9/13The Gateway Pundit＜White House Sends Letter to Media Outlets on Biden Impeachment Inquiry: “It’s Time for the Media to Ramp Up Its Scrutiny of House Republicans”＝ WH、バイデン弾劾調査に関して報道各社に書簡：「メディアが下院共和党議員への監視を強化する時期が来た」＞
左翼は不寛容で、敵をあらゆる手段で潰そうとする。民主党は全体主義者の集団である。彼らがトランプにしてきたことを見るがよい。
WH法務オフィスは水曜日、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）が火曜日に発表したジョー・バイデン氏の弾劾調査を巡り、複数のメディアに「下院共和党の監視」を求める書簡を送った。
バイデンスキャンダル報道官イアン・サムズがWH顧問室から送った書簡は、火曜夜に草案コピー（抜粋）を渡されたCNNのオリバー・ダーシー記者によって初めて報じられた。
ＣＮＮが入手した草稿によると、WH法律顧問室のイアン・サムズ報道官は書簡の中で「メディアは下院共和党が嘘に基づいて弾劾調査を開始したことに対する監視を強化する時期が来た」と述べた。
この書簡は、裏付けとなる証拠のない弾劾調査は「報道機関に警鐘を鳴らす」べきだとしており、ＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、ＦＯＸニュース、ＡＰ通信、事情に詳しいWH当局者がＣＢＳニュースなどに伝えた。
…「そして、現代のメディア環境では、毎日嘘つきや詐欺師が偽情報を広め、フェイスブックからフォックスに至るまであらゆる場所で嘘をつき、下院共和党がすべての行動の根拠としている主張の不当性を解き明かすことができない記事を処理することで、混乱を生むだけだ」 、人々のフィードに誤った前提を置き、真実を曖昧にします」とサムズは付け加えた。
手紙のコピーは、Newsmax記者のLogan Ratickによって投稿されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/white-house-sends-letter-media-outlets-biden-impeachment/
9/13Rasmussen Reports＜Capitol Riot: Harsh Sentences Divide Voters＝議会議事堂暴動：厳しい判決は有権者を分断する＞
民主党支持者は真実を見ようとしない。
民主党は、2021年1月6日に連邦議会議事堂で暴動を起こしたドナルド・トランプ前大統領の支持者に対する長期の実刑に満足しているが、他の有権者はそれほどではない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49％が、いわゆる「J6」暴動は統制が取れなかったが、ほぼ平和的な抗議活動だったと信じている一方、45％が議会議事堂襲撃は政府に対しする違法な暴動だったと考えていることが判明した。
9/14阿波羅新聞網＜习近平画饼充饥 中南海脚步凌乱频遭打脸【阿波罗网报道】＝習近平は飢えを満たすため画餅を描いた、中南海の足取りは乱れ、頻繁に顔を平手打ちされる[アポロネット報道]＞アポロネット方尋の報道：人々を鼓舞し、焦点を移そうとする北京の絶え間ない動きにより、民族主義者や愛国的なピンクたちは欣喜雀躍しているが、その後は何度も自分の顔を平手打ちされるだけである。
中共は脱ドル化を推進し、人民元を米ドルに取って代わろうとするが、ここ数日人民元が急落し、米ドルは却って上昇した。ロシアとインドは石油をインドルピーで取引しており、ロシアは現在使い切れない数十億ルピーを保有している。ほとんどのBRICS諸国の経済見通しは暗く、皮肉にも「土レンガの国（意味は、BRICSは中国語で金砖＝金のレンガだが、土のレンガに変わったと）」になろうとしていると言われている。
習近平は南アフリカのBRICS首脳会議から帰国後、視察のため新疆に直行、李強も民衆慰問のために被災地には行かず、習近平は9/7になってやっとハルビンに災害調査のために赴き、ネットユーザーらは「水害時には来ず、１カ月後には風も日差しも良くなって、どんな災害調査しに来たのか」と嘲笑し、習の声望は再び傷ついた。
日本の核廃水の放出について、中共の世論操作は自分自身を襲うブーメランのようなものだ。 中国人は塩を奪い買いし、自国産の海産物をボイコットしたりして、自国民を傷つけているが、放射線ガイガーカウンターの売り上げは急増している。
各地の民衆は海水の放射線量を検査し、ネット上に投稿したところ、中国各地の海水放射線量は日本よりも高かった。中共中央宣伝部は、日本の核廃水問題をこれ以上宣伝すべきではないと命令し、中国の55基の原子力発電所は廃水の放射線量を公表することはしないでいる。ある評論家は中共のヒステリックな反日、恨日の騒ぎを批判した。それは結局自らの顔を平手打ちする結果となり、茶番劇は唐突に終わらざるを得なくなった。
米国、欧州、インド、中東諸国は９日、Ｇ２０で南アジアと中東、欧州を海運や鉄道で結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊」を構築する覚書に署名した。これは一帯一路構想と別の兆しが出てきた。 イタリアは一帯一路構想から離脱し、インドは台湾海峡で戦争が起きた場合にインドと中国の国境に新たな戦場を切り開き、中国が二正面戦線となるようにして中共を牽制するとの報道がある。中共に対する国際的なボイコットが相次いでいる。
是非インドは中共を牽制して、台湾侵攻させないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953849.html
9/14阿波羅新聞網＜金砖峰会害习出大糗 惊传王毅被勒令写检查 —中共外交部又出事？传王毅居家写检讨＝BRICS首脳会談で習近平は大恥をかく、王毅に自己批判書を書く命令が出たと衝撃報道―中共外交部でまた事件が？王毅は自宅で自己批判書を書いたと言われている＞中国の王毅外相は意外にも李強首相のG20出席に同行せず、米国での国連総会も欠席するとの憶測が広がっている。王毅は最近の習近平との南アフリカ訪問中に失敗をし、自宅で自己批判を書いているという噂がある。
王毅はBRICSでの対応の悪さを責められているようです。自己批判は文革時代を思い出す。李肇星元外相（華春瑩は彼の愛人の噂）が復帰するとの噂も。人材の枯渇。そして誰もいなくなった。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953815.html
9/14阿波羅新聞網＜中共新版地图发布时机显示中共各派内斗＝中共の新版地図公開のタイミングは、中共の各派閥間の内部抗争を示している＞インドのチベット学者であり、フランス生まれの作家兼歴史家であるクロード・アルピは、この地図は中共党内の分裂を表していると考えている。 「私の唯一の推測は、おそらく彼に反対する派閥の一つが、この新版地図を公開することで近隣諸国との関係を悪化させたいということだ」とアルピは述べ、「この特別な時期に地図を公開するということは、習近平の外国に対するある種の妨害行為のように見える」と語った。先月の北戴河での秘密会談の後、状況は習近平にとって好ましくないと思われると彼は付け加えた。彼は特に、8月中旬に中国とインドの間で行われた第19回国境交渉の失敗に注目している。
長尾賢氏によるとTPPとIPEFを使い、代替市場を創設し中国の西側技術へのアクセスを制限して、中国を富ませないことが、中共に対抗できる政策と。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953842.html
9/14阿波羅新聞網＜点名中、俄！布林肯：后冷战结束 世界进入与威权激烈竞争新纪元＝中国とロシアを名指し！ ブリンケン：ポスト冷戦終結後、世界は権威主義との熾烈な競争新時代に入った＞1945年の第二次世界大戦終結後、ソ連は東欧諸国を共産主義陣営に引き入れ、対外的に共産主義を推進した。英国のチャーチル首相は「鉄のカーテン演説」を行い、世界が「冷戦時代」に入ったことを発表した；1991年にソ連が崩壊し、ロシアを含む17か国に分裂し、世界が冷戦時代に終止符を打ち、「ポスト冷戦時代」に入ったと発表した。2023年、中共の台頭とロシアのウクライナ侵略という状況の変化に直面して、ブリンケン米国務長官は本日、ポスト冷戦の時代は終わり、「権威主義との熾烈な競争」の新たな時代に入ったと述べた。
米国民主党がアホだから中共という怪物を大きくしてしまった。また民主党そのものが権威主義ではないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953775.html
9/14阿波羅新聞網＜乌克兰称重创克里米亚2艘俄军舰 迄今对黑海舰队最大规模攻击＝ウクライナはクリミアでロシア軍艦2隻に重大な損害を与え、黒海艦隊へのこれまで最大の攻撃だと発表＞ロイター通信によると、ウクライナは１３日早朝、クリミアの港湾都市セヴァストポリを攻撃し、ロシア海軍艦艇２隻に重大な損害を与え、交戦以降、ウクライナが黒海艦隊の守備範囲内で最大の攻撃となった。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953835.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載
https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る
nytimes.com
意見 | ジョー・バイデンはなぜそんなに人気がないのか?
考えられる説明は 4つあるが、明確な解決策はない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたの投稿に何度も返信できなかったので、引用を使用した。
これは私たちが目にすることができる事実であるが、残念なことに、米国と西側諸国は依然として真、善、美を定義する権利を握っている。 … https://twitter.com/fading_you1/status/1701973510468358277 もっと見る
この投稿は利用できません。
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 15h
韓寒は、世界には2種類の論理があると言った：1つは論理、もう1つは中国の論理である。
私の見方では、論理には三種類あって米国の論理があるか、あるいは米国の論理と中国の論理は実は同じもので、両者を合わせて進歩論理と呼び、本来の論理を反動的論理と呼ぶのである。
何清漣が再投稿
傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の歩んできた道」の著者 @readjoyscom1 21h
🔹🇷🇺 ウラジオストクの経済フォーラム全体会議でのプーチン大統領の演説：(内容が非常に多い)
▪️極東はロシアにとって21世紀全体の戦略的重点である；西側諸国は自らの手で自らが作り上げた貿易と金融システムを破壊している；アジア太平洋地域諸国との貿易量は昨年13.7％増加し、今年上半期には18.3％増加した。
▪️…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5m
左派2大メディア重鎮のNYTとWPはほぼ同時にバイデンの不人気を表明したが、ブリンケンはバイデン政権、特に外交面での戦略的成果の多さを高く評価した。
ブリンケン：冷戦後の世界秩序は終わり、新時代は3大決定的試練に直面している。
https://rfi.my/9vkW.T… もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 9時間
NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載
https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
サリバンはチップ技術を中国に漏洩した人物を追跡したいと考えていたが、BBCは次のように報じた。
現在、華為がスマホ部品の詳細を正式に発表する前に、各国の官民技術部門が「謎解きのためにスマホを分解」している。 ほとんどの結果は、中国の半導体大手 SMIC が開発した Kirin 9000S 7 ナノメートルチップを使用していることに加えて、華為のMate 60 Pro は最新の iPhone と同じくらい高速に動作することも示している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプが大統領に就任したとき、WHと上下両院はすべて共和党が押さえていたが、良い手を打っても、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄによって打ち砕かれた。民主党と同じく、彼らも自分たちが犯した過ちをいまだに反省しようとしない人たちばかりだ。
共和党下院が今回は2年を無駄にしないことを願う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 11h
ゲイツは激怒している– 私はあなたに約束を守らせるためにここにいる! マッカーシー議長がついにバイデン弾劾を発表！ https://mp.weixin.qq.com/s/zsxqyryHkTGQhPF2Gnbi_A
今年初めの1月、米国下院議長の心動かされる選挙過程は今でも目に焼き付いているが、まさに「MAGA議員対エスタブリッシュメント共和党議員」の煙のない戦場であった。下の写真の当時の勢いを見てください。血相を変えたケビン・マッカーシーは・・・
加谷氏の話は何を今更の気もしますが、“Better late than never”かと。中国人の民族性を理解すれば、どんなことでもしてくるのが分かる。1900年の義和団の乱、1919年の54運動、1937年の盧溝橋事件、戦後になって、2005年と2012年の反日デモを見れば、中国人の陰謀のやり方が見えてくるでしょう。
大躍進から文革にかけて、亡くなった中国人の数は2000万～8000万人と言われています。中共はきちんとした記録がないため幅がある。
中国とはデカップリングすることが、日本にとって最善の道。中国から生産拠点を日本に移し、雇用を増やさなければ、日本の内需拡大にも繋がらない。反スパイ法で在留邦人の拘留が心配される中、企業経営者は撤退の決断を下すべき。
記事
中国政府が、福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、水産物の禁輸措置を発動したことから、日中貿易に暗雲が垂れ込めている。中国がこうした嫌がらせをしてくることは以前から予想されていた事態であり、中国に対して紳士的な対応を求めてもあまり意味がない。日本は今後、経済の中国依存を減らす道筋を真剣に模索すべきである。
今も昔も、政治が最優先の国
政府と東京電力は2023年8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出を開始した。中国政府はこれに強く反発し、水産物の禁輸措置を発動し、ホタテやマグロなどの輸出が滞る事態になっている。
日本政府は科学的根拠に基づく説明を行っていく方針を示しているが、こうした取り組みは中国相手ではあまり意味がないと考えた方が良い。
福島第一原発の処理水関連施設(23年7月撮影)/photo by gettyimages
中国は昔から政治が全てに優先する国であり、日本社会における常識はほとんど通用しない。よく知られているように1960年代後半から70年代前半にかけて文化大革命と呼ばれる壮絶な権力闘争があり、国内では2000万人もの犠牲者が出たといわれる。
文化大革命は、毛沢東氏による現実をまったく無視した計画経済（五カ年計画）の失敗を発端としているが、毛氏は文化大革命で失脚するどころか、多くの中国人民や政権幹部を踏み台にし、むしろ絶対的な政治権力を確立した。
毛氏のような独裁者は、多くの国民が貧困に苦しんだり、経済がボロボロになることなど気にも留めない。同じく毛沢東主義を掲げたカンボジアのクメール・ルージュ（ポル・ポト派）も、国民の多くを飢餓に追い込むほどの窮乏政策を平気で行ったし、隣国の北朝鮮もまったく同様である。
国際社会の警告を無視し、内外経済などお構いなしで戦争を企てるロシアも同じであり、こうした国々が日本の周辺に林立しているのが現実だ。
当時とは時代が異なるとはいえ、毛氏を政権運営の手本にしているとされる習近平政権も基本的には同じ価値観といえる。実際、習氏はゼロコロナというかなり無謀な政策を行っている。
何かにつけてケチをつける
日本国内では、「習氏のメンツが立たないため、ゼロコロナをゴリ押した」との解釈が多いが、現実はそうではないだろう。ゼロコロナ政策はある種の権力闘争であり、無謀な政策を実施すれば、政権に対して誰が敵なのか、明確にあぶり出す効果をもたらす。
実際、ゼロコロナへの批判をきっかけに多くの共産党幹部が粛清されており、中国の内政をよく知る人にとっては、ゼロコロナが権力闘争を目的に意図的に行われたと聞いてもまったく驚かないはずだ。
このような政治風土の国を相手に、科学的事実を説明して納得してもらう、というスタンスはナイーブに過ぎる。この議論は、そのまま日本国内の世論にも当てはまるといってよいだろう。
中国に対して反発したり、強硬姿勢を主張する人ほど、中国の一連の対応については「信じられない」「ありえない」といった反応を示すことが多い。
中国という国をよく知っているのであれば、中国が日本に対する嫌がらせを仕掛けてくることなど100％予想できたはずであり、中国と本気で対峙するのなら、一連の現実を大前提に議論を進めなければ意味がない。
中国は日本との地政学的な関係上、根本的に利害が対立する国であり、しかも現在は中国共産党による独裁政権なので、民主主義とは相容れない国家体制である。このような国に対して、協調や話し合い、相互理解による解決を期待するのは難しく、今後、日中の軋轢はさらに高まると考えるのが自然だ。
処理水については、モルタル固化など、コストがかかるものの、海洋放出を回避できる方法を日本政府が選択しない限り、今後も長期にわたって海洋放出を行う必要がある。
中国は何かにつけてこの問題にケチをつけ、現在は魚介類の禁輸にとどまっている報復措置を、レアアース（希少金属）の対日輸出規制や、日本からの工業製品の輸入規制などにエスカレートさせることは十分考えられる。
中国依存をいかに下げるか
中国に対して必要なのは「対話」ではなく「交渉」であり、日本は交渉を有利に進められるよう、経済の中国依存をいかに下げていくのか、本気で取り組む必要がある。
日本の輸出は、かつては米国向けが最大だったが、近年は輸出・輸入とも中国が最大の相手国となっており、日本経済は完全に中国に依存した状況にある。特に影響が大きいのが中国に対する輸出である。
日本は1980年代以降、内需主導型経済への転換を模索したものの、いまだに実現しておらず、産業構造は依然として製造業による輸出主導型となっている。
かつて日本メーカーは最終製品で高い競争力を持っており、韓国や台湾、中国などから部品や原材料を輸入し、最終製品を北米に売るというビジネスを実現できた。つまり従来型の貿易において、日本の顧客は米国であり、中国にとっての顧客は日本だった。
だが近年は、日本企業の製品競争力が低下し、最終製品の製造は中国メーカーに取って代わられた。日本企業は、部品や製造装置を中国に輸出するという形態に変わっており、日本メーカーにおける顧客は米国ではなく中国というのが現実である。
営業に従事したことがある人なら直感的にわかると思うが、モノを売る・買うという関係性が成立している以上、圧倒的に有利なのはモノを買う側である。日本は戦後、米国に対して政治的に全く交渉力を持たない状況が続いてきたが、その理由として、日本が敗戦国であることや、日米安保の存在を指摘する声は多い。
確かにそうした面があることは否定しないが、貿易など安全保障に直接関係しない分野においても、日本側が米国に対して口出しできなかったのは、米国を顧客としてモノを売るという絶対的に弱い立場であったからに他ならない。
内需主導型への転換
同じ理屈で考えれば、製造業を産業の基軸とし、輸出で経済を回そうとする以上、中国を顧客にせざるを得ず、中国に対して強く出られないという状況が必然的に生まれてしまう。
今回の禁輸措置をきっかけに、公明党の山口代表の訪中が延期となり、岸田首相は党内きっての親中派とされる二階俊博元幹事長に中国訪問を要請したが、調整は暗礁に乗り上げている。
仮に中国側との調整が行われ、二階氏の訪中が実現したとしても、日本の産業界が中国にどっぷり依存している以上、日本側が強気の交渉に臨めないことは明らかである。
現在、漁業関係者は中国への輸出が滞っていることで価格下落の恐怖に怯えている。こうした措置が製造装置や部品あるいはレアメタルの輸入などに及べば、日本の産業界全体がパニックに陥ることは容易に想像できる。
こうした事態を回避するためには、日本の産業構造を内需主導型に転換し、中国への依存度を下げる努力が必要となる。日本は製造業の国と言われるが、ドイツや韓国などと比較すると内需の比率は相対的に高く、米国や英国とまではいかなくても、十分に内需だけで成長できる潜在力を持っている。
国内消費で経済を成長させる体制を確立できれば、政府は強気で中国と交渉ができる。不思議なことに、対中強硬派とされる論者ほど、製造業による輸出強化を主張していることが多い。中国に対する強硬姿勢を主張しておきながら、中国を顧客にして輸出で経済を成長させるというのは論理矛盾している。
依存し続けるか、別の道か
中国の科学を無視した外交姿勢については、いずれブーメランとなって中国経済に跳ね返ってくると主張する論者も多い。もしそれが事実なら、中国経済は今後、大失速することになり、その影響をもっとも大きく受けるのは中国依存度が高い日本であることは明らかだ。
かつての日中関係は、政治は冷え切っているものの、経済活動は活発という意味で「政冷経熱」などと表現されてきた。だがこうした態度は、現実について見て見ぬふりをしてきただけであり、いつまでも継続できるものではない。
中国の外交方針に対して批判的な態度を取り、米国との協調路線を維持するのであれば、日本は中国の貿易依存度を下げる努力が必須となる。
ちなみに消費主導型経済を確立している米国は、中国と貿易戦争を行っても大きな被害はなく、協調して対中包囲網を形成すると言っても、日本とアメリカの置かれた環境はまるで異なる。ドイツや韓国は中国依存度が高く、ある程度は中国に妥協せざるを得ないことは自明の理であり、日本はどの道を選択するのか決断する時期に来ている。
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