12/22看中国＜川普：假新闻不告诉你 我们在接近成功(图)＝トランプ：フェイクニュースは、我々が成功に近づいていることを教えない（図）＞トランプ大統領は12/20（日）にフェイクニュースメディアが皆に伝えていないことは、彼の選対チームが戦場州の選挙詐欺結果に対する異議申し立ては成功に近づいていることと述べた。
トランプ大統領は日曜日、WABCラジオとのインタビューで、「我々は益々近づいている。我々が実際に非常に接近していることを皆さんに知らせていただければ幸いである」と述べた。
それから、トランプ大統領は、「フェイクニュースメディアはあなたにそのようなニュースを伝えないだろう。米国には報道の自由はない」と指摘した。彼はまた、「フェイクニュース」は実際には「腐敗ニュース」になっていると述べ、トランプ大統領は、「フェイクニュースはこれを教えない。彼らはそれについて話したくない。彼らはそれを抑え込もうとしている。我々には報道の自由がまったくない。これは事実に基づいたニュースが発信されないから。これはわが国で起きたひどいことである。これは長い間続いていて、ずっと前に始まったが、今ではひどいことになった。これは恐ろしいことである。これは報道の自由ではない、ニュースが抑制されているので、自分で持ち帰らなければならない。とても不誠実なので、もう“フェイクニュース”とは言いたくない。“コラプトニュース”と呼ぶ」と。
トランプ大統領は最近、別のラジオ番組で、彼のチームと他の人々が「選挙詐欺を暴露し、これは史上最大の選挙詐欺であるとした。これは米国史上最も腐敗した選挙である」と述べた。
12/20、ケビン・マッカロー（Kevin McCullough）は、2020年選挙の郡の詳細な地図をツイッターに投稿し、「米国には50の州があり、争いのある州を除いて、トランプ大統領が25州を獲得し、民主党員のバイデンは16の州で勝利した。50州には合計2,974の郡があり、選挙詐欺の問題がある郡をいれても、トランプ大統領は2,496の郡を獲得し、バイデンは477の郡しか獲得しなかった。割合を見れば、トランプ大統領は米国の84％を獲得し、バイデンは16％しか獲得しなかった」と。
別のツイートで、マッカローは次のように続けた。「バイデンの支持者たちは本当に理性を失ったようで、バイデンが郡の16％しか勝てなかったと彼らに言うと、彼らはどれほど怒るか。 彼らはこの事実にさえ怒っている。これが事実なら、彼らは皆、嘘つきを支持していることになる-そいつは騙しとおせると思っている」
「カネコア」というツイッターユーザーが12/19、オバマ、バイデン、トランプ大統領の選挙キャンペーンの写真をツイッターに投稿した。彼らが獲得した人気投票数と郡数はこれから分かる。バイデンは最も人気がなかったが、史上最高の票を「獲得」した。
カネコアはツイートでバイデンを皮肉った。「郡の獲得数が17％という記録的な低さで、黒人とヒスパニックの支持を失い、大事な19の郡のうち18を失い、オハイオ、フロリダ、アイオワを失い、スイング州の下院の27議席のうち27議席すべて失っても、投票記録を打ち破ることができる！」
国家安全省（NSA）の元技術ディレクタのビル・ビニー（Bill Binney）は12/19、2020年の選挙で米国には2億1,200万人の登録有権者がおり、投票率は66.2％で、1億4034万人が投票したとツイートした。トランプ大統領が7400万票を獲得した今、バイデンには6634万4千票しか残っていない。これらの数字は、我々には教えてもらえない。（バイデンは8100万票を獲得したというのだけ）。
ベニーは、バイデンは嘘つきであり、もっと嘘つきだと指摘した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/22/956594.html
12/22希望之声＜美电商巨头：川普的顾问们“叛变”，希望总统“让步”＝ 米国のeコマースの巨人：トランプ顧問の「反逆」、大統領の「譲歩」を願う＞米国電子商取引の巨人Overstockの創設者であり、選挙詐欺調査官であるパトリックバーン（Patrick Byrne）は、12/18（金）の冗漫なWH会議に出席したと述べた。彼は12/ 20（日）にツイートした。「トランプは彼の顧問に騙されている。彼らはトランプを引き延ばしている間、彼らは彼の側近に“大統領が譲歩する”ように言った。」
バーンは特に名指しでWH首席補佐官のマークメドウズ（Mark Meadows）、WH顧問弁護士パットシポロン（Pat Cipollone）を挙げ、他に名を挙げたのは2人の弁護士エリック（Eric）とデレク（Derek）だけであった。
バーンは、「メドウズとシポロン率いる法務スタッフは、冷静な議論やアイデアをすべて反射的に攻撃する」と述べた。「彼らの精神構造は、自動的に次のように考えるだろう。“試さないのが最も良い。成功しない可能性がある。メディアでの評判が損なわれる可能性がある”と」
バーンは言った：「冗談ではない、彼らはこのように言った。これらの人々は理由を考え出し、何もできないと彼に言うために最善を尽くしている。大統領は彼ら全員を解雇する必要がある。さもないと彼は負けるだろう」
トランプが2020年の大統領選挙の結果を認めなかったのは、大規模な詐欺があり、選挙が盗まれたと考えているから。しかしバーンは、「大統領の周りの人々は“彼を負けさせたいと思い、彼をだましている。彼は彼をだましている凡庸な人々に囲まれている」と述べた。
トランプの法務チームと弁護士のパウエル（（Sidney Powell）、第三者は6つの州で訴訟を進めている。トランプの法務チームはまた、州議会に対し、自分たちの選挙人団を選出するために憲法上の権限を行使するよう要請している。
パウエルは12/20にツイッターで次のように書いた。「ドナルド・トランプも彼に代わって誰も軍事クーデターを起こすことに話し合っておらず、彼の周りの人々を含め、これらの言葉を言った人々は、すべて騙し屋であるとなる」と。
バーンは次のように書いた。「（大統領は）戒厳令の制定なしに100％勝つことができる。パウエルとフリン（将軍）は1つの道を提案した。私は50％から75％の勝率を見積もっている。だが彼（トランプ）のスタッフは、何もせずに選挙結果を受け入れるように彼を説得しようとしていた」
バーンはWHで4時間半過ごし、大統領が「戦い続けたい」と思っていること理解したと述べた。しかし、トランプの計画に反対した補佐官たちは、メディアがこれらの行動をどのように見るかについて心配していた。
バーンは、「彼（トランプ）は本当に勝ったと（信じている）。そして彼は本当に勝った」と語った。
下の記事の1/6両院合同会議時にDCで大規模集会を計画しているようですが、この記事を読むとトランプの取り巻きにもデイープステイトがいると思われます。1/6の流れによって、「反乱法」と「戒厳令」を即時施行できるようにすべきでは。
https://www.soundofhope.org/post/455860
12/22阿波羅新聞網＜揭秘深层政府淫威 罗伯茨麦康奈尔为叛变？川普勇往直前 7名参议员或挑战选举人票 ＝デイープステイトの暴威が明らかに ロバーツとマコーネルは何故反逆？ トランプは勇躍7人の上院議員を得て、選挙人投票に異議申し立てする＞
元ウィスコンシン裁判官：司法制度は左派の脅迫に屈した・・・トランプの代理人の一人であるジェームズ・トルピス（James Troupis）元判事は数日前の上院聴聞会で、「弁護士が脅迫されたように、司法制度も左翼によって深く脅迫されていることを認めなければならない。この現象が今日現れるのは悲しいことだ」、「選挙結果を認めない弁護士はここにいない。大規模な法律事務所のせいではなく、弁護士が経営委員会や他の組織によって強制されているからだ」と言った。「彼らは、あなたはこれらの事件を受理できない。これらの事件が受理できないのは、我々のクライアントである民主党がこれらに反対している」と、「元判事として、私はこれに非常に腹を立てている」。
中共のやり方と同じ。
ロバーツ最高裁裁判長が異常な行動をとったのはなぜか？・・・言われているように、何かがうまくいかない場合は、悪魔がいるに違いない！ 米国のロバーツ最高裁裁判長はテキサス州の選挙訴訟を阻止し、マコーネルはバイデンを公に支持した。これら2人の男性の異常な行動は、何年も前に兆候を示している。
「千百度」が書いた評論記事では、2年前のナショナルファイル（National File）の報道によれば、2005年8月4日、かつてクリントンのセックススキャンダルを報道したマットドラッジ（Matt Drudge）が ロバーツ裁判官候補は二人の子供を違法に養育していたと理解した。 「ウィキペディア」は「プライバシーの侵害」の申し立てを受け、ページから情報を削除しなければならなかった。結局、ロバーツは首尾よく最高裁判所長官になった。
千百度は、おそらくSwampの力がロバーツを2005年に就任させたときからコントロールし、それによって米国の司法制度を支配したと考えている。
秘密帝国：マコーネルと中共との親密な関係を暴露・・・「秘密帝国」の著者シュバイツアー（Peter Schweizer）によると、2016年の大統領選挙の10日後、中共は、トランプのWH入りに応じて、マコーネルの妻（趙小蘭）と妹の趙安吉が中国銀行の取締役会に加わることを許可する決定をした。 シュバイツァーは次のように述べた。「2016年にドナルドトランプが選出されたとき、中共はパニックに陥った。そこで、あることが起こった。彼らは初めて米国人、2人目の外国人を中国銀行に招き入れた。中国銀行は政府によって運営されており、政府が管理し、世界経済において中共政府の外交の柱と見なされている。
ドナルド・トランプが選出されてから10日後、彼らは趙小蘭の妹とミッキー・マコーネルの妻（趙小蘭）とを、中共政府が運営する世界第4位の銀行の取締役会に加わらせた。これは衝撃的な進展であり、米国の歴史においても前例のないものである。上級政治指導者の近親者が、外国政府が所有する企業の役員を務めるのは」
この報道は、マコーネルが何故トランプ大統領を裏切ったのかを説明して納得できるものである。マコーネルは米国に浸透している中共の「古典的な作品」であり、この隠された大魚は、普段は中共の人権を批判するフリをし、米国の生死の決定的な瞬間に、時を失わず「主人」の側に立つ。
7人の上院議員が選挙人投票に異議を唱える可能性がある。トランプは明確な支持者と話し合う・・・上院議員はTommy Tuberville 、Ron Johnson、Rand Paul、Josh Hawley、Rick Scott、1/5ジョージア州選挙に通ればDavid Perdue、Kelly Loefflerの少なくとも7名。
https://www.aboluowang.com/2020/1222/1536611.html
12/22阿波羅新聞網＜维基解密揭奥巴马老底 是选举欺诈专家 从基层就靠此起家 和今年选举欺诈这关系＝ウイキリークスは、オバマの素性を暴露 選挙詐欺の専門家であり、草の根レベルから始まり上まで行った、今年の選挙詐欺はそれに関連している＞
ペンシルベニア州の集会は選挙詐欺に反対し、トランプ大統領に戒厳令の実施を呼びかけた・・・「我々はさまざまな方法で戦う必要がある。最も重要なことは、トランプ大統領がこの選挙の公正を確保するために彼の力を使うべきだと思う。彼は反乱法と戒厳令を発動すべきだと思う。選挙で問題のあるすべての郡に軍隊を派遣して、すべての詐欺について実際の調査を実施するように」
ウイキリークスのドキュメントが暴露、オバマは選挙詐欺の専門家・・・大紀元によると、ウィキリークスが発表したケーススタディの著者は、シカゴコミュニティ組織即時改革協会のリーダーであるトニフォルクス(Toni Foulkes)であると報道した。報告の冒頭で、フォルクスは次のように述べた。コミュニティ組織即時改革協会(ACORN)の2004年有権者登録とリーダーシップ開発は、選挙への地元コミュニティの参加に大きな影響を与え、彼らが支持する候補者に利益をもたらした。 2004年3月の予備選挙で、オバマは7人の競争相手から、イリノイ州の民主党上院議員を代表する資格を得た。
この左派誌は次のように書いている。「実際、オバマは早くも数年前から基地を建設し始めていた。法律事務所で働いている間、彼は1992年に“投票計画”と呼ばれるグループの有権者登録活動を組織し、合計50,000人の有権者が動員された。グループは後に彼のパートナーとなるエイコーンに吸収された。エイコーンはオバマの組織能力に気づいたので、エイコーンの弁護士として、イリノイ州の州政府に、有権者の登録を緩和する機動有権者法（自動車有権者法）の実施を訴えて訴訟に勝った。
捕えた！オバマと今年の選挙詐欺との関係・・・今年の11/25、シドニーパウエルの弁護士チームは、ドミニオンの投票システムが米国の選挙を操作するために外国勢力に使われ、ドミニオンと米国国内との連携、即ちコミュニティ組織即時改革協会が「不可分割」と名前を変えたという申し立てを含め、ミシガン州とジョージア州に一般選挙詐欺の起訴をした。
起訴状の付録にある数多くの証言の中で、元陸軍第305軍事情報大隊（305th Military Intelligence Battalion）の電子情報アナリストが宣誓して証言した。選挙の夜、「不可分割」“Indivisible”はドミニオンを使って選挙データにアクセスできた。
トランプは1/6に抗議集会を開き、メッセージを投稿した：バイデンが勝ったと言うのは今年最大の冗談である・・・Newtalkの報道は、WHの貿易顧問であるピーターナバロが数日前36ページのレポートを発表し、これは、米国の選挙詐欺は元々トランプの勝利と揺るがすのに十分であると指摘した。
トランプは、SNS上でこのレポートは非常に優れていると称賛し、統計的に選挙に負けることは不可能であると強調し、来年1/6にワシントンで大規模な抗議集会が開催されると予告した。ワシントンでの抗議集会は非常に強烈である。
ナバロ：トランプのお陰で、我々は皆対中鷹派である
https://www.aboluowang.com/2020/1222/1536626.html
https://twitter.com/i/status/1340833844405137413
シンディ@cindywei2017 12月21日
日曜日に最も注目されているケーブルニュースプログラムであるマリアサンデーモーニングフューチャーズは、ほとんどすべてが今日の中共の米国への浸透について語っている。
中共は、いろんな方法（藍金黄＝ネットハッキング、マネー、ハニー）で、多くの米国人政治家を完全に支配してきた。
ヌネス下院議員は、バイデン家と中共の関係を調査するために、直ちに特別検察官を任命すべきだと述べた。
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秋田氏の記事で、ファイブアイズに加入するにはやはりスパイ防止法の制定が前提になるのでは。スパイを取り締まれない国に重要機密を教える国があるとは思えない。できない憲法改正より、普通の法律を作ったほうが日本のためになるのでは。
秋田氏のいう言語の壁より、大事なのは人間としての信頼関係でしょう。第二次大戦中には藤原機関や岩畔機関があり、小野寺信情報士官の大戦末のソ連参戦の情報とか取れたのも信頼関係があったからだと思います。
ファイブアイズに入る前には、法整備と人材育成が必要かと。
記事
米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国が結束し、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」。日本も参加をめざすべきだという議論が起きている。
ファイブ・アイズは各国が傍受した通信やメール、電話などの情報を持ち寄り、外交や安全保障にいかす枠組みだ。スパイ同盟であり、盗聴クラブともいえる。
長年、5カ国はその存在すら認めていなかった。ところが、2020年夏以降、ジョンソン英首相、英議会のトゥーゲンハット外交委員長らが日本を加えることに前向きな発言をした。
河野太郎防衛相（当時）も8月、本紙の取材にファイブ・アイズとの連携を深めたい意向を示し、議論が熱を帯び始めた。
対中警戒感が深まるなか、米英などは日本の中国に関する情報などへの関心を強めている。日本はどう受け止め、対応すべきか。
将来の選択肢として、日本がファイブ・アイズ入りの希望を抱くことは悪くない。だが、現状で公式に加盟をめざし、5カ国に受け入れを促すことは賢明ではなく、有害な結果を招く恐れもある。
いちばんの理由は、後にふれるように、日本が正式メンバーになるには極めて高いハードルがあることだ。生半可の体制で入れば、逆に5カ国の失望や不信を生みかねない。
もう一つの理由は、仮に加入できたとしても、5カ国の情報を自動的にもらえるわけではないということだ。
米英の元情報当局者らによると、ファイブ・アイズのメンバー国が極めて重要な情報を差し出す際には「米英限定」や「米豪限定」といったように、共有先を4カ国未満に絞ることも多いという。情報漏れを防ぐためだ。
5カ国が自動的にオンラインで共有する情報もあるが、機密度が高くない内容とみられる。
ならば日本は性急に加入に走るよりも「5＋日本」の形で協力を深め、共有する情報を増やすほうが賢明だ。
政党の連立政権に例えれば、いきなり閣内に入るよりも、閣外協力から始めるほうがいい。
実際に、日本は「5＋日本」の枠組みで成果を上げている。日本は14年、機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。偵察衛星や自衛隊による情報収集も強めている。
150㌔先の尖閣諸島をにらむ与那国島の陸上自衛隊レーダー基地（2016年撮影）
これにより「近年、米英豪などから得られる情報の質や量は格段に上がってきた」（日本当局者）。
もっとも、正式メンバーになれば、共有される情報がさらに増えるのも事実だ。互いの機密情報システムを連結し、瞬時にやり取りすることもできる。
しかし、それには3つの困難を日本が克服しなければならない。ハードルが低い順からいえば、第1に情報が漏れないよう、対策をより徹底することだ。民間も含めた情報保全制度を設けるだけでなく、サイバーセキュリティー能力を格段に改めなければならない。
第2に日本から提供できる情報の質、量ともに増やすことも必要だ。しかも、対象となるのは主に通信や電波傍受、盗聴といった情報である。
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日本は国内の通信傍受をきつく制限している。海外で情報を集めるスパイ機関もない。オーストラリアの元政府高官は指摘する。
「日本がファイブ・アイズに参加しようとするのは大きな間違いだ。メンバー間では毎日、英語の情報が迅速かつ自動的に共有される。そこに貢献できる情報収集能力は日本にはない。日本より優れた能力を持つフランスとドイツでも、難しいと感じるだろう」
同元高官は日本にとって最善の枠組みは「5＋日本」ないしは「米英豪＋日本」であり、「そのほうが各国の失望につながる可能性は低い」と語る。
それでも日本が将来、機密保全や情報力の条件を満たせば、ファイブ・アイズ入りという選択肢が浮上するかもしれない。
そこで問われるのは外交と安全保障上、どこまで5カ国と行動をともにする覚悟があるかだ。これが第3のハードルであり、いちばん難しい関門となる。
ファイブ・アイズの機能は情報協力だが、5カ国の結束はそれを超える。民主主義の価値を守るため、ともに行動する同志に近い。機密共有はそのための手段だ。
日本が加わるなら、米英豪などが人権問題で中国やロシアに強硬な措置に出たとき、協調する備えが必要になるだろう。
香港の民主派活動家らの自由を求める人々（12月2日）=ロイター
例えばファイブ・アイズは11月18日、香港問題で対中非難の共同声明を出した。翌日、中国外務省報道官は「失明しないよう注意すべきだ」と怒り、5カ国を激しく敵視している。ファイブ・アイズはロシアとも敵対している。
日本は人権問題で、どこまでこうした対中・対ロ圧力に同調する用意があるだろうか。米欧の安全保障関係などに詳しい鶴岡路人・慶応大准教授は語る。
「ファイブ・アイズは、情報だけでなく外交・安全保障や人権の価値を共有し、一緒に行動するのが前提だ。日本が加入をめざすなら、人権を含め対中国や対ロシアでより厳しい立場をとれるかも問われる。その覚悟がなければ、連携強化すら壁に突き当たる」
アングロサクソン系のスパイ同盟と情報協力を深めることが、日本の利益になることは疑いない。ただ良いとこ取りを許されるほど、甘い世界ではないことも肝に銘じる必要がある。
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