4/17中国观察 Tzusheng Pei　氏投稿

傳言是真的！中國少年拐孩童賣器官 被逮自曝「殺5個了」　来源 自由时报

噂は本当である！ 中国の若者は子供を攫い臓器を売った　逮捕されて自供　“5人殺した”と　自由時報から

最惡劣的行為。

最も悪辣な行為.

中国人は若い内から悪に手を染めます。まあ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という道徳の無い社会に住んでいますので。日本に近づかないでほしい。

4/17阿波羅新聞網＜卡特嘲川普 蒋经国预言灵 中共军机绕台又搞砸了 川普也不取消对中共关税＝カーターはトランプを嘲笑　蒋経国の予言は当たっている　中共軍の軍用機は台湾周辺を周回し、またヘマした　トランプは中共への関税を取り消さず＞米中貿易交渉は最終段階に入った。 米国メディアは、「トランプ大統領は500億ドル分の中国のハイテク製品に対して25％の関税を維持し、中共は米国の農産物への関税を避けるため、関税のリストの見直しを検討するだろうと述べた」と報道。 中共と無理やり外交関係を開いたカーター元大統領は4/14（日）に、「トランプから一昨日電話を貰ったが、中共の米国超えを大変心配していた。しかし、自分は心配していない」と述べた。 4/15（月）、中共の軍用機が再度台湾を周回したが、米国務省は台湾軍に兵器売却を承認した。 《台湾関係法》ができて満40年になるが、この問題に精通している多くの人は、カーターが米国議会を騙し、7時間前に中華民国に連絡をくれただけであることを明らかにした。当時の蒋経国総統は共匪との合作は自滅の手であると予言した。

蒋経国の予言：中共との合作は自殺行為

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276581.html

民主党がやはり米国を弱体化して来たのでしょう。カーターは北朝鮮だけでなく、中共にも甘い容共派です。共産主義の恐ろしさが理解できない愚かな人でしょう。

4/17希望之声＜中美新面谈行程确定 最早五月底签协议＝米中の新たな交渉スケジュールが確定　早ければ5月末に協議書にサイン＞情報通は、「ライトハイザーとムニューチンが4月29日に北京で会談し、劉鶴が5月6日に訪米する。 両者の目標は、5月末または6月上旬にトップがサインできるようにすることである」と述べた。

協議書にサインしても中国は守るつもりはハナからないでしょう。500億＄だけでなく、総ての商品（残り4500億＄）に段階的に関税賦課できる準備を今からしていた方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2814336.html

4/17希望之声＜“通俄门调查”将被起底调查 20多人恐涉刑事犯罪＝「ロシアゲート疑惑」は徹底捜査　20人以上が犯罪に関わっている＞報道によれば、トランプ大統領のロシアゲートに関する報告が4/18（木）に発表されるとのこと。 しかし、調査に関係する問題やメンバーの調査は密かに始まっている。 4/16（火）、Fox Newsは匿名の情報筋から、「下院情報委員会の副委員長で、カリフォルニア州選出の共和党下院議員のDevin Nunesは、ロシアゲート疑惑の調査及び関係者の少なくとも20人について司法省に照会した」と述べた。 さらに、上院共和党や民間組織も司法省とその下部機関に、より広範な情報開示と調査を要求している。

Fox Newsの情報筋によれば、「Nunesが照会した事案に関係したメンバーこそがトランプのロシアゲート疑惑の唯一の証拠である。元イギリス人MI6エージェントのChristopher Steeleはヒラリー選挙チームに有利になるように作られた文書を書いた。 民主党全国委員会によって資金を供給されたSteeleの仕事は「Fusion GPS」に関連している。

4/16同日、上院の3人の共和党のトップメンバーと委員会の委員長は司法省に10日以内に説明を求めた：2016年に、FBIがヒラリーの電子メールを調査したとき、調査を完了するには電子メールサーバー内の「高度な機密情報」を本来読むべきであったが、FBIは読まず、ヒラリーは何も悪くないとなぜ宣言したのか？

司法省への手紙の中で、上院司法委員会委員長のLindsey Graham、金融委員会委員長のChuck Grassleyおよび国土安全保障および政府問題委員会委員長Ron Johnsonが、さらに詳しい情報を求めた ：ヒラリーの捜査で機密文書（Eメール）を見る前に終わらせたのはなぜか？

共和党がこの問題を提起したのはこれが初めてではない。 2018年7月11日、司法省監察長は、2016年の大統領選挙でFBIが捜査を行った活動について、機密でないものと機密扱いの報告を議会に提出した。 当時の上院司法委員会の委員長であるGrassleyは、2018年10月17日に司法省監察長の報告には上述の疑問に対する回答がないないため、司法省に上記の問題を説明するよう求める書簡を書いた。

監察長の報告によると、FBIは「秘密情報の中には「年間調査」に関連する情報が含まれている可能性があるので、2016年5月にメモを残し、調査を終え、機密情報を読むには権限が必要」とした。それから、FBIのJames Comey長官は声明を発表し、「ヒラリーは潔白、機密文書を不適切に取り扱っただけだ」と述べた。 FBIは機密情報を読む権限を持ってないので、調査を終えた。 さらに、監察長の報告書によれば、FBIは証拠固め時、その秘密情報は調査結果に影響を及ぼさないとした。

あるメディアは、「2016年に司法省とヒラリーの弁護士が合意し、（調査中の）FBIはヒラリーの電子メールサーバー内のクリントン財団の電子メールを見ないことにした」と。 共和党員や多くの民間組織は、クリントン財団の電子メールの中に、国務長官時代のヒラリーの「権銭交易」に関係したものがあると推測している。

2018年9月17日、Grassleyは司法省に上院司法委員会で上記の問題について説明するよう求めたが、ロバート・ミューラー特別検察官の捜査を妨げるとの理由で司法省より却下された。「今や、特別検察官の捜査は終わった。司法省が司法委員会の要請に応じない法的根拠がわからない」とGrassleyは4/16（火）に述べた。

また4/16（火）には、民間組織で権力監視機関であるJudicial Watchは、2018年10月にFBIに対し重要な情報開示要求をしたが、対処しなかったと非難した。その組織はFBIに、「2016年下半期の当時の法律顧問とヒラリー選挙上級顧問との間の秘密通信を開示するよう」求めた。その組織は「FBIは2018年9月に出した情報公開要求に未だ応えていない。FBIと元英国スパイとが作成したSteele文書及びSteeleへの支払いを開示するようFBIに要請したのだが」と述べた。Judicial Watchは4/16（火）に、関係するすべての文書の公開を求める訴訟を起こしたと述べた。

「Steeleはすでにヒラリー選挙チームと民主党全国委員会から ‘Fusion GPS’の資金援助を受けている。なぜFBIはSteeleに金を払わなければならないのか？FBIはいくら払ったのか？我々はこれらの基本情報を得るため起訴した。 これらの情報は、FBIはもっと多くの情報を隠していることを示している。前の訴訟（ヒラリー選挙チームの法律顧問に関する情報）は、オバマ政権のFBIとヒラリー及び民主党全国委員会のトランプへの悪巧みを暴くことであった」とJudicial WatchのトップのTom Fittonは述べた。

民主党の悪党を早く一網打尽にしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2813730.html

姫田氏の記事を読みますと、中国人の本性を分かっていない人が多い印象を持ちました。人口の多さに幻惑され、無道徳社会であることを捨象しています。これだけ中国人の訪日客が増えたのだから、彼らの傍若無人の振る舞いを見れば分かりそうなものですが。

もともと貧乏だった人が急に金持ちになったとて優雅な振る舞いができる筈もない。況してや、金持ちが載るような船でなければ、子供はどこでもオシッコするし、床に食べたものの残骸を棄てるような民族ですから、船が汚れて掃除が大変になると思います。

中国では価格競争は当り前です。儲かると思えば、誰でも進出しようとします。監督官庁の賄賂とも直結します。差別化するアイデｲアはないので必然的に価格競争となります。日本企業が中国市場に出ても儲かる筈がありません。他社が真似できない技術を持った会社だけです、儲かるのは。でもやがて技術が窃取され、別の中国系企業に締め出しを食うことになる筈です。中国と付き合うのは止めておいた方が良い。

日本の自治体も中国頼みにしていると、米中貿易摩擦を受けて、中国がいろんな点で嫌がらせしてくる可能性があることを知っておいた方が良い。政治リスクです。相手は日本人と同じ発想をすると思いこむのが一番危険です。

記事

クルーズ船「天海新世紀」を運航していたクルーズ会社、スカイシークルーズのウェブサイト。2018年9月3日に中国市場のすべての運航を終了した、と記されている

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。

天海新世紀とは、「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。英語名は「スカイシー・ゴールデン・エラ」。中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ（天海クルーズ）が運航していた。

スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。

中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。スカイシークルーズも営業を停止した。現地メディアは「3年を待たずに運航終了、中国のクルーズ市場の発展に大きな影を落とした」と報じた。

スカイシー・ゴールデン・エラ（天海新世紀）の船体（出所：Wiki

中国市場から移動するクルーズ船

中国の国際クルーズ船市場の歴史は2006年からスタートする。上海を発着港にして中国で初のクルーズツアーを実施したイタリアのクルーズ会社、コスタクルーズが皮切りとなり、2009年にはロイヤルカリビアンが、2014年には米プリンセス・クルーズが進出した。この3社が中心となり、中国～日本～韓国の“ゴールデントライアングル”を周遊する航路を定着させてきた。

この間、市場は爆発的成長を遂げる。「中国クルーズ船発展報告（2017-2018）」によれば、黎明期である2006年はわずか38万人に過ぎなかった中国のクルーズ客は、2015年には248万人と、10年で6.5倍に成長した。

だが、2017年をピークに市場は縮小し始める。同年、中国を母港としたクルーズ船の乗客は478万人。2018年は471万人と微減だったものの、クルーズ船の運航の回数は2017年の1098回から2018年には898回と18％も落ち込んだ。

原因は、国際クルーズ船が発着港を中国以外の港に変更するようになったからである。

中国～日本～韓国を結ぶルートで運行してきたプリンセス・クルーズの「サファイヤ・プリンセス」号は、現在は欧州や東南アジアを中心としたエリアにシフトしている。中国市場向けに特別に設計、建造された「マジェスティック・プリンセス」号も現在は台湾で運行、今年の夏以降はオーストラリアやオセアニアに航路を変更する計画だ。

ロイヤルカリビアンの「マリナー・オブ・ザ・シー」号もすでにカリブへ移動した。マリナー・オブ・ザ・シーは上海を発着港とし「中国人の習慣に合わせて短期周遊コースを打ち出した」（NYタイムズ2013年）と言われる。しかし、ここ数年は需要が高まるシンガポールに拠点を移している。

米国のクルーズ会社、ノルウェージャン・クルーズラインは2017年6月に上海を発着港にして「ノルウェージャン・ジョイ」号の運航を開始した。16.8万トン、3883人乗りのノルウェージャン・ジョイは、船体の絵柄を鳳凰にするなど中国人客向けにカスタマイズされていた。船内の案内板もメニューも中国語がメイン。料理も中国の伝統メニューが中心で、クルーの半数以上が中国語で対応していた。しかし、運航を開始してから「わずか1年で撤退した」（新華社の『経済参考報』）。ホームページを見ると、現在はアラスカ、マイアミ、パナマ運河などを周遊しているようである。

驚きの“激安”ツアー、価格競争が泥沼化

せっかく中国人向けにカスタマイズしたクルーズ船を、なぜ中国市場から撤退させたのか。

中国の多くのメディアが指摘するのが、泥沼化した価格競争だ。中国発着のクルーズツアーは、旅行会社が客室を買い取って商品開発を行い、販売している。だが、発着港の数が限られている中国では新たな客層を開拓できず、市場は供給過剰の状態に陥った。ここ数年、旅行会社は投げ売りに近い状態で激安ツアーを販売せざるを得なくなっていた。

旅行会社が激安ツアーで利益を確保するには、乗客の2次消費が必要だ。つまり、船上での飲食や娯楽などの消費、そして寄港地での免税店ショッピングである。しかし、実際にクルーズ船に乗っているのは高齢者や子連れが多く、期待するほどの2次消費は発生しなかった。

上海在住の郭夫妻（仮名、60歳代）もそのケースに当てはまる。郭夫妻は2016年12月に上海～博多～済州島をめぐる天海新世紀号のクルーズツアーに参加した。4泊5日の日程だが、1人当たりのツアー料金はわずか2000元（約3万2000円）だったという。

博多でも済州島でも、添乗員に連れて行かれたのは免税品店でのショッピングだった。しかし夫妻は「ほとんど何も買わなかった」と語る。「船内は高齢者や子連れが多かった」というから、旅行会社も運行会社も大赤字を出していた可能性がある。

不確定要素が大きい東アジアの海

国際クルーズ船の中国市場からの撤退は収益性だけが理由ではないという見方もある。中国のニュース媒体「観察者網」のコラムニストによると、「船上のマナー問題」も原因だというのだ。

ノルウェージャン・ジョイ号では、「台風や霧など天候が理由で発着が遅延した際、中国人の乗客300人が抗議する一幕もあった」（同）。トラブルがあるたびに抗議活動を起こす中国の乗客に、クルーズ会社は頭を痛めていたということらしい。2010年代半ばまでは上海を中心とする長江デルタ地帯（＝比較的裕福な地帯）からの乗客が中心だったが、その後、中国東北部や内陸部からの集客が増えたことも、乗客の「質」低下の一因とみられる。

さらに、中国には政治的な「チャイナリスク」がある。

2016年に韓国政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍に配備決定した際は、2017年3月に中国政府が制裁措置として、韓国への団体旅行商品の販売を中止するよう旅行会社に命じた（いわゆる「禁韓令」）。韓国に中国人旅行客が戻る動きもあるようだが、クルーズ船を扱う主要旅行サイトを見ると、韓国を寄港地とした商品はほとんど掲載されていない。

振り返れば2012年には、尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが吹き荒れた。東シナ海や日本海での運航はリスクが大きいとクルーズ会社が判断した可能性も否定できない。

国際クルーズ船の航路変更は、日本の寄港地にも影響を与えている。2018年の訪日クルーズ旅客数は244.6万人で、前年比3.3％の減少となった。シェア最大の中国発のクルーズ船の旅客数が減少した（前年比7％減）ことが原因とされる。

中国のクルーズ市場は大きな曲がり角に差し掛かっている。日本ではクルーズ船に活路を見出そうとする自治体が少なくないが、冷静なリスク分析が必要だろう。

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