全く触れずにツイッターで感情的に言い放っただけだった。

すぐに議会や財界から強い反発があった。

米国・メキシコ両国の1日の貿易総額は約1700億円で、不法入国者と貿易不均衡に怒りを覚えたとしても国境封鎖は解決につながらない。

周囲が大統領を説き伏せるまでにほぼ1週間かかる。そして4月4日、トランプは自説を撤回して「国境封鎖は今後もないだろう」と述べた。

独裁的で情緒的な言動について、前出の政府高官がさらに書いている。

「大統領はこの国の健全さを損なうようなやり方を続けています。背景にあるのは大統領の規範のなさです」

「一緒に働いたことのある人であれば、すぐにトランプが物事を決断する時に自分の規範・原則をもっていないことに気づきます」

「共和党はこれまで自由な精神や自由貿易を規範としてきましたが、大統領にはそうしたことへの愛着がほとんどありません」

この内部告発にトランプは真っ向から否定してみせたが言説は空虚で、自分の支持率が落ちていないと反論したにすぎない。

前出のライシュ氏は民主主義と独裁制について、民主主義は「意思決定のプロセス」が重要であるが、独裁制は「結果」だけを重視することだと述べる。

結果が得られるのであれば、手段は選ばない手法が独裁であり、単独で何でも決定してしまう今のトランプは「ゆるやかな独裁」を始めていると言えるかもしれない。

これが今のトランプの姿である。

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