『仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方 国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配』(8/12JBプレス 岩田太郎)について

8/13WHよりのメール「

Fall School Closure = Long-Term Health, Learning Costs for Kids

“At what point do our public health interventions themselves cause a public health crisis?” biostatistics professor Christina Ramirez writes in RealClearPolitics.
“Failure to reopen schools in the fall will inflict greater hardship and potentially life-long developmental deficits on our most vulnerable children and grandchildren long after this pandemic has faded–a tragically ironic victimization of those least at risk of morbidity and mortality. If kids are indeed our future, we must find a way to reopen the schools.”
https://www.realclearpolitics.com/articles/2020/08/06/fall_school_closure__long-term_health_learning_costs_for_kids_143886.html

“On Monday Carmen Best shocked Seattle by resigning as police chief. It was her last act of public service, coming hours after the City Council voted 7-1 to cut money and jobs from its police force—which members make clear is only a first step in dismantling local law enforcement . . . In the name of Black Lives Matter the progressives in Seattle have now pushed out a black police chief,” The Wall Street Journal editorial board writes.

https://www.wsj.com/articles/seattles-best-resigns-11597188431

Canceling school hurts low-income and minority families the most

President Trump welcomed a group of teachers, parents, and physicians to the White House today to discuss how best to get American children back to school safely this fall.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1293631802343653376

Half of low-income families and 42 percent of families of color lack sufficient devices at home to access distance learning. Nearly 30 million American students rely on schools for free or reduced-cost meals, and more than 70 percent of children receiving mental health services do so at school.
Closed schools put vulnerable students and families at risk. When the American Academy of Pediatrics issued its call to safely reopen schools this fall, it explained that in-person school helps reduce children’s risk of abuse, drug addiction, and suicide.
The CDC has recognized that it is a public health priority to return students to in-person learning, and it has released guidelines to help communities do just that. “We are working literally day in and day out with governors and state education leaders to find a way that we can safely reopen our schools,” Vice President Pence said.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/prepare-safe-return.html

The bottom line: Keeping our schools shut down would do more harm than good.
“I thought digital learning was the future, but we have learned through this COVID crisis that we haven’t got digital learning to the point where you can really engage young people,” Dr. Paul Peterson told President Trump today.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1293637931358461954

President Trump wants to ensure that students, parents, and communities have the support they need to educate children safely this fall. He has called on Congress to provide more than $100 billion in education funding as part of the next Coronavirus relief package, $70 billion of which will go directly to helping K-12 schools remain open.
If schools don’t reopen in certain states or communities, funding should go directly to students, allowing parents to explore other options such as private, charter, religious, or home schooling to educate their kids.
“If the school is closed, why are we paying the school?” President Trump asked. “I’d rather give it to the student or the parents.”
Fortunately, the case for reopening is backed by science. There is an extremely small risk of serious illness to children from the Coronavirus. According to a Journal of the American Medical Association Pediatrics study, “children are at far greater risk of critical illness from influenza than COVID-19.”
While vulnerable populations in schools must be protected, most K-12 teachers are relatively young. The median age for these educators is 41, and over 90 percent are under the age of 60. For people under 60, Coronavirus fatality rates are so low that they are less than or equal to those associated with the seasonal flu.
“The science is so clear that the risk of death or hospitalization for children with this virus is so, so low,” said Dr. Melanie McGraw Piasecki, a mother of three. “But we know the risks of missing school are catastrophic. We probably don’t even know how high they are yet.”
Shutting down schools is not the answer. A safe reopening that follows public health guidance is.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1293643983399387136

https://www.nationalreview.com/2020/08/we-can-reopen-our-schools-safely/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d     」(以上)

8/13希望之声<川普强硬反共路线 对决 拜登与中共关系暧昧=トランプは強硬な反共路線 VS バイデンは中共と曖昧な関係>11月の米国の選挙が近づくにつれ、トランプ大統領の民主党の相手のジョーバイデン元副大統領も対中強硬派の立場を言葉の上で示そうとしているので、バイデンとトランプ大統領は、誰が本当の反共主義者であるか分からない?

8/12(水)の日経の報道によると、共和党のトランプ大統領と民主党の候補者バイデンにとって、中国(中共)に対して取る行動を対比するのに良い機会である。

オバマ/バイデンの時期、バイデンは個人的な利益と引き換えに中共を曖昧に扱った

ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所の中国戦略総監であるマイケル・ピルズベリーによると、トランプ政権は米国に上場している中国企業に厳しい監査要件を課し、米国内の中国企業の上場を終わらせる予定である。この政策(特別扱い)はオバマ・バイデン政権から始まった。

したがって、トランプ政権は、2013年にバラク・オバマ前大統領が北京と署名した覚書を取り消す予定であり、中国の国内法でいう中国企業が、必要な監査データを米国の規制当局に開示しない場合、その中国企業の権限を取り消す。

それに反し、バイデンはこのメモの推進者の1人である(中国企業は米国の会計審査にパスする必要はない)。 2011年以来、バイデン副大統領は中共書記長の習近平と面会し、中国の米国への投資の増加を歓迎した。

トランプ大統領は、バイデンの息子ハンターが2013年に父親の中国訪問に随行し、数日後に中国の銀行から15億米ドルの投資協定を得たと繰り返し言及した。

トランプは強硬に対中制裁する

対照的に、今年8月以降、トランプ大統領は中共に対して一連の強硬な方針を打ち出した。彼は8月初旬に2つの行政命令に署名し、45日間の期限を設け、中共テクノロジー企業のバイトダンスに米国でのTikTokのビジネスを終わらすこととTencentのWeChaのビジネスを終わらせ、2つのアプリケーションを親会社から離し、中共当局のコントロールを受けないように迫った。

先週の金曜日(8/7)、WHは、香港行政長官のキャリーラムを含む11人の香港政府高官に、香港の自治の鎮圧に加わったことで制裁を課すと発表した。そして、ハーバード大学で学んでいるキャリーラムの末っ子である林約希は、「家族に緊急の問題がある」ということで、7月末に香港に戻って行方が分からない。

香港の外国銀行と中国の銀行のいくつかは、これらの人の口座を凍結し、新しい口座を開設できないようにするなど、制裁を課すことでトランプに協力している。

8月中旬の米中貿易交渉が注目に

日経の評論で、トランプの次のステップは中国の商品に新たな関税を課すかもしれないと予測した。北京が1月に合意した「第1段階の貿易協定」に基づく義務を果たせなかったからである。

この動きは大統領選挙の前の中国(中共)に対するトランプのタカ派的イメージを強めるかもしれないが、それはまた貿易戦争を再燃させるかもしれない。

最近のピュー世論調査の結果によると、中共に対する米国民の好意度は約20%にすぎないため、現時点ではトランプへの支持の程度は期待できる。

北京は2020年と2021年にアメリカの製品とサービスの購入を増やすことに同意したが、購入額は2017年の輸入のレベルに設定されているので、2,000億米ドル増加させるには、初年度の商品輸入で少なくとも639億米ドル増やす必要がある。

しかし、現在の貿易データから判断すると、2020年前半の米国の対中国輸出は前年比4%減少し、昨年は米中貿易戦争の際に両者が関税を上げたため、輸出貿易が大幅に抑制された。

Peterson International Economicsの報告によると、これまでのところ、米国と中国の貿易総額は6月の目標の46%しか達成していない。

米国と中国は、年に2回、取引の大臣クラスによる見直しを行うことに同意した。そして、8月中旬は、第一段階の貿易協定が実施された後の最初の半年ごとのレビュー期間になる。

WSJによると、8/5事情通を引用して、米国通商代表のロバートライトハイザーと中国の副首相である劉鶴は、8月15日頃にハイレベルの対話を行うと報道。第一段階の貿易協定の北京の履行状況をチエックする。ライトハイザー米国通商代表と劉鶴副首相はテレビ会議を行う予定である。

中共ウイルスのパンデミックが米国で多大な犠牲者を出した後、米中関係も悪化し、トランプは最近のインタビューで、中共書記長の習近平に対する見方が変わり、長い間話していないことを明らかにした。

さらに、トランプはまた、中国の合意の履行に進展がないことに対して我慢できず、中国が約束に違反した場合、米国は中国の輸入品に懲罰的な関税を課すことができると述べた。

しかし、食糧を節約することを希望する旨の習近平の内部のスピーチ、古い車の重要な部品をリサイクルして新しい車に取り付けることを工場に要求するという発展改革委員会の公式発表から、中共は米国や世界の製品・サービスの購入の約束を履行しないように準備しているようである。そして世界とデカップリングする準備をしている。

見れば、トランプ大統領が中共の痛いところをついているのが分かる。

金と女に汚いバイデンを支持するのは、本来女性やマイノリテイにとって忌むべきことでは。

https://www.soundofhope.org/post/410872

8/12阿波羅新聞網<抓黎智英 白宫即废香港制造 瑞银:76%美企将撤离中国 粮食危机!习近平终于发话了=黎智英逮捕 WHは即、香港製造業を廃止 USB:米国企業の76%は中国から撤退 習近平はついに話す“食糧危機!”(重慶の食糧倉庫は上は食糧だが、下は砂。6月に倉庫主任は自殺)>

UBS:中国からの脱出意欲は強い、米国企業の76%が撤退すると

制裁!米国、香港の輸出品を「中国製」に変更すると発表、優遇措置はこれで終結する

新しい中共地方幹部が順番に都市を略奪し、次に新たな略奪の波が農村に広がっている

華為のスパイ活動の最初の報告が公開された 島国政府の情報センターに漏れが出るようにした疑い・・・パプアニューギニアの国立The Port Moresby data centreからわざとデータを遺漏させ、北京は見つからないようにデータを得ていた。

大規模な中国のハッカーが台湾を侵略したか?米国のメディアは「少なくとも7つの半導体会社」は被害を受ける・・・Chimeraという名の組織が半導体技術を盗もうとして攻撃。台湾の半導体産業の地位を下げるため。

中共による半導体技術に対する10年間の企業所得税免税サポート、専門家:バラマキの効果は限定的・・・中共政府はデカップリングで自力更生を目指さざるを得なくなった。

中国の免税はまやかし、規定の経営期限前に撤退すると免税分は返さないといけない。利益配当も実質的に中国内に再投資させられる。

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488448.html

8/12阿波羅新聞網<战狼外交改回韬光养晦来得及?让台日韩持核武?川普不反对!专家揭秘为何中共胆敢干预=戦狼外交を韜光養晦に戻すのに間に合うか?台湾、日本、韓国に核兵器を持たせる?トランプは反対せず!中共が大統領選に介入しようとする理由を専門家が明らかにする>

トランプを下す方法は? 中共は米国人の身分を TikTokとAIを使って盗んだ・・・米国法執行機関は過去20ケ月で、全米の港や空港で13万の偽の身分証を押収した。シカゴでは上半期だけで2万の偽の免許証を押収。2日前に米国政府は中共の選挙不正に懸賞金を出すと発表。偽造に加わった中国人は自分と家族のため投降するのでは。

なぜ中共はアメリカの政治、特に選挙に干渉しようとするのか?専門家は明らかにする・・・2つの理由①中共の世界に向けて革命の輸出。華僑組織を利用して②米国が冷戦勝利後、政治は変わって、左派が教育界に浸透し、“新長征”はとうとう「カラー革命」となった。今やっとそれを整理しようとしている。

習近平に対するトランプの最近の態度:非常に透徹した話・・・(今度の疫病で受けた被害は貿易交渉と比べれば数千倍も大きい)「これは一種の恥辱である」

習近平の戦狼外交を韜光養晦に改めるには遅い?・・・戻しても世界はもう騙されないだろうと。

台湾、日本、韓国に核兵器を持たせようか?トランプ大統領は何も言わなかったが、年内に台湾を訪問するだろうか?・・・トランプの年内訪台の計画はないと。

世論調査:バイデンが選挙に勝った場合、彼は最初の任期を全うすることができない可能性がある・・・最新のラスムセンレポート(8/6~9まで1000名対象)。59%が4年の任期前に副大統領が大統領になり、35%が任期を全うすると。

黎智英の逮捕後、彼の価値は暴騰、警察を出たときには歓声で迎えられる・・・彼の持つ「壹伝媒」の市場価値は1日で2億香港$から6.7億香港$に上昇。20年ぶりの記録。“アップルデイリー”は7万部増刷して55万部が完売した。

中共の浸透度は如何に凄いか。日本もボーっとしていたら存亡の危機に陥ります。政治家と官僚は大丈夫か?

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488454.html

8/13看中国<美中面临热战:传军中将领批习 习让不要先开枪(图)=米中はホットウオーに直面: 習が先に撃つなと言ったことに、軍の中将は習を批判したと伝わる(写真)>最近の米中関係は急激に悪化しており、南シナ海と台湾海峡に戦雲は広がり、戦争の可能性が高まっている。この時期に、中共軍で内紛が勃発と伝わる。あるオーストラリアのメディアは、習近平が軍の重要な将軍達から、「習の戦狼術は“世界支配”の機会を失わせる」と非難されたと報道した。北京と関係を持つ香港のメディアは内部情報筋を引用し、「習近平は軍に状況をエスカレートしないよう命令を出し、軍は「先に発砲しないよう」と言ったと述べた。

8/12、中国の億万長者ジャックマーが統括する香港のメディア、South China Morning Postは、中国と米国の両方は係争中の海域での作戦を強化し、事件が制御不能になるリスクを高めているが、北京は緊張が高まることを望んでいないと報道した。

報道は事情通を引用し、習近平が状況をエスカレートしないように軍に命令を出し、パイロットと海軍士官に米国の軍機と軍艦がますます頻繁に現れている中で克己を要求し、米国国防長官との対話に同意したと。

軍に近い情報筋は、「現在の状況は非常に緊張しており、非常に危険である」と述べた。北京は「複数のチャネル」を通じて米国と意思疎通し、状況を制御するために中国軍に友好的な方法で「最初に発砲しない」ように指示した。

軍人は、命令を出すのは簡単であるが、中国も米国も結果を制御することはできないと言った。

情報筋は、米中の国防部長がこれを8/6の会話で議論したかどうかについては詳しく述べなかった。

北京は、中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる)の流行を利用して世界に危害を加えたことで国際社会から批判され、南シナ海での活動を強化しながら香港版国家安全法を推進し、米国主導の世界的包囲を受け、南シナ海は戦争に突入する危険がある。ある外国メディアは、中共が内紛を引き起こしたことを明らかにし、習近平は軍の重要な将軍達から、「習の戦狼術は“世界支配”の機会を失わせる」と非難されたと報道した。

オーストラリアのメディアnews.com.auのジェイミーザイデルは 8/10に「習近平の戦狼術は攻撃を受ける」と題した記事で、イナゴ、洪水、飢饉、ウイルス等多くの災難に直面し、同時に過去には貿易を利用して関係を維持していた国でさえ、もはや友好国ではない。権威主義的な政党国家の終身の指導者としての地位を築いてきた習近平は、政権の安定を心配するしかない。

掲載されている記事には、ファイブアイズ同盟のオーストラリア、イギリス、カナダ、アジアのインド、日本、ベトナムなどは、中共の脅威と脅迫に直面しても立場を固く守っている。中共はオーストラリアに経済制裁を使って脅したが、キャンベラ(オーストラリアの首都)は屈せず、東シナ海と南シナ海の問題に関する国際法の調査を主張した。

南シナ海問題について、マレーシアは中共に対して公式の抗議を発表した。ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシアなどの近隣諸国も後に続いた。ソマリアのような小さな国でさえ弱みを見せていない。ソマリアの中国大使、秦建は最近、国の大統領に対して「戦狼」術を使おうとし、「強制送還命令」が出された。ソマリア政府は台湾との外交関係を開始した。(ソマリアでなくソマリランドのことでしょう)

習近平も国内で反対に直面しており、最悪なのは軍内部の将軍達が反対意見を表明し始めたことである。中共軍でよく知られている2つの反習の将軍は、引退した喬良少将と現役の空軍大佐の戴旭である。

喬良は、中共軍でよく知られているタカ派の将軍で、1999年に「超限戦」という本を出版した。武力を用いて台湾問題を解決するという北京のスローガンを受けて、喬良は中国が中共ウイルスの蔓延を、台湾を武力で回収する機会と見なすべきではないと考えている。それは、すべてのリソースと力の動員が必要で、コストは高すぎ、民族の復興に於いて急務ではないと。

彼はまた、台湾問題は本質的に米中問題、つまり中国と米国の間の強さの争いであると考えている。米中が力比べをして勝負がつかないのであれば、台湾問題は解決できない。

「軍の戦狼」として知られる中共国防大学の戴旭教授も同じ見解を持っている。「米国に対し4つの考えつかないことと10の新しい認識」というタイトルの記事では、米国は「張り子の虎」ではなく、 「本当の虎」で、大事な時には最も致命的となり、米国の「敵」になることに対して警告する。中共は米中冷戦の代償を払う。

戴旭は言った。「米国の選挙が国家戦略を変えることを期待しないでほしい。米国の核心的な戦略は変わらない。米国は世界のリーダーであり、米国は高度な技術を持っているという事実を認識しなければならない。単に米国と戦っているだけではない。米国は巨大な戦略的同盟を結んでいる。米国は普遍的な価値を持っている。米帝が一たび行動すれば、世界の他の国々は米国と歩調を合わせるだろう。我々は理性を持ち、怒らず、賢明に対処しなければならない」と。

中国問題の専門家である裴敏欣は、8/5のアスペンセキュリティフォーラムで、習近平に対する批判が中共内に広がったことを明らかにした。習は時期尚早に米国を怒らせ、世界の反中同盟さえ作り出したと考えられている。

ハドソン研究所の中国の専門家であるマイケル・ピルズベリーはまた、「中共軍は米軍に対抗する準備ができていないため、習近平は厳しく批判されている」と語った。

VOAとのインタビューで、米国にいる元中共海軍司令部大佐であった姚誠は、中共の軍隊は習近平に近くはないと述べた。現在、中共の政治状況は混沌としており、上級の将校たちはもはや立ち上がらず、全員が状況を見守っている。

姚誠は、中共の兵士は戦場にまったく行きたくないと強調した。内部の問題は非常に深刻で、一人っ子政策のため、彼らのほとんどは一人っ子で、多くの脱走兵がいて、彼らは戦う能力がないと強調した。

米国国家安全保障教育委員会(NSEP)のメンバーであるセバスチャンゴルカも数日前のインタビューで、中共は張り子の虎であると述べた。米中が本当に開戦するなら、中共軍はすぐに崩壊する、そして、中共はこれも知っていると。

尖閣を中国漁船団が襲う話がネットで出ているが、政府は手を打っているのだろうな?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/13/942734.html

岩田氏の記事で違和感があるのは、日本の大東亜戦争を模倣して中共が同じやり方をしているという所です。形はそうであっても、心は違って、日本は一義的にはアウタルキー(自存自衛)確保の戦争、二義的に東亜植民地の解放です。中共のように最初から世界覇権を得るために戦争したわけでなく、戦略的には愚かと思われる、追い込まれ戦争をしました。

まあ、軍人の武功争いと言うか、経済を考えれば米国相手に戦えば負けるのが分かっていて戦ったのは神風を期待しただけとしか思えません。戦争は近代になり、総力戦になって、武士同士の戦いではなく、国民全体が戦争に巻き込まれることを考えると、軍も政治も無責任だったと思っています。別にFDRの米国を弁護するつもりはなく、コミンテルンや容共米国政治家の謀略に負けて戦争に引き込まれて負けたことが悔しいです。やはりメデイアを100%信じてはいけないでしょう。国民がしっかり判断しなければ民主主義は成り立ちません。

中共の言う「話語権」というのは単なるプロパガンダする権利としか思えない。人類の歴史の中で獲得してきた、自由・民主・法治・基本的人権の擁護について共産主義が持たないのは進歩ではなく、退歩と感じます。

記事

「一帯一路」の国際会議で話す習近平・国家主席(写真:AP/アフロ)

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

※「中国切腹日本介錯論」(1)「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」、(2)「中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ」も併せてお読みください。

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

中国では、各地の档案館(公文書館)に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。(1)既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、(2)欧米発の普遍的価値観の否定、(3)国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

「韜光養晦」の陰で国際秩序を使い倒す中国

今世紀中に国力で米国を凌駕できるまでは爪を隠して牙を剥かない──。中国共産党は、元最高指導者・鄧小平が示した「韜光養晦(とうこうようかい)」という教えを守ってきた。それには、既存国際秩序の尊重や国際協調も含まれる。なぜなら、日本の破滅的な失敗をしっかりと観察していたからだ。

満洲国建国のきっかけを作った昭和6年(1931年)9月の柳条湖事件を皮切りに、日本は国際的孤立を深めた。昭和12年(1937年)7月の盧溝橋事件以降は、「日本と米国を対立させる」というソ連や中国共産党の罠にはまり、国力で圧倒的に差のある米国に戦争を仕掛け、壊滅的な敗戦を迎えている。

そのため、中国は米国が樹立して主導的に運営してきた戦後国際秩序の中で静謐保持(せいひつほじ)と韜光養晦を重ね、国際連合や世界貿易機関(WTO)などの国際機関および多国間主義という国際秩序を使い倒しながら経済力や軍事力を養ってきた。ここが、国際的な孤立を厭わずに広域帝国建設の無謀な戦争に突入した日本との最大の違いであり、戦略上の大成功と言えよう。

アゼルバイジャン、ジョージア、トルコの3カ国を結ぶ「バクー・トビリシ・カルス鉄道(BTK鉄道)」。ロシアを迂回するこの鉄道は習近平国家主席が提唱する「一帯一路」で重要な意味を持つ(写真:Abaca/アフロ)

また、国力増大のために、党是である社会主義に反する資本主義的な「社会主義市場経済」を採用し、世界第2位の経済大国に上り詰めた。国民総生産(GDP)で日本を抜き去った平成22年(2010年)以降は、既存秩序の枠組みの中、表面上はルールに従いながらも、中国標準を欧米標準に置き換える戦術を採用している。

これは、既存の仕組みのルールに則って合法的に行う「乗っ取り」であり、他国は異議を唱えにくい。だが、中国標準が国際的に採用されれば、中国がグローバルな基幹技術の方向性や運営方法を決定できるようになる。結果的に、日米欧などの外国企業は中国標準に対応するコストが増え、認証のために技術情報を開示させられるなど、多大なリスクを抱える。そして、顧客だったはずの中国は、いつの間にか、敵わないライバルへと変身してしまった。

国際的制度を合法的に乗っ取る中国

中国が自国標準を、事実上の国際標準にすることが成功したケースは増える一方だ。第5世代移動通信システム(5G)においては、代替の効かない技術特許の数や、価格競争力でライバルの追随を許さない通信機器システム群、他国を額で圧倒するインフラ投資などで主導権を確保した。

また、次世代都市スマートシティー分野においても、中国は感染症防止を目的に、都市を監視する仕組みなどを盛り込んだ規格を国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)の技術委員会に提案しており、採用の可能性が高まる。

この他にも、工業品標準、人工知能(AI)分野など最先端技術のテクノロジー標準、人気動画共有アプリのTikTokなどのサービス標準において中国標準は着実に地歩を固めている(なお、デファクト標準となったTikTokは米国で1億人以上ものユーザーを獲得し、データ安全保障上の懸念から米国化あるいは撤退を求められる事態となった)。加えて、国際標準機関における議長や幹事のポストを狙い、あらゆる方法で中国標準を国際標準にしようとしている。

また、トランプ政権下における米国の孤立主義を利用して、米国が関与に関心を示さなくなった世界保健機関(WHO)などの国際組織で、運営を中国に都合よく改変しようとしている。加えて、米国は安全保障上の理由から、米国式のオープンでグローバルな「共有地」というインターネットの概念を捨て、中国式の分断された「サイバー主権」採用の方向へと舵を切った。中国スタンダードの哲学的な勝利である。

さらに中国は、基軸通貨である米ドルを通して国際決済を完全に抑え、ドル決済を通じて他国の息の根を止めることも可能な米国に対抗するため、「デジタル人民元決済」の開発と国際化を急ぎ、中国中心の金融秩序を少しずつでも拡大しようと努力している。国際金融の覇権奪取と「一帯一路」構想の財政的裏付けを目的とする、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も設立した。

中国が総工費の9割を融資したケニアの高速鉄道。「一帯一路」のアフリカにおけるモデル事業だが、返済に行き詰まった際にはケニア政府が内外に保有する資産を差し押さえることができる(写真:ロイター/アフロ)

だが、こうした「合法的な乗っ取り」は既存の米国式の自由主義秩序を根源から覆すものではなく、過渡的な戦術に過ぎない。既存国際秩序を使い倒し、乗っ取った先には、普遍的な価値観の否定と代替となる地域秩序の強要、武力行使による新しい国際秩序の樹立と普及が控えている。この部分において、中国の帝国建設は戦前の日本のそれを忠実に模倣している。

地政学的な現状変更に必要な都合のいい「物語」

およそ現代の新興覇権国家が既存の覇権国家に軍事的に挑戦する「トゥキディデス(ツキジデス)の罠」の枠組みにおいては、実際の地政学的な現状変更に先立って、世界の意味を語り、その物語を決する権限や権力、すなわち中国語で「話語権」や「話語体系」とも呼ばれるナラティブ制御を巡る争いと危機が起こる。

日中戦争突入直前の昭和12年(1937年)1月に、有力財界人であった村田省蔵・大阪商船社長が、「旧大国と新興国の利害は対立する。世界各地の危機や経済不安は、この新情勢を適当に顧慮(こりょ)せざるによる」と述べ、トゥキディデスの罠の新興国側である日本と、既存の覇権国家である欧米列強との物語(言い分)の争いを看破した通りだ。

大東亜戦争に突入する直前の日本では、昭和16年(1941年)3月に、大政翼賛会へと連なる一国一党主義の「近衛新体制運動」の旗振り役であった元衆議院議員の亀井貫一郎が『大東亜民族の途 共栄圏の目標』という著書を出版している。

その中で、「英米仏中心の自由主義的世界秩序の桎梏(しっこく)を打破せんとする我が国は、国際会議のあらゆる機会に於いて、恰も(あたかも)列強に裁判せらる被告の如き観を呈した」と、欧米の制度の普遍性を認めてきた従来の日本の防御的な立場への不満を表明。そのような現状を打ち破る解決策として、亀井は「(米英などが)世界を掠奪する一手段であるデモクラシー」に代わる、家父長主義に基づいた大東亜共栄圏や「アジアの解放」「東亜の再建」を、日本の新たな話語権のナラティブを使って挑戦的に打ち出すべきだと述べた。構想に説得力があるかないかが問題ではなく、ビジョンを打ち出し実行に移すことが重要であった。

今の中国はどうか。西洋思想の普遍性と正統性を否定する中国共産党は、「世界の難局において注目される中国の治」というテーマを掲げ、道徳的・社会的・政治的に破綻をきたしたように見える、衰退著しい欧米の制度に代わるものだと主張し始めた。「中国が世界に先駆けてコロナを克服した」「中国が世界を救済した」などという主張がそれに当たる。世界を納得させられるかは重要ではなく、ひたすら中国の統治の優秀さを「話語権」を使って強調しているのが特徴だ。

中国共産党の高級幹部を養成する機関である「中央党校」で政治学と法学の教鞭を執る孫培軍准教授は、従来の中国の「民主や法治の良し悪しを西側の概念で測るのは間違っている」という防御的な姿勢を超越し、「中国共産党が考える民主や法治の概念を新しいスタンダードとして積極的に発信していくべきだ」との挑戦的な主張していると、一橋大学法学研究科の但見亮教授が分析している。

日本貿易振興機構アジア経済研究所の江藤名保子研究員も、中国は「自国の議論や言説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーによって生み出される影響力(話語権)」を行使し、「西洋の普遍的価値に代わる価値基準を世界に浸透させることが、遠大な最終目標だ」との見解を示した。

そうしたスキームに基づき孫准教授はまず、「西側民主は『話語』覇権を握ったかのようであるが、歴史的・時代的に限定されたものに過ぎない」と斬り捨て、中国国務院の新聞弁公室も、「西側の『普遍的価値』が裏に含む政治的立場はマルクス主義、社会主義と共産党の領導を誹謗するものである」と敵意をむき出しにしている。

前述の亀井が、民族的・政治的・社会的平等を追求する中華民国の政治理念である三民主義が、「(自由と平等と独立を掲げることで)個人主義的世界観の一翼」をなし、「重慶(蔣介石が指導する中華民国の臨時首都)-ニウヨーク(ニューヨーク)―ロンドンの線につながる(民主主義的な価値観に基づく)思想」であると拒絶・排除したように。

新しい秩序の物語を他地域に展開する必然

より重要なのは、欧米の思想の普遍性や正統性を否定した新しい秩序の物語が、新興覇権国が排他的に支配する新たな地域圏内に展開されなければならないという必然性が説かれることだ。

戦前の日本では、昭和15~16年(1940~41年)に外務大臣を務めた松岡洋右が在任中に、「米国は(中略)最近の日本の国防は西太平洋支配の方向に向かって進んでいると称して我が国を非難しているが、(中略)我が国が大東亜新秩序建設のために西太平洋を支配せんとする意図があることは隠す必要がない」と述べ、西洋の普遍性を否定する日本がアジアと西太平洋を支配する「歴史的使命」を強調したのであった(亀井、32ページ)。

中国も同じだ。平成19年(2007年)5月当時に米太平洋軍司令官であったティモシー・キーティング海軍大将は訪中時に、人民解放軍国防大学・戦略研究所長も務めた中国海軍の楊毅少将から、「ハワイを基点として太平洋を二分し、米国は東太平洋を、中国が西太平洋を取る」太平洋分割案の提案を受けた。

習近平国家主席のブレーンであり、「中国の新たな歴史的使命」「中国夢」「中華民族の偉大な復興」の提唱者である劉明福・元国防大学教授も同時期から、「米中間の戦争は、中国が西太平洋を支配する『中国夢』を実現できれば回避できる」と論じ続けている。逆に言えば、米国が中国に西太平洋を取ることを許さない場合には、米中戦争の可能性が高まるということだ。

これ以降の中国は、松岡外相の使った「西太平洋の支配意図を隠す必要なし」という露骨すぎる表現は避けるものの、習主席がオバマ前大統領やトランプ現大統領に対して繰り返し、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」、つまり「西太平洋を中国によこせ」と持ち掛けている。日本の大東亜共栄圏建設に深く学んだ中国共産党と、その軍隊である人民解放軍は、「話語権」奪回(再構築)の新フェーズに入っているのだ。

中国にとり、その新たなストーリーを積極的に対外発信することは、西太平洋の排他的な支配の進展と切り離せない。令和元年(2019年)11月に、中国で最大の外国語出版組織である中国外国語出版局の指導の下、中国翻訳協会が主催したフォーラムにおいては、「対外話語体系建設を強化し、国際的な広報力の質とレベルを高めよ」との党の方針が繰り返し確認された。

最近の「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」という中国の主張の強硬性は、国際秩序の変更意図を世界に周知し、たとえ国際社会を敵に回しても、現状からの離脱を推進する決意を物語っている。

松岡外相が、「アングロサクソン中心の世界文明の崩壊」を揶揄(やゆ)し、「我が国の方針は八紘一宇の輩国精神を以て新東亜建設の基礎とする点に些(いささか)の変化もない」「日本は日本の信ずるところに向かって邁進するの外ない」との不退転の決意を対外的に披露した如くである(亀井、31ページ)。

「話語権」が地政学的・経済的な現実に

中国の新しい「話語権」による支配は、徐々に地政学的な現実にも反映され始めている。それは、(1)国際法の否定、(2)軍事的な既成事実の積み重ねによる既成秩序の突き崩し、(3)中国を中心とする経済システムの構築、(4)圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする「シャープパワー」の行使、などで実行される。

たとえば、中国近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないとの「例外主義」の主張に基づいて改変した「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」の概念や、中国が自国に都合よくルールを決めた「防空識別圏は領空と同じ」という主張が好例だ。そうした勝手な設定を、既成事実を積み重ねるサラミ戦術で少しずつ現実化しているのである。

特に中国が「南シナ海」に代わる「南中国海」という新しい日本語表記で呼ぶ海域において、特殊な区画線を持ち出し、その国連海洋法条約上の根拠を示さないままに、「中国の『管轄権及び主権的権利』が及ぶ海域」と主張し、島嶼(とうしょ)を占領して他国の漁船や艦船を寄せ付けない状態だ。

同様に、令和元年(2019年)9月に習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した際には、南シナ海での中国の排他的な「歴史的権利」を退けたハーグ常設仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海域でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を行った。

「一帯一路」に関する覚書を締結したイタリア。欧州に楔を打ち込むことに成功した(写真:Backgrid UK/アフロ)

自国が国際法に意図的に違反するだけではなく、他のステークホルダーにも違反をさせることで、国際法(普遍性の象徴)を無効化させる狙いがある。戦前・戦中の日本が大東亜共栄圏内における普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、国家対等の原則に基づくアジア各国の主権を無力化する「国境を超越した統一法」が必要だと主張したことが想起される。またわが国は、「アジア内に外交なし」と唱え、国際法に縛りを受けない国家間の関係の必要性を強調した。

さらに、中国は国際法だけでなく、友好国の法制を「中国標準」に改変する試みを続けている。たとえば、インターネット規制や標準設定において、中国式の監視モデルがウガンダ、タンザニア、タイ、エジプト、トルコ、ロシア、カザフスタンなど一帯一路参加国やその他の国で採用されている。こうした「仲間」が増えれば、現行のオープンな米国式モデルが少数派となっていこう。

さらに、一帯一路共栄圏ではカネ(金融)と資源と中央集権的な権力が中国に集中する「ハブアンドスポーク方式」が採用されている。結果として、参加国が中国の築いたシステムに依存するほどに、参加国同士の二国間関係が持ちにくくなり、すべての取引が中国を介さなければ成立しなくなっていく。

そして、参加国が中国の分断統治により弱体化する中で、近代国際法の基礎となる対等な国同士の関係という建前さえも、「ハブアンドスポーク方式」による一帯一路共栄圏を通して瓦解していくだろう。中国の地政学的拡張の露払いである。

「中華民族の偉大な復興」に内包される構造的欠陥

こうした現状変更を、中国のシャープパワーが後押しする。たとえば、企業のウェブサイトなどで台湾を国扱いしようものなら、中国でビジネスができなくなるようにする脅しが好例だ。萎縮する日米欧の有力企業が次々と北京の軍門に下っている。香港国家安全法の制定では反中国の発言を中国域外で行った外国人でさえ罪に問われる恐れから、世界中の人々が中国のやり方に異論を唱えなくなる。

このようにして、中国の新しい「話語権」による支配は、最終段階である戦争の準備段階として機能する。だが実際に軍事力をもって「中華民族の偉大な復興」に乗り出す時、中国共産党は日本の轍を踏み、海外帝国建設に失敗する可能性が高い。「中国夢」や「中華民族の偉大な復興」には、大東亜共栄圏に見られたような構造的なイデオロギーの欠陥が内包されているからだ。次回は、その理由を分析する。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国は15年後にどうなっているのか?「習近平の夢」は叶うのか、それとも政権崩壊か』(8/12JBプレス 古森義久)について

8/12WHよりのメール「

LIVE at 5:30 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will brief the Nation this evening on our country’s unprecedented, groundbreaking effort to deliver a safe and effective Coronavirus vaccine—as well as treatments and diagnostics—to the American people as quickly as possible.

Operation Warp Speed, as the nationwide effort is called, aims to produce and deliver 300 million doses of vaccine in total, with initial doses available by January.
By cutting bureaucratic red tape, the Trump Administration has already helped several promising vaccine candidates reach the final stages of clinical testing.
At yesterday’s briefing, President Trump explained that “countries in every continent are seeing increases in [Coronavirus] cases”—including some nations that have applied among the strictest, most punishing lockdowns.
“You have nations that are really tough on the lockdowns, and they’re getting hit very hard,” the President said. “That’s why my administration is pursuing a science-based approach that protects the most vulnerable, preserves hospital capacity, and focuses on the delivery and development of treatments, and—ultimately—the vaccine.”
🎬 Secretary Azar: Two of six vaccine candidates in final stage of trials!

Ivanka Trump and DOJ announce $35 million to help human trafficking survivors

Ivanka Trump joined Attorney General William Barr last week to announce over $35 million in Justice Department grants to help survivors of human trafficking. The funding will be spread across 73 organizations in 33 states to provide safe and stable housing for victims.
🎬 WATCH: Ivanka Trump meets with human trafficking survivors
“The coronavirus pandemic has made safe and supportive housing for survivors more important than ever,” Ms. Trump said.
Shortly after taking office, President Trump promised to bring the “full force and weight” of the government to fight the scourge of human trafficking. Two years ago, he signed a bipartisan law to give both law enforcement and victims new tools to fight sex trafficking and address the growing problem of criminals finding victims online.
Now, new DOJ funding will provide anywhere from six to 24 months of transitional or short-term housing assistance to survivors. The grants will go toward helping to pay for rent, utilities, and other expenses related to housing. The money can also be used to help victims secure employment, which includes resources for training and counseling.
At a roundtable announcing the grants last week, Attorney General Barr and Ms. Trump heard stories from some of these survivors and committed to continuing the fight against trafficking. That effort began on day one of the Trump Administration, Ms. Trump said. “Since he’s been in office, the President has signed nine pieces of legislation addressing this issue into law.”
“The Department of Justice has fought aggressively to bring human traffickers to justice and to deliver critical aid to trafficking survivors,” Attorney General Barr said. “These new resources, announced today, expand on our efforts to offer those who have suffered the shelter and support they need to begin a new and better life.”
Photos: Ivanka Trump and AG Barr host roundtable with survivors     」(以上)

8/12阿波羅新聞網<拜登敲定副手 川普火力全开批哈里斯卑鄙、可怕、无礼=バイデンは副大統領候補を選定 トランプは火力を全開し、ハリスを卑劣で恐ろしく、無礼だと非難する>トランプ米大統領は11日、「ジョー・バイデンが米国上院議員カマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことに少し驚いた。ハリスは予備選挙でパフォーマンスが悪く、バイデンを尊重していない。予備選挙では多くの人がハリスよりも優れたパフォーマンスを収めたが、バイデンは彼女をどうして選んだのか?ハリスは上院で最も卑劣で恐ろしく無礼な人物である」と述べた。

民主党は来週、党大会を開くので、バイデンは11日、副大統領候補者を発表した。トランプチームは、とっくに攻撃用の映像の準備ができている。トランプは、ハリスが予備選の討論会で、「バイデンは1970年代に人種隔離政策を支持し、人気を博した」と攻撃していることを指摘して、すぐにツイッターで動画を再公開した。この動画は、ハリスは極左なのに、大統領のチケットを得るために選んだことは結果的に失敗で、有権者はハリスの虚偽を見抜いている。両人とも米国にとって正しい選択ではない。

人にニックネームを付けることを愛するトランプは、今回、バイデンとハリスにそれぞれ「スロージョーslow Joe」と「偽のカマラphony Kamala」のニックネームを与えた。

トランプ氏は11日の疫病のブリーフィングでハリスの評価について尋ねられ、ハリスは嘘つきで、増税、軍事支出の削減、オバマケア政策を支持しており、アメリカの有権者には支持されていないと批判した。

トランプは「彼女(ハリス)はバイデンの副大統領として初めての選挙である。ハリスが次にどのように言うのか見てみよう」と言った。トランプは、「誰もがハリスが予備選で上手くいくと思っていたが、結果はそうではなかった。最後には退出した」と述べた。

「議会の指名公聴会中にハリスは、トランプが連邦最高裁判事として指名したブレット・カヴァナーを落とそうとして、カバナーを下劣に扱ったことを決して忘れることはできない」とトランプは言った。「民主党の予備選討論会上で、ハリスはバイデンを別の上院議員、エリザベス・ウォーレンよりもひどく扱った。バイデンがハリスを選ぶであろうとは予想していなかった」と。

トランプの友人で弁護士であるジュリアーニはまた、「バイデンがセクハラ騒動の疑惑が持ち上がったとき、ハリス自身はバイデンを告発するために出てきた女性たちを信じると述べた。バイデンは過去の恨みがあるのにハリスで挑む」とツイートした。

バイデンもハリスもデイープステイトの傀儡でしょう。神輿は軽くてパーが良いの典型です。米国民が良識を働かせてトランプを選んでほしい。中共と戦えるのは共和党です。

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488160.html

8/11阿波羅新聞網<突发重磅大新闻!川普这样警告习近平=重大ニュースを発す!トランプはこのように習近平に警告した>WH報道官は中共の制裁に対応。米国のメディアが裏話を明らかにした。革命2世代目は多くが香港に、共産主義の実現を研究するために住んでいた(言い訳に過ぎない。贅沢と自由を味わうため)。香港当局に対する米国の制裁はどのくらい「辛い」か?(米国が没収した資産を本人に返すかどうかは米国次第。但し、小切手を渡しても、どこの銀行も口座開設できないから紙切れにしかならない)。黎智英を逮捕したことで、EUは中共を非難した。中共は米国制裁の報復に苦労し、11人中3人が再度リストに挙がった。中共の制裁は、中国に豪宅もなければ、巨額の資産もなく、愛人もいないので効果はない。

紋章に「中国・北京」とあったのが、「北京」だけになったのは、中共が我が道を行くなら、台湾を中国と認めて国交を再開するかもしれないとの警告かもとありました。

https://www.aboluowang.com/2020/0811/1488012.html

8/11阿波羅新聞網<北戴河会议夭折?倒习派大胜? 决议向美国认怂?高官如履薄冰 中共军事AI狂奔?习近平心颤=北戴河会議は用無し? 打倒習の派閥が勝ったか? 米国に向け負けを認めることの決定? 政府高官は薄氷の上を歩いている 中共の軍事AIは狂奔するか? 習近平は心に迷い>

空が雷鳴! 香港の逮捕劇に上海では東方明珠塔に落雷が

米国が次々とボイコット(Tiktok等)、内部情報では中共は声を潜めて跪くしかないと

北戴河会議は国内経済と米中関係の維持が主な議題、活発な議論もなく、疫病のためお互いを避ける

中共は大学で徴兵を宣伝する。米中の新冷戦下で、米国は同盟国を拡大し、日本の戦力は最強

蔡英文に向けて:安倍は森に台湾へ代わって行くように頼んだ

中共の専門家は軍事AIの発展をどのように見ているか? 習近平中央はまだ宙ぶらりん(AIを発展させれば、人間の裏切りに遭うことはない。人間の兵士よりAIが忠実。それで人民を管理させようとの思い)

中共の「終末の狂気」・・・中国大陸で多くの法輪功信者の拉致が行われた

信仰の自由、言論の自由を認めない、共産国家は無くすべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0811/1488018.html

8/11看中国<武汉病毒所长再“澄清” 美叹中“保全面子不拯救生命”(图)=武漢ウイルス研究所長は明らかにする 「面子を保っても命は救われない」と慨嘆した(写真)>中国で武漢肺炎が爆発後、世界中に急速に蔓延したが、これまでのところ、中共はウイルスの起源を明らかにしていない。外界は、中国で唯一のP4研究所である武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れたはずと思っている。これに対し、武漢ウイルス研究所長の王延軼は11日、「安定を維持する」ために出てきて、中共政府は「命を救うよりも面子を守る」ことを好むとコメントした。

「面子を保っても命は救われない」と慨嘆

中国科学院武漢ウイルス学研究所の王延軼局長は、8/11に全米放送協会(NBC)にインタビューされた。彼女と他の職員は「不当に扱われている」と感じたと述べ、新型コロナウイルスがどのように人に伝染したかの調査に政治は影響を及ぼさないよう要請した。また研究所と新型コロナウイルスの起源は関係がない、2019年12月30日に武漢ウイルス研究所に最初に連絡があったことから、研究所からウイルスが漏洩することは不可能であり、研究所員は誰も感染していないと強調した。

外界が注意してほしいのは、武漢肺炎が爆発してから、外国のメディアが武漢ウイルス研究所にインタビューのために参加したのはこれが初めてであり、NBCは親中メディアである。

この点について、米国国務省報道官のオルタガスはツイッターで、「武漢ウイルス研究所は8か月後も謎に満ちている。NBCは武漢ウイルス学研究所に入ることを許可された最初のメディアである。彼らのパフォーマンスは何か?彼らは事実を追い求めることなく、中共政府の宣伝を機械のように繰り返すだけである」と述べた。また、彼女は、中共政府は「命を救うよりもメンツを保つ」ことを好むとも述べた。

この議論は民間にも共鳴し、多くのネチズンは、「中共当局は当初武漢海鮮市場で起こり、“制御可能で防止可能”、人・人感染しないと言って、李文亮や真実を語る中国人を弾圧し、世界に危害を加えた」とメッセージを残した。「現在誰が疫病の起源を調査しろと言うのか、独裁者の共産党は捨て鉢になり、世界に害を及ぼし、内心びくびくしている」「独裁者の共産党は、人から人へ伝染せず、制御可能で防止可能と言って疫病を隠蔽した。それは誰の目にも明らかである」 「売国共産党は国、国民、そして世界に害を及ぼす。売国共産党を放棄することは正しいことである。現在、米国とカナダは独裁者共産党に制裁を課しており、それは非常に良いことである」と。

まあ、王延軼の言った、中共政府は「命を救うよりも面子を守る」ことを好むとのコメントは中共の仕掛けた超限戦への目晦ましでしょう。当然中共上層とすり合わせた回答のはず。NBCが中共の言いなりになるのはやはり金かハニーか問題があるからでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/11/942626.html

8/12希望之声<居然不是100%?环时晒反制美国支持率 被嘲笑=何と100%じゃない?環球時報は米国への報復の支持率を明らかにして嘲笑された>米国は引き続き中共に対する制裁措置を発表し、その反撃の1つとして、中共の公式メディアである環球時報が10日、中国で「米中関係」のオンライン世論調査を実施した結果、97%が米国への報復を支持した。中共外交部の趙立堅報道官は、このデータを11日に誇らしげに発表したが、ネチズンたちにからかわれた。

メディアの報道を総合すると、中国外交部の趙立堅報道官は11日の記者会見でこの世論調査について具体的に言及し、誇らしげに「米国も目を向けるべきだ」と述べた。

環球時報ネット調査は中国でのみ実施されているが、さらに重要なのは、この調査では回答者が匿名ではなく本名で登録することを求めていることである。その結果、「米国の挑発に対抗する国の対応を支持するか」という質問では、中国のネチズンの97%が「国の尊厳と基本的利益にかかわる問題に断固たる支持」と「国は挑発に反撃し、外部への扉を程よく開き続けると信じる」ことを選んだ。

Weiboから判断すると、関連ニュースのコメント領域に回答者が非常に少なく、コメントを書いたネチズンはほとんどいない。 環球時報の公式のわずか70くらいコメントの中には、「私たちの本音を聞きたいなら、精選されたコメントは不要である」、「実名の登録・・・」、「大衆は、豚肉は高くて食べられない、関心はそちらだけ」といったものであった。

海外のSNSは、一部のネチズンがこのトピックに注目した。

支持率が100%に到達しなかったと誰かが「驚き」を表明した:「100%が合理的!2〜3%少ないのは捏造していると疑われる必要がないので」、「我々はこの3%を恋しく思う」、「世論調査は4200万の中国人は米国の印象が良いということ?」

揶揄でないのもある:「最も悲惨なのは報復したくても手がない・・・最初に制裁した人達に制裁を課すことができるだけ。ルビオは笑った」「中国の報復を支持!米国官員の資産を凍結すれば、中国の妻、妾、娘たちを中国から追い出せる!」「私たちの党を断固として支持し、米国にWeChatを禁止する!屈してはならない!」「北京の報復を支持するなら、米国と断交することができる」

また、調査は「米国が集中して中共を攻撃する目的は何ですか?」と具体的に尋ねた、それは米国政府が、中共と中国人を別々に扱うことが非常に効果的であることを示している。

流石北朝鮮と同じで、3%くらい指示して反対票を入れさせただけでしょう。姑息。共産主義はこういう嘘、でっちあげばかり。

https://www.soundofhope.org/post/410533

古森氏の記事では、「ドラゴンはどの道を?」の報告で、中共の解体と具体的に触れてほしかったですが、いろんな力学が働いたのでしょう。まあ、書かなくてもそちらへの道に持っていくことが大事です。

記事

写真はイメージ(Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

中国は2035年にはどうなっているのか――? 米国の大手研究所が、今後15年間に共産党政権下の中国がどんな軌道をたどるのかについて大胆な予測を試みた研究の結果を公表した。

研究にあたった中国の外交や戦略に詳しい専門家集団は、習近平政権下の中国が内外に向けて宣言している目標を達成するという予測から、習近平主席の失脚や共産党の崩壊という予測まで4種類の可能性を打ち出していた。同時に、米国およびその同盟諸国は、それらの各シナリオに沿って対応すべきだとする多角的な対中戦略を提唱していた。

中国の4種類の将来図

この研究の結果を公表したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」(Center for Strategic and Budgetary Assessments:CSBA)である。同センターは、「ドラゴンはどの道を?」と題された報告書を8月上旬に発表した。

中国の将来について研究したのはアーロン・フリードバーグ氏(2代目ブッシュ政権の国家安全保障会議の中国担当)、トシ・ヨシハラ氏(海軍大学校などで中国の海洋戦略や対外工作を研究)、ナデーゲ・ノーランド氏(フランス国防省で中国担当)など計6人の米欧の専門家の集団である。

同報告書は副題に「中国の戦略的軌道に対する同盟諸国の認識を鋭利にする」とあるように、米国および同盟諸国にとって潜在敵性のある中国の将来を予見して、その「軌道」に対する適切な対応を政府の政策レベルで考えることへの寄与を目的としたという。

同報告書は、中国の2020年以降の動向を考察し、15年後の2035年にはどんな国家となっているかを予測している。予測にあたっては複数のシナリオを描くことが現実的だとして、以下のような4種類の将来図を打ち出していた。

【1】習近平の夢(ほぼすべてが習近平国家主席と中国共産党の現在の意図どおりに進む)

【2】混乱しながらの前進(中国共産党政権は幾多の経済、国際、政治面での失敗を経て、内外での信頼を失うが、なんとか存続する)

【3】民族主義的な激動(経済、社会、国際、政治の各面での深刻な政治抗議が国内危機を生む。共産党指導部の不適切さが示され、習主席と現指導部のほとんどが退陣に追い込まれ、民族主義勢力が政権を握る)

【4】巨大なシンガポール化(国内の経済、社会、政治の困難は増大するが、習近平主席は自国の針路を変更し、経済や社会を根幹から改革し、軍事や対外攻勢を削減して、欧米陣営との協力的な関係を求める。いまのシンガポールの軌道に似る)

同報告書は、中国の将来については少なくとも上記の4種類のシナリオを描き、中国の実際の動向を継続的に考察して、そのシナリオの選択や修正を続けていくべきだと提案していた。

「習近平の夢」の実現はない?

また、中国の動向を考察し将来を予測する際の測定対象としては、以下の諸点を挙げていた。

・中国共産党政権のパワー、実行力、安定性の測定

・中国全体の経済、技術、企業の前進の測定

・共産党政権の国外での軍事力の攻勢的な使用度合いの測定

・中国に対する国際的な協力、あるいは抵抗の水準の測定

・中国共産党政権が自国民に対して民族主義的な言辞であおるか、あるいは国際的なスタンスを伝えるかの測定

・中国共産党政権がインド太平洋の主要領域で、政治、経済、軍事の足跡をどこまで拡大するかの測定

そして同報告書は約130ページに及ぶ記述の最終部分で、中国の将来の予測は複数シナリオでなければならないという点を再び強調しながらも、中国が現在の習近平主席の共産党独裁支配のまま主要目標をすべて果たすという見通しは現実にはきわめて少ないと付記していた。実際には4つのシナリオのうちの第1の「習近平の夢」の実現はないだろうというのが研究にあたった専門家たちの見解のようである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米大統領選、郵便による投票はバイデン優位を変えるか』(8/11日経ビジネス 酒井吉廣)について

8/11WHよりのメール「

Coronavirus response: President Trump vs. the Swamp

Democrats in Congress wasted extensive negotiations with Treasury Secretary Steven Mnuchin and White House Chief of Staff Mark Meadows about an expanded Coronavirus relief package. Democrat leaders were not only willing but determined to withhold vital assistance for families to use it as a political bargaining chip for their radical agenda.
Since Congress wouldn’t act to help the American people, President Trump did.
He issued four major executive actions over the weekend:

  • The first provides out-of-work Americans with $400-per-week in supplemental aid on top of existing unemployment benefits.
  • The second assists renters and homeowners who are struggling to pay their lease or make their mortgage payment.
  • The third defers payroll taxes for employees making $100,000 or less per year through the end of the year.
  • The fourth suspends federal student loan payments and sets interest rates to 0 percent through the end of the year.

Sadly, the Swamp’s dysfunction is nothing new. When the Coronavirus first reached our shores earlier this year, Congressional Democrats were busy playing another partisan game—a historic impeachment hoax that alleged no actual criminal violations by the President.
While Congress was mired in impeachment theater, President Trump responded to early information about the Coronavirus by creating a White House Task Force and restricting travel to the United States from China. At the time, both Democrats and the World Health Organization criticized the travel ban as unnecessary, even “xenophobic.”
Then, as soon as cases began to rise, President Trump released guidance to slow the spread of the disease. Dr. Anthony Fauci and Dr. Deborah Birx both attested to the fact that the President took serious action as soon as the data was presented to him.
🎬 WATCH: Congressional Democrats stonewalled unemployment relief
Later, while Democrats in Washington were wasting time using the global pandemic as a political weapon against Republicans, President Trump was leading the largest mobilization of U.S. industry since World War II. As a result, America built the world’s leading testing system from scratch—one that has now conducted over 65 million tests.
President Trump knows the best strategy moving forward is to protect our most vulnerable populations, including seniors, while helping more communities to safely reopen. As regional Coronavirus hot spots have emerged, President Trump has surged resources to impacted areas while enabling us to prevent another nationwide shutdown.
Never-ending lockdowns would hurt American workers, families, businesses, and schoolchildren. They threaten our most vulnerable communities and would worsen income and educational inequality.
Starting in January, President Trump took actions to protect our homeland, our economy, and our workforce from the Coronavirus. Rather than join him in bipartisan cooperation, Democrats in Washington decided once again to put partisan politics over patriotism.
Press Secretary: Politics as usual have no place during this pandemic.

IN-DEPTH: President Trump’s historic Coronavirus response

Jobs numbers beat expectations for third month in a row

U.S. job numbers for the month of July came out on Friday, and once again they beat expert predictions—this time by nearly 300,000 jobs.
Nearly 2 million jobs were added last month in total. More than 9 million jobs have been added over the past three months, showing the resilience of the U.S. economy and marking the beginning of a Great American Comeback from the COVID-19 pandemic.
May, June, and July became “the single greatest three-month period of job creation in American history,” President Trump said on Friday. By comparison, it took well over four years for America to add 9 million jobs in the aftermath of the Great Recession.
🎬 Larry Kudlow: “We had another great month of jobs!”

READ: Encouraging signs for the Great American Comeback    」(以上)

8/11希望之声<史上首次!川普发布会遭特勤局打断 白宫外发生枪击案=史上初!トランプの記者会見はシークレットサービスにより中断 WHの外での銃撃事件のため>

8/10(月)に、トランプ米大統領が記者会見を行っていたときに、WHシークレットサービスのエージェントによって中断され、その場から離れるように言われた。その後まもなく、トランプ大統領は再びブリーフィングルームに戻り、WHの外で発砲があり、シークレットサービスが銃撃したことを記者に告げた。これは、WHの歴史の中でなかったことである。

当日、トランプ大統領はWHブリーフィングで発言していたが、WHシークレットサービスのエージェントがトランプ大統領の演説を中断し、トランプにささやくように前に進んだ。エージェントが先導して大統領はブリーフィングルームを去り、続いて米国財務長官のスティーブン・ムヌチンと行政管理予算局のラス・ヴォート局長が続いた。しかし、ブリーフィングに参加した記者は、シークレットサービスによって部屋に閉じ込められた。

https://twitter.com/i/status/1292942862305419266

トランプ大統領がブリーフィングルームを去った後、彼はオーバルルームに戻り、約9分かかったシークレットサービスの説明を聞いたと報道されている。シークレットサービスの報告を聞いた後、彼はブリーフィングルームに戻った。それからトランプは、WHの外で今銃撃事件があり、容疑者を除いて誰も怪我をしていないと記者に話した。

「WHの記者会見を中断させた発砲はワシントンDCの17番街とペンシルベニアアベニューで発生した。容疑者はWHのフェンスの近くでWH職員以外の人に向け銃を撃ち、シークレットサービスに撃たれ、病院へ送られた」と米国のメディアは報じた。

トランプは、「これはよくコントロールされているようだ……。しかし、実際の銃撃事件が起き、誰かが病院に運ばれて行った。私はこの人の状態を知らない」と言った。

トランプはまた、「この事件は起こったばかりで詳細は分からない。WHの外で銃撃事件があり、“シークレットサービスのエージェントが私に近づいてきて、大統領、私と一緒に来てもらえませんか?”と聞いたので驚いた。私も驚いた。これは珍しいことかもしれない」と述べた。

彼はWHのシークレットサービススタッフを「非常に専門的で、ご存知のように、皆、素晴らしい仕事をしている」と称賛した。

記者からこれについて緊張したかどうか尋ねられたとき、トランプは「私が緊張したように見えるか?」と答えた。

トランプ大統領は、「残念ながら、これが世界である。世界はずっと危険で、特別なことは何もない。過去1世紀を振り返ると、世界は常に危険であった。これからも続くだろう。しばらく危険な状態が続くと思う 」と言った。

https://twitter.com/i/status/1292947793405935617

その後トランプ大統領は、ブリーフィングでG7サミットなどのトピックについて話し、11/3の米国大統領選挙後にG7会議を主催したいと表明した。

選挙後にG7とは、トランプは再選にかなり自信を持っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/410089

8/10看中国<白宫安全顾问:中共黑客干扰美国总统大选基础设施(图)=WH安全保障補佐官:中共ハッカーが米国大統領選挙のインフラを妨害(写真)>WH国家安全保障補佐官オブライエンは8/9(日)に、「中共によって命じられたハッカーが、過去に継続的にサイバー攻撃を仕掛け、2020年の米国大統領選挙のインフラを妨害し、米国大統領選挙の結果を操作しようとしていること」を確認した。

オブライエンはCBSの「Face the Nation」番組で、「彼らはトランプが選挙に敗れるのを見たいと思っている」と語った。

「中国はロシアやイランと同じく、彼らは私たちの選挙インフラやウェブサイトを攻撃するためにサイバー攻撃やフィッシング活動を仕掛けている」と彼は率直に名前を挙げて言った。

VOAは、オブライエンの発言は金曜日に国家情報局長官室が発表した声明を確認したものと報道した。この声明は、北京がずっとその影響力を拡大し、ロシアが民主党の大統領候補バイデンの選対を弱めようとしていることもわかったと。しかし声明中に米国の選挙でどのようにサイバー攻撃を行うのか具体的な説明はなかった。

「東網」の引用によると、オブライエンは、米国の当局者はハッカーが全米の国務長官事務所のウェブサイトにハッキングしようとしていることに気付いたと述べた。これらの事務所の任務は地方選挙の処理に加えて、有権者やその他の方面に関するデータも収集している。

報道によると、オブライエンは、米国の自由で公正な選挙に干渉しようとする国は深刻な結果に直面すると警告した。

「ロシアや北京がトランプ、民主党候補のバイデン元副大統領どちらを支持しようと重要ではない。他の国が米国の次の大統領を決定することは許さない」ため、と率直に述べた。

VOAは、北京は米国企業、政治家、政府機関のハッキングを一貫して否定していると報道した。中共外交部の元報道官である耿爽は今年4月に「米国大統領選挙は内政問題であり、我々は干渉する意図はない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の言うことは信じないほうが良い。日本の選挙は大丈夫。なりすましが紛れている可能性もある。マイナンバーカードは2021年3月に健康保険証になるので突合せをしたらと思ったが、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要とのこと。日本のIT化は進まない。各省横断で各大臣が号令しないとダメでは。それには官邸が号令をかけないと動かないのが現状でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/10/942465.html

8/10阿波羅新聞網<升级!川普给蔡英文带来什么?中共武统台湾?3大重要信息流出 美战略巨变 台湾风险有多高=アップグレード!トランプは蔡英文に何を持って行ったか?中共は台湾を武力統一する?3つの重大な情報が流出 米国の戦略は大きく変化 台湾のリスクはどのくらい高いか>米国のアザール厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文が接見した。 アザールは言った:トランプが台湾への強い友情と支持を伝えるようにとのことと。 英国のFTの分析:これは、米国の戦略がシフトしたことを象徴し、台湾の重要性とリスクは高まっている。 アポロネット評論員の王篤然は、台湾のハイリスク期を分析した。 中共は結局台湾を武力統一するのか? 実際、3つの情報(金燦栄と胡錫進が言った:①中共は、今は打ち負かすだけの能力は持たない②中共は将来打ち負かす可能性がある③中共は今正に建軍途上にあり、核を含む軍拡をしている)が流出した。 台湾との外交関係構築に対する国際社会の声が徐々に高まり、軍事専門家は、米国と中共が引き続き外交関係を維持していても、8月17日のコミュニケ(1982年8月17日にレーガンと鄧小平が発表)は廃止できると分析した。

国際法を遵守しない中共との約束は守らなくても良い。何で約束を一方だけ守る必要がある?

https://www.aboluowang.com/2020/0810/1487597.html

8/11希望之声<闪电击中上海东方明珠塔!网友:下一个目标是中南海吗?(视频)=雷が上海東方明珠塔を襲った! ネチズン:次の目標は中南海か? (ビデオ)>8/10の夜、上海で雷が発生し、巨大な稲妻が空を破り、上海東方明珠塔の尖塔に当たった。 ネチズンは、「雷がますます大事なところに当たっている、次の目標は中南海か?」と冗談を言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、上海で10日夜、東方明珠塔は雷に襲われた。東方明珠塔の尖塔に巨大な電光が当たり、空の半分を照らし、外灘の観光客は絶叫するしかなかった。

本当に中南海の習の邸宅に落ちれば良いのに。世界は平和になるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1292840443764289541

https://www.soundofhope.org/post/409990

中共はサイバー攻撃だけでなく、得意の偽物・偽造で米大統領選を攪乱しようとしています。卒業証書や発票(公的領収書)の偽造も当たり前、昔は流通する紙幣の2割は偽物と言われていましたから。免許証の偽造なぞお手の物でしょう。

バイデンと副大統領候補は勝てば、デイープステイトの傀儡になるだけでしょう。副大統領候補がカマラハリスかスーザンライスでは酒井氏の言うようにペンスに太刀打ちできないでしょう。

記事

(写真:AP/アフロ)

投票日まで3カ月を切った米大統領選。7月には楽勝ムードに入りつつあったバイデン陣営が、8月に入って焦りを見せ始めている。トランプ大統領とバイデン候補の両陣営の争いは、政策などの戦略的なものから1票を巡る戦術的なものに戦いの場を移している。ここでトランプ陣営が巻き返しに出ているのだ。

7月までのバイデン候補優勢の背景には、民主党がトランプ政権の新型コロナウイルスへの初期対応を問題視したことがある。共和党が新型コロナを中国ウイルス(または武漢ウイルス)と呼んだことに対し、民主党のペロシ下院議長が「トランプウイルスだ」と修正したことは、批判を招きつつも一時的に国民の支持を得た。

また、経済を再開するかどうかでは、共和党の首長が再開を急いだ一方、民主党陣営は慎重姿勢を崩さなかった。その後、感染者数の増加が再び加速したことから、これも民主党に軍配が上がった感じだった。

ところが肝心のバイデン候補がこの勢いに乗って攻めに出なかった。77歳という高齢を意識してかデラウェア州の自宅に籠もり、そこからのメッセージ発信に終始したため、能動的に動いたトランプ大統領との差が出て、徐々に勢いが薄れてきたのである。

同時に、保守系メディアのFOXニュースが、バイデン氏の認知機能低下への疑問や、足元がふらつく映像を流す時間を増やし、同氏が激務の大統領職をこなせるのかとの疑問を視聴者にぶつけた。8月3日にはバイデン候補が9月のディベートを中止したいと発言したとの噂が流れ、この報道を裏付ける結果となってしまった。

こうした中で、8月6日に発表された選挙のための手元資金は、トランプ陣営が3億ドルに達したのに対して、バイデン陣営は2.94億ドルとわずかながら少なかった。両陣営は7月に勝負を懸けた集金合戦をしていたので、この結果はトランプ陣営を勢いづかせている。

また、8月1~6日までの世論調査はバイデン候補の41勝15敗(勝率73%)と、調査数が少ないとはいえ、7月最終週の141勝17敗(同89%)という圧勝ペースからブレーキがかかり、8月6日だけ見ると勝率は66%にまで落ちている。

この追い上げを見ていると、前回(2016年)トランプ氏がクリントン候補との差を本番で逆転した過去がよみがえってくる。トランプ陣営が十分射程に入ったという印象だ。

この間、各州ではコロナ禍の継続を意識して郵便による投票を拡大しようとしている。これは、従来であれば投票日に出張などで投票できない場合への対応であったが、今回は全投票者に当てはめようとする動きである。投票率が上がれば有利といわれてきた民主党にとっては願ってもない流れだが、これに対してトランプ陣営が待ったをかけた。

本稿では、その内容を見ていく。

郵便による投票を決めたネバダ州を訴えたトランプ陣営

ネバダ州は、前回の選挙でクリントン候補がわずかな得票差で辛勝した州である。今回も激戦州と言われるペンシルベニア、ミシガンの2州(前回はいずれもトランプ大統領が1%未満の僅差で辛勝)での不利が伝えられるトランプ陣営としては、ネバダ州での逆転を狙いたいところだった。

そこに、同州がフロリダ州(前回は1.2%差でトランプ大統領が勝利)と共に郵便による投票を決めたのだ。これは勢いのついたバイデン候補の勝利を確実にするための、民主党の知事を擁する同州の大きな一手であった。

しかし、同州はフロリダ州のような郵便による投票を行うインフラが完全ではないので、それでは選挙民に不公平になるとしてトランプ陣営が訴えたのである。

通常、郵便による投票を全州民に認める州は、投票日までに自動的に投票者登録を済ませた全州民に投票用紙を送る。同時に、その州は州民が投票所で投票したい場合への対応として投票所を準備するよう義務付けられている。もしこれ以外の方法(州民がオンラインや電話など選挙管理委員会が定めた方法で要求してきた場合にのみ投票用紙を送る)で投票を行いたい州は、その方法に米国民の権利を守る正当性があることを証明しなければならない。フロリダ州はこのルールに沿っていた。

ところが、ネバダ州は、現段階では投票所での投票を前提とした準備しかしておらず、州民には投票日の30日前に、投票資格があることを示す用紙が送られる形となっている(日本と同じ)。

このためネバダ州では、郵便による投票とするために、最初から全州民に投票用紙を送るか、投票資格を証明する用紙を受け取った州民からの要請に応じて投票用紙を再度送るかのどちらかの選択を考えている。現状では前者を指向してきている。この場合、例えば、ラスベガスを抱える同州最大のクラーク郡の20万世帯に投票用紙が送られることになるが、ここは幽霊住民(カジノの中で生活しているなどの理由で家に戻らない住民)がかなりいるため、別の者が郵便受けに放置された封書内の投票用紙に支持者を記入して送付してしまう懸念がある。実際、今年前半の予備選ではこの問題が表面化していた。

一方、後者の場合、フロリダ州のように投票用紙の要請ルールなどが決まっていないほか、それに対応するインフラも整っていないため、選挙管理委員会は投票用紙送付の要請者の本人確認などに手間取り、インフラの整った州に比べて投票の受理までに時間がかかるうえ、ミスを誘発しかねない。

これではネバダ州の結果を正しく集計するのは無理だろうというのが、トランプ陣営の指摘だ。インフラを整えられない以上、郵便による投票を全州民に認めるのは基本的人権に違反するというものである。

これから審理が行われるが、単純に見るとトランプ陣営の主張は正しいと言わざるを得ない。

トランプ陣営はディベートの前倒し実施を要請

郵便による投票で大統領選挙の投票率を上げて、バイデン候補の勝利を確実にしようと考えた民主党に対して、トランプ陣営は郵便による投票をするなら候補者同士のディベートを前倒しでやろうと反応した。

郵便の配達期間(通常は10日間と設定)などを考えれば、これは当然の話である。しかし、認知障害が疑われており、ディベートの中止を求めているとの噂まで流れたバイデン候補にとっては、前倒しを決して喜んで受け入れられるものではない。

ちなみに今回のディベートの日程は、大統領候補によるものが9月29日、10月15日、22日の3回で、副大統領候補による10月7日を含めて、合計4回が予定されている。

だが、これは11月3日の投票を前提としているので、郵便による投票を同日までに開票する(つまり11月3日に大統領が決まるという日程を維持する)と考えれば、ディベートを2~3週間前倒しすべきだと考えるのは自然なことである。

前倒しが実現した場合、1回目の大統領候補ディベートが9月上中旬となるが、仮に世間でいわれているようにバイデン候補に認知障害の問題があるならば、準備期間が2週間以上も短くなることは非常に厳しい問題となる。

しかも、3回目の後から投票日までに3週間以上もあるということは、この間に全米を回る必要も出てくる。これは体力面でも不安視されているバイデン候補にとっては厳しい問題だ。

今回は新型コロナの影響で民主党の予備選が早々と終わったため、6月から本選に向けた争いとなっている。しかし、「ディベートを挟んだ最後の3カ月が勝負」という以前からの基本は今回も変わらないだろう。

また、巣籠もりのように自宅の地下室にいて、そこからの情報発信を続けるバイデン候補が、9月下旬の第1回ディベートに照準を絞っていたのも間違いないだろう。これが前倒しとなって、激戦が長引くのは、バイデン陣営としては何としても避けたいところだ。

ディベートでトランプ大統領の厳しい質問や、認知障害を試すような駆け引きがなされることも予想されるため、ディベートを前倒しにするならば回数を3回から2回に減らすなど、代替案を考えているらしい。

バイデン候補は副大統領候補の発表で再び波に乗れるのか

一方、トランプ大統領にしてみれば、いまだ経済には不安定さが残るものの、失業者などに対する生活支援策の第3弾を議会通過させて、自身の支持率上昇に弾みをつけたいところだ。同陣営は、10月までに新型コロナのワクチン開発の報が出るならば、逆転勝利はほぼ間違いないと考えている。

なぜならば、バイデン氏の経済政策はトランプ政策の丸のみと超リベラルのセットと新鮮味がなく、グリーン・ニューディールなどを含めて、全体として「民主社会主義」に傾いた以上、これが全米に受け入れられるとはトランプ陣営は思っていないからだ。

そうすると、大統領選の鍵を握るのは、バイデン候補の副大統領候補が誰になるかだけとなる。

この原稿が読者に読まれている頃には、既に発表されているだろうが、人格問題などで批判を浴びるトランプ大統領とは対照的に、沈着冷静な言動を続けてきたペンス副大統領を上回るほどの能力を付けた人かどうかで勝負は決まる。

いよいよ米大統領選挙は目が離せなくなってきた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上』(8/5JBプレス 高濱賛)について

8/10希望之声<白宫顾问:别被拜登的漂亮说辞愚弄 他与社会主义者是一伙=WH顧問:バイデンの美辞に騙されないよう 彼は社会主義者と同じ仲間>8/8(土)、WH顧問のケリーアン・コンウェイは、民主党大統領候補バイデンの美辞に騙されないように有権者に警告した。「バイデンの経済政策は表面的にはトランプ大統領のそれに似ているが、彼はバーニー・サンダースなどの社会主義の民主党員との仲間に属しているため、この政策を実施することは不可能である」と彼女は考えている。

コンウェイは、「フォックス」の「ウォーターズワールド」番組への独占インタビューでこの発言をした。「バイデンは現在バーニー(極左民主党上院議員サンダースを指す)やAOC(極左民主党下院議員アレクサンドリアオカシオコルテスを指す)の理念の一部になっている社会主義的政策を推進する」と語った。 「(選出されると)バイデンは4兆ドルの新たな税金を徴収すると約束した。彼は規制緩和の議題を完全に覆すだろう」と。

コンウェイは、「政府の規制を緩和するために、トランプ政権は新しい規制が追加されるたびに少なくとも12の古い規制を排除し、それにより政府に数十億ドルの財政支出を節約した」と述べた。彼女はまた、過去3年間にわたる米国経済の再建に向けたトランプ大統領の取り組みに感謝の意を表明し、ワシントンで長年政治に携わってきたバイデンの政治的業績の無さを批判した。

「47年間、我々の工場と製造拠点は空洞化され、我々の仕事と富は海外に移された。これは、バイデンなどが権力を握った結果である。彼が再選された場合、(米国の状況は)何も変わらない」 「今の大統領は我々の経済を再建するために懸命に取り組んでいる。トランプは彼の任期を通して2016年の選挙に勝ったときの公約を果たしている。米国の商品を購入し、米国人を雇う」

コンウェイは有権者に、「バイデンは以前自分を優秀、ユーモアに富み、子供を愛し、責任を引き受けると言ったが、会ったことのない“ブラインドデート”のようである。以前どのように言ったのかは関係なく、ドアベルが鳴り、ドアを開けに行くと、すべてが明るみに出る」」と警告した。

その夜の「フォックス」の別の番組、「イングラハムコーナー」で、キャスターのローラ・イングラハムのインタビューを受けた元米国下院議長ニュートギングリッチもまた有権者に、「バイデンが当選すると、彼は“中国(中共)が第一、米国は最後”という政策を確実に実行するだろう」と警告した。

イングラハムは、「バイデンが選出されれば、中国(中共)が勝利し、米国人労働者は多くを失うことを意味する」と述べた。「中国(中共)をより独裁に、豊かで、より強いものにしたいなら、バイデンを選べばよい」。彼女はまた、「誰もが知っているように、トランプ大統領は中国(中共)と戦うために利用可能なすべてのリソースを使用しており、それはすでに結果を見ている」と述べた。

イングラハムはアメリカの有権者にバイデンの美辞麗句を信じないように、そして彼が当選したら中共と戦うために世界が共に団結して強硬に当たるというのは信じないように促した。 「バイデンとオバマはずっと中共へ宥和政策を実施してきたため、大統領になれば、この目標を達成することはできないだろうと彼の記録は伝えている」と語った。市場に米国産が多く出回り、米国人の働く機会が多くなり、共産主義者が世界を支配することを拒否するならば、トランプを必ず再び選ぶ必要がある。

ギングリッチはまた、「バイデンは実際には中共の独裁政権を「ハグしている」し、国民がこの事実を知ればショックを受けるだろう」と番組で明らかにした。彼は言った:「民主党員は中国(中共)の現実を見たくないと思っているし、習近平と独裁政権にどう付き合えばよいか分かっていない」と。

ギングリッチはまた、「バイデンに加えて、上院司法委員会委員の民主党上院議員のダイアン・ファインスタインもしばしば中共への支持を表明し、中共の独裁政権を“尊敬される国”として宣伝したいと思っている」と述べた。ギングリッチは、「民主党員はこの世界には略奪者(中共のこと)がいないと偽装できると思い込んで、“略奪者がいるという考えは非常に危険だ”と思い込んでいる」と考えている。

8/6(木)に、バイデンは全米スペイン語ジャーナリスト協会(NAHJ)の記者へのインタビューで、「当選すれば、トランプ大統領が中共に課した輸入関税を取り消す」と述べた。バイデンの助手は、彼がまた間違ったことを言ったことに気づいたので翌日に、バイデンがその時言ったことを再解釈するための声明を発表した。

バイデンの「当選すれば、トランプが中共に課した輸入関税を取り消す」と言うのは本音でしょう。中共から金を貰っていて、中共を不利に扱えないのは当然。ファインスタインも然り。すぐ「証拠を出せ」と言う人がいますが、中共がそんなに簡単にばれる賄賂の贈り方はしませんよ。いつも言っていますのは、中国内で賄賂がバレるのは(全員贈収賄しているので)、①配分額を間違える②配分先を間違えるのどちらかか、両方です。それ以外はニュースになりません。

バイデンの助手は慌てて取り繕ったのでしょうが、米国民は、バイデンは容共政治家と言うのが分かったのでは。

https://www.soundofhope.org/post/409747

8/9阿波羅新聞網<抖音犯大忌 谁拿到美千万悬赏?川普团队:微信遍布共特共谍 抖音姓党 挡都挡不住=抖音は大きなタブーを犯した 誰が1000万$の報酬を得るか?トランプチーム:WeChatは中共の特務とスパイがいたるところにいる 抖音の姓は党と呼ばれ、それを止めることはできない>米国は選挙への外国の干渉を防ぐために千万ドルの報酬を提供しており、中共は脅威の1つである。 Radio Free Asiaは、ヒューストンの中国領事館の閉鎖を決定させたのは、もともとTikTokに直接関係しているか、中共の内部関係者が米国政府に密かにタレコミしたかどちらかと明らかにした。抖音の親会社であるバイトダンスは、米国政府への起訴を検討していると声明を発表したが、ネチズンは抖音の過去の声明を曝し、抖音の姓は党という証拠も次々明らかにした。トランプチームの中国系アメリカ人のメンバーは、WeChatスパイソフトウェアによって中共が国内外でインストールした人たちを監視できるようになり、WeChatのグループの中にスパイや特務を紛れ込ませたことを明らかにした。後追い報道では、ニューヨークの中国領事館はシュレッダートラックを使用して2日間連続で文書を破棄した。

世界的に反共の機運が高まっており、63か国が中共を恐れず、李登輝を哀悼した。李登輝は、中共の毒饅頭を食べていない世界で唯一の政治家であると評価され、中共との秘密の会談でも勝利した。李登輝総統とハヴェル大統領は、「共産党を9つの面で批判する」(大紀元=法輪功作成)を称賛した。ハヴェルは、共産党、共青団、軍からの3つの退場は、共産主義に対する優れた武器であると考えていた。フロリダ州の49人の州議会議員は、中共による法輪功への迫害を停止するようWHに要請した。

下の写真のようにバイトダンスは真っ赤かなのが分かります。それでいて中共の指導はないとか、流石嘘つき中国人の面目躍如。中国内の企業で中共の指導が及ばない企業はありません。民間企業、外資企業も然りです。逆らえばお家断絶は必定。富坂聡はよく中共の肩を持ち、事実と違うことを言っているので要注意。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487232.html

8/9阿波羅新聞網<英媒披露新疆男模求救影片 北京抓狂称假新闻=イギリスのメディアは新疆ウイグル自治区の男性モデルの救いを求めるビデオを明らかにした 北京は必死にフェイクニュースと呼ぶ>

7/12、日本の東京での反中共パレードで、ウイグル人は中共の残虐行為を非難した(写真提供:中央通信社)

長い間、中国(中共)政府が新疆ウイグル人や他の少数民族を弾圧したというニュースがメディアにしばしば報道されている。先日、英国のメディアは、ベッドフレームに手錠をかけられ、収容所に拘禁されて救いを求めるウイグル人男性モデルのビデオを報道した。多くの専門家がこのビデオの真実性は極めて高いと。これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り非難し、北京はすでに、これを報道した北京の特派員に厳正な交渉をしていると。

《自由時報》は5日、BBCからの報道を引用し、「31歳の新疆ウイグル人男性モデルのメルダン・ガパーが大麻売買の冤罪で逮捕され、懲役16ヶ月の刑を宣告され、山東省から新疆のクチャ市の刑務所に護送されたとビデオで述べた」と報じた。彼は、わずか50平方メートルの部屋に50から60人の男女が拘留されているのを見たと述べた。すべての人は手錠と足枷をはめられており、体にたくさんのシラミがいた。尋問室から虐待されている疑いのある叫び声も聞いたと。

ビデオでは、ガパーはベッドフレームに片手を手錠させられ、部屋は老朽化しており、窓には鉄網が取り付けられている。ある専門家は、映像に流れる音から放送プロパガンダである「新疆ウイグル自治区は東トルキスタンになったことは一度もない」という公式スローガンを聞くことができ、このビデオは非常に信頼性が高いと述べた。

これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り、BBCは「編集」したと発表した。「麻薬の売人」からの情報に基づいて、中国政府は多数のウイグル人を収容所に入れ、その人は酷刑対象だったと。

流石嘘つき名人の中共です。でもどうやってこのビデオを撮ることができたのか?陳全国のやり方に反対する中国人が手引き?

https://twitter.com/i/status/1291009292183785477

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487213.html

8/9看中国<日本吊唁团来台 前首相森喜朗:日本很感念李登辉(组图)=日本の弔問団が台湾を訪問 森元首相:日本は李登輝総統をいつまでも感謝して忘れない(写真)>

森元首相が本日李登輝の家族と挨拶したとき、家族は当時李登輝にビザが出されたことにとても感謝していた。 写真は、李登輝の家族に挨拶する森喜朗

蔡英文総統はアレックス・アザール米厚生長官とも会談し、米国は中国の野望ストップに真剣なのが伝わってきます。日本政府と日本人はどの程度米国の本気度が分かっているのでしょうか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942395.html

高濱氏の記事では、中共の動きは早いと言えます。日本は相変わらず泰平の眠りの中。

8/10yahoo ニュース 時事<尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備>

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab49ae93b80f554fbaf4b6f8b11d434263f53885?fbclid=IwAR1-RBOCEnx4XZBStfjihh6WVx9E8mfieu-pC0UdIbihzFajadyaEVqi8fs

官邸、海上保安庁、海上自衛隊は中国船が大挙して押し寄せてきた時の対応を考えているのかどうか?

記事

尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

そうした中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」*1(National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*2がある。

しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

*1=NBRは1989年に設立されたアジア情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

*2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察~常設統合機動展開部隊の創設を中心として~」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所(https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html

座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。

https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/

報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。

顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」

「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」

「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

東シナ海のニューノーマル化断固阻止

座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

「大中華帝国」復活が「中国の夢」

シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

シェンク氏は、こう指摘している。

「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。

「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『尖閣侵入阻止に本気の米国、日本に覚悟はあるか 中国悪をはびこらせた日本の「政経分離」とどう折り合う』(8/7JBプレス 樋口譲次)について

8/8阿波羅新聞網<Marxism占领社会四步曲 首先目标是打败川普=マルクス主義が社会を占領するための4つのステップ 最初の目標は、トランプを倒すこと>この情報革命の目標は何か? 先ずは、トランプを倒し、バイデンを極左の木偶の大統領に押し上げることである。 バイデンは、11月の選挙で勝利した場合、完全に米国を変えると言っている。 彼は税金を大幅に引き上げ、郵便局に銀行業務を任せるだろうと言った(郵便局は投票だけでなく銀行も監督するだろう)。 彼の民主党の同僚は、キャッシュレス社会を構築したいと考えている。つまり、私的金融と現金経済の組み合わせを取り除き、IRSと政府の監督から逃れられないようにし、その後、すべての個人の財務活動を監査および分析できるようにする。

中共の今やっていることの真似でしょう。個人のプライバシー、人権は保証されません。バイデンに入れれば、デイープステイトに支配され、奴隷として生きることになるのだから、トランプに入れなくては。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486740.html

8/8阿波羅新聞網<抖音要赔1650亿美元?微信阿里百度步后尘?美售台无人机堪比死神 覆上万公里中南海肝颤=抖音は賠償金1,650億ドルを支払うか?WeChat、アリババ、百度はその足跡をたどる?台湾へ米国の無人偵察機を売却、“死神”に匹敵 10,000キロをカバーでき中南海の肝を冷やす>Tiktokは米国で被告となり、賠償をどれだけ払うのか? WeChat、アリババ、百度はその足跡をたどるか?トランプの「ネット整理行動」は1石3鳥になるか?米国は中共と徹底してデカップリングしたいと考えているか?日本のメディアの発言:北京は日本にTikTokが禁止されれば結果は深刻になると警告した。

米国は、「死神」に匹敵する、11,100 kmの航続距離を持ち先進的な無人機を4機売却する予定で、追加の武器を装備することもでき、中南海の肝を寒からしめる。中共政治局の楊潔篪は、米国との対話を望むが、中共体制の維持がボトムであると強調した。両国防長官が電話し、国防総省は、中共が報道しなかった内容(南シナ海と台湾で安定を破壊する行動をやめよ)を発表した。軍事専門家の分析によると、中共は「休戦旗」を高く掲げ、インド太平洋の海軍と空軍は、戦争は科学技術に依存し、米国の外交と国防戦略は一致していると。米国厚生長官の台湾訪問が確認され、トランプ大統領の名代として蔡英文総統と会う。胡錫進の話はネチズンに笑い倒される。中共の地団駄を無視して、ポンペオは、次のように述べた:厚生長官の台湾行きは重要な使命を帯びていると。(防疫方法並びにWHO代替組織、米国の医療産業連鎖)

過去のある期間で、20以上の米国の青少年の家庭がTiktokを訴えた!これらの青少年の個人情報は長い間Tiktokによって盗まれ、その後中国のサーバーに転送され、その後中国当局によって不審な形で使われた。これらの家庭は証拠を発見して押さえた。これらの個人情報には、顔の特徴、正確な住所、緊密な関係者、身体的・心理的状態、宗教信仰、さらには性的指向さえ含まれている。

Tiktokに対する賠償は現在、訴訟をまとめて連邦裁判所に提起されている。統計によると、米国では1億6500万人が過去数年間にTiktokソフトウェアをダウンロードしてインストールしている。裁判官が各被害者に1,000ドルの損害賠償を与えたとしても、それは1,650億ドルという莫大な額である。

写真:米国MQ-9リーパーUAV。

米国厚生長官が台湾を訪問し、胡錫進の話はネチズンに笑い倒される

8/6の早朝、中共の《環球時報》の編集長である胡錫進は、「米国が本当に有能で、大胆にゲームするのなら、台湾と「外交関係を樹立」し、北京と断交すればよい。できるか?」とWeiboに投稿した。

胡錫進がこの発言をするやいなや、ネチズンは笑った。

「はははは!習が(断交の)総加速師なら、胡はハンドルだろう」

「数年前、米国はあえて台湾を公式訪問するため人を派遣しなかった。なぜ今、彼らは考えを変えて外交関係を樹立しないでいられるのか?

「火を消したい人もいれば、薪をくべたい人もいる。大事になるのを恐れないなら、喧嘩しないことを恐れる。」

「安心して。台湾と米国の間の外交関係の樹立は遅かれ早かれ起こるだろう。」

中共は国際的な約束を守らないのだから、彼らが約束を守れと言ったって、聞く耳を持たないことです。TikTokで日本を脅しているようですが、日本政府は毅然として対応し、国民にその危険性を教えるべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486894.html

8/9阿波羅新聞網<Facebook率先表态会依法制裁11名中港官员=Facebookは、法律に従って11名の中国と香港の当局者の制裁を率先して表明>米国のソーシャルメディアのFacebookは、米国の制裁リストに含まれているアカウントは、支払いサービスの使用を禁止されると述べた。どんなアカウントでも米国政府の外国資産管理局によって「国民および禁止された人物のリスト」にアップされたら 、Facebookはこれらのアカウントに対して行動を起こす法的責任を負う。 ただし、Facebookは制裁措置の実施時期、および支払いがない場合にアカウントが閉鎖されるかどうかについては触れていない。

Facebookの香港の広報担当者は、Facebookのサービス運営は米国の法律の対象であり、状況に応じてコンプライアンス措置が講じられる可能性があること、および米国政府がさまざまな体制の個人に制裁を課し、ソーシャルメディアアカウントに影響を与えたと指摘した。 影響は必ずしも同じではない。

FacebookはGoogleよりまとも。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1486901.html

8/9看中国<大外宣被脱钩?多家西媒终止《中国日报》付费插页(图)=外国での大プロパガンダはデカップリングされる?多くの西側メディアは「China Daily」の有料広告を終了した(写真)>「ニューヨークタイムズ」は最近、ウェブサイトで中国の公式メディア「チャイナデイリー」の有料の宣伝をすべて削除した。西側の民主国家は、中共の「外国での大プロパガンダ」に対する警戒を強化し、対策を講じてきた。多くの西側メディアは、チャイナデイリーとの協力を終了したと述べた。これらの広告は「チャイナウォッチ」と呼ばれているが、コンテンツは中国政府の政策を宣伝し、中共のイメージを美化するために使われる記者によるニュース報道に似ている。

過去10年ほどの間に、中共の公式メディア「チャイナデイリー」は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルなどの主流の海外メディアに、インタースティシャル広告か文芸・学術ものとして宣伝されている。これらの広告は「チャイナウォッチ」と呼ばれているが、コンテンツは中国政府の政策を宣伝し、中共のイメージを美化するために使われる記者によるニュース報道に似ている。

多くのメディアが次々と声明を発表

「ニューヨークタイムズ」の通信部門の副局長であるダニエル・ローデス・ハは“ドイツの声”に証言し、「今年の初めに、ニューヨークタイムズは国営メディアの“ニュース報道”の形での広告の掲載を停止することを決定した。これには、チャイナデイリーも含まれる」と。ただし、ローデス・ハは、国営メディアの広告タイプが広告ガイドラインを満たす限り、新聞に広告を掲載できることも強調した。

「ワシントン・ポスト」の通信ディレクターであるジョージ・シャニも、“ドイツの声”に、「チャイナ・デイリー」の埋め込みコンテンツの広告を昨年中止したと語った。

さらに、イギリスの「ガーディアン」は、イギリスの「デイリーテレグラフ」が「チャイナデイリー」の埋め込みコンテンツの公開を最近停止したと報道したが、「デイリーテレグラフ」は「ガーディアン」にこの決定をした理由を説明していない。香港フリープレスの報道によると、「デイリーテレグラフ」は10年以上前から紙の新聞やウェブサイトに「チャイナウォッチ」のコンテンツを掲載し始め、この協力を通じてテレグラフは年間売上高について100万ドル以上を計画している。

中共のことだから、広告ができなくなれば、裏で金を渡すだけ。商業賄賂です。日本の左翼メデイアも中共メデイアとくっついていると、自由な意見の報道ができなくなります。NHKは国民から金を取っているのだから、CCTVを同居させるのは即刻止めるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942312.html

8/8希望之声<内蒙古再现鼠疫死亡病例 5天内发生2起=内モンゴルで、ペストで死者が 5日以内に2人目が死亡>内モンゴルでペストの流行は続いており、5日間でペストの2番目の死者が出た。 今日、内モンゴルのバヤンノール市は、地元の腺ペスト患者が7日の早朝に多臓器不全で死亡したことを公式に通知した。 8/2に内モンゴル自治区包頭市の管轄下にあるダマオ旗でペストの死亡例があり、包頭市当局はペストの防疫について3級の警告を発した。

8/8、内モンゴルのバヤンノール市衛生健康委員会は、地元の腺ペスト患者が7日の早朝に多臓器不全で死亡したことを通知した。

通知はまた現地がペストの防疫のために3級の警告を7日から発しており、それは年末まで続くと述べた。 中国でのペストの流行は4級までに分けられる。最も高いのは「特に深刻」を表す1級で、3級は「やや注意」である。

新型ブニヤウイルスもペストも、やはり中国大陸が疫病発祥の地でしょう。衛生状態が悪いうえ、何でも野生のものを食べる習慣があるからです。武漢コロナ以外にも疫病が出ているので、中国からの入国は制限しておくべき。

https://www.soundofhope.org/post/409441

樋口氏の記事で、安倍がまだ習の国賓訪日を考えているとしたら、早く総理を辞めたほうが良い。またTiktokも早く使用禁止にすべき。

記事

東シナ海で訓練を実施中の米海軍(第7艦隊所属、2020年7月28日、米海軍のサイトより)

「四面楚歌」でも侵略的行動に邁進

中国は、「四面楚歌」に陥っている。

自ら蒔いた種であるが、それをものともせず、世界覇権を手中に収めようと侵略的行動に邁進している。

21世紀最大の隠蔽偽装工作によって新型コロナウイルスを世界中にまき散らし、甚大な人的損害と深刻な社会経済活動の停滞をもたらしている。

その最大の被害者は米国であり、そのため、貿易戦争に始まった米国との対立を本格的・全面的闘争へとエスカレートさせてしまった。

同時に、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界中の国々に、一様ではないが、共産中国の異質性や危険性を広く認識させたのは間違いない。

中国自身も、自ら招いた「外部環境の悪化」を無視してはいないようだ。

中国共産党の党外交を推進する中央委員会対外連絡部の周力元副部長は、7月3日付の環球時報で「外部環境の悪化に備え6つの準備を整えよう」のタイトルで論文を発表した。

ちなみに環球時報は、米国政府に中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)機関と認定された。

その要点は、以下の通りであり、共産中国の国際情勢・外交の現状認識を反映していると見ることができよう。

①米中関係の劇的悪化→米中間闘争の全面的レベルアップに備えよ

背景:米国との貿易戦争からコロナ禍を契機に本格的・全面的対決・闘争へ

②外部需要の委縮→サプライチェーンの断裂に備えよ

背景:国際市場の委縮と世界企業の中国からの撤退・移転の傾向

③新型コロナウイルス感染拡大の常態化に備えよ

背景:長期化するパンデミックによるブーメラン効果とコロナ禍の原因追求の国際的動き

④人民元とアメリカ・ドルとの切り離しに備えよ

背景:米国の「香港自治法」による金融制裁、すなわちドル調達の封じ込めおよび自由民主国家による「香港国家安全維持法」への非難と香港との犯罪人引き渡し条約停止などの対抗措置

⑤グローバル的な食糧危機の爆発に備えよ

背景:中国中南部の大規模水害と東北部の干ばつ・雹(ひょう)被害およびアフリカ・中東から中国に広がるバッタ被害

⑥国際的テロ組織の巻き返しに備えよ

背景:新疆ウイグル人とつながる国際的イスラム勢力の動向

以上6つの「外部環境の悪化」は当然の認識としても、さらに重大な領土主権に関する問題については、巧妙かつ注意深く言及を避けている点に注目せざるを得ない。

尖閣諸島周辺での中国公船などによる接続水域内入域および領海侵入は、4月中旬から110日以上連続した。

さらに、中国政府は、多数の中国漁船が同海域へ侵入することを予告するような主張を行い、日本政府が航行制止を要求すると「日本に止める資格はない」と強弁する有り様だ。

南シナ海の九段線内の中国による領有権の主張は、国際法上の根拠を完全に欠いており、2016年の国際仲裁裁判所で無効判決が下された。

それを「紙くず」と呼び捨て完全無視し、中国は、南シナ海の岩礁に人工島を建設し、滑走路や港、レーダー施設などの軍事施設を整備して軍事的聖域化を図っている。

また、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシアが、それぞれ領有権を主張する海域で行う漁業や資源(石油)探査を力ずくで妨害・排除し、同海域での諸活動を支配しようとしている。

6月15日夜にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近で発生したインド・中国両軍の衝突では、少なくとも20人のインド兵が死亡した。係争地域における中印の衝突で死者が出るのは約50年ぶりである。

衛星写真から、衝突に至るまでの数日間に、中国側がこの地帯に軍隊を集結させ、機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めるなど事前に攻撃を計画していたことが判明している。

インドでは、反中デモや中国製品不買運動などの反中国運動が勢いを増している。

このように中国は、領土主権について独善的な主張を曲げず、「力による一方的な現状変更」を既定方針として領土拡張を妥協なく実現する姿勢を露わにしている。

そして、領土的野望の標的となった国は、その脅威から逃れることができない。

以上述べたとおり、中国が自認する6つの「外部環境の悪化」、中でも米国との本格的・全面的闘争に加え、コロナ禍による広範な国際世論の悪化、領土拡張の執拗な追求による周辺国との対立などに象徴されるように、中国は自ら「四面楚歌」の不安定な戦略環境を招来している。

しかし、それをものともせず、中国が侵略的行動に邁進するのはなぜか――。

中国の戦略は、2016年9月末、習近平国家主席が主宰した中国共産党中央政治局のグローバル・ガバナンスの変革に関する「集団学習」で強調した下記の情勢認識が背景になっている。

「国際的なパワー・バランスの消長・変化とグローバル化による課題の増加で、グローバル・ガバナンスを強化し、その変革を進めることが大勢となっている」

「われわれはチャンスをとらえ、情勢に逆らわず、国際秩序をより公正かつ合理的な方向へ発展させることを推し進める」

この情勢認識は、劉明福著『中国の夢-ポスト・アメリカ時代の中国の大国的思考と戦略的位置づけ』』(China Dream :“Great Power Thinking and Strategic Positioning of China in the Post-American Age”)の下記論旨と完全に重なっている。

「アメリカが世界の覇権を握っていたのは、歴史的に見ればほんの短い間のことだ。その短い時代は終わりに近づいている」

「アメリカに代わってまず西太平洋地域の、そしてゆくゆくは世界のリーダーになることこそ中国の運命だ」

言い換えれば、国際的なパワー・バランスにおいて、米国が「消(衰亡)」へ、中国が「長(興隆)」へと変化するのが大勢となっており、中国が国家目標として掲げる「中華民族の偉大な復興」、すなわち中国の覇権をグローバルに拡大し、国際秩序を自国に都合の良い「中華的秩序」に変え、発展させる好機であると考えているからであろう。

しかしその一方で、中国は、米国は本当に衰亡しているのか、その真の国力と同盟の力の検証は正しいのかについて問い直す必要があろう。

米国は、依然として世界最強の国家であり、世界に多くの同盟国と友好国を持っている。

ドナルド・トランプ大統領の同盟国に対する無神経な扱いと長期的な同盟関係からの離脱をほのめかす言動はリスク要因ではある。

しかしながら、アジア太平洋における日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約(マニラ条約)、太平洋安全保障(ANZUS)条約をはじめ、世界で約60の同盟国に加え、多くの友好国によって構成されるネットワークの力が今なお健在だ。

これを中国は過小評価していないのかどうか、冷静な判断が求められよう。

もし米国の国力と同盟の力に判断の誤りがあるとすれば、中国がいかに台頭著しい大国であったとしても、無理な努力をして際限のない征服政策に乗り出すことになり、その戦略は失敗に帰す。

つまり、中国は、米ソ冷戦のソ連と類似軌道をたどり、米国との本格的・全面的闘争に敗れ崩壊へ向かう可能性が高まるからである。

アジアへ全面展開し始めた米国

米国は、これまで必ずしも対中姿勢を明確にしてこなかった。しかしここに来て、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。

ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は6月24日、中国の指導者をおだてることで中国共産主義体制を近代化させるという過去数十年間の政策は裏目に出て、「1930年代以降の米国の外交政策で最大の失敗」だったと断言した。

そして、「中国に対して米国が受動的で未熟であった時代は終わった」と明言した。

クリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官は7月7日、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と述べ、中国政府によるスパイ活動と盗用行為が、アメリカにとっての「最大の長期的脅威」になっていると強調した。

ウィリアム・バー司法長官は7月16日、中国で事業を展開するために中国政府と「連携している」として、ハリウッド(ディズニーなど)や米テクノロジー企業(グーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル)を非難し、そのような行為は「リベラルな世界秩序」を損なう恐れがあると警告した。

米国務省はこれまで、他国の領有権問題に関し、公式には中立の立場を維持してきた。しかしその立場を翻し、7月13日に発表した声明で、 2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が示した判断を初めて支持し、「南シナ海の大半にわたる海洋資源に対する中国政府の主張は、完全に違法である」と言明した。

そして、「世界は中国政府が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを許さない」と述べた。

マーク・エスパー米国防長官は7月21日、中国と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると明らかにし、米トランプ政権が軍事面でも対中姿勢を硬化させていることを鮮明にした。

エスパー国防長官は、米国は2019年、南シナ海において過去40年で最多となる「航行の自由」作戦を実施し、7月には、同地域で2012年以来となる空母2隻による演習を実施した。

「この方針は、地域の各国が平和的に存続・繁栄することができる、自由で開かれたインド太平洋を守るものだ。また、公海を排他的水域や自国の海洋帝国に変える権利は(中国に)ないことを明確に示している」と語った。

この方針を受け、在日米軍のケビン B. シュナイダー司令官(空軍中将)は7月29日、尖閣諸島周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との一歩踏み込んだ見解を示した。

極め付けは、7月23日にマイク・ポンペオ国務長官がニクソン大統領図書館で行った対立厳しい講演である。

ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。

また、同演説の中で、実に27回も「共産主義」国家の中国、および中国共産党を名指しして非難し、「われわれが今、屈従すれば、われわれの孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調した。

そして、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。

このように、トランプ政権の主要閣僚が、相次いで中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。

そして米軍は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略に基づき、アジア全域に米軍を配置し、軍事面でも対中態勢を強化している。

世界の2大超大国の「負のスパイラル」は一段と悪化し、米中関係は過去数十年間で最悪レベルに陥っている。

米中が、本格的・全面的闘争へと対立を深めつつある今、日本はどうすればよいのか――。

中国悪はびこらせる日本の対中無策 「政経分離」の虚構の上に胡坐をかいたままでいいのか日本

従来、日本の対中政策は、「政経分離」を基本姿勢としてきた。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、あるいは外交・安全保障上の対立をいったん横に置き、それらの問題を貿易などの実質的な関係で包み込む、あるいは切り離す手法で、これを「政経分離」と呼んだ。

1950年代以降の東西冷戦下で、共産中国との貿易関係を発展させ、疲弊した戦後の経済的繁栄を求める国是として生み出された当時の知恵であった。

一方中国は、「政経不可分」の原則、すなわち政治と経済の問題は分離できず、必ず同時に話し合い、解決されるべきであるとの基本姿勢を提示した。

日本の「政経分離」に対する拒否的態度の表明であったが、それを日本側は甘く見ていた節もあり、日中は当初からいわゆる「同床異夢」の関係にあった。

1972年9月に田中角栄首相が訪中し、北京で日中共同声明に署名して日中国交樹立を果たしたが、その一方で台湾との国交断絶を強いられた。

日本は、1979年から対中政府開発援助(ODA)を開始し、2021年度末の完全終了まで、第1次から第4次の円借款を中心に総額約3兆7000億円を投じた。

ODAは、折から鄧小平の指導下で進められた「改革開放政策」の維持・促進に貢献すると同時に、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与した。

しかし、1980年代に入り、教科書問題(1982年)、東京裁判問題(1983年)、靖国神社問題(1985年)、藤尾発言問題(1986年)などが立て続けに起こり、中国独自の歴史認識に基づくイデオロギー的な対日批判に曝された。

また、ODAの間にあっても、日本国内では次のような批判が噴出した。

「中国は日本からのODAの大半を軍事費へ転用して軍事力を増強している可能性があり、それによって、わが国に対する軍事的脅威を高めている」

「中国は東シナ海の日中境界線付近において独断で資源(ガス田)開発を強行し、わが国の権益を侵害している」

「中国は、執拗な反日教育を行い、反日デモを煽動して愛国心高揚に利用している」

1972年の日中国交正常化の際に棚上げが確認されたと言われている尖閣諸島問題は、1996年には再燃した。

2012年に日本が尖閣諸島を国有地化したことで緊張が一挙に高まり、中国はレアアースの輸出を規制した。

また、それ以来、中国公船などによる尖閣諸島周辺の接続水域内入域および領海侵入が常態化し、侵略的行動は激しさを増すばかりである。

すでに忘れ去られたものも多いこれらの重大事案は、日本の「政経分離」の基本姿勢が否定される一方、中国は常に「政経不可分」の原則を振りかざし、結局、「政経分離」はあくまで日本が自分勝手に描いた虚構に過ぎないとの現実を突きつけた。

今日までの日本と中国は、いわゆる「政冷経熱(温)」の関係に終始したことが何よりの証左だ。

それでもなお、日本は「政経分離」の虚構の上に胡坐をかき続け、それがゆえに対中政治が無為無策に陥っているのではないかと、懸念を表明せざるを得ないのである。

尖閣諸島への侵略的行動は、改めて述べるまでもない。

今年7月には、海上保安庁の中止要請を無視して、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「大洋号」が6日間連続で海洋調査を行った。

東シナ海の日中境界線付近においては、引き続き中国が独断で資源(ガス田)開発を強行している。明らかに、日本の領土主権を侵害し、国益を著しく損ねているではないか。

「政経分離」の信奉者と指摘されるのは、例えば親中政治家や経済官庁、経済団体などであり、結果的に、彼らこそが共産中国と連携してその悪行に手を貸し、悪行をはびこらせていることになるのではないか。

そして、安倍晋三首相に「日中関係は完全に正常軌道に戻った」と言わしめ、コロナ禍にあっても習近平国家主席の国賓来日を求めているのではないか。

前述の通り、米中関係は歴史的に悪化し、本格的・全面的闘争へと進んでいる。

中国は、あらゆる手段や方法を総動員して対日政策を有利に展開し、日米の離間を図りながら世界制覇へと驀進する。

いい加減に日本も「政経分離」の虚構から脱却して、中国の「政経不可分」の原則と堂々と渡り合うべきではなかろうか。

そうでなければ、わが国の主権・独立の維持、領域の保全、そして国民の生命・身体・財産の安全確保も危ぶまれる。

日本人の対中感情は、ここ10年、「良くない」が約9割を占めており、それが国民の総意でもある。

また、「悪人がはびこるのは、善人が何もしないから」(英国の哲学者、エドマンド・バーク)、「悪貨は良貨を駆逐する」(英国王財政顧問、トーマス・グラシャム)など、先人の残した言葉にも耳を貸さなければならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米国か中国か、究極の踏み絵を迫られる金融機関 対中金融制裁法成立で米中経済圏は完全に分離へ』(8/6JBプレス 新潮社フォーサイト)について

8/8WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

U.S. Economy Adds 1.8 Million Jobs in July, Unemployment Rate Falls to 10.2%
Breitbart
“The U.S. economy added 1.8 million jobs in July and the unemployment rate fell to 10.2 percent, providing reassurance that the labor market has kept up some of its post-lockdown momentum . . . The economy has added around 9.1 million jobs in the past three months,” beating economist predictions three months in a row, John Carney reports.
MORE: Jobs Numbers in July Beat Expectations for Third Straight Month

Trump Signs Executive Order to Boost U.S. Drug Manufacturing
-Reuters
“President Donald Trump on Thursday signed an executive order aimed at boosting U.S. production of medicines and medical equipment, lowering drug prices and protecting the United States against shortfalls in a future pandemic,” Jeff Mason and Andrea Shalal write. “‘We cannot rely on China and other nations across the globe, that could one day deny us products in a time of need,’ Trump said. ‘We have to be smart.’”
President Trump: “We have rejected globalism and embraced patriotism.”

Abolish the Police? Those Who Survived the Chaos in Seattle Aren’t So Sure
-The New York Times
“The employees of Bergman’s Lock and Key say they were followed by demonstrators with baseball bats. Cure Cocktail, a local bar and charcuterie, said its workers were asked by protesters to pledge loyalty to the movement . . . The experience of the small-business owners seems a universe away from the rhetoric of Seattle’s politicians,” Nellie Bowles writes.

Ivanka Trump Announces Goal of $6 Billion in Capital for Women-Owned Businesses Initiative
-Daily Caller
“Ivanka Trump announced the White House Women’s Global Development and Prosperity Initiative’s new goal of $6 billion in capital for women-owned businesses,” Katie Jerkovich reports. “The Trump Administration is committed to ensuring that women have an equal opportunity to participate in the economy at home and around the world,” Ms. Trump said.

White House Seeks Crackdown on U.S.-Listed Chinese Firms
The Wall Street Journal
“Chinese companies with shares traded on U.S. stock exchanges would be forced to give up their listings unless they comply with U.S. audit requirements under a plan recommended Thursday by the Trump administration,” Dave Michaels writes. “It is the latest step in the administration’s policy of getting tough with China.”
🎬 WATCH: For years, Washington let unfair trade destroy U.S. jobs  」(以上)

8/8阿波羅新聞網<美国情报机构:中共不希望特朗普连任 加紧扩大选前影响力=米国情報機関:中共はトランプの再選を望まず 選挙前の影響力を強化、拡大>AFP(Agence France-Presse)の報道によると、米情報機関は金曜日、中共はトランプ米大統領が11/3の選挙で「再選されない」ことを望み、このため北京は選挙前に「影響力を強化」しようとしていると述べた。米国情報機関は、中国、ロシア、イランが潜行して行っている活動を心配している。

エワニナは、中共はトランプ大統領が予測不可能な人物であると考えているため、トランプの再選を望まず、選挙前に影響力を拡大して米国の政治環境を形成し、反共の政治家に圧力をかけていると述べた。 中共はこれらの行動のリスクと利益を比較検討し続けているが、北京はここ数ヶ月、米国の中共ウイルスへの反応、ヒューストン領事館の閉鎖、他の面での行動について批判を強めている。

声明はまた、イランがトランプを「弱体化」させようとし、ロシアもトランプの相手のバイデンの信用を落とすために様々な「手段」を使用していると指摘している。

エワニナは、モスクワ当局が民主党大統領候補であるバイデンの信用を落とそうとしていると考えている。バイデンは反ロシアで反プーチンのメンバーであると考えられているからだ。

左翼リベラルのバイデン大統領を中共が望まないはずがない。裏金も相当渡しているのでは。しかし武漢ウイルスで死者が16万人超なのを考えれば、認知症で対中宥和派のバイデンが当選するのは考えづらいですが。ロシアも選挙介入をどうやっているのか?

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486602.html

8/8希望之声<科顿参议员:谷歌压制保守派新闻是干扰美国大选=コットン上院議員:グーグルは保守派のニュースを抑圧し、米国の選挙を妨害する>アーカンソー州共和党上院議員トム・コットン(Tom Cotton)は8/6(木)に「ブライトバート・ニュース・デイリー」(Breitbart News Daily)の独占インタビューを受け、「Googleがバイデンと民主党を批判している政治ニュースを検索エンジン上で抑圧したことは、米国選挙への妨害である」と述べた。

「ブライトバートニュース」編集長のアレックスマーローがコットンに、Googleの抑圧は「選挙の妨害」に相当するかと尋ねたところ、コットンは次のように答えた:「Googleが保守派のニュースサイトを抑圧したり、バイデンに関するニュースを抑圧するのはなぜか?シカゴベアーズに関するニュースは抑圧されていないのに。天気に関するニュースは抑圧されていない。民主党を批判する政治ニュースは抑圧された。何があると思うか?」

コットンはまた、Googleはバイデンに関する「ブライトバートニュース」の報道を排除または少なくとも減少させるために「体系的に運用している」ようであり、これは選挙前に「不安にさせる」ものと呼んだ。

コットンは、「どんな状況でも、これはすべて不安にさせる。特に選挙シーズンに入ると。この国を独占する最大の検索エンジンの 1つが検索結果を操縦し、民主党に偏っていることは人に不安を与える。司法省に調査を依頼し、拡大された反独占の調査に含めるよう要請した。彼らがキチンとすることを望んでいる」 と述べた。

コットンは先週「ブライトバートニュース」で、バー司法長官(Bill Barr)とGoogle CEOのスンダー・ピチャイ(Sundar Pichai)に、「ブライトバートニュース」や保守的なメディアへの検閲について書簡を送ったことを明らかにした。

「ブライトバートニュース」の独占報道は、Googleが2016年以降、エンジン検索結果で「ブライトバートニュース」記事の99.7%を抑圧していることを示している。

「ブライトバートやその他の保守的なニュースサイトに対するGoogleの検閲は非常に衝撃的だと思う。そのため、私はピチャイに書簡を送った。また、司法長官にこの件の調査を要求し、反独占の調査をGoogleに拡大するようにも」とコットンは言った。

「Googleは検索市場を独占している。Googleはこの独占を利用して、デジタル広告市場等での市場の競争相手に損害を与えることはできない。これは、ほぼ完全に反トラスト法に違反している」

「これが、司法省が既にこの調査を開始した理由であり、いくつかの州の司法長官もフォローアップしている。私はまた、この問題の調査を拡大することを勧める」

コットンは、「これは偶然だと言っているが、大手テクノロジー企業の検閲は常に保守派を狙っているようだ」と述べた。

コットンは次のように述べた。「Talking Points Memo、DailyKos、MSNBCの話、記事、動画で最後に検閲されたのはいつ?彼らはGoogle上で「ああ、ごめん」と言う。またYouTubeでも言う :「申し訳ありませんが、これは意図しないエラーでした。アルゴリズムがめちゃくちゃになったため。レイチェルマドウ(トランプの納税申告書を入手した)を検閲するつもりはない。元に戻します」と。これは決して起こしてはならない、決して起こってはならない。事故や過失は常に保守派の検閲で起こっているようだ」と語った。

コットンは、立法は時間がかかるので、選挙の前に迅速に行動する権限があるのは司法省だけであると言った。

「だからこそ、反トラスト法の調査の範囲を迅速に拡大して、Googleの活動を正確に調査し、これが米国民の最優先事項であることを確認するように彼らに求める」

「Googleで目にするニュースが歪められる可能性があることを知っているだけでなく、これらの巨大なテクノロジー企業も、私たちが読んだり、目にするものを決定し、これらの企業に(検閲の)権限を与えることの危険性さえ認めている」

通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の免責範囲の見直しを大統領令でなく、立法化しないと。Googleは中共のお先棒を担いでいるのでは。李飛飛もいるし。

https://www.soundofhope.org/post/409240

8/8阿波羅新聞網<重磅!美国宣布制裁林郑月娥、夏宝龙等11名中共及香港官员=重大! 米国は、キャリーラム、夏宝龍を含む11人の中共・香港当局者に対する制裁を発表した>キャリーラムに加えて、制裁リストには、鄭若驊法政長官、李家超保安局長、鄧炳強警察長官、曾国衛政治制度・内地事務局長、蘆偉聡元警察長官も含まれている。 さらに、制裁リストには、香港・マカオ事務局長の夏宝龍、香港・マカオ事務局次長の張暁明、中港連絡事務所主任の駱恵寧、駐香港国家安全局の鄭雁雄事務局長、香港行政長官事務所主任で、香港国家安全委員会メンバー兼秘書長の陳国基。

被制裁者の米国内or米国の管理下にある財産は直接(愛人や家族名義も含まれるのでは)、間接(50%以上の持分)を問わず凍結するとのこと。どうせ海外に資産持っている中国人は賄賂等悪いことをして稼いだ金です。全部没収すればよい。それで民主建国のための基金にすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486505.html

8/8阿波羅新聞網<腾讯、字节跳动与公安合作「公开秘密」 网店、海外代购势受冲击=Tencent、ByteDanceが公安と協力しているのは「公然の秘密」 オンラインストア、海外の代理購買が影響を受けている>米国のトランプ大統領は、45日後にByteDanceとTencentとの取引を米国の個人または企業に禁止する行政命令に署名した。香港に上場している Tencentの株価は10%以上急落し、その市場価値は5,700億香港$以上減少した。本土のネットワークモニターは、「大陸のソフトウェア会社が“国家安全法”に従って公安部と協力することは公然の秘密である」ことを本局に明らかにした。WeChatのSNSを海外で運営している中国人は、オンラインストアや海外の代理購買が間違いなく影響を受けると述べている。

トランプの禁止令が出されるとすぐに、香港に上場しているTencent Holdingsの株価は(金曜日)に10%急落して499.4元の安値になったが、すぐに500元を回復した。しかし1日を通して5%下がった。ニュースが発表される前は、テンセントの株価は歴史的な高値に近く、同社の市場価値はFacebookの市場価値に迫ったが、この戦いの後、市場価値は5,700億香港ドル以上蒸発した。

Tencentの広報官は、十分に理解するため、関連する行政命令をチエックしていると述べた。また、TikTokの親会社であるByteDanceも、法の支配が放棄されず、会社とユーザーが公正に扱われることを保証するために、あらゆる可能な措置を講じるという声明を発表した。米国政府がそれを公平に扱うことができない場合、それは米国の裁判所に訴えるだろう。声明はまたトランプの大統領命令は、米国が法の支配の約束をしたグローバル企業への信頼を損なうであろうことを批判した。そして、命令は表現の自由と開かれた市場に違反する危険な先例を設定したと。

中国内でネットワークセキュリティの監視に従事する尤氏が本局に明らかにしたのは、「すべて海外市場を開拓するものは、中国内のSNSプラットフォームに一定の影響を及ぼし、中共公安部のネットワーク監視部門と厳格な協議をしなければならず、積極的に公安部門の永久的なネットワーク技術管理の常駐を受け入れる。両者の特別な協力は、“国家安全法”の企業の義務に基づいている。公安部にとって、インターネットプラットフォームも特別な産業であり、アプリケーションソフトウェアの開発には、特別産業ライセンスの発行が必要である。特別産業ライセンスは、企業にとって2つの役割を果たす。彼らは、公安部の技術管理監督を受け入れ、海外に出ても安全情報部門の技術指導を受け、企業にとっての利点は市場を独占できることである」と。

尤氏は言った:国内で当局はこれらのソフトウェアを許可しておらず、海外市場で個人的に大規模なデータベースを作ることを許可していない。海外にデータベースをセットアップできず、データを転送できるのはその国のみであり、あなたの海外でのデータは保留され、国内のバックアップと整合性がある。海外で大規模なデータベースを設定すること、及び外国のデータベースを現地政府に譲渡することは禁止されている。現地政府から協力を求められた場合は、このデータを返送し、これらの企業が現地政府の調査に協力しないようにする。このような状況が発生すると、最初に中国に通知する必要があり、データを保持することはできない(破棄)。

ネットワークの監督者である尤氏は、米国が45日後に中国のソーシャルメディアを禁止することは確かに不便になると述べた。例えば、日常生活の中での支払いから、ニュースの伝達や情報発信、そして無料の国内や海外のビデオ通話まで、抖音、テンセントなどは、中国と米国の友人たちに不便をきたす。最も影響力を受ける人は、中国本土で海外のつながりを持つ人達であると考えられている。

一方で、これらのブロックされたSNSソフトウェアは、米国にいる中国人がマネーロンダリングの道具として使い、また北京当局が洗脳して命令を出す方法として、疑われてきた。これらが西側世界に累積的な影響を与えることを認める海外の中国人がいる。米国はそれをやめるべき時だと。

米国在住の林怡女史は本局に、「米国内での連絡のほとんどはWeChatプラットフォームを使用し、WeChatのグループ機能を通じて、情報は米国内だけにブロックされる。ただし、交流中は常にブロックされ、(中共に)報告されている」と彼女は語った。

「たとえば、米国にいる中国人は、抖音とTikTokのライブ放送を使い、代理購買のライブ放送、インターネットで有名人の推奨などの商業的宣伝に使用している。禁止になれば、多くのネットの有名人や商売人がファンを集めるために一生懸命取り組んできた便利なプラットフォームを失うことになる」と。

林怡:私はWeChatに何百人もの友達と繋がっている。トランプがWeChatを禁止した場合、私は連絡できなくなる。現在、海外で代理購買している人が多く、抖音で生放送を行い、直接モールに出て服を撮影し、ファン達の間で直接ネットオークションにかけられる。彼(ネットオークション者)が推薦した化粧品は、空港を含む中国の多くの免税店ですぐに在庫がなくなる。

米上院は木曜日(6日)に全会一致で投票し、連邦職員が公共のデバイスでTikTokを使用することを禁止する法案を可決した。下院は先月、同様の法案を可決した。この禁止令はまもなく米国の法律になると予想されている。

中国人は所詮「自分のものはオレのもの、他人のものもオレのもの」の発想から抜け出せない。国際法違反と言うのであればまず自ら南シナ海や東シナ海の国際法違反の行動を改めてから言えと言いたいが、“reciprocity”なんて分からないか、分かっても知らないフリをするだけでしょう。結局、自由且つ民主主義国の善意を彼らは利用します。中共は国内で裁判させないし、3権分立してない体制では、党の指導優先となります。中共とは付き合わないことです。スパイになる中国人とも。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486510.html

杉田氏の論考で人民元経済圏が「一帯一路」でできるというのは無理なのでは。発展途上国も「一帯一路」は“債務の罠”を仕掛ける手段と言うのが分かってきたし、武漢コロナもヒトヒト感染をわざと通知せず、春節に中国人を海外に送り出し、ウイルスをばら撒いたのを気づいているでしょうから。損害賠償で「一帯一路」の債務をチャラにしたいと思っているのでは。

そもそもSWIFTによれば貿易での人民元使用率は1.65%、対して$は40%以上である。力の差は歴然。SWIFTからも追い出されたら、貿易決済をどう組み立てるのか?

記事

2020年7月14日、「香港自治法」に署名したドナルド・トランプ米大統領(写真:AP/アフロ)

(文:杉田弘毅)

「予想より厳しい内容」(欧州大手銀行幹部)

「こんなに早く制裁法ができるとは思わなかった」(米上院スタッフ)

そんな驚きを呼んでいるのが、米国の対中金融制裁法「香港自治法」である。米中関係のプロたちの反応からは、先端技術に加えて、通貨の面でも米中切り離し(デカップリング)が急速に進むのではないか、という憶測が浮上する。

香港自治法は7月14日にドナルド・トランプ米大統領が署名し、成立した。しかし、この法ができあがった背景やもたらす意味は、まだ十分理解されていない。あらためて法の成立の裏舞台や今後予想されるインパクトを考えてみたい。

ドル決済の禁止は国際企業への死刑宣告

香港自治法は2つの段階からなる。第1段階は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと。第2段階は、そうした個人法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出す、というものだ。

個人や団体への制裁は、米国入国ビザの発給停止と、米国内にある資産の凍結である。これは米国と敵対する国の指導者や高官、軍関係者に対するよくある制裁であり、国務省が90日以内に制裁対象者リストをつくる。中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させているから、これだけでも発動されれば痛いはずだ。

香港に対する強硬措置を指揮してきた韓正副首相(香港担当)、香港政府トップの林鄭月娥行政長官、クリス・タン香港警察処長らが国務省リスト案に入っていると報じられた。もちろん香港政策のトップは習近平国家主席だが、それは米国による本格的な宣戦布告となるから、まだ入っていない。

さて問題は、金融機関をドル決済から締め出す第2段階の制裁だ。

国務省が制裁対象者リストを最終作成した後30日から60日以内に、財務省が制裁対象者と「かなりの額の送金」業務を行った金融機関を、制裁対象と決める。

その制裁内容だが、米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放――などである。特に外国為替取引、貿易決済の禁止はドル決済を禁じるものであり、ドル金融システムからの追放を意味する。

ドル決済は、ニューヨーク連邦準備銀行など米国の金融機関を通過することから米国の管轄権の下にあるため、どこの国の銀行であろうとも、米法の適用を受ける。

だからドル決済の禁止は、基軸通貨ドルが持つ力をフルに発揮した制裁だ。しかもドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は国際企業にとって「死刑宣告」でもある。

こうしたドル制裁を米国は、北朝鮮、イランやベネズエラなどに対して発動してきたが、中国のような世界第2の経済大国の取引に関連して発動するのは初めてだ。米国が中国に対して、「ルビコンの川」を渡ったことがよくわかる。

洗い出し作業を怠ると途方もないツケが

香港自治法が定める金融制裁には注意点がいくつかある。

まずは制裁対象となるのが、米中だけでなく日本を含めて世界中の金融機関であることだ。香港はアジアの金融センターであり中国マネーの窓口だから、名の知れた銀行は事業を展開している。

このためこの法が議会を通過した7月2日以降これらの銀行は、顧客の中に制裁対象、つまり香港の民主化運動を弾圧した当事者がいるかどうか、いる場合には預金や送金などのビジネスを打ち切るべきかの検討を始めた。

制裁対象者が家族の名前や代理人を使って銀行に預金を持っている可能性もあるから、疑惑の完全払拭は気の遠くなるような作業となる。この洗い出し作業は、日本の金融機関も例外なく進めなければならない。

かつて『ニューヨーク・タイムズ』は、温家宝前首相一族による27億ドルの蓄財を報じたことがあるが、預け先は中国の銀行だけでなく外国の金融機関の場合も多い。

洗い出し作業を怠ると、そのツケは途方もない。

かつてイランに送金業務を行った欧州最大手「BNPパリバ銀行」が米制裁法違反をとがめられ、89億7360万ドルもの罰金を米国に支払った。ほかにも英「スタンダードチャータード」が16億7900万ドル、英「HSBC」が19億ドルなど、法外な罰金や和解金を米当局に支払っている。日本のメガバンクも摘発され、巨額を支払った。

米国か中国か、究極の踏み絵を迫られる

次に、制裁が米国の恣意性を帯びる点だ。

香港自治法が問題視する「かなりの額の送金」とは、どれほどの金額だろうか。米財務省の金融制裁担当部署である外国資産管理室(OFAC)は、「かなりの額の送金」について、量、頻度、性格、銀行幹部が知っていたかどうか、制裁逃れを狙った隠蔽性があるかどうかなどで判断するという。だがどれも抽象的な表現であり、米政府のさじ加減次第となる。

3つ目の注意点は、米国の香港自治法と中国が6月30日に施行した香港国家安全維持法の両法を守る事業展開が不可能である、という点だ。

米国の制裁を回避するために中国当局者との金融取引を停止すれば、それは香港国家安全維持法が禁止する「外国勢力との結託」による反中国行為となってしまい、今度は中国当局に訴追される。

米国の香港自治法も中国の香港国家安全維持法も、違反すれば外国人であっても罰すると定めている。ということは、金融機関は香港や中国ビジネスから撤退するか、あるいはドル決済システムからの締め出しを覚悟して中国と取引を続けるという、究極の踏み絵を迫られることになるのだ。

11月までには制裁が発動される可能性

4点目は予想より早い制定であることだ。

米議会は昨年11月、香港の民主化運動弾圧の当局者に資産凍結の制裁を科す「香港人権・民主主義法」を成立させた。

だが、中国による国家安全維持法が予想より早く施行され、中国の強硬姿勢が露わになったことから、米国も金融制裁という強力な武器を急いで使わざるを得なくなった。

今後は、いつ第1段階の個人・団体に対する制裁、そして第2段階の金融機関に対する制裁が始まるかが焦点となるが、米国の制裁専門家は「予想より早いだろう」と見る。

参考になるのは、米国のウイグル人権法による制裁発動だ。

ウイグル人権法は、中国が新疆ウイグル自治区で100万人以上のイスラム教徒を強制収容するなどの人権弾圧を行っているとして、資産凍結や米国入国拒否の制裁を定めたものだ。

この法律は今年5月末に議会を通過、6月17日にトランプ大統領が署名し成立した。その3週間後の7月9日には、自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに対し制裁を発動している。スピード感がある。

香港では9月に、議会である立法会の選挙がある。民主派の候補者はあらかじめ立候補資格を認められない可能性があり、その時が制裁発動の1つのタイミングであろう。

また11月3日の大統領選を前に、トランプ大統領は新型コロナ被害に憤る米国民にアピールするためにも、対中強硬策に踏み切る必要がある。11月までには制裁が発動される可能性があるとみておいた方がよさそうだ。

議会に尻を叩かれた大統領

そして5点目は、議会が主導したことだ。提案者のクリス・バンホーレン上院議員は、「ホワイトハウスは香港問題に極めて生ぬるいのでこの法をつくった」と述べている。

ジョン・ボルトン前国家安全保障問題担当補佐官が回顧録で明らかにしたように、トランプ大統領は香港のデモについて「私は関わりたくない」と述べ、関心は薄かった。このため、議会がホワイトハウスの尻を叩くために立ち上がったという構図だ。

香港自治法は、上下両院とも全会一致で可決し、議会の総意としてつくった法だ。条文には、大統領が制裁見送りを決めても議会が3分の2の賛成で決議を可決すれば、見送り決定は覆されるとある。また、国務省リストに1年間、財務省リストに2年間掲載されれば、制裁が自動的に科される。

こうした法の厳格さを見れば、トランプ大統領が再選に失敗し、ジョー・バイデン政権が誕生しても、中国に対する金融制裁などの強硬策は変わらないと覚悟すべきだろう。

ウイン・ウイン通用せず

ここ数カ月の米国による対中政策は、異なる次元に入った。

7月13日にはマイク・ポンペオ米国務長官が、中国の南シナ海での行動を「完全に違法」と踏み込んで宣言し、ベトナム、フィリピンなどの肩を持った。米国は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を批判しつつも、領有権については特定の立場を取らずに当事者間の話し合いでの解決を主張してきたが、それを転換したのだ。中国が「譲れない核心的利益」とする南シナ海での主権を明確に切り捨てたのだから、中国は猛反発だ。

ほかにも習近平主席への「全体主義の信奉者」との個人攻撃、ヒューストンにある中国領事館閉鎖命令などで、中国の神経を逆なでしている。「華為技術(ファーウェイ)」包囲網もさらに締め上げている。昨年5月に同社を安全保障上のブラックリストであるエンティティー・リストに指定した米商務省は、1年後の今年5月15日には、米国由来の半導体技術を外国企業がファーウェイに輸出することも禁止した。

8月からは国防権限法に基づき、ファーウェイや「ZTE」、「ハイクビジョン」など5社と取引がある外国企業を米政府調達から締め出すことが始まる。

米国は同盟国への圧力も強め、英国がファーウェイの排除を決めるなど、米英カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」+日本・インドの連携で、中国先端技術企業をデカップル(切り離し)する動きが着々と進んでいる。

もちろんグローバル経済の中で米中デカップルなど果たして可能か、といった疑問がわく。またドイツやロシアなど大陸欧州の実力国家は米国に同調しないだろう。

しかし、今年5月に発表された米国家安全保障会議(NSC)の戦略文書「米国の対中戦略アプローチ」は、米中関係を「体制間競争」と定義している。これは経済、軍事、技術などだけでなく、政治体制(民主主義か強権主義か)や価値観を含む全面的な対立に米国がゲームを格上げしたことを意味する。香港やウイグル問題など、中国の内政問題を正面から取り上げる理由はそこにある。

こうなると、中国が好んできた「ウイン・ウイン」、つまり両者の主張の真ん中で決着させるというルールは通用しない。「デカップルはあり得ない」といった国際経済の常識が通用しない時代であるとの認識が必要になる。

「米中」2つの経済圏ができあがる

制裁は、いったん始まると解除が難しい。中国は香港をかつてのような自由都市に戻すことなどしないだろう。そうなると米国の対中制裁は半永久的に続くことになる。中国も米国の対中強硬派議員らに制裁を科しており、米中の制裁合戦は終わりそうにない。

中国も半導体技術の国産化やデジタル人民元の導入準備の本格化など、米国による先端技術やドル制裁に備えている。それはファイブ・アイズを中心とする米国の海洋国家圏域に対して、中国はユーラシア大陸に広がる「一帯一路」を圏域にする動きと平仄が合う。そうなると、ドルを基軸とする米経済圏と人民元の中国経済圏ができあがることになる。

米国の金融制裁が、そんな近未来の秩序づくりのキックオフとなるかもしれない。

杉田弘毅
共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京-北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証 非核の選択』(岩波書店)、『アメリカはなぜ変われるのか』(ちくま新書)、『入門 トランプ政権』(共同通信社)、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』(新潮選書)、『アメリカの制裁外交』(岩波新書)など。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記』(8/3JBプレス 高濱賛)について

8/7WHよりのメール「

NEW: President Trump signs executive order to bring drug manufacturing back home

Visiting Ohio today, President Trump just signed an executive order to expand “Made in America” production, bring manufacturing jobs back to the United States, and ensure that our citizens have access to the life-saving medicines they need.
These actions come at a crucial time “as we fight this battle against the invisible enemy from China,” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro says.
Here are a few things the new order will accomplish:

  • Establish “Buy American” rules for Federal Government agencies
  • Strip away regulatory barriers to domestic pharmaceutical manufacturing
  • Help spark the manufacturing technologies needed to keep drug prices low and move more medicine production onshore

President Trump signed the order today while visiting a Whirlpool manufacturing plant in Clyde, Ohio. This plant represents another important piece of President Trump’s pro-America, pro-worker trade strategy toward China and other countries.
In January 2018, the United States challenged years of unfair trade practices by imposing tariffs that stopped washing machine manufacturers, including Whirlpool, from getting undercut by Chinese imports. After President Trump took action, Whirlpool’s Clyde plant alone was able to create 200 new jobs for U.S. workers.
“Washington stood idly by as other countries engaged in unfair trade practices, such as massive subsidies, currency manipulation, and . . . the wholesale dumping of foreign-made products sold below cost for the sole purpose of driving you out of business” so they could later jack up prices, President Trump told workers today.
🎬 President Trump: “But we didn’t let that happen, did we?”
Today’s executive order directs the Department of Health and Human Services to use the Defense Production Act to buy essential medicines and other equipment from within the United States. Drug prices will be kept low for customers, and American companies will be able to compete more fairly on the world stage as a result.
In addition, the FDA and the Environmental Protection Agency will now give priority to domestic manufacturers during the regulatory review of pharmaceutical ingredients and essential medicines. Federal agencies will also help prevent the trafficking of counterfeit medicines from third-party sellers online.
“It’s a great day for America,” Navarro said. “The President has promised that he would bring home the supply chains in production for our essential medicines, and today we’re taking a very big step towards fulfillment of that promise.”
🎬 Peter Navarro: It’s important to bring our supply chains home
President Trump has long made returning blue-collar jobs to America a top priority. Now, the Coronavirus pandemic has made even clearer the risks of becoming reliant on foreign nations for our essential supplies. Fortunately, more than any other president in history, President Trump is a fearless advocate for both buying and hiring American.
As a result, his list of trade accomplishments keeps growing. NAFTA is gone, replaced by a far stronger United States-Mexico-Canada Agreement. China and its enablers on the global stage are at last being held accountable. Trade agreements with South Korea, Japan, and others have been renegotiated to protect American jobs and customers.
“Globalization has made the financial elites who donate to politicians very wealthy, but it’s left millions and millions of our workers with nothing but poverty and heartache—and our towns and cities with empty factories and plants,” President Trump said.
“We’ve made extraordinary progress in reversing the dangerous tide of globalism.”
🎬 WATCH: Our vision to bring millions of jobs back to U.S. soil

READ IT: President Trump orders Government to buy American!       」(以上)

8/7阿波羅新聞網<拜登的税收方案预示川普胜利=バイデンの税収方案はトランプの勝利を告げる>近い歴史において、大きな影響を与えた問題の1つは税制である。 今回の選挙でバイデンは増税を約束したが、これはオバマ・バイデン政権の全体的な税と規制上の負担増(政策)と一致している。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、最初の任期中に大幅に減税し、2期目には引き続き減税することを約束した。 ラスムセンによる最近の世論調査では、米国人の70%は減税が最優先事項であると考えており、有権者の53%はバイデンが増税すると考えている。 トランプが2期目に増税すると考えているのはわずか28%である。

バイデンが負けるのは嬉しい。しかし安倍内閣はいつになったら消費税減税するのだろうか?財務省が日本のデイープステイト?

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486284.html

8/7阿波羅新聞網<求你们!纽约州长乞求逃走的富人都回来交税…—这1%市民交着50%的税却因疫情和骚乱全部逃跑=お願い! ニューヨーク州知事は、税金を払っていた富裕層が戻ってきて税を払うよう懇願した・・・—この市民の1%は税金の50%を払っているが、疫病と暴動のために全部逃げた>8/4、何もできないニューヨーク州知事が冒頭の発言として「私が一杯おごるよ・・・」と話し、長期にわたる疫病流行、暴動、資本家を批判する文化から脱出した50万人近くの裕福なニューヨーカーの(納税のための)帰還を懇願した。彼らは隣のコネチカット、またはさらに遠くまで行った・・・。

今年5月、市内の少なくとも42万の富裕層がNYから離れた

6月に暴動や略奪犯が街を襲った

集団での逃亡が激化

現在、NYの政治家は超富裕層への増税を求めている

NYは今後2年間で300億ドルの赤字が出るので埋め合わせるため

クオモ知事は疫病阻止できなかった責任を周辺の州に転嫁した

そして、他の州で起こっている災難がNYの発展を妨げていると言った

NY市の犯罪率は上昇し続けている

アッパーイーストサイドだけで強盗は昨年同期と比べ、286%高かった

クオモは左翼だけあって中共同様、責任回避と責任転嫁がうまい。治安が悪いところに高い税金を払うために戻る富裕層はいないでしょう。下の英文にありますように永遠に戻らないのでは。でも、富裕層は何故民主党を応援するのか?偽善と欺瞞としか思えませんけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486241.html

8/7希望之声<【快讯】纽约中领馆疑似在销毁文件 他们也在准备撤吗?(视频)=【速報】NY中国領事館は文書を破砕しているようだが、撤退の準備をしているのか? (ビデオ)>8/6(木)にTwitterで “NTDTV”のビデオをアップロードし、NY中国領事館の外に2台の大型のシュレッダートラックが紙を細断しているところを見せた。ツイートのテキスト部分は次のように述べている:(ライブ撮影)#NY中国領事館を閉鎖する前兆か?大型のシュレッダートラック2台が中国領事館前で書類を2時間破砕したが、昨日シュレッダートラックが来たそうである。

https://twitter.com/i/status/1291464094487281664

長年NY市でニュース報道を行ってきたD氏によれば、NY中国領事館が数年前に改装されたことを何とはなしに思い出した。改修時に焼却炉が設計されなかった理由はわからない。

2週間前、米国政府が中共にヒューストン中国領事館の閉鎖を命じたとき、あるメディアは元米国情報当局者が米国の中共領事館の中でサンフランシスコ領事館とNY領事館の2つが最大のスパイ拠点と報道した。

しかし、D氏は、推定によると、NYは多数の国際機関がある国際政治センターであり、NYは国際的な経済、金融、文化、教育の中心地でもあるため、NY中国領事館の編成は最大の可能性があると述べた。 中共はサンフランシスコよりも多くのスパイを持つ必要があり、収集される情報の量はより大きく、より多様になる。撤退の準備が必要な場合は、各種書類を大量に廃棄しなければならない。

トランプ政権打倒の証拠隠滅を図ったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/408847

8/7希望之声<优势远超中共 美国防部长:威慑阻止冲突 若失效 准备赢战=中共を遥かに凌駕 米国国防長官:抑止力で衝突を防ぐ もしそれが失敗した場合、戦争に勝つ準備をする>米国国防長官マーク・エスパーは、8/5にワシントンのシンクタンク「アスペン研究所」が主催するサイバーセキュリティフォーラムで、米国の国家安全防衛戦略の最も基本は、 米国は中国との競争で十分な資源を確保することである。次に、抑止力はあらゆる形態の衝突を防ぐ。3つ目は、最初の2つの項目の有効性が失われた場合、米国は戦って勝利する準備ができていなければならない。

マーク・エスパー長官は、米国の防衛戦略は、米国が大国間の競争の時代にあることを正しく認識し、中国との競争はかつてないほど激しく、米国の防衛戦略は政府全体の政策を採用していると述べた。

アメリカ国防大学は時代の課題に対応し、50%を中国に重点を置いたコースとして提供している

中国と開戦という脅しに、戦争は不可避とは思っていないが、米国はあらゆる分野で強い力を持っている

中国を正しい軌道に乗せ、国際ルールを尊重するようにさせたい

米国の防衛能力ははるかに進んでおり、117か国と宇宙で協力している

まあ、中国が国際ルールを尊重するとは思えませんが。自由主義国で連携して中共の封じ込めをするのが良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/408817

高濱氏の記事では、エスパー国防長官の手で在韓米軍の撤退が行われるのかもと言う気がします。朝鮮半島に地政学的意味合いは薄れたとの考えでは。アチソンラインに戻った?勿論朝鮮戦争での米軍の死者を考えますと、撤退はしにくいというのはあるでしょうが。70年近くもたってもう関係者は鬼籍に入られて、今韓国に米軍がいて北から侵攻を受けたときに、被害を受けるほうが大きなダメージでしょう。

朝鮮半島は歴史上日本にとって厄介な隣人です。中国同様敬して遠ざけるべきです。

記事

第2次朝鮮戦争に備えた在韓米軍だったはずだが・・・

米陸軍大学院戦略研究所の重要性

ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情(?)と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍(2万8500人)縮小・撤収を口にしてきた。

韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所(Army War College, Strantegic Studies Institute)が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書(100ページ)を公表した。

『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design(変容する米陸軍:米インド太平洋軍司令部 米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画)』(by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf

同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。

マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。

チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級*1とも意見交換している。

*1=同報告書には陸上自衛隊の現役1佐(米軍などの大佐に相当)の実名が明記されている。

同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。

「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢(つまり在韓米軍)は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力(Hypercompetition)強化に資するものとはならない」

「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度(Demand=必要性)は今後減るだろう」

「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」

「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」

同報告書はさらにこう続けている。

「概念的には、米軍には今現在、中国の軍事力に対抗する首尾一貫したハイパー軍事競争力のある戦域計画があるとは言えない」

「インド洋太平洋地域の戦域に展開する米軍の戦力は、米国およびこの地域の同盟国に対する中国からの脅威を抑止し、緩和させてはいる」

「だが米戦力が中国の政策決定者たちにとって大きな脅威になっているとは言い難い。従って、米軍には中国の軍事力に対抗するための短期、中長期的な戦略計画が不可欠だ」

「米軍の抜本的な配備変更とともに必要なのは、主要なパートナーだ。それは日本とオーストラリアだ」

「両国は、多領域での統合戦闘能力を連帯配備するうえで最も適した、そして最も重要なパートナーである」

「確かに、米国のパートナーは、①変貌する中国人民解放軍の高圧的な幻影、②同軍の陸海空、宇宙、サイバーなど多領域にわたる戦闘能力――に直面する中で自国の国益を守るべく懸命の努力を続けている。(中国人民解放軍との)対峙は日増しに顕在化している」

「インド洋太平洋地域の米国のパートナーは、中国の脅威に対し、機敏に対応できる多領域的戦術の必要性を感じており、それを追求する衝動に駆られている」

「米国のパートナーは、グリッド(ネットワーク)やイネイブラー(目的達成を可能にする国)や多領域にまたがる『戦士』(Warfighter)と共に現状の地域的な転換を模索しようとしている」

同報告書は、こうした現状認識を踏まえ、米陸軍および米軍全組織は、インド太平洋地域にこれまで配備してきた基地や同盟国との軍事合同演習などを通じて培ってきた同盟国の軍隊とのネットワークを軸に、米国主導の対中国包囲網形成で触媒的な役割が果たせる点も強調している。

「インド洋太平洋地域戦略」は日本発

本稿を執筆するにあたり、何人かの日本の外交安保研究者にこの報告書の内容について意見を聞いてみた。

そのうちの一人、S氏はこうコメントしている。

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の原案は当時外相だった麻生太郎副総理が言い出しっぺだ」

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の元になったのは、安倍晋三首相が第1次安倍政権の2007年に提唱した『日米豪印4か国戦略対話』だった。同年には『日米豪印のインド太平洋に関する協議』の初会合が開かれた」

「ヒントになったのは当時外相だった麻生太郎副総理が言い出した『自由と繁栄の弧』という中国包囲網形成構想(2006年)だった」

「ところがこれはバルト海から太平洋まで伸びるスパンで大きすぎたことに加え、『日米豪印4か国戦略対話』を含むこれらの構想にオバマ政権があまり関心を持たず、立ち消えになってしまった」

「それがトランプ政権下でにわかに『インド洋太平洋地域戦略』として蘇った経緯がある」

「今回の報告書の意義は、同戦略を陸軍のブレーン集団が純軍事的に理論構成したところにある」

「問題は買いかぶられた(?)日本とオーストラリアが現在すでに米軍に協力している軍事行動のどの領域で『戦士』として貢献するかだ」

「おそらく南シナ海に進出する中国の原潜追尾あたりを米軍は要求してくるだろう」

他の研究者B氏は、こう述べている。

「経済的に中国とは密接な関係にあるオーストラリアがこれに全面的に参加するかどうか。もともと国防意識の薄いオーストラリアは、『中国の脅威』をひしひしと感じている日本や東南アジア諸国とは異なる」

それはともかくとして、両者はこの報告書の意義について異口同音にこう指摘している。

「米海軍ではなく、米陸軍が言い出しているところが重要だ。どの国もそうだが、陸軍は常に政治的動きをするからだ」(S氏)

「習近平国家主席が突き進む中国超大国化のシンボルになっている『一帯一路』を今のうちに潰さねば、という危機感がこの報告書には滲み出ている」(B氏)

韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言

韓国の主要紙も同報告書について報道したVOA(ボイス・オブ・アメリカ)を引用しながら報じている。

https://www.donga.com/jp/article/all/20200730/2135828/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8C%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%9C%80%E8%A6%81%E6%B8%9B%E3%82%8B%E3%80%8D

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054.html

朝鮮日報はどこか他人事のような報道だ。

「米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍配備を検討する中で、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するという研究政策報告書が公開された」

「韓半島(朝鮮半島)における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる、とも予測している」

同報告書は、今後10年間、米国は「韓国抜きで」、このインド洋太平洋地域で日豪と協力して「ハイパー軍事競争」を展開していくべきだと提言しているのに、韓国はなぜこんなにおっとり構えているのか。

同報告書と前後して、米国際戦略センター(CSIS)は「China’s Influence in Japan:Everywhere Yet Nowhere in Particular」(中国の日本に対する影響)について、またブルッキングス研究所は「Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea」(中国の韓国に対するアプローチ」についての論文を発表している。

『China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular(中国の日本における影響:至る所にあるが特定はできない)』(By Devin Stewart, CSIS(Center for Strategic & International Studies), 2020, https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular)

『Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea(留め金をゆるめようとする:中国の対韓国アプローチ)』(By Jung H. Pak, The Brookings Institution, 2020, https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/)

前者については本サイトでも紹介されているので省略する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

後者はジャング・H・パク氏が執筆している。

同氏はブルッキングス研究所SK-コリア財団部長。元米中央情報局(CIA)で朝鮮問題分析を担当した政治学博士だ。

同論文の主旨は以下の通りだ。

一、中国の習近平国家主席がトランプ大統領と文在寅大統領で米韓同盟関係が亀裂状態にあるのに目をつけて中国の(米韓関係にくさびを打ち込む)目標を達成するチャンスと見ている。

一、確かに米韓同盟関係は土砂降り状態にある。米国は、適切な抑制心を持たずに、また韓国は米中を天秤にかけるという危険を冒そうとしている。

一、米国は韓国が大国のパラダイムの中で国益と貿易特恵を模索していることや韓国が米中間のゼロサム・ゲームの狭間で必死に行動していることを認識しようとはしない。

一、(ブルッキングス研究所のリンゼイ・フォード研究員が指摘しているように)米国は(韓国のような)小さな同盟国が米国との間でセンシティブな問題に直面している時には米国の方が一歩譲ってよりクリエイティブな対応を取る必要がある。

一、中国は韓国の戦略的重要性を明確に認識している。トランプ政権と将来の米大統領も(中国の認識と)同じような認識に立つのが望ましい。

ジャンク氏は、韓国系米国人学者。韓国からの資金提供で成り立っている財団の長だけに韓国寄りな分析になっても致し方ない面はあるかもしれない。

どうも韓国のホンネについては言及していない。韓国を代弁して米国に懇願しているような内容だ。

https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/

韓国の思惑について韓国国際学会の重鎮、韓昇洲・峨山政策研究院理事長(元外務部長官、元駐米大使)はこう述べている。

「米国との同盟関係、中国との友好関係を両立させることだ」

「中国を牽制しようとする米国主導の『インド洋太平洋地域戦略』には参加しながら、中国の『一帯一路』にも快く力を貸す」

これを評して「中央日報」のナム・ジョンホ論説委員はこう書いている。

「論理的には矛盾するように聞こえるが、外交とはホンネまでさらけ出す必要はない。いくらでも両方とも真正性あるように見せることができる」

「およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる外交政策も円滑に成し遂げることだ」

https://japanese.joins.com/JArticle/265863?sectcode=120&servcode=100

まさに「二股外交」だ。

米陸軍大学院戦略研の報告書は、こうした韓国の「二股外交」を一蹴。すでに「韓国抜き」の『インド洋太平洋地域戦略』しか念頭にないのだ。

エスパー長官具申の「重み」

最後に米陸軍大学院戦略研の報告書がどの程度、トランプ政権なり、次期政権の国防戦略にインパクトは与えるのだろうか。

若い頃、国務省幹部候補として同大学院で研修を受けたことのある元国務省高官は次のように説明している。

「確かにこの報告書は陸軍の戦略について書かれたものでペンタゴンの戦略ではない」

「陸軍上層部の政策決定に資する報告書は、戦略研を含め、いくつかの部門で書かれている」

「陸軍士官学校(ウェストポイント)、陸軍参謀本部直属大学院(フォート・レブンワース)、国防大学(NDU)、国防研修所(フォート・マクネア=NWC)の教授、研究者。さらにはシンクタンク「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター(契約民間人)、国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」

「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」

「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」

「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」

「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」

「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」

一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという「重み」だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『日本近海で活発な中国潜水艦、不測の事態に備えよ 潜航する中国潜水艦と追跡する海自艦艇の平時の攻防』(8/3JBプレス 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム)について

8/6WHよりのメール「

President Trump meets with Governor of Arizona

Five weeks ago, President Trump sent Vice President Pence to Arizona when the state’s Coronavirus cases began to rise. “We’re going to make sure you have what you need, when you need it, to meet this moment,” the Vice President said in Phoenix.
That same week, Arizona began modeling a path forward. President Trump soon visited the state, sent his top healthcare team—including Dr. Deborah Birx—to meet with local hospital leaders, and made sure personal protective equipment and therapeutic treatments were delivered quickly to the Arizonans who needed them.
🎬 Dr. Birx: How Arizona stayed open while saving lives
“The best path forward is an aggressive strategy focused on protecting Americans at highest risk,” President Trump said at a White House Coronavirus briefing this week.
By instituting the President’s strategy, Arizona began to flatten its curve. Most important, it did so without crippling its economy through mass lockdowns: Full retail is open, indoor dining is at 50 percent capacity, and places of worship remain open.
Arizona Gov. Doug Ducey met with President Trump in the Oval Office today, where he thanked the Administration for its efforts to help the state manage its outbreak.
“We sat down with Dr. Birx and the Coronavirus task force and talked about mitigation steps,” Gov. Ducey said. “Upon putting those steps out there, we’ve seen improvement every week, week-over-week, for four weeks.”
In addition to surging testing supplies, the Trump Administration has so far delivered more than 1.9 million N-95 masks, 12.1 million surgical masks, 5.8 million surgical gowns, and 380 million medical gloves to help the people of Arizona beat Coronavirus.
President Trump and his team are now taking “the Arizona model” throughout the south, and the Administration will continue this path forward across the Midwest.
The bottom line: With the right approach, your state can safely remain open while reducing COVID-19 cases and hospitalizations.
🎬 President Trump: We have worked closely with Arizona
Get the facts: America built the best COVID testing system in the world
Video of the Day: President Trump signs historic conservation law! 

President Trump signed the Great American Outdoors Act into law yesterday, marking the most significant conservation achievement since the presidency of Teddy Roosevelt.
“The United States has among the cleanest air and water on Earth, and my administration is working every day to keep it that way,” President Trump said. “We are proving that we can protect our treasured environment without bludgeoning our workers and crushing our businesses.”   」(以上)

8/6阿波羅新聞網<禁止TikTok在美业务后 川普支持率飚升至51%=TikTokの米国での事業を禁止した後、トランプの支持率は51%に急上昇した>「Sun」の報道では、最新の世論調査によると、トランプの支持率は51%に達し、2012年の同時期のオバマの支持率よりも7%高くなった。

現地時間の7/31、トランプ米大統領は、早ければ8/1には米国でのTikTokの事業を禁止すると述べ、米国企業がTikTokを買収することを支持しないことをほのめかした。ロイター通信は3日、トランプがByteDanceに45日間、MicrosoftへのTikTokの売却について交渉することに同意したと報道した。世論調査によると、トランプがTikTokの米国での事業を禁止すると発表した後、支持率は直ちに1%増加し、水曜日と比較して5%増加した。

トランプ支持者はバイデンより熱狂的に投票する

経済学者による最新の世論調査は、トランプ支持者はバイデンの支持者よりもはるかに熱狂的であることを示している。

「下にリストされている大統領候補についてどう思いますか?」と尋ねられたとき、バイデン支持者の40%は「熱意」を表明し、トランプ支持者は68%であった。 「11月の大統領選挙であなたはどのくらい熱意があるか」と尋ねられたとき、バイデン支持者の53%が「非常に熱意がある」と答えたのに対し、トランプ支持者の76%が「非常に熱意がある」と答えた。

注目に値するのは、トランプ支持者がバイデン支持者よりも前年のときと比べて今年の投票に熱心で、55%の人がトランプを支持し、53%の人がバイデンを支持していることである。

普通に考えれば、認知症、スケベ、金に汚いとくれば応援する人はいないのでは。日本に置き換えれば分かるはず。いくらメデイアが持ち上げても、洗脳されていなければバイデンに入れようとする人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0806/1485827.html

8/6希望之声<川普不想见「习总书记」 中共病毒瘟疫令美中关系恶化前所未有=トランプは「習総書記」に会いたくない、中共ウイルスの疫病はかつてないほど米中関係を悪化させた>トランプ米大統領は、8/4(火)のインタビューで、「かつて習近平と非常に良い関係で、中国とは良い貿易協定を調印したが、中共の疫病隠蔽と責任回避が両国の関係に“深刻な傷”を引き起こし、二人の関係も気まずくなったことを示唆した。これは、米中関係には前例のない悪化である。

8/4(火)、トランプはフォックスニュースのルー・ドブスとのインタビューを受けた。「米中関係は複雑で手を焼きます。中国についてのあなたの見方と、両国間の将来の関係についてはどうですか?」とドブスは彼に尋ねた。

トランプは、世界的に蔓延した疫病は両国間の関係を「深刻に傷つけた」と述べた。「彼ら(中共)は本来なら、武漢に(ウイルス)を封じ込めできた可能性があると私は確信している」

トランプは、大疫病は中共が引き起こしたもの・・・彼はその1次資料を既に手に入れたことを示した

トランプは、「(両国関係は)間違いなく深刻な傷を受けている」と述べた。過去数日の間に、中共は、記録的な量のトウモロコシと記録的な量の大豆を購入した。「我々が合意した貿易協定は素晴らしい協定であるが、これが起きてから、貿易協定についての私の気持ちは変わった」

トランプは、次のように述べた。「我々は16万人近く亡くなった。さらに増える可能性がある。考えてみてくれ!こんなにも多くの命が失われている。これは、持続不可能で受け入れられない。これは中共が引き起こしたことである。もちろん、それは(2国間の関係に)悪影響を及ぼしている」

これは、トランプ大統領が武漢ウイルスの流行爆発に関する一次資料を入手していたことを示している。

情報によれば、香港実業家の袁弓夷が8/1に明らかにしたのは「孫力軍は、公安部のワーキンググループのメンバーとして、“防疫監督指導業務”の名の下に、治安を維持するために武漢に送られた。彼は、武漢で研究室からウイルスが漏れたことを把握し、北京は、疫病の流行状況を隠蔽し、偽りの数字で実質的な証拠を隠した。孫力軍は、秘密のルートを通じて、手にした1次資料をオーストラリアにいる妻子に渡して保管し、意外にもオーストラリア政府の諜報機関の手に渡った。オーストラリア政府はこの情報を米国と共有したと言われている。その結果、孫力軍は落馬し、 習近平によって粛清された」と。

また、香港から米国に逃げたウイルス学者の閻麗夢博士も、身分がしっかりし、特殊であるため多くの情報を持っている。報道によると、彼女は2つの博士号を取得しているだけでなく、香港の上司の1人である研究所の共同ディレクターであるマリク・ペイリス教授は、世界最高のコロナウイルス専門家の1人であり、世界保健機関のトップのウイルス専門家である。彼は、2003年のSARS疾患のウイルスの遺伝子配列を初めて発見した。閻麗夢は彼の部下として働くことができた。武漢コロナウイルス研究のため、ゴールデンハムスターを使った動物実験をするために呼ばれた。彼女の能力は高くて信頼できる。

世界中に広まった中共ウイルスのパンデミックは、中共に対するトランプの態度を変えた

トランプは、「私は(以前は)習近平と非常に良い関係を持っていた。しかし、街行く人を見ると、彼らは皆マスクを着けている。恐ろしい、恐ろしい。我国だけではない。世界全体が影響を受けている。ヨーロッパを見れば、イタリア、スペイン、フランスなどの国はすべて打撃を受けている。これらは本来防げた可能性がある。したがって、(両国間の関係)に影響がある」

その日の防疫に関するブリーフィングで、トランプは次のように述べた。「中国(中共)ウイルスが我々を襲ったので、中国(中共)に対する我々の態度は大きく変わった。疫病が世界を襲ったが、本来であればこうはならなかった。彼らはそれ(ウイルス)を阻止できたはずなので、我々の態度は変わった。」

トランプはこの疫病を「中国の疫病」(中共疫病)と呼びたかったと述べた

トランプはインタビューで、それは20を超える名前で呼ばれているが、トランプはそれを「中国の疫病」(中共疫病)と呼びたがった。米国経済はパンデミック前にはこれまで以上に良くなり、歴史上最高の時期だったが、この「中国の疫病」によって傷つけられた。しかし、米国は急速に回復しており、さまざまな形で回復している。米国はもはや経済を封鎖することはしない。

トランプは7月初旬に、中共ウイルスの蔓延により、米中関係が深刻に悪化し、北京に失望しており、米中貿易協定の次の段階は検討していないと述べた。

今年の5/13、トランプはツイートで、100の米中米貿易協定でさえ、失われた無辜の命と交換できないと述べた。「中国(中共)との取引は非常に時間がかかるし、エネルギーが要るとずっと言ってきた。大規模な貿易協定に達したばかりで、まだインクは乾いていないのに、世界は中国の疫病に襲われた。 100の貿易協定でさえ、失われた無辜の命を補うことはできない!」

中共はまだ世界を傷つけている トランプは「習総書記」に会いたくない

トランプは7/14の対中政策に関する重要なスピーチで、再び習近平に会うことに関心を示さなかった。

米国当局は、最近のスピーチや声明で、「中国」と「中共」を厳密に区別している。彼らはもはや習近平を「大統領」と呼ぶのではなく、党首の「総書記」と呼んでいる。学者はこれを分析し、このようにすれば、米国人が中共の政治システムを誤解し、習近平が国民によって選ばれたと考えることを防ぐことができると指摘した。

米国の政界は、中共とWHOが結託して疫病を隠蔽し、中共ウイルスが180を超える国々に広がり、米国と世界に多大な損害を与えたと非難した。米国の朝野では、中共が疫病による被害に責任を負うべきとの声が高まっている。

そのような状況下で、中共は依然として全世界の反対を無視して、香港市民を抑圧するために香港版国家安全法の実施を主張している。そして、1人の米国市民を含む、香港を離れた6人の民主派を指名手配した。

さらに、中共は南シナ海の島々とサンゴ礁に軍事基地を設置し、南シナ海の国々の海域を侵犯し、ベトナムの船を沈め、台湾を脅し、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシアと領海紛争を起こしている。

最近、米国の大衆が中国から未確認の種子を大量に受け取り、カナダ、台湾、日本にも中国から未確認の種子を受け取り、故意に世界にパニックを引き起こしているのは非常によくないことである。それは中共に支配された中国と世界のデカップリングを加速させるだろう。

袁弓夷の言っていることが正しいかどうか分かりませんが、孫力軍についてその可能性はあります。習は追い詰められています。だから危険な道に進む可能性もあります。

https://www.soundofhope.org/post/408457

8/6希望之声<难道他们是一伙?民主党人拒绝谴责骚乱幕后黑手安提法=まさか彼らは一味ではあるまいな?民主党は暴動の背後にいるアンティファを非難することを拒否する>8/4(火)に上院で行われた公聴会で、テッドクルーズ上院議員および他の共和党員は怒って会を出た。その理由は、米国司法省がアンティファ組織を米国の暴動の黒幕と認定しているにもかかわらず、会議に参加した8人の民主党上院議員はAntifaを非難することを拒否した。この動きは外部から見て民主党とアンティファはグルかと疑わせる?

公聴会は、上院司法委員会の憲法小委員会が主催し、委員長であるクルーズが議長を務めた。 8人の民主党上院議員が尋問のために会議に出席した。アンティファに襲われたベトナム系米国人ジャーナリストのAndy Ngoとジョージワシントン大学法学部教授のJonathan Turleyも聴聞会で話した。

クルーズは、会議でアンティファやその他の暴力的な過激派組織を明らかに非難し、「黒人の命は貴い」(BLM)のスローガンの下で全米を席巻した暴力的な抗議活動に深く介入し、オレゴン州ポートランドなどの主要都市で数か月騒乱を続けた組織を非難した。

Andy Ngoはまた、アンティファの暴力的な性質と組織の「反米」イデオロギーについても話した。今年の6月中旬に、彼は個人的に抗議者が占領しているシアトルの「キャピトルヒル自治区」に調査に入った。彼は、日中にはまだ「平和的」であった抗議者が夜になると悪魔に変わり、大胆に様々な犯罪活動を行ったと言った。

アメリカンフリーダムセンターの弁護士であるHarmeet K. Dhillonは、Andy Ngoのアンティファについて明らかにした勇気を称賛するために同日ツイートした。彼女は言った:「Andyおよび他の友人の努力なしでは、我々は州のAntifaの犯罪および陰謀の10%さえ理解できなかった。Andyありがとう!」

https://twitter.com/i/status/1290807707226779648

警察でなく、記者でも身分を隠して調査していたのがバレたら殺されるでしょう。左翼政治家は暴力肯定する癖に、大声で平和を唱えます。偽善の塊。日本も一緒。

https://www.soundofhope.org/post/408481

8/6希望之声<再有中共肺炎死者家属起诉湖北政府 索赔200万=中共肺炎で亡くなった人の家族が湖北省政府を訴える 賠償額は200万元>趙蕾は8/4、武漢市中級裁判所の事件申告室に告発状を郵送し、父親が中共ウイルス(COVID-19)に感染した後の当局による対応の遅延について、武漢市長の周先旺、湖北省長の王暁東および彼女の住むコミュニティを訴えた。約200万元の補償を要求し、被告は謝罪記事を載せるよう要求した。彼女は、流行を隠蔽したための補償を公に主張する武漢市民の中で4人目である。

Radio Free Asiaによれば、趙蕾は被告に約200万元を補償するように求め、武漢市政府、湖北省政府、および衛生健康委員会に、流行に関する情報を隠蔽したことについて、原告に対して謝罪記事を載せるよう要求し、関連する官員の権力濫用と不正行為の調査を実施するよう裁判所に要請した。

趙蕾は、発生当初、当局はウイルスが人から人へ伝染する可能性があるという真実を隠しただけでなく、噂について「否定した」と語った。武漢が封鎖されるまでウイルスが蔓延していたことを知らなかったため、彼女と父親の両方が感染し、彼女の父親は亡くなった:

「政府は新型コロナ肺炎が人から人へと広がる可能性があるという事実を隠し、武漢の我々の家族が、いつもの旧正月、いつもの購買、いつもの新年の食事や一族団欒の食事を含めて、新型コロナ肺炎に感染させた。残念ながら、私の父は新型コロナ肺炎に感染し、5日後に病院の緊急治療室で亡くなったが、死亡証明書には突然死と記載されている」

「隠蔽がなければ、私の父はこの病気で死ぬことはなかったはず。それで私は市政府や省政府を訴え、父親に声明を出し、家族に声明を出すように要求する」

趙蕾は、父親が1/30に発病し、体温が38度に達し、2/3に喘息と嘔吐の症状が出て、家族から武漢中山病院に送られた。趙蕾の母親は父親を緊急治療室に連れて行き、待っている間に亡くなった。同時に、趙の父の複数の検査結果は、彼が中共肺炎に苦しんでいたことを示した。

まあ、中共の3権分立のない中での戦いは負けることが分かっていますが、それでも諦めないで戦うことが大事です。中共肺炎で亡くなった遺族が全員裁判に訴えたら中共も動揺するでしょう。長いものに巻かれていては変わりません。

https://www.soundofhope.org/post/408538

JBプレスの記事では、中共と話し合っても無駄、時間の利益を彼らに与えるだけだろうとの思いを強くしました。日本政府も日本企業も自由と民主主義が危殆に瀕していると思わねば。

記事

海上自衛隊の対潜哨戒機「P-1」(海上自衛隊のサイトより)

2010年4月にキロ級潜水艦2隻を含む10隻の中国軍艦艇が沖縄・宮古島間を通過し西太平洋で訓練を行った。

中国の解放軍報はこの時、この活動により「三戦」を行うと報じた。

「三戦」とは、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の3つからなり、「中国人民解放軍政治工作条例」に規定されている。

条例には、「中国が三戦を実施し、敵軍の瓦解工作を展開する」と記述されている。

中国があらゆる活動について「三戦」を意識して、独善的な国益獲得を目論んでいるのは周知のことだ。

そして、昨今注目されている武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態は、まさにこの「三戦」が活発に行われている状況である。

日本も積極的に「三戦」を仕かける必要があり、後れをとってはならない。

我が国周辺海域における中国潜水艦との攻防を、「三戦」の観点から分析する。

中国潜水艦が悪意ある動き 日本も「世論戦」に対応せよ

6月18日、奄美大島沖の接続海域内を潜没して通過した潜水艦について、防衛大臣が「中国の潜水艦と思われる」と述べた際、記者が、「今後とも公表していくのか、中国の反応を確かめるために今回特別に公表したのか」と質問した。

これに対し、大臣は、「様々な情勢に鑑み判断する」と回答している。

防衛省が警戒監視活動によって探知した目標を公開することは、自らの能力を暴露するといった考えもある。

しかしながら、「世論戦」の観点から、中国の傍若無人な活動を世論に訴える効果がある。

最近、尖閣諸島周辺のみならず、南シナ海などにおいて中国の強圧的な行動が目に余る。今回の公表は、中国政府に対し、「逃さず見ているぞ」という圧力を加える意図もあったと考える。

中国は、自らに都合の悪い情報を隠蔽または無視する。

今回、潜水艦が浮上していないことから、「事実無根」と切り捨てることも可能であるにもかかわらず、大臣の発言に対し否定も肯定もしていない。

確実な証拠を握られていると中国が認識しているためであろう。今後、潜水艦の活動に慎重になる可能性があり、中国に対する圧力の観点からは効果的であったと思われる。

2018年1月に「商」(シャン)級原子力潜水艦が浮上し中国国旗を掲げた事件では、中国のネット上で「みっともない」、「白旗を上げて降伏したのに等しい」という言葉が氾濫した。

精強さや高い能力といったプロパガンダばかり聞かされている中国国民にとって予想外だったのだろう。

潜没航行中の潜水艦を探知され、攻撃を恐れ浮上し、国旗を掲げたということは、近代化の著しい中国軍が実は「張り子の虎」なのではないかという疑問を抱かせるには十分な出来事であった。

今回、中国が報道しない理由に、このことを国民に思い出されることを嫌っている可能性もある。

潜没航行する中国潜水艦 追尾する海自護衛艦との心理戦

対潜水艦作戦で注目されるのは、潜水艦の運用に関する中国軍首脳および深い海の中を航行する潜水艦乗員の心理への影響である。

艦艇や航空機はその姿を見せるという「示威行為」により相手に心理的圧力を加える。

米国が南シナ海で行っている「航行の自由作戦」(Freedom of Navigation Operation:FONOPS)はその典型である。

一方、潜水艦は姿を見せずに、「いるかもしれない」という可能性で相手に圧力を加える。

接続水域とはいえ、長時間にわたり潜没潜水艦を追尾したことは、海自の対潜能力の高さを示したものと言える。

このため、中国海軍首脳は、活動中の潜水艦すべてが海自に把握されている可能性を認識し留意しなければならない状況となった。

このことは、潜水艦の運用に大きな心理的圧力を加えたと言える。

次に、実際に追尾される潜水艦乗員の心理はどうなのか。

潜没潜水艦を探知する方法は、潜水艦が発する音を探知するパッシブと、自ら音を発信し反響音を探知するアクティブの2種類がある。

静粛化が進んだ潜水艦をパッシブで追尾するには高い技術と卓越した能力が必要である。

アクティブは、パッシブに比較すると確実性が高いが、追跡者の位置や意図を潜没する潜水艦に暴露する。

潜水艦にとって、アクティブソーナーの発信音は精神的に大きなプレッシャーとなる。

今回どのような方法で追尾したのか明らかにされていないが、筆者の経験から判断すると、少なくとも接続水域航行中はアクティブであったのではないかと考える。

2018年12月、日本海警戒監視区域内で監視中の海自「P-1」哨戒機に対し、韓国海軍駆逐艦が射撃管制用レーダーを照射した。

射撃管制レーダーの照射は、軍艦などが遭遇した場合にやってはならないこととして国際的なコンセンサスがある。

なぜなら、射撃管制レーダーと対艦ミサイルの発射とは連動しているからだ。

韓国軍は照射を認めず、逆に海自哨戒機の接近飛行を批判した。

射撃管制レーダーは航空機にとって極めて脅威が高いものであり、これを他と間違える可能性はない。

さらに、海自哨戒機の映像を見る限り、危険な飛行には見えない。韓国が照射という誤った行為を押し隠すために「逆切れ」したというのが正しい見方である。

アクティブソーナーの発信は、射撃管制レーダーの照射と異なり、「やってはならないこと」という国際的なコンセンサスはない。

しかしながら、アクティブソーナーで位置を確実に把握されていれば、対潜攻撃兵器によって何時でも攻撃されるという状況である。

その観点から、潜水艦にとってアクティブソーナーの音を受けるということは、航空機が射撃管制レーダーの照射を受けたことに匹敵する。

接続水域は、公海とはいえ領海に接する海域である、領海への侵入を警戒しなければならない海域であり、アクティブソーナーの使用は、潜水艦に対する警告となる。

潜没航行中の潜水艦にとっても想定内であろう。とはいえ、継続的にアクティブソーナーで追尾されることは、潜水艦にとって大きなプレッシャーとなる。

また、アクティブソーナーの探知距離は、季節や場所によって大きく異なり、夏場は一般的に探知距離が短くなる。

このため、水上艦艇が比較的近距離を航行することとなり、これも潜水艦にプレッシャーとなる。

潜水艦には比較的精神的に強い人間が配置されるが、長期間、近距離でアクティブソーナーの発信音を聞かされることは、乗員を精神的に追い込み、思いもかけない行動を引き起こす可能性も否定できない。

このように、日本近海での対潜戦において、平時においても、高度で、緊迫した心理戦が行われているのが実態である。

接続水域を潜没航行する潜水艦と対戦作戦

西村金一作成

潜水艦の侵入には法律戦で対抗せよ

2018年1月、「商」級原子力潜水艦が尖閣諸島の大正島の接続水域を通過した。

最近では、中国公船が領海内に侵入し、日本の漁船を追跡する事案が確認されている。

中国軍艦艇や公船は、これらの日本が行使している尖閣諸島における施政権に対抗し、中国が施政権を行使しているという実績を作ることを意図しているものと考えられる。

徐々に勢力範囲を広げる「サラミ戦術」は中国が得意とするところである。

施政権行使の一環として、中国潜水艦が尖閣諸島領海内を潜没航行する事態が生起する可能性は否定できない。

日本にとって明らかな領海侵犯であるが、中国が主権の行使と主張するのは必至である。単に抗議や再発防止の申し入れでは門前払いされるのがおちであろう。

領海内潜没航行中の潜水艦に対しては、海上における警備行動を発令、自衛隊が主体的に対応する枠組みが構築されている。

しかしながら、現在の法的枠組みでは絶対に領海内には入れない。

また、侵入した場合は実力で排除するという毅然とした法体系とはなっていない。

尖閣諸島周辺における中国の施政権行使を阻止するためには、法律戦の観点からは、実行力を伴う法の整備など、一歩進んだ検討が必要である。

グレーゾーン事態における三戦

共産党独裁政権下の中国では情報統制が容易であり、それだけ「三戦」を優位に進めている。

しかしながら、現在のようにソーシャルメディアが発達すると、完全な情報統制は困難であり、状況によっては逆効果になる。

政府の説明に反する正当な証言などが出てくれば、すべての説明に対する信頼性が低下する。

新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府の説明が良い例である。

当初、感染の封じ込めに成功、この成功経験を世界に広げるという戦略をとっていたが、情報隠しや情報操作の疑いが広がり、中国政府がもくろんだ中国影響力拡大は果たせていない。

島国である日本は、文化的に「三戦」を控えてきた。

「不言実行」では相手の「三戦」に立ち向かえない。言うべきことは言い、やるべきことはきちんとやっていかなければならない。

その観点から、6月に潜没して接続水域を航行中であった潜水艦を探知し、これを中国潜水艦と推定されると言い切ったことは「三戦」の観点から有効であったと考えられる。

しかしながら、日中間には信頼関係が欠如しており、戦闘を伴わない「三戦」がいつ武力衝突に結びつくか分からないということには留意が必要である。

最近、米国研究機関であるCSBAが「Dragon against the sun」というリポートを公表した。

主として、中国の文献から中国が日本を、特に海自をどのように見ているかを分析した興味深いリポートである。

日中海軍力の差もさることながら、中国がその差に自信を持ち、武力行使へのハードルが下がっているとの指摘に注目が必要である。

中国が、監視活動を行っている海自艦艇、航空機の行動に苛立ち、強硬手段をとる危険性は常に存在する。

日中防衛当局間の信頼醸成措置として、海空連絡メカニズムが合意されている。

しかしながら、洋上での遭遇に関しては、CUES(Code for Unplanned Encounter at Sea)で規定された通信方式を使用するとされているのみである。

潜没航行中の潜水艦を継続追尾に関し、不測の事態が生起することを防ぐためには、何らかの基準と迅速な意思交換が必要である。

海面下では、今後、中国の潜水艦に加え、無人潜水艇などの活動が活発化すると考えられる。目に見えない水面下の敵に対する対応要領について、早急に、法的枠組みも含め考えておかなければならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ 「終身国家主席」を確保した習近平の狙いは「戦争指導」にある』(8/3JBプレス 岩田太郎)について

8/5WHよりのメール「

‘From Yellowstone to Yosemite, National Parks to Get Long-Awaited Overhaul’

President Trump signed the Great American Outdoors Act this morning—a historic, bipartisan law that marks the largest-ever investment into America’s national parks and public lands. It will also create more than 100,000 infrastructure-related jobs.
🎬 President Trump: We are preserving America’s natural heritage
Americans who have visited our national parks during the Coronavirus pandemic have found them in need of investment. Estimates place the national deferred maintenance backlog across all public lands at approximately $20 billion.
The President’s action today will bring this much-needed maintenance to our public lands, many of which play an important role in our economy. Last year, over 327 million people visited America’s majestic national parks. All told, America’s outdoor recreation economy accounted for more than 2 percent of our GDP—and 5.2 million jobs—in 2017.
The Great American Outdoors Act won the support of more than 850 conservation groups, along with 43 sportsmen and sportswomen groups. It is the single greatest American conservation achievement since the presidency of Theodore Roosevelt.
📖 The Wall Street Journal: National Parks Get Long-Awaited Overhaul
To preserve our parks, the law will provide $900 million each year in permanent funding for the Land and Water Conservation Fund, and will allocate $9.5 billion over 5 years to restore facilities and infrastructure in our national parks and public lands.
“Last night, I added it up: 5 presidents, 9 secretaries of the interior, and 10 secretaries of agriculture have worked on legislation to accomplish fully funding the Land and Water Conservation Fund, or enhancing our nation’s parks by addressing in the backlog,” Interior Secretary David Bernhardt said at the White House today.
“Only one president has gotten that done.”
🎬 WATCH: “Conserving the grandeur and splendor of God’s creation.”

LEARN MORE: Restoring the majesty of America’s public lands

Press Secretary: ‘President Trump is working hard to save your healthcare’

President Trump signed an executive order last night expanding access to telehealth services for millions of Americans—especially those living in rural communities.
“The Trump Administration has cut red tape allowing telehealth services for seniors and for other Americans,” Press Secretary Kayleigh McEnany said at today’s briefing. “Thirty-five percent of Medicare beneficiaries took advantage of the President’s reform.”
🎬 President Trump: “I’m taking action to ensure telehealth is here to stay”
Last night’s executive order also calls for more investments into Rural America’s communications infrastructure to better support telehealth. As a result, more Americans would have access to the kind of affordable, personalized care that puts the patient in control rather than the federal government.
“Democrats seek to deny Americans their healthcare freedom, but President Trump is working hard to save your healthcare,” McEnany said.
These telehealth expansions build on the work the Trump Administration has done during the pandemic to more than double the number of allowable telehealth services.
“We worked with the leaders of major health insurance companies to ensure coverage for the telehealth visits related to Coronavirus. We cut red tape to allow many services to be conducted by phone, rather than video, which is much simpler, providing a much easier option for many seniors in particular,” President Trump said.
“We allocated nearly $165 million through the CARES Act to support nearly 1,800 small rural hospitals who have done an incredible job, as well as $11.5 million to expand technical assistance for rural and underserved areas.”
WATCH: More than 135 new services available through telehealth
🎬 Secretary Sonny Perdue: Rural America needs telehealth     」(以上)

8/4阿波羅新聞網<武汉瞒不住了!万家宴翻版?彭博跟央视报假新闻死不悔改 深夜政变 川普喊告怒轰窃国=武漢は隠し通せない!万家宴の複製品?ブルームバーグとCCTVはフェイクニュースを報道し、決して悔い改めない 深夜のクーデター、トランプは怒って国を盗むと攻撃>中国での疫病流行は拡大しており、ネット動画では、大連湾に80台の大型バスに人を乗せ、隔離したことが示されている。大連市民は食材を買うことができず、不満や不平が沸騰している。 中共は、武漢で確定症例があったことを突然認め、ネットビデオは武漢万家宴の複製品であることを示し、ネチズンがそれについて議論した。新疆ウイグル自治区の公式発表で感染者数は600人を超えたが、実際の数は何人か?北京は人を香港に送り、香港人はDNAが中国に送られるのではないかと心配し、強制検査に抵抗することを誓った。香港は自前の臨時キャビン病院を建設し、中共はその功を奪った。親共のブルームバーグニュースは、フェイクニュースの修正を拒否した。米国ネバダ州での深夜のクーデターで郵便投票が拡大し、トランプは怒った。

https://twitter.com/i/status/1290150329875488768

大連湾の封鎖地域で食材を購入することができず、民衆の不満が沸騰しており、衝突が続いている・・・スーパーも薬局も全部閉鎖、不動産管理会社も何もしてくれない。市長のホットラインに電話しても誰も出ない。

隠せない!武漢は3人の確定症例が突然現れ、瑪雅海灘水公園は人だかりの山・・・少なくとも10倍以上の患者はいると。

中国の疫病流行は広がっており、新疆の公式発表は、感染者数は600人を突破、本当の数字は?・・・少なくとも6000人以上はいる。

北京は核酸検査を支援するために香港に人員を派遣した 香港人はDNAを中国に送り、市民監視に使われるのを恐れる

ブルームバーグはフェイクニュースを報道する:香港は自前の臨時病院を建設し、中共はその功を奪った・・・ブルームバーグは中共の言いなりになって、中共が指導して建てたと。修正もまだしていない。

深夜のクーデター、ネバダ州議会は郵便投票を拡大!トランプは怒って攻撃:疫病を口実に国を盗む

相変わらず民主党はやることが汚い。左翼は平気で嘘をつくし。左翼リベラルが跋扈すると、道徳は地に堕ちる。

https://www.aboluowang.com/2020/0804/1485271.html

8/5阿波羅新聞網<习近平提双循环作续命汤 改革已死 中国经济难离“铁公基”= 習近平は、内外の経済循環を生き永らえるスープとして言及 改革は既に死んだ 中国の経済は「鉄道・高速道路・インフラ」から切り離すことはできない>習近平指導の中共当局は、経済モデルが内外の圧力に対応できなくなっていると感じており、最近、国内外での経済循環の開発パターンを提案し、生き延びる道を模索している。しかし、このモデルの根源的欠陥は、経済を苦しめている矛盾を解決できないことを表している。 「中共の下での改革は死んだ。権力者は政治的改革を避け、支配的地位を維持するための”生き永らえるスープ“である経済的自立を強調するだけ」とウオッチャーは指摘した。

毎年7月末に開かれる政治局会議は、年後半の経済活動の基調を打ち立てるものである。今年の会議は中長期的な問題に焦点を当て、経済モデルを変える。

「世界は今正に100年の間になかった大きな変化を遂げている」と習近平が最近頻繁に言っていることは、中国の現在の外部環境に関する当局の公式な判断になっている。先週の木曜日に開かれた政治局会議は、中国の現在の経済状況は「依然として複雑で深刻であり、不安定性と不確実性が高い」と指摘し、「国内と海外の経済循環が互いに重なり合う新しい開発パターンの形成を加速する必要がある」と。

中国は嘘で成り立っている社会だから、発表数字はどれも信用できません。疫病、洪水、蝗等、経済が良くなるわけがないでしょう。外資の撤退を防ぐために、嘘を連ねているだけです。

https://www.aboluowang.com/2020/0805/1485275.html

8/4希望之声<北戴河会议习近平危机四伏?!传政治老人与美国密使接触=北戴河会議で習近平の危機は四方に隠れている? !長老たちは米国の密使と接触>外界の注目を集めた北戴河会談が始まった可能性もあり、習近平や李克強など政治局常務委員会委員は8/1、公式メディアの「公開活動」から姿を消した。今年の北戴河会議はこれまで以上に注目を集めており、特に米中が全面的に対立する厳しい状況下、中共による香港版国家安全法の強行推進によるドミノ効果や国内経済の回復方法は、習近平氏が今解決すべき難題となっている。今年の北戴河会議は平穏ではないことも約束されており、習近平は必然的に長老たちに詰問されるだろう。さらに深刻なのは、一部の海外メディアが、中共元老が習近平の去就の問題について話し合うために、米国の「密使」と密かに接触したと明らかにしたことである。

中央通信社の報道によると、毎年北戴河会議開始の前夜に、中共政治局常務委員クラスの指導者たちは通常輪番で報告するので、北京の会議と違い、調査のために他の場所を訪れたり、北戴河が始まる前に一時的に姿を消したりする。習近平中共総書記と李克強首相は、7/28から31まで毎日公共活動を行っていた。ただし、8/1以降、活動の報告はない。

香港経済日報は、先週北戴河駅と秦皇島駅で列車を降りた乗客の二次安全検査を実施したとの未確認の報道を引用した。顔認識と体温測定を行うために現地道路には警官がおり、安全対策はより厳しくなっている。各種兆候は、中共が北戴河の時期に突入しようとしていることを示している。

大分前に、中国の専門家は、今年の北戴河会議の雰囲気は非常に深刻になると分析していた。 中共ウイルスの流行、米中関係、国際情勢、香港などの問題により、習近平は「意思決定の疲労」と「執政の困難期」に陥り、逃避と恐怖の心理状態かもしれず、中国南部が自然災害を受けているときに身を隠すだけでなく、同時に、彼は北戴河会議を開催したくなかったと思われる。

しかし、日経新聞ネットの古参編集委員である中沢克二は、「中共の四面楚歌の困難な環境で、長老達は習近平と話したいと思っている」と論説した。

また、中共体制内の反習勢力も投げ出したくないので、北戴河会議の招集を機に、その場を借りて、習近平の辞任を迫るという見方もある。

中共の長老たちが米国の密使と接触 習近平に退位を迫る

YouTubeチャンネル「旗を揚げれば容易に道が得られる」のキャスターは、最近、中共の長老の秘書が米国の密使に接触したと生放送で明らかにした。この米国の密使は1人だけではなく、米国政府を代表したグループであり、中共の長老たちと習近平の去就について話し合い、習近平は短時日の内に、いろんな方法で政治の舞台から退出すべきだとさえ考えていると。

これらの長老たちは、最近、クーデターを起こす機会があり、中共党内のメカニズムを通じて、習近平を辞任させようとした。状況は、当時の華国鋒と同様である。当時、華国奉は中共に批判され、誰もが彼を強制的に退位させた。

情報筋によると、習近平の状況は当時の華国鋒よりも深刻であり、中共が政権をとって以降、最も重大な衝撃を受けている。今回は怒らしてはならない米国を怒らせたからである。米国は民主主義国家であり、13億人の中国との正面戦争は起こらないが、「中共を変える」という決意はすでに固められており、米国には外交、経済、軍事面などで多くの動きがある。

キャスターは、今回の中共の長老たちが米国特使と面会し、「習近平の去就の問題、米中の問題、米国と正常な関係を築けるかどうか、米国が中国の変化を促進するのを助けるかどうか、米国は中共に徹底的に変わるように要求しているが、中共が変えたくない場合は、変化を望まない人々を退出させて、変えたい人に置き換える」と話し合ったことが明らかになった。

情報筋はまた、最近李克強の頻繁な活動は長老たちの黙認を受けたと述べた。 李克強のやり方と、習近平のやり方は完全に反対方向になっている。党内では李克強が習近平に取って代わるよう求めている声もある。習近平には名前だけの国家元首を与え、軍事委員会の委員長等総て辞任させる。

情報筋はまた、今回の北戴河会議は中共の後継者問題を決める可能性が高いと述べた。胡春華が中共書記長になるという情報もある。

しかし、キャスターは生放送中に、この件について真実かどうか外部から実証する方法はないと述べたが、これは非常に重要な問題であり、中共指導者たちの権力闘争は血なまぐさい戦いになるだろう。

さらに、米国に亡命中の富豪・郭文貴は、自分のメディアの生放送で、中共党内の激しい内紛の噂も流した。「すぐに皆が南普陀会議(会議の主な目的は、習近平を辞任させる目的、元々は18大前に江沢民等が令計画の息子の令谷を暗殺する計画の秘密会議と郭文貴は言っている)が中共元老と習近平との政治指導者の間の闘争が始まろうとしているのを見るかもしれない」と言った。

郭文貴は、曽慶紅が4日前に習近平に対して行動を起こすと聞いたが、成功しなかったと述べた。したがって、習近平は他のことを一切気にかけず、内闘と内戦に従事しており、核心は内部闘争である。今習近平は、曽慶紅を滅ぼそうとしている。

章天亮:人を換え、体制を変えなければ問題を解決することはできない

中国問題の専門家であり時事評論員の章天亮は、中国問題の本質は習近平の個人の問題だけでなく、共産党体制にあると分析した。 中共内にクーデターが本当に起きたとしても、あるグループが別のグループを打倒するだけで、クーデターの目的が自分の利益を維持することである場合、中共体制を放棄することは本当に困難である。彼らは本当に犯罪者なので。 鄧小平が華国鋒に取って代わっても、共産党は依然として共産党である。国際社会もこの問題を非常に明確に理解する必要がある。

「これは、WSJが述べているように、中共に対する反乱を扇動する問題を反映している。反乱を扇動することは問題ではない。重要なのは、扇動される人が何の目的のためにそれを行うかである」

章天亮は、実際には、中共をはっきり見分けられる人は非常に貴重な存在である。国内外を問わず、過去に罪を犯したことのある人、中共と同じく穢れにまみれた人も含め、中共を公に放棄したいと思うなら、中共を解体させる潮流に加わるのは貴重な存在である。彼は、中共の真の解体と終焉は、国内外でモラルを持つ人々によってのみ達成できることを強調した。

中国人で道徳観念を持っている人は少ないでしょう。黄文雄が言ったように「人口最多」、「資源最小」、「欲望最大」、「道徳最低」ですから。章天亮の定義ですと未来永劫中共解体はできません。しかし、彼の言う「人を換え、体制を変えなければ問題を解決することはできない」と言うのは正しいでしょう。米国は中国にゴルバチョフが現れるのを期待しているのかも。

共青団上がりの李克強や胡春華では軍は押さえられず、結局内乱か外圧=戦争かを経ないと中共は解体できないかも。いずれにしても大混乱、日本にも大きな影響(ミサイル飛来、ボートピープル等)を与えます。

中共長老は朱鎔基、王岐山、米国はマンダリンが流暢に話せ、トランプの信任厚いマシュー・ポッテインガーのような気がします。

https://www.soundofhope.org/post/407983

8/4希望之声<索马利兰拟与台湾互设代表处 北京急派代表团施压=ソマリランドは台湾と相互に代表事務所を設立することを計画しており、北京は圧力をかけるために代表団を緊急に送る>「アフリカの角」と呼ばれるアフリカの国であるソマリランドは、台湾の主権を認め、台湾と相互に代表事務所を設立すると発表した。台湾外交部は本日(4日)に記者会見を開き、今年8、9月にソマリランドと相互に代表事務所を設立する計画であることを発表した。北京はソマリランドの首都のハルゲイサに外交部から政府高官を派遣し、当局に決定を変更するよう圧力をかけたと報じられている。

地元のソマリランドのメディア「ソマリランドクロニクル」によると、アブディ大統領は以前、彼の腹心に台湾の主権を認める可能性を探究するように指示した。本日のクロニクルは、ソマリアランド外交部の情報筋を引用し、北京政府はソマリアランドの首都であるハルゲイサに代表団を派遣し、中共のソマリアランド大使である覃倹は8/1からソマリアランドに滞在していると述べた。これは、台湾とソマリアランドの間の外交関係の確立で、中共の外交上の失敗に対する焦りを示している。

報道によると、ソマリランドのムセ・ビヒ・アブディ大統領は以前、台湾との関係を中止という覃倹の要求を拒否したが、アブディがこの上級の中国代表団を再度拒否するかどうかはわからない。

台湾の欧江安外交部報道官は本日、実名でない、不明な報源によって引用された報道についてコメントしないと述べた。

台湾外交部はまた、ソマリランドは「実質的に独立した」国であると本日の記者会見で具体的に述べ、大統領と議会のメンバーは国民によって直接選出され、彼らは台湾のような自由と民主主義の理念を追求している。現在、ソマリランドに代表事務所を置いているのは8か国と国際機関、つまり英国、デンマーク、エチオピア、トルコ、ジブチ、カナダ、欧州連合、国連である。

ソマリランドが代表事務所を置いているのは、米国、英国、カナダ、フランスを含む22か国、領事館、外交使節、事務所などの異なる名前で運営されている。

順調に代表事務所が設置されるように。日米同時設置を米国に持ちかけたら。中国は国際ルールや約束を守らないのだから、日米だけが守る必要もない。

ソマリランドの外相H.Eヤシン・ハギ・モハモウド(左)と呉釗燮外交部長は2/26に相互代表事務所の議定書に署名し、その後蔡英文総統(右)と会談した(写真/中央通信社)

https://www.soundofhope.org/post/407968

岩田氏の記事は一読して?と思うところが多いです。習が戦争をするために選び抜かれたというのは俄には信じ難い。上述の下ろそうとしている勢力の記事とも矛盾します。しかし、対中楽観論に対して厳しい眼を持つべきなのは小生がずっと主張して来た処でもありますが。それと、中国大陸史を漢人統治と勘違いしているのでは。大陸は異民族統治の時代のほうが長く、チベット、ウイグル、モンゴル、満州族が漢人のために戦うことなぞ真っ平と思っているはずです。目配りが足りません。

記事

建軍90年を超えた中国人民解放軍(写真:ロイター/アフロ)

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

※「中国切腹日本介錯論」(1)「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」はこちら

対中楽観論は歴史の教訓を無視している

世界史では、「なぜそのような無謀なことを」「なぜそのようなくだらない理由で」と思わせるような、理性を欠くあまたの戦争が決断されてきた。

特に前世紀には、「すぐに終わる」はずの戦争が広域化・泥沼化した第一次世界大戦、アドルフ・ヒトラーが、「まさかそのようなことはしないだろう」という予想の裏をかく形で仕掛けた対ソ戦、国力をはるかに超える相手の戦意を誤算した日本の真珠湾攻撃、米国の南鮮防衛の意思を見誤った北朝鮮による南侵奇襲など、教訓とすべき例に事欠かない。

指導者たちの思い違いは過去に起こったことであるし、将来にも起こる。なぜなら、彼らのコンプレックスや業績づくりへの渇望、それに基づく誤算、政治体制の機能不全などでリスクやコストの計算が疎かにされ、大戦争などいとも簡単に起こってしまうからだ。さらに、各国の国内問題や矛盾は、容易に潜在敵国に対する強硬論や主戦論へと形を変える。現在のように、世界の覇権や秩序のバランスが崩れる局面ではなおさらだ。

つまり、「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為であり、自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」「習近平は戦争を仕掛けるような愚かなことはすまい」「核兵器による相互確証破壊が存在するから大国同士の戦争は起こらない」という考えは、歴史の教訓に学ばない楽観論に過ぎないのである。

戦争をするため主席になった習近平

中国共産党中央軍事委員会の主席であり、任期制限が撤廃された中華人民共和国の「終身国家主席」ともいうべき地位にある習近平氏は、「中国は永遠に覇を唱えず永遠に拡張しない」「中国の台頭は平和的だ」と唱えて敵の眠りを誘う一方で、党専属の軍である人民解放軍をして「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」など、覇権主義的かつルサンチマン的な目標を実現する戦争を仕掛けるためにリーダーの地位に就いたような男だ。

中国共産党の「核心」たる習主席が党内の権力をすべて自分に集中させ、党と人民の絶対の忠誠を確保し、人民解放軍を完全に掌握し、異論を許さず、人民の監視と統制を強化する目的はただひとつ、「戦争指導」であると捉えることができる。

カリスマ性に欠ける「皇帝見習い」の習主席にとって、自身の正当性を証明できるのは絶対的な権力を行使した戦争の勝利だけであり、「中華民族の偉大な復興」を実現してこそ、仰ぎ見る毛沢東のような本物の「漢(おとこ)」「皇帝」になれるからだ。

それゆえに、中国の最高指導者に選ばれた平成24年(2012年)以来、習主席は「いかに中国を戦争ができる国に改造するか」という点に注力し、国を統率してきた。中国共産党が平成30年(2018年)に習氏を”終身主席”としたのも、彼を任期に邪魔されない、戦争指導に集中できるリーダーにするためだと考えられる。

習主席が就任後に、私利私欲に走り、軍の持つ特権で商売や収賄を行っていた腐敗軍人を徹底的に取り締まったのは、日本メディアの中国政治分析で強調されがちな「習氏個人の権威を高めるため」だけでない。腐敗追放の最も重要な目的は、金儲けに走って平和ボケしていたグダグダの人民解放軍を精鋭化し、習近平氏のビジョンである「中国夢」「中華民族の偉大な復興」に基づく対外戦争を可能にするための準備であったように見える。それは、以下の一連の事象をつなげると、はっきりとする。

習近平体制下の過剰な軍備増強の狙い

まず、習主席は人民解放軍の近代的な統合作戦能力を強化するため、中央内部や地方に分散していた軍のすべての権力を中央軍事委員会、すなわち習氏自身に集中させる改革を断行した。具体的には、作戦指揮に重大な影響を持っていた総参謀部などの力を取り上げ、平時体制の全国「七大軍区」を廃止して、自らが直接指揮する戦時体制の「五大戦区」を創設した。

さらに、準軍事組織である人民武装警察を中央軍事委員会に指揮下に置き、非軍事組織の中国国家海洋局の下部組織であった中国海警局(日本の海上保安庁に相当)を人民武装警察の下部組織に付け替えた。これらの改革により、すべての武装組織が戦時・有事体制に移行し、海上民兵なども加わって、一元的に作戦行動をとる即応的な戦争遂行マシーンと化したのである。

習近平主席の指導の下、人民解放軍は南シナ海を領海化・要塞化するだけでなく、他国の空域を一方的に中国の防空識別圏に指定、多核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中短距離ミサイルを大量配備し、極超音速滑空兵器で日米に脅威を与え始めた。また、自主開発の中国版GPSである北斗衛星測位システムを使って、動く標的を直撃する対艦弾道ミサイルの射程や命中精度を向上させた。さらに、ステルス機を開発するなど、サイバー戦や宇宙戦・ドローン戦などの能力で敵を凌駕し、空母を建造する一方、海軍力でも日米を圧倒できる体制を構築するなど、近未来の実戦に向けて着実に準備を重ねている。

習主席が主張するように中国の台頭が真に平和的なものであるならば、平和的自衛の範疇をはるかに超えるこれらの過剰な軍備増強、軍事行動や組織改編、戦時体制は必要がない。中国に戦争を仕掛けようとする国は存在せず、逆に諸国は圧倒的な軍事力を誇示する中国の侵略を恐れているからだ。それゆえに、中国の一連の行動が大規模な侵略と戦争のための備えだとすれば、習氏の言行不一致はきれいに説明がつく。

中国人民解放軍の建軍90周年を祝って内モンゴルで開催されたパレード。以下同(写真:ロイター/アフロ)

(写真:ロイター/アフロ)

「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」と唱える習氏は、「自己防衛のため」「憲法上の権利だ」と称してミリタリー級の武器を次々と購入し、ついには公共の場で乱射大量虐殺事件を起こす米国人たちを想起させなくもない。

いずれにせよ、習主席が打ち出した「中国夢」「中華民族の偉大な復興」などの抽象的な構想に軍事的準備の裏付けが伴うようになったことは特筆すべきことだ。中国共産党の結党100周年である令和3年(2021年)を前にほぼ完成させたこの大成果こそ、習氏に求められていたものだ。彼は次の「本番」の段階である戦争に向けて確実に結果を出している。

すべての民生政策は戦争に通ず

同じように、一見戦争とは関係のない貧困撲滅や社会インフラ整備、減税や内需拡大なども、社会システムを将来の戦争に備えるためだ。中国が世界を技術や標準でリードする商用5G戦略や人工知能(AI)・ロボット開発も、将来の総力戦の基盤整備に他ならない。民生部門における戦力を、軍拡と同時に養っているわけだ。

(写真:新華社/アフロ)

(写真:ロイター/アフロ)

(写真:Top Photo/アフロ)

実際に習主席は、国家安全にかかわる領域を政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核、海外権益、生物安全の13項目に整理した。その上で、中国のデータ管理および中国式アルゴリズムで世界を支配する戦略と、現実的かつシナジー効果の高い産業支援策という戦術を打ち出した。ここにおいて、民生と軍事の境界線は消滅し、両者は融合している。

たとえば、中国の産業計画である「中国製造2025」においては、令和7年(2025年)までに国内の全世帯・事業所の80%に、ワイヤレスの5G機器やサービスの利用に不可欠な光ケーブル通信を普及させる計画を実行し、広大な国土の高速データ化を急ピッチで進めている(参考資料)。コンサルティングの米デロイトによれば、平成27年(2015年)以来の中国の5Gインフラ投資は、米国の投資額を240億ドルも上回り、さらに4000億ドル相当の投資を行うとされる(参考資料)。一方、5G分野の代替の効かない技術特許出願数は中国が34%と、14%の米国を引き離している(参考資料)。

習主席の指導の下、国家による計画・統制と、「中国の特色ある社会主義(社会主義市場経済)」ならではの効率性が所期の相乗効果を生み出しており、「政治・経済・社会のすべてを党の統制下に置く」という習氏の大方針が、いかに中国の戦時への備えを高めているかがわかる。目を見張る経済と産業の成果は軍事と融合し、国そのものが「皇帝習近平」の号令ひとつで総力戦を実行できる体制が構築されている。

習近平の「戦争夢」を支える人民の愛国心

一方、平成の最期の10年間である2010年代になって、「抗日神劇(エンタメ化したありえない抗日ドラマ)」が花盛りの中、中国で愛国心が高揚し、軍事ファーストの習近平氏が権力の座に就いたのは、「声なき多数派」、つまり中国版サイレントマジョリティーの意向が体現されたものだ。

自由な言論も民主的な選挙も思想の自由も存在しない「中華人民共和国」のような国であっても、君主あるいは天子(共産党中央軍事委員会主席)の権力や意思は、天の声(民の支持)なしには存在も実現しない。中国戦国時代の思想家・孟子の講義録である『盡心章句』(下)の一節で、「民を貴しと為し、社稷(しゃしょく、国家の意)之に次ぎ、君を軽しと為す(民為貴、社稷次之、君為輕)」、つまり「最初に民があり、民があっての国家であり、次いで主君がある」と指摘される通りだ。

習主席の過去8年にわたる権力固めは、彼の対外強硬路線や戦争路線に漢人の支持がある証左である。それは、覇権的な「中国夢」という国家目標の下で、愛国心が高まっていることに見て取れる。中国共産党のエリート青年党員からなる中国共産主義青年団と、その機関紙である『中国青年報』が平成30年(2018年)に実施した世論調査によれば、96.1%の回答者が「自分は中国人であることを誇りに思う」と答えている。また、米リサーチ大手エデルマンの5月の調査でも、中国政府のコロナ対応に対する人民の信頼度は1月の数字から5ポイント上昇して95%にも達している。

この「ほぼ全員が支持」の結果を、単なる党中央宣伝部のプロパガンダだと解釈するのは短絡的だ。急発展する経済・軍事大国としての自信をつけた漢人の愛国心や政府への信頼は本物であり、その愛国心は容易に戦争への支持へと昇華され得るからである。

習氏の唱える「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」は、本質的な部分において漢人大衆の強い望みを掬い上げたものであり、その支持があるからこそ推進されているポピュリズム的な政策である。あのヒトラーもドイツ大衆の広範で熱狂的な支持を得たからこそ、大規模な産業振興と戦争準備、それに続く開戦に邁進できた。

同じように、戦前の日本の満洲事変や支那事変、さらに大東亜戦争も、必ずしも軍部のみが暴走して国民を道連れにしたのではなく、国民の生活上の不満や対支那・対米強硬世論が底流に存在したからこそ、国全体が戦争に突き進んだのである。

「爾後(じご)国民政府を対手とせず」。そう宣言して日本の選択肢を決定的に狭めた、運命の近衛声明に至る昭和12年(1937年)の支那事変の対応に関して、当時の河邊虎四郎参謀本部作戦課長が、「国民が一番強気で、次が政府であり、(戦争を指導する)参謀本部が国家全般を憂慮して最も弱気であった」と回想するほどだ。また、さらに遡れば明治38年(1905年)の日露講和で政府の「弱腰」に激高した大衆が引き起こした暴動の日比谷焼き打ち事件があった。

このような大衆が作り出す「空気」や集団意識は、時に権力層をも支配し、動かしてゆく。しかも、それが必ずしも為政者の望み通りの方向、あるいはコントロールできるものであるとは限らないところが奥深い。

中国の例を挙げれば、日本政府の尖閣国有化を受けて起こった平成24年(2012年)の官製反日大暴動は終盤において、共産党中央の人民扇動の思惑を超え、国内の経済格差への不満のはけ口へと変質を始めた。一連の反日で精神が高揚した漢人大衆の憤りが制御困難となり、矛先が危うく日本から中国共産党に向かいかけたわけだ。

近い将来、尖閣諸島や台湾で戦争を始めた習主席が、「作戦の目的は成し遂げたから、ここで一旦止めておこう」と思っても、「中国夢の実現を中途半端なまま終わらせるな」「暴日膺懲」などの強硬論の台頭や、中国共産党の統治への不満に引きずられる形で暴走が始まり、戦いが思わぬタイミングで消耗戦や、習近平氏が意図しない袋小路の方向にエスカレートする可能性を、われわれは念頭に置いておくべきだろう。

戦争は、実際に始まると想定通りには進まないことが多い。日中戦争において日本の「支那は一撃を加えれば屈服する」という一撃論の前提が誤りであったように、台湾や日本とその同盟国も、短期決戦を望む人民解放軍を持久戦に引きずり込むかも知れないのだ。

台湾・尖閣諸島に対する先制攻撃の蓋然性

これまで見てきたように、中国人民解放軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた習近平国家軍事委員長は、覇権的な中華帝国建設を望んだが果たせなかった皇帝の毛沢東や鄧小平の「中国夢」の実現に踏み出さんとしている。民意も味方につけ、準備は万端整った。

だが、いくら習近平氏が終身国家主席の地位を確保したとはいえ、すでに齢67歳であり、いつまでも時間が残されているわけではない。おそらく、あと15年間ほどで「中華民族の偉大な復興」のビジョンの基礎部分を完成させたいはずだ。そこに焦りが生まれる可能性が高い。

そうした中、「中国夢」に対してライバルの米国から横槍が入り、世界における友好的な対中感情は萎み始めた。コロナ禍に襲われた中国経済も厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。

何よりも、「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままでは、漢人世論が納得しない。こうして、対外戦争の勝利によって「中華民族の偉大な復興」を実現したい習近平氏と、不満のはけ口を求める漢人大衆の利益はますます合致するようになっていく。

(写真:新華社/アフロ)

(写真:新華社/アフロ)

分離独立に走りかねない蔡英文総統に率いられた「中国の核心的利益」である台湾や、「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習主席が名実ともに「皇帝」の地位を得るために不可欠だと言える。そのための軍事的な準備や民生面でのサポート体制は、ほぼ完成している。一方、米国は口先で中国を非難するものの、習主席のような対米・対日局地戦争の決意に欠ける。ここに、中国による先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。

奇襲により、敵国の油断やコロナ対応のどさくさに紛れて相手の主戦力へ一撃を加え、戦意を喪失させ、数週間の短期決戦で事態を片付けることができれば、中国に勝機があるのは明らかだ。米国の戦意が低ければ、同国を国力で完全に凌駕するための忍耐である韜光養晦(とうこうようかい)を必ずしも完了している必要はない。

尖閣諸島においては、わが関東軍が昭和6年(1931年)9月18日の柳条湖事件のでっち上げで満洲奪取の火蓋を切った仕返しをしてくるかも知れない。すなわち、「日本の海上保安庁・海上自衛隊が、中央軍事委員会指揮下の中国海警を先に攻撃した」との嘘、あるいは誇張を口実に陸海空軍およびロケット軍(通常ミサイル精密打撃)が局部的な総攻撃を加え、日本から周辺の制空権と制海権を奪い、短期間で島を要塞化する。そして米軍が介入しないタイミングで間髪を入れずに、台湾を尖閣と大陸側から挟み撃ちにして早期陥落を狙う可能性がある。

また、「まさか習近平はそこまでやるまい」と考える楽観的な厭戦論者が多い日本や米国と比較して、すでに臨戦態勢に突入した人民解放軍の準備周到さ、統合的運用、最新兵器システムにおける先行など、中国側には有利な条件が多い。緒戦で大勝利を収める可能性が高まる。

世界の台湾に対する無関心、日米の厭戦と平和ボケ、コロナによる米国経済の弱体化、在グアムの戦略爆撃機の米本土撤収、在韓米軍撤退と連動した北朝鮮主導の南北統一の動き、ドイツ・シリア・アフガニスタンなど米軍の世界規模の後退、米経済力の落ち込みや米国の相対的な国力低下、西側諸国の団結の低下、米国の指導力の衰退、さらに日米安保条約の適用範囲に関する日米の結束の乱れなどは、習近平主席にとっての天祐なのである。(続く)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国排除の大波、米国防権限法への備えはあるか?8月13日に施行される恐怖の第2弾』(8/3JBプレス 湯之上 隆)について

8/4WHよりのメール「

President Trump just signed an executive order to protect American jobs from foreign labor

President Trump took action earlier today to prevent Americans from being displaced by foreign workers and offshore labor using federal dollars.
The new executive order combats the misuse of H-1B visas, which too often have been exploited to replace qualified U.S. workers with lower-cost foreign ones. President Trump is directing all federal agencies to focus on hiring Americans for lucrative federal contracts, and it requires that only U.S. citizens be appointed to the government’s competitive service.
🎬 President Trump: No American worker should ever be replaced
The decision comes following news that the Tennessee Valley Authority (TVA)—created in 1933 as part of President Franklin Roosevelt’s New Deal—planned to outsource 20 percent of its technology jobs to companies based in foreign countries. That action alone would’ve put more than 200 American jobs at risk.
Even worse, outsourcing hundreds of jobs during a global pandemic would be especially detrimental to these workers, their families, and their communities.
Then today, something remarkable happened. During the meeting to sign the executive order, President Trump was informed that TVA CEO Jeff Lyash had just called and “indicated a very strong willingness to reverse course” on the outsourcing plan.

Thanks to today’s order, other American workers will be protected going forward, too. “We’re not just solving your problem,” Vice President Mike Pence told workers gathered at the White House today. “What the President’s committing to today is to end the abuse of our worker visa program, once and for all.”
🎬 WATCH: President Trump reacts to call from TVA CEO

LEARN MORE: President Trump continues to put American workers first!

President Trump to police officers: ‘You’re not allowed to do your job. That’s the problem.’

President Trump met with leaders from the National Association of Police Organizations on Friday, where he told law enforcement officers that the Trump Administration stands behind them 100 percent.
Law enforcement has become a favorite target for both radical politicians and far-left protesters, who are calling to “defund” or “abolish” police departments nationwide.
“It’s common sense,” President Trump said, criticizing Democrat-run cities that are backing rioters over the police. “You’re not allowed to do your job. That’s the problem.”
🎬 Police officers have a champion in President Trump
This year alone, Chicago has seen more than 2,200 shootings. New York City has witnessed over 700. Meanwhile, murders in Philadelphia have risen by 32 percent, and Minneapolis has seen its homicide rate double.
These are just a few of the major cities that have seen violence skyrocket over the past few months as Democrat leaders look to appease rioters by scaling back policing.
“In 10 minutes you could’ve stopped it,” President Trump told law enforcement leaders, referring to the recent violence in New York City. “And you would’ve saved a lot of lives, and a lot of anger, and a lot of hardship.”
🎬 President Trump: “I actually think they’re afraid of these people”

READ: The President’s full remarks to law enforcement leaders     」(以上)

8/4希望之声<专家:拜登难以找到合适的副总统搭档 民主党内更缺乏激情=専門家:バイデンは副大統領にふさわしいランニングメイトを見つけるのが難しい 民主党内は益々情熱に欠く>ウォールストリートの元投資会社パートナーであるリズ・ピークは8/3(月)に寄稿して、「バイデンは副大統領候補の発表を1週間遅らせた。副大統領候補者になるのに適した非白人女性を見つけるのが困難だったから」と書いた。バイデンは自分を「中道」の立場にしたいと考えているが、極左の政治綱領に合わせる必要があり、民主党の情熱を喚起することは本当に難しい。

フォックスニュースに寄稿したピークの記事は、「バイデンはたじろいでいる-彼は8月の第1週に副大統領・ランニングメイトを発表することになっていたが、彼は8/10まで延期すると発表した。これは彼の選挙運動の最初の重要な決定で、11月の選挙で彼が勝つか負けるかを決定する可能性があり、彼は今まさに機会を逃している」と述べた。

彼の副大統領候補の発表の延期と、延期によって暗示される継続的な不確実性は、バイデンを不安にさせた。

これら5人の女性の履歴はいずれも印象的であるが、誰も深刻な欠点があり、副大統領として要求される、負担が大きい任務を実行することはできない。

バイデンが副大統領候補を選出する際の第一の考慮事項は、11/3の投票率を上げることである。 (米国の歴史では)バイデンと比べどんな大統領候補も党員の熱意を喚起することが難しいため、(民主党だからか?)副大統領候補がこの欠点を補うことを切実に必要としている。

現在の世論調査では、バイデンは「リード」している。しかし、CBSは最近の世論調査を詳しく調べて、次のように報道している。「トランプ支持者のほとんどは、主にトランプが好きだからトランプに投票すると述べたが、バイデン支持の有権者の約半分は、それはトランプに反対なので、バイデンを支持するからと」-憎しみは選挙の信頼できる礎石ではない。

スーザン・ライスとカマラ・ハリスはどちらも可能性が高いと考えられているが、明らかな抵抗もある。

ライスには選挙の経験がなく、ベンガジのスキャンダルや、マイケルフリン将軍の事件を含むオバマ時代の論争に関係した。共和党員は彼女をバラバラに引き裂くであろう。

WPのリベラル派であるダナ・ミルバンクでさえ、ライスに懐疑的である。最近のコラムで、彼女はリンジーグラハム上院議員のライスに関する説明を引用し、それを「sh **の一部」と呼び、「皆さん、 (これが)米国の副大統領なのか?」

残りのカマラハリスも物議をかもしている人物である。彼女は元検察官でもあり、予備選挙の討論中にトゥルシー・ガバード下院議員によって攻撃され、「1,500人以上がマリファナを吸ったということで刑務所に入れられたが、あなた(ハリス)はマリファナを吸ったことがあるかどうか尋ねた。しかし彼女は笑って答えなかった。」今日の民主党にとって、これは彼らが望んでいることではない。

民主党の大統領候補バイデンの副大統領ランニングメイト候補(左から右へ):上院議員カマラ・ハリス、元国家安全保障補佐官スーザン・ライス、黒人コーカスを率いるカリフォルニア州選出下院議員のカレン・バス、フロリダ州選出下院議員のヴァル・デミングス、アトランタ市長のケイシャ・ランス・ボトムス。 (フォックスニュース画像)

まあ、どの顔ぶれを見ても、ペンスほどの人物はいない。大統領を補佐し、実務能力にたけた人物は民主党にいるのか?中共からの賄賂をとるのがうまいだけの連中では。

https://www.soundofhope.org/post/407782

8/4希望之声<上诉庭免波士顿马拉松爆炸案犯死刑后 川普说「必须」寻求=控訴裁判所がボストンマラソン爆弾犯の死刑を免除した後、トランプは「絶対に」死刑を求める必要があると述べた>8/2(日)に、金曜日の連邦巡回控訴裁判所が2013年ボストンマラソン爆弾犯の死刑を拒否した後、トランプは、「米国政府は犯罪者を死刑にすることを“求めなければならない”。その事件のため、多くの人が亡くなった」」とツイートした。

先週の金曜日、第一巡回控訴裁判所の3人の裁判官で構成される裁判パネルは、2013年ボストンマラソン爆弾犯で27歳のDzhokhar Tsarnaevを処刑するかどうかについて、新しい判決を下した。裁判官は、事件を担当した裁判官が陪審員を選ぶ際に公平な人物を適切に選ばなかったので、彼は犯罪者に死刑を課すことを拒否すると決定した。

「ボストン爆弾犯のTsarnaev以上に死刑に値する人はほとんどいない。裁判所はこの事件が“9-11虐殺以来の最も深刻な国内テロ攻撃の1つ”であったことに同意した。しかし控訴裁判所は死刑を拒否した。多くの生命が失われ、破壊した。連邦政府は死刑を請求し、最初の裁判に加えてこの控訴審をやり直す必要がある。我が国は巡回裁判所の決定を支持することはできない。さらに、このプロセスには非常に長い時間がかかり、ばかげている」とトランプは日曜にツイートした。

トランプの思いは当然です。爆弾犯は聖戦で死を恐れないのかもしれませんが、他のテロリストへの抑止効果を削ぐことになります。ムスリムもハンムラビの“目には目、歯には歯”は知っているでしょう。死刑は当然。

https://www.soundofhope.org/post/407767

8/4阿波羅新聞網<抖音遭殃 ZOOM急自保 宣布停售中国用户软件及升级服务=Tik Tokは禍を受ける ZOOMは急に自衛し、中国のユーザー向けのソフトウェアおよびアップグレードサービスの販売を停止することを発表>米国はTikTokに中国から事業を売却するよう要求し、風波は益々激烈になっている。疫病蔓延で優れたパフォーマンスを発揮している米国のテクノロジー企業のビデオ会議ソフトウェアZoomが自衛のため、すぐに新しい規制を立ち上げた。 米国CNBCのWebサイトは3日、Zoomが8/23から中国の顧客に新製品の販売や、アップグレードされた製品サービスの提供を中止し、将来的にはサードパーティパートナーを通じてのみビデオ会議サービスを提供すると発表したと報じた。

Zoomの創始者は袁征(ユエン・ジェン)で中国生まれです。機を見るに敏で、Tik Tokを見て慌てて対策を打ち出したのでしょう。でも、データが中国に流れるのを4/18のシステム変更でサーバーの所在地を選べるようになったとのこと。ただこれも中国にそのサーバーから流れていないかどうか検証しないと。中共のことですから中国系米国人をそんなに簡単に手放すはずはありません。袁征は二重国籍の可能性もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0804/1484849.html

8/3阿波羅新聞網<谋杀!不支持“黑命贵”大游行 黑人记者遭匕首从背后刺入=殺人! 「BLM」デモを支持しない黒人ジャーナリストが後ろからナイフで刺された>

7月の第3週末、ポートランドの暴動の現場で、25歳の保守派ジャーナリストが、反乱している民主ファンに後ろから刺された・・・この運動は案の定「平和的」と:

この衝撃的なビデオが記録された

25歳のアフリカ系アメリカ人ジャーナリスト、アンドリュー

土曜日の朝早くにポートランドで抗議活動を撮影していたとき

「民主的な」暴徒に背中を刺された瞬間

アンドリューはトランプ大統領の「すべての命は貴重である」を支持する

BLM運動に強く反対

ナイフはいつものように民主的な暴徒の原則を示している

あなたには彼らを支持するする自由しかない

反対を表明すると、それはファシストになり、

通りで刺されて死ぬことになる

https://m1.aboluowang.com/uploadfile/2020/0803/20200803122653637.gif

BLM運動が如何に黒人の命を粗末にしているか分かる事例です。Blake David Hampeは典型的な偽善者です。死刑が相応しい。

https://www.aboluowang.com/2020/0803/1484713.html

湯之上氏の記事にありますように、米国の中共叩きは本気です。そんなことも分からない日本政府と日本企業はどうしようもない。安全保障で米国と一蓮托生の関係にあり、米国を裏切ることはできない。それこそ$が使えなくなります。もっと早くから脱中国を進めてこなければ。

記事

米政府が閉鎖を命令したヒューストンの中国総領事館(2020年7月22日、写真:ロイター/アフロ)

(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

やられたらやり返す

米国政府は7月24日、「中国軍による知的財産窃盗の震源地となっていた」として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。その報復措置として中国政府は7月27日、四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した(日本経済新聞7月27日)。

5月14日に台湾のファンドリーTSMCが中国のファーウェイ向け半導体を出荷しないことを決めて以降、米中ハイテク戦争が再び激化する様相を呈している(参考「半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”」)。上記の米中政府の行動は、7月19日から放送が始まったTBS日曜劇場の『半沢直樹』でおなじみの「やられたらやり返す」という文句を彷彿させる。

あまり知られていない米国の国防権限法2019

そして、筆者が現在最も心配しているのは、8月13日にその第2段が施行される米国の「国防権限法2019」の影響についてである。この法律については、JBpressにも昨年、『米国はファーウェイを叩き潰す気だ 日本企業も追い詰める「国防権限法」の恐ろしさ』(2019年5月29日)を寄稿した。

また、昨年5月22日に行ったサイエンス&テクノロジー主催の講演会では、国防権限法2019の内容を解説した上で、日本企業にどのようなインパクトがあるかを詳細に説明した。それだけでなく、昨年は、筆者が記憶しているだけで、国防権限法2019に関する講演を合計8回行った。

このように昨年来、筆者は、日本企業に対して、国防権限法2019の恐ろしさを、可能な限り警告してきた。そして、8回にのぼる講演で感じたことは、まず、米国のエンティティーリスト(EL)と国防権限法2019を混同している人が多いことであった。次に、筆者の講演を聞いて国防権限法2019の内容を理解すると、「これはまずいぞ」と青くなる人が多かったことである。上記の結果から、日本企業および経済界では、国防権限法2019があまり理解されていないと思うに至っている。

そこで本稿では再度、国防権限法2019の内容を説明し、そのインパクトを論じる。日経新聞(7月16日)は、国防権限法2019の施行によって、米政府と取引できなくなる日本企業は800社を超えると報じている。しかし、筆者は、この800社超が取引している1次サプライヤー、2次サプライヤー、3次サプライヤーなどを考慮すると、もっと多数の日本企業が影響を受けると危惧している。もし、まだ何もしていない企業があるのなら、可及的速やかに対策を講じることをお勧めする。

ELと国防権限法の違い

まず、ELとはブラックリストのようなもので、これに掲載された企業には、米国製の製品などの輸出が禁止される。米国製でなくても、米国の知財が25%以上含まれていると、輸出禁止となる。

例えば、中国の通信機器大手ZTEが、イランや北朝鮮に禁輸品を輸出したとして、2016年3月にELに追加された。その結果、ZTEは、インテルやクアルコムなど、米国製の半導体を調達できなくなり、スマートフォンや通信基地局が製造できなくなった。倒産寸前に追い込まれたZTEは2017年3月に、10億ドルの罰金を支払うとともに、今後6年間にわたって規制を遵守したことを示す年次報告を提出することを約束し、ELから削除され、何とか生き延びることができた。

一方、国防権限法は、上記のELとは全く異なるものである。ELは禁輸措置の対象企業を示すブラックリストだが、国防権限法は法律であり、一旦成立したら、廃案にならない限り実行される。ELのように、罰金を払えば解除されるというものではないのである。

それでは、2019年8月13日に成立した国防権限法2019では、どのようなことが法律として定められたのか。

国防権限法2019とは

米国では毎年、上院と下院で国防予算を承認する際に様々な条件が付加され、それが「国防権限法」という法律になる。そのようにして2019年8月13日に、79兆円の国防予算を認可にあたり、国防権限法2019が成立した。この法律の889条には、米政府機関が次に示す中国企業5社の製品やサービスを使ってはならないことが明記されている。

・ファーウェイ:通信基地局で世界シェア1位、スマートフォン出荷台数で世界2位
・ZTE:通信基地局で世界シェア4位
・ハイクビジョン:監視カメラで世界シェア1位
・ダーファ・テクノロジー:監視カメラで世界シェア2位
・ハイテラ:特定用途無線で世界シェア1位

上記5社の製品を購入したり、サービスを受けることができない米政府機関としては、以下が挙げられている

・全ての連邦政府の省庁
・陸軍、海軍、空軍などの軍隊
・国家情報局、CIA、NASAなどの多数の独立行政組織
・米連邦政府が100%所有する企業約20社

そして、この法律は、(1)2019年8月13日、(2)2020年8月13日の2段階で施行される。特に、今年施行される2段階目が厄介であるが、まず、すでに昨年施行された1段階目の内容を説明する。

国防権限法2019の第1段階

2019年8月13日以降、図1に示す取引が禁止となった。まず、米政府機関は、ファーウェイなど5社の製品を購入したり、サービスを受けたりすることが禁止された。次に、ファーウェイなど5社の製品を部品として組み込んだA社の製品も、米政府機関は購入できなくなった。さらに、ファーウェイなど5社の製品を、B社が部品として組み込んでC社に出荷し、C社がB社から調達した部品を使って完成させた製品を、米政府機関が購入できなくなった。

図1 2019年8月13日以降、禁止となった取引

要するに、ファーウェイなど5社が製造しているハードウエアが組み込まれた製品は、一切、米政府機関が購入できなくなったということだ。これは、ある意味、分かりやすい。ハードウエアという目に見える製品や部品の調達が禁止されたからだ。

しかし、第2段階は、非常に厄介である。

国防権限法2019の第2段階

今年2020年8月13日以降、禁止される取引を、図2を用いて説明する。ここで、あなたの会社をA社としてみよう。A社には、本社、支社、営業所、研究所、開発センター、工場などの事業所があるとする。そのどこかで、ファーウェイなど5社の製品やサービスを使っていたとしよう。または、ファーウェイなど5社の製品が組み込まれているB社の製品を、A社の中のどこかで使っているとしよう。

図2 2020年8月13日以降、禁止となる取引(1)

例えば、A社には中国工場があり、その生産ラインにハイクビジョンの監視カメラを使っていたり、ファーウェイのタブレットで在庫管理を行っていたり、工場の社員等にファーウェイのスマートフォンを使わせていたと仮定する。このような状況は、大いにあり得るだろう。

すると、日本の別の工場で、ファーウェイなど5社の製品を全く使わずに製造している製品であっても、米政府機関との取引が全面的に禁止となる。つまり、あなたの会社(A社)のどこかの事業所で、ファーウェイなど5社の製品を使っているだけで、あなたの会社はファーウェイなど5社と同じ扱いを受けるのである。

したがって、あなたの会社(A社)が2020年8月13日以降も、米政府機関との取引を続けたいのなら、本社、支社、営業所、研究所、開発センター、工場などすべての事業所で、ファーウェイなど5社の製品を使ってはならない。さらに、B社のようなサプライヤーにも、ファーウェイなど5社の製品を使わないように要請しなくてはならない。

米政府機関に収めているA社の製品が、数百~数千点の部品で構築されている場合、その部品のサプライヤー全てに対して、ファーウェイなど5社の製品を使っていないかを調査し、もし使っていたら排除しなくてはならない。これは、極めて大変な調査となろう。

しかし、まだ自社とサプライヤーなら、調査を行い、排除することが可能であるが、そうではない場合が想定されるのである。

あなたのカスタマーはどうか?

あなたの会社(A社)は、カスタマーのC社に部品を納入し、C社はその部品を内蔵した製品を組み立て、完成品を米政府機関に納めていたとする。しかも、その過程で、A社もC社も、ファーウェイなど5社の製品を使っていないとする。

ところが、あなたの会社(A社)のカスタマーのC社が、中国の事業所でファーウェイなど5社の製品を使っていたとする。または、C社が、ファーウェイなど5社の製品が組み込まれたB社の製品を、どこかの事業所で使っていたとする(図3)。

図3 2020年8月13日以降、禁止となる取引(2)

この場合でも、C社は米政府機関と全ての取引ができなくなる。つまり、あなたの会社(A社)がファーウェイなど5社の製品とは無関係であったとしても、カスタマーのC社がどこかでファーウェイなど5社の製品を使っているというだけで、あなたの会社(A社)のビジネスは消滅するのである。

したがって、あなたの会社(A社)は、カスタマーであるC社に、「御社(C社)内のどこも、ファーウェイなど5社の製品を使っていませんよね? または、弊社(A社)以外のサプライヤーのどこかがファーウェイなど5社の製品を使っているということはないでしょうね?」とお伺いを立てなくてはならないのである。これは、非常に厄介なことである。

さらに厄介なソフトウエア

ここまでは、全て、ファーウェイなど5社のハードウエアが関係した場合の米政府機関との取引禁止の内容であった。あなたの会社(A社)には多数の事業所があり、膨大な数のサプライヤーと取引をしており、米政府機関と取引をしているカスタマーC社があったとしても、ハードウエアなら、発見は不可能ではない。

しかし、それがソフトウエアとなると、発見することが極めて困難になる。そして、国防権限法2019は、ソフトウエアをも対象にする可能性がある。

具体的に言うと、ファーウェイには、3つの事業がある(図4)。1つ目は世界シェア1位の通信基地局、2つ目は出荷台数世界2位のスマートフォン、そして3つ目が「法人向けICTソリューションビジネス」である。3つの事業の中では最も規模が小さいが、これが国防権限法2019にとっては曲者となる。

図4 ファーウェイの事業別売上高の推移
出所:ファーウェイのアニュアルレポートを基に筆者作成

このICTソリューションビジネスについて、ファーウェイの2017年度のアニュアルレポートに次の記載がある。一部引用する。

“クラウド、ビッグデータ、キャンパスネットワーク、データセンター、IoTなどの領域で、製品・ソリューションのイノベーションを引き続き強化しました。また、革新的な製品・ソリューションをスマートシティ・セーフシティプロジェクトや金融、エネルギー、運輸、製造などの業界に幅広く応用しました。”

“デバイス、ネットワーク、クラウド間でより高いシナジーを発揮する、オープンで柔軟性のあるセキュアなICTインフラプラットフォームの構築に取り組みました。これはお客様やパートナーのプラットフォームにとってのプラットフォームとなるものです。成功の共有に基づくエコシステムパートナーとの共生関係を築くという決意のもと、堅牢なエコシステムの成長と持続可能な発展を可能にする、肥沃なビジネス環境の醸成を目指します。”

要するに、ファーウェイは、ICTソリューションビジネスとして、幅広い企業に、基幹システムを提供している模様である。そして、どの企業がそのシステムを使っているかというと、以下の通りである。

“現在、『フォーチュングローバル500』にランクインする企業のうち197社、上位100社のうち45社が、ファーウェイをデジタル変革のパートナーに選んでいます。”

これが事実なら、驚くほかない。

ソフトウエアが国防権限法2019の対象になったら?

もし、あなたの会社(A社)の中国工場が、生産ラインの自動化システムに、ファーウェイのソフトウエアを使っていたら、米政府機関との取引が全面的に禁止される可能性がある(図5)。また、あなたの会社(A社)のサプライヤーB社が、ファーウェイのソフトウエアを使っている場合も、米政府機関との取引が禁止されるかもしれない。しかし、ソフトウエアは、ハードウエアと違って目に見えないため、調査と排除が極めて難しい。

図5 2020年8月13日以降、禁止の可能性がある取引(1)

さらに、あなたの会社(A社)が部品を納入しているカスタマーのC社が、その製品とは全く関係ない工場でファーウェイのソフトウエアを使っていたら、C社の製品が全面的に米政府に納入できなくなるかもしれない(図6)。

図6 2020年8月13日以降、禁止の可能性がある取引(2)

実は、昨年行った8回の講演では、「ファーウェイのソフトウエアを使っていた場合も米政府機関との取引が禁止になる可能性がある」と説明はしたが、内心は、「たぶん、ここまでの事態を想定する必要はないかもしれない」と甘く考えていた。

しかし、今年5月14日に、TSMCがファーウェイ向けの半導体出荷を停止することが明らかになったように、米国政府によるファーウェイ叩きは、一層、厳格化されてきている。したがって、これを読んでいる皆様の会社では、最悪の場合に備えて、国防権限法2019対策を行った方が良いと思われる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。