『香港デモに手も足も出ない中国共産党「権威主義体制」の時代遅れ』(9/10 ダイヤモンドオンライン 上久保誠)について

9/10希望之声<川普在美国关键州的农村地区获得60%的支持率=トランプは、米国の鍵となる州の農村部で60%の支持を受けている>民主党が委託した直近の世論調査では、トランプ大統領のラストベルトと大平原の各州の支持率は60%で、全国平均の支持率よりもかなり高いことが示された。

政治評論のネットメディアである“The Hill”によると、調査はThe American Federation of Teachersと民主党の元上院議員Heidi Heitkamに密接に関連するグループによって実施された。 9月4日から9月8日まで、コロラド、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ウェストバージニア州の公共交通機関のない地区の 5,760人の登録有権者にオンライン調査を実施した。

日本の報道とは違った姿が見えてきます。元民主党員の実施した結果ですから、農民票が逃げているというのは、実際はないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171828.html

9/11看中国<郭台铭大动作串连柯王 “中秋起义”引热议(组图)=郭台銘の大きな動きは柯文哲と王金平と連動 「中秋節蜂起」は熱い議論を呼ぶ(写真)>中央選挙委員会に総統として登録される日(9月17日)はますます近づいており、鴻海グループの創設者である郭台銘の動きはますます大きくなってきた。 11日の朝、郭は台北市の柯文哲市長と一緒に新竹市の城隍廟に参拝した。 2人はそこで米粉麺を食べ終わった後、柯はひとまず仕事に行き、郭は個人的に柯の両親に会いに行き、「初心忘るべからず、国のため、国民のため、健康に意を用い、平和と喜びのために働く」という言葉を添えて月餅を送った。それから、ギフトの箱が立法院に送られ、準備された月餅を元立法院長の王金平に届けた。 郭、柯、王は同日に国民党の別のグループになったと言えるが、総統選について尋ねられたとき、3人は口を開かない。

郭台銘は国民党の総統候補にならなくとも選挙に出馬するのでは。「初心忘るべからず」と言ったのが何よりの証拠。国民党は韓国瑜と郭台銘が争うことになり、民進党の蔡英文が有利になるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/11/906971.html

9/12阿波羅新聞網<【最新】8.31太子站無損毀 指揮官擅改傷者人數 有被捕者稱點算前一昏迷男遭帶走=【最新】 8.31 プリンスエドワード駅は破損していない 指揮官は負傷者数を恣意的に変更している 逮捕者が数えられる前に昏睡していた男は連れて行かれた>8.31プリンスエドワード駅で殴り殺された人がいるという疑惑に関して、《立場》は最新の公式のやり取りを要約し、市民と逮捕者について報道した。

消防の通話記録が開示され、指揮官によって負傷者数が恣意的に変更された。

本日、立法会議員の毛孟静は、情報源から提供された「事故現場と消防管制センターとの間の通話記録」を公開した。8.31の晩に「見習検査救助官(PAO)」と「消防局長(StnC)」のプリンスエドワード駅での負傷者数のやり取りである。負傷者の数は午前12時で9~10名であったが、救急車ではなく消防車に属する「移動式指揮車(MCU)」が、午前1時にセンターに報告したのは、負傷者は7人だけで、その内3人が重傷を負ったと。

緑色の軍用シャツを着た男性は頭を殴られ、病院に送られた。意識不明の2人の男性は行方知れず。

香港の役人は中共の手先となって動いているのもいるということです。真実を明らかにすれば林鄭の責任問題に発展し、明らかにしなければデモ参加者の追及が続くということです。まあ、中共でしたら秘密裡に殺して処分するというやり方をしていると思います。それが嫌だから、香港人は現在中共に抵抗しています。

https://hk.aboluowang.com/2019/0912/1341641.html

9/12阿波羅新聞網<美军超音速火箭!实测惊人速度 快到肉眼看不见=米国の超音速ロケット!驚くべき速度は、肉眼ではほとんど見えない>米空軍は先日、最新の超音速ロケットのテスト映像を公開し、時速10,620キロメートルという驚異的なスピードを見せたが、閃光の後、カメラのレンズをすぐ通過し、テスト軌道上に煙が残っただけである。

ロシアは2018年に超音速ミサイルのテストに成功し、米国国防総省も今年7月に超音速兵器をテストする意向を表明した。Facebookユーザーが不満なのは、米国空軍が高速レンズを使用せずにアップロードしたため、基本的に何も見えないと。

このロケット弾の射程はどのくらいなのか?どこに配備するのか?日本にも配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0912/1341578.html

9/12日経<5G戦争 敗色濃い米国

次世代の通信規格である5Gから中国企業を締め出そうと、米国がハイテク戦争を仕掛けてから1年余りがすぎた。

世界のデジタル網は隔絶された米国主導と中国主導の2つに割れていく。当初はこんな懸念が広がった。

米グーグル元会長のシュミット氏も、そんな警鐘を鳴らした一人だ。しかし、これから私たちが直面する現実は、そんな警告すらも甘く思えるほど、苦々しいものになりそうだ。

世界の5Gインフラの半分どころか、もっと多くを中国に牛耳られかねない雲行きだからである。アジアの各国を取材すると、そう思わざるを得ない。

膨大な情報が流れる5G網は、人間の大動脈と同じだ。そこを押さえれば、政治や軍事でも中国の影響力がさらに強まりかねない。

もっとも、ワシントンが威勢よく繰り出す対中強硬策だけをみると、攻勢を強めているのは米側のように思いがちだ。

米国は昨年8月に国防授権法を成立させ、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を国内から排除すると決定。ハイテク戦争の火ぶたを切った。

1年の猶予期間をへて、米政府は8月13日から、米政府機関にファーウェイやZTEの調達を禁じた。1年後からは、両社などの製品を使う民間企業に対し、米政府との取引を禁じる。

米国は両社を5Gに入れたら、大切な情報を中国に抜き取られると恐れる。中国はそんな危険を否定するが、米国は同盟国や友好国にも5G網から両社を外すよう迫っている。

米政府は米国製の部品、ソフトをファーウェイに輸出することも事実上、禁じる構えだ。米グーグルのソフトを使えなくなるファーウェイのスマホ端末には打撃だ。

しかし、5Gインフラから中国2社をどこまで排除できるかと言えば、情勢は極めて米国に不利だ。米側に同調し、排除を決めたのは日本とオーストラリアだけ。英国とフランスは「検討中」、ドイツは「排除は困難」との立場だ。

英独の通信インフラにはすでに4Gにファーウェイが浸透し、ドイツ政府内からは「今さら5Gから排除しろと言われても、無理な相談だ」という声が聞かれる。

こうしたなか、米中5G戦争の帰すうを左右するのは、アジアの行方だ。8月下旬、バンコクで開かれた「日本・ASEANメディアフォーラム」(主催・国際交流基金)での議論は興味深かった。アジアのジャーナリストが世界情勢を討論するなかで、大きな話題になったのが米中の5G戦争だった。そして東南アジアの大半の参加者が、米国は中国に勝てないと断言したのである。

確かに、その兆しは濃い。カンボジアはファーウェイの技術を使い、年内にも5Gのサービスを始める。マレーシアとタイも5月末、同社を排除しないと表明した。

フィリピン、インドネシア、ミャンマーでも地元の通信大手がファーウェイやZTEと契約し、5Gで協力する動きをみせている。

原因はどこにあるのか。第1にファーウェイやZTEに代わる選択肢が乏しすぎる。携帯通信インフラでみると、この2社で世界市場の4割弱を占める。欧州のエリクソン(29%)やノキア(23.4%)も高いシェアを持つが、価格競争で中国勢にかなわない。

東南アジアの経済専門家によると、中国2社に比べ、エリクソン、ノキアは2~3割は高い。東南アジアやインドの採算には合わないという。

もうひとつ、米国に敗因がある。中国を批判しながら、米国自身も情報スパイ活動に手を染めている、という不信感がアジア内にくすぶっていることだ。東南アジアの当局者や安保専門家は、こんな趣旨の不満を漏らす。

中国に情報を抜き取られる危険があることは分かっている。だが、米国も高度のハイテクを使い、大々的に外国の通信を監視し、情報をとっているではないか――。

東南アジアが冷ややかにみるのは、米国のスパイ活動だ。米国家安全保障局(NSA)のスノーデン元職員は、米政府が各国政府や企業の回線に侵入し、ひそかに情報を得ていたと暴露した。

つまり、情報を取られるリスクは中国も米国も変わらないというわけだ。イスラム人口が多いインドネシアやマレーシア、パキスタン、ブルネイなどでは、中国よりも米国に情報が筒抜けになる方が怖い、と考える向きすらある。

約20年にわたるアフガニスタン・中東戦争のあおりで、アジアのイスラム圏では米国への感情的なわだかまりが沈殿している。ある元外交官の言葉は象徴的だ。

サダム・フセインのイラクがそうだったように、米国は言うことを聞かない国には爆弾を落とす。だが、中国は気にくわない国にお金(投資)を落とす。まだ、中国の方がましだ

では、どうするか。ファーウェイ・ZTEに対抗するなら、まず欧州や日韓の通信業者の価格競争力を高め、シェアを広げられる体制を整えなければならない。中国2社に依存する潜在的なリスクについて、米国はもっと各国と情報を共有することも必要だろう。そのうえで6Gで主導権をとるべく、投資を急ぐことが肝心だ。NTTは最近、6Gをにらんだ新技術の開発に成功した。米中デジタル覇権の争いは5Gで終わらない。もう次の戦いは始まっている。>(以上)

6Gという技術の中身が分かりませんが、宮崎正弘氏によれば、米国は6Gの研究をして中国のデジタル覇権を挽回奪取しようとしているとありました。日米で中国の技術を凌駕して、彼らが先端技術を人権弾圧の道具にするのを少しでも防げれば。でも東南アジアの外交官の言は「金に転んでいる」ようでみっともない。

上久保氏の“「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない”という意見には大賛成です。普段から「自由」を空気のようなものに思っていても、それがなくなれば生存できなくなるので、抵抗を示すのは当り前です。日本人も自分には関係ないと思わず、香港を応援しなければ、中共の魔の手は伸びてきます。その時気が付いても遅い。香港で中共を打倒するようにしませんと。日本に自由で民主主義な社会はなくなってしまいます。

上久保記事

手をつないで「人間の鎖」をつくり、抗議運動を行う香港の学生たち(2019年9月9日撮影) Photo:Anthony Kwan/gettyimages

香港の「逃亡犯条例」改正案 「遅過ぎた」正式撤回

 香港政庁の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。ラム長官は、既にデモが拡大した今年7月の時点で、改正案が事実上廃案になるとの認識を示していた。だが、「完全撤回」はかたくなに拒否してきた。

 香港政庁とその背後にいるとされる中国共産党は、2014年の「雨傘運動」以来、民主化を求める勢力には一切妥協してこなかった。故に、今回のラム長官の改正案撤回の表明は「異例の譲歩」だといえる。ラム長官は、譲歩は「困難な局面を打破する第一歩になる」と述べ、市民との対話の基礎を設けるものだと説明した。だが、民主派リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんや周庭(アグネス・チョウ)さんは「遅過ぎた」として、今後も「五大要求を求めて戦い続ける」と、抗議活動を続ける姿勢を示した。

【五大要求の中身】
(1)「逃亡犯条例」改正案の撤回
(2)デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し
(3)デモ逮捕者の釈放
(4)警察の暴行を調査する独立委員会の設立
(5)民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立

香港デモで驚くべきは中国共産党が手も足も出ないこと

 今年6月に「逃亡犯条例」の改正案を巡り、香港の若者らの大規模な抗議デモが起きてから今日に至るまで驚かされるのは、香港政庁と中国共産党がデモに対して手も足も出せず、あまりに無力であるということだ。

 そもそも、逃亡犯条例改正案については、最初から時期的に最悪であり、進め方も稚拙すぎた(本連載第213回)。まず、中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案が提出されたことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになった。香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。

 また、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「天安門(事件)のように再び武力を使えば、取引(米中の貿易交渉)が困難になる」「もし中国との貿易交渉がなければ、香港ではもっとひどいことが起こり、もっと暴力が振るわれていただろう」「私が貿易交渉をやっていることが香港の事態の沈静化につながっていると思う」などと、貿易交渉に絡めて中国をけん制する発言を繰り返している。

 トランプ大統領の発言は、良くも悪くも一理あるものだ。大統領が、香港問題の人道的な解決を本当に望んでいるかどうかは分からない。だが、少なくとも中国との「ディール」において格好の材料になり得るとにらんで、ツイートを続けているのは間違いない。

 米国に限らず、中国に対する国際社会の見方も変化してきている。中国が推進してきた「一帯一路」計画(第120回)に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。

 そして、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。

香港問題についても、カナダや欧州連合(EU)が懸念を表明している(第213回・P.2)。米国の覇権を脅かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬をたたくような態度をとってきた。中国への批判は、ある意味「タブー」とさえいえた時期があったが、トランプ大統領の登場以降、明らかに潮目が変わり、中国に対して批判をしやすくなっている。中国は、自らを取り巻く国際社会の空気の変化を読み間違えてしまったのではないだろうか。

日本の「大本営発表」と敗北を伝えた英BBCの違い

 この連載では、自由民主主義体制と権威主義的体制の比較を行い、自由民主主義体制の優位性を主張してきた(第218回)。簡単にまとめれば、自由民主主義体制では、情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができる。それは、国民が選挙でこの指導者を選んだことに対する誤りを知ることでもある。そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットだ。

 一方、指導者は間違うことがないという「無謬性」を前提とした権威主義的統治は、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ることになる。自由民主主義では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められない。

 個人でも国家でも、うそがよくないのは当然のことだ。権威を守るためにうそを重ねていけば、いろいろなことのつじつまが合わなくなり、うそが国民に明らかになるときには、国家は破滅的な状況に陥る。第2次世界大戦時に、「大本営発表」を繰り返して、国民が気付いた時には壊滅的な敗北が決定的だった大日本帝国と、ウィンストン・チャーチル英首相(当時)の圧力に屈せず、「真実を放送するほうが国益にかなう」として、初期の対独戦の敗北を正確に伝え続けた英公共放送BBCの違いをみれば、どちらが正しかったかは明らかだ(第108回)。

 そして、今回の香港の抗議行動に対する香港政庁・中国共産党の対応は、権威主義体制の限界を世界にさらしたのではないだろうか。前述の通り、今回の抗議行動で若者たちは「五大要求」を掲げている。しかし、香港政庁・中国共産党は、その要求を完全に拒否し続けてきた。それは一見、中国が強気な姿勢を貫いているように見えるかもしれない。しかし、実際は何もできない中国が立ち往生しているだけだ。

 そこで問題となっているのが、中国共産党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を大前提にしていることだ。若者と話し合いをしたところで、五大要求のどれか一つで少しでも妥協したとすれば、それは即、共産党の無謬性を崩壊させる「敗北」を意味してしまう。そして、一度でも敗北すれば共産党の権威は崩壊してしまう。

だから、若者と話し合う場すら設けることができない。週末に行われるデモは14週連続となった。警察は次第に暴力的になり、唐辛子スプレーや警棒攻撃、催涙ガス、放水銃、ゴム弾などをデモ隊に放った。ついに、警官が空に向けて初めて実弾発砲する事態も起こった。そして、それが世界中に動画として配信されてしまった。

 要するに、香港政府・共産党は、デモ隊を一方的に「暴徒」と決め付けて、警察力で抑え込もうとしたのだが、全くデモの拡大を抑えられなかった。その上に、国際社会にもむしろ「警察こそ暴力的」というイメージが広がってしまったのだ。

 何とか事態を沈静化したい中国共産党は、深センに武装警察と軍車両を集結させて訓練するところを全世界に発信し、いつでもデモを抑え込むぞと威嚇した。だが、実際には香港への武力による非人道的弾圧は、世界中から未曽有の反発を招いてしまうだろう。

 また、トランプ大統領が態度を硬化させて、米中貿易戦争の収束もまったく望めなくなるとみられる。EUなどが、中国に厳しい経済制裁措置を講じる可能性もある。そうなれば、米中貿易戦争によって既に停滞している中国経済は甚大な被害を受けるだろう。中国共産党にとって武力による弾圧は、簡単にできる決断ではない。

新学期を迎えた学生たちが学校の前でつくった「人間の鎖」

 9月2日には、新学期を迎えた90校以上の中学校・高校の生徒や、香港大学・香港中文大学など10大学の学生が授業のボイコットを始めた。「勉強よりも自由が大事だと思ってここに来た。警察や政府がやっていることはおかしい」と訴える学生たちが、学校の前で手をつないで「人間の鎖」をつくったりした。

 香港政府ナンバー2の張建宗政務官は記者会見で「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と批判したが、学生たちの勢いを止めることはできない。そして、香港政府・中国共産党はここで手痛いミスを犯してしまう。

その手痛いミスとは、「雨傘運動」のリーダーだったジョシュアさんやアグネスさんら民主派の政治家を拘束したことだ。知名度のある彼らを拘束することで、若者たちを脅してデモの勢いを削ごうとしたのだが、まったくの逆効果になってしまった。

 保釈された後、ジョシュアさんやアグネスさんは世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。明確なリーダーのいない今回の抗議行動では、彼らはあまり表に出なくなっていた印象だったが、衝撃的な拘束劇が世界中に伝えられたことで、彼らに再び注目が集まるようになってしまったのだ。

 現在、アグネスさんは日本のTVニュースや報道番組に、毎日のように登場している。彼女は頻繁にツイッターも更新し、「条例の撤回は喜べない。遅過ぎた」「デモ参加者から、失明などの重傷者、自殺者、1000人以上の逮捕者が出ている」「私たちは、五つの要求を求めて、これからも戦い続ける」などと発言を続けている。

 また、ジョシュアさんもツイッターで「ここ数週間で激化した警察の残忍さは、香港社会に回復できないほどの傷を残した。キャリー・ラム行政長官のこの後に及んでの撤回について、人々は『偽りのない』動きだとは信じないだろう」「各国に対しても、北京(中国政府)と香港政府による作戦に惑わされないよう呼びかける。実際彼らは何も承認しておらず、今後徹底的な弾圧が始まる」と訴えた。彼らの発言一つ一つを世界中のメディアが注視し、競って報道することで拡散される状態が続いている。

 さらに、ジョシュアさんは台湾を訪問し、「雨傘運動」時代からつながりがある台湾独立派の新興政党、時代力量や民進党の中枢メンバーらと面会した(第141回)。ジョシュアさんは、中国の「国慶節」(建国記念日)に当たる10月1日に向けて、香港への支持を示す大規模なデモを台湾で実施することを呼び掛けた。

 ところがその後、事態は急変。9月9日、「保釈条件」に違反したとして、ジョシュアさんは再び香港の空港で拘束されてしまったのだ。香港政府・中国共産党にとっては、前回と同じように「手痛いミス」となるだろう。

 一方、授業ボイコットを続ける大学生たちは、「五大要求」実現の要求に対する香港政府の回答期限を9月13日に設定した。香港政府が要求に応じない場合、香港島・セントラル(中環)かアドミラルティー(金鐘)でのゼネスト(業種をまたいでの大規模ストライキ)を計画するなど、さらなる行動を取ると訴えた。

「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない

 香港政府は、逃亡犯条例改正案の撤回には応じたが、それ以外の要求には応じる姿勢をみせていない。中国共産党は、デモに対する批判を強めている。共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「香港は中央政府に対抗する人物を行政長官に選出させてはならない」と、選挙制度改革において妥協の余地はないとの立場を示し続けている。

 今後の焦点は、建国70周年の「国慶節」(建国記念日)の式典を何としても成功させるために、香港政府・中国共産党がどう動くかだ。だが、既に逃亡犯条例改正案の撤回だけで手痛い「敗北」であり、若者と話し合いの場を設けるだけで、さらに「大敗北」を重ねることになるだけに、有効な手段はいまだに見いだせていない。

 香港政府・中国共産党が、抗議行動を鎮圧するために強硬策をとるかどうかに注目が集まる。だが、それは中国が「覇権国家」になるために積み上げようとしてきたものを、自ら粉々に壊してしまうことになる。簡単に強硬策には踏み切れない。

 一言でいえば、中国共産党は自らが世界に広めようとした中国式の権威主義体制が、実に無様なものだということを世界中にさらしてしまった。普段は、言論統制や情報統制で国民を抑えている(第218回・P.7)。だが、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。

 暴力をちらつかせて脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。その中で暴力を行使することはできないと見透かされてしまえば、自由を知った人たちは決して屈することはない。

 香港の抗議行動は、自由民主主義体制であれば、そんなに難しくない問題なのだ。議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。

 われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことだ。だが、権威主義体制では、その普通のプロセスすら持っていないのだ。実にかわいそうである。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「自由民主主義体制は時代遅れ」と発言したが、実態は真逆である。権威主義体制こそ、時代遅れで使えない代物だと、強く主張しておきたい。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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『韓国に輸出急減の懸念、自力での経済安定が望めない深刻事情』(9/10ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

9/10希望之声<川普强硬反击中共 罕见获大左派巨富索罗斯支持=トランプは中共に厳しく反撃 左派で巨富のソロスが支持するのは珍しい>左派の億万長者ジョージ・ソロスは最近珍しくトランプ大統領の中共に対する厳しい反撃政策を称賛した。彼は、「これはトランプの“最大の”外交的成果である。しかし、トランプ大統領は中国共産党との貿易協定に合意するため、華為に対する制裁を緩めるかもしれない」という懸念を表明した。

「私の見方では、2020年の大統領選挙に近いので、彼は習近平との会議を取り決め、貿易協議で合意に達するため、交渉カードの1つとして華為を持ち出すのではと考えている」と。

現在、上下両院に共和党議員が国防授権法の修正案を提出しており、商務省のエンテイテイリストから華為を外す場合には議会の同意を事前に得ることを要求している。 記事の中で、ソロスは修正案を可決するために行動を起こすように米国議会に求めた。

「オープンソサエティ財団の創設者として、米国の国益を踏みにじった習近平の中共を打ち負かすことを望んでいる」とソロスは書いている。「今年初め、ダボスでのスピーチで述べたように、北京が構築している社会信用システムは、拡大されれば、中国だけでなく世界にも、開かれた社会に死の鐘を鳴らすだろう」と述べた。

共産主義とユダヤグローバリズムは親和性があると思っていますが、ユダヤ人富豪であっても、やはり自由の大切さに目覚めたというか、元々ナチス全体主義の犠牲になった民族ですから、自由のありがたさを知り、専制を嫌うはずです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171396.html

9/10看中国<为防堵北京“假讯息”渗透 12国齐聚台吸取经验(组图)=北京の「偽情報」が侵入してくるのを防ぐために、12か国が台湾に集まり、経験から学ぶ(写真)>大陸からの台湾の2020年の大統領選挙に対する影響は、「偽情報」の広がりが日増しに拡大している。 本日(10日)、台湾、米国、日本、スウェーデンが共同で「グローバル協力・訓練枠組」(Global Cooperation and Training Framework ,GCTF)を開き、第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップを開催した。米国国務次官補のスコット・バスビーは挨拶で、「台湾の2020年の選挙はわずか数ヶ月先だが、北京は虚偽の情報を通じて民主的な選挙を壊し、国民を分裂させ、国民に民主主義に疑問を持たせようとしている」と述べた。

2015年以降、台湾と米国とで開始した「グローバル協力・訓練枠組」(GCTF)は拡大を続けており、今年は日本とスウェーデンも第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップに参加した。 著名なゲストは、民主基金会の会長である蘇嘉全、呉釗燮外交部長、米国国務次官補のスコット・バスビー、台米協会所長のウィリアム・ブレント・クリステンセン、台湾に初めて来たスウェーデン貿易投資委員会の代表者のHåkan Jevrellであった。

また、12か国から代表者が参加し、100人以上の関係者が会議に参加し、2日間のワークショップでメディア読解の経験と直面する困難を共有する。 本日、ワシントンのシンクタンクのアトランティックカウンシル・ユーロアジアセンターの上級研究員であるJakub Kalenskyが基調講演を行った。

日本のメデイアでGCTFを報道しているところはあるのかな?日本も参加しているというのに。中国に不利になる記事は書かないよう忖度しているのでは。日中記者交換協定だけが理由でなく、日本に真のジャーナリストがいないせいでしょう。単なる左翼プロパガンデイストなだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/10/906866.html

9/10阿波羅新聞網<太子站3闭路电视被毁录影片段不齐全 港铁却发布闭路电视截图指站内无死亡报告=プリンスエドワード駅の3つの無線TVは壊され、ビデオ映像は不完全 MTRは無線TVのスクリーンショットを公開し、死者はいないと発表>MTRは、8月31日夕方のプリンスエドワード駅、油麻地駅、荔枝角駅の無線TVのスクリーンショットを含むプレスリリースを出し、駅で死者が出たとの噂があるが、駅の記録によると、当日駅での死亡報告はなかったと。

そもそも、監視カメラが壊れたというのが怪しい。MTRは香港政府が77%の株を持っている会社=中共の言いなりで動くということです。警察が襲撃したときはカメラを止めた可能性もあります。ビデオが不完全というのはそういうことでは。計画的に実施して、デモ参加者を威嚇しようとしたのでは。真実が明らかになることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0910/1340982.html

9/11阿波羅新聞網<川普关税大刀砍来 美国零售商加速将生产移出中国=トランプの関税の大ナタはぶった切る 米国の小売業者は中国の生産基地撤去を加速>FTによると、米国の小売業者は中国からの生産基地撤去を加速しており、米国の関税措置に対応して、数千の製品をベトナム、カンボジア、タイのメーカーに移転している。

米国の小売業者は、中国の人件費の上昇により中国のサプライヤーにコストを下げるようこの数年要求してきたが、米中貿易戦争により、中国市場からの撤退を加速し、グローバルにサプライチェーンを調整した。 米国は9月1日に中国の1,120億ドルの輸入品に15%の関税を課したので、いくつかの有名なアメリカのアパレルブランドの責任者が対応措置の詳細を発表した。 Carter’s、American Eagles、Vera Bradley等。

日本企業の動きがどうなのか分かりません。日本のメデイアは本当にあてにならない。

https://www.aboluowang.com/2019/0911/1341079.html

真壁氏の記事では、文在寅は韓国に共産革命を起こし、北と統一したいと思っているので、経済崩壊・日本との関係破壊・離米は思い通りの展開というところでしょう。学者はそれが見えないのでは。共産主義者は国民のことなぞ考えません。毛沢東や金王朝、ポルポトが何人国民を殺したのか。

日本は『非韓三原則』で行くべきで、今回の内閣改造での河野防衛相、茂木外相は良かったと思います。韓国が泣こうが喚こうが日本は韓国が頭を下げるまで、対話するのもやめたらよい。勿論、日本の要求が入れられない限り、韓国の要求は完全に却下です。

他の閣僚はまた滞貨一掃の感じもしますが。4選狙い?何でもよいですが今任期中に憲法改正はしてほしい。進次郎がどの程度の力量を持っているかですが、小生はあまり買ってはいません。

記事

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している(写真はイメージです) Photo:PIXTA

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化

 足元、韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している。元々、韓国は輸出依存度の高い経済構造で、輸出の減少は経済全体に深刻なマイナス要因となる。

 韓国の輸出急減の背景には、主力輸出先である中国の景気減速やトランプ米大統領の通商政策の影響などがある。特に、米中の貿易摩擦の深刻化に伴い、現在、世界のサプライチェーンが混乱している。そのため、輸出依存度の高い国ほどマイナスの影響が出ている。

 韓国はその1つの例といえる。韓国以外にも、ドイツをはじめとするユーロ圏各国を中心に輸出依存度の高い国の景気は急速に悪化している。

 8月の韓国の輸出は前年同月比で13.6%減少した。9ヵ月連続で韓国の輸出は前年同月の実績を下回っている。5月以降、米中の貿易摩擦への懸念が高まるに伴い、韓国の輸出減少幅は拡大している。

 これまで韓国は、サムスン電子など主力の財閥企業の輸出を増やすことで経済成長を遂げてきた。韓国のGDP(国内総生産)に占める個人消費の割合は50%を下回っており、米国や日本に比べ内需は厚みを欠いている。半導体の主要材料などを輸入し、国内で製品を生産し輸出して収益を得てきた韓国にとって、輸出減少は経済の屋台骨が揺らぐことにもなりかねない。

 韓国は、もう少し早い段階から財閥に依存した経済構造を改める必要があった。しかし、歴代の政権は改革に伴う痛みを避けてしまった。国内の資本の蓄積も期待されたほど進んでいない。経済環境の悪化に加え、最側近による数々の不正疑惑が浮上した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、さらに厳しい状況に直面する可能性がある。

サプライチェーン混乱の影響度合い

 韓国の輸出が減少している要因の1つとして、米中の貿易摩擦の影響から世界のサプライチェーンに混乱が生じていることは見逃せない。

 これまで、世界各国の企業は“世界の工場”としての地位を高めてきた中国に生産拠点を置き、必要な時に、必要なモノを、必要なだけ、各国から調達する体制を整えてきた。その上で企業はモノを生産し、世界各国に輸出して収益を獲得してきた。この中で韓国は、半導体などを各国企業に供給する重要な役割を担ってきた。

 しかし、2017年1月に米国大統領に就任したトランプ氏が、グローバルなサプライチェーンを分断している。大統領再選を狙う同氏は、制裁関税の発動などによって対中貿易赤字を削減し、米国産大豆などを中心に対中輸出を増やしたい。できるだけ早期に交渉をまとめたいというのがトランプ氏の本音だろう。

 一方、中国も引くに引けない。すでに共産党の長老などから習近平国家主席に対する不満が増えている。香港での反政府デモが想定外に長引いていることもあり、中国は米国に譲歩できなくなっている。中国は基本的には交渉を持久戦に持ち込むなどして、米国の圧力が低下するのを待ちたいはずだ。米中の交渉がどのように進むかは見通しづらい。

 この中、制裁関税の回避などを目指して、中国に置いてきた生産拠点をベトナムやインド、タイなどに移す企業が増えている。この動きはまだ落ち着いていない。今後、さらに供給網が混乱する恐れもある。同時に、世界経済の先行き懸念の上昇も重なり自動車や鉄鋼、機械など幅広い業種で減産を重視する考えが増えている。

 これが、韓国の輸出にブレーキをかけた。これまで相対的に安定感を保ってきた米国において、ISM製造業景況感指数が景気強弱の境目である50を下回ったことを見ると、世界的なサプライチェーン混乱のマグニチュードは軽視できない。当面、韓国の輸出には下押し圧力がかかり易いものと考えられる。

世界的な半導体市況などの悪化

 韓国の輸出減少を考える上では、世界的な半導体市況の悪化などの影響も大きい。

 米国の半導体工業会(SIA)によると、7月、世界全体での半導体売り上げは前年同月比15.5%減少した。需給関係の悪化から、ICチップなどの価格には下落圧力がかかりやすい状況が続いている。

 その要因の1つとして、スマートフォン需要の低迷は見逃せない。2017年以降、世界全体でスマートフォンの出荷台数が減少している。スマートフォンの普及は韓国のサムスン電子などが半導体の輸出を増やし、業績拡大を実現するために欠かせなかった。

 それに加え、世界的に設備投資が減少している。2016年から17年にかけて世界的にデータセンターなどへの投資が増加した。その反動とサプライチェーン再編のコスト負担から、足元、世界各国で設備投資の減少が鮮明化している。こうした動きが、輸出主導で景気回復を実現してきた韓国経済を直撃している。

 さらに、米アップルは制裁関税の回避のために供給網の再編だけでなく、製品原価の見直しにも着手し始めた。アップルは、製品原価を引き下げるために、有機ELパネルの調達先をサムスン電子から中国の京東方科技集団(BOE)に切り替えることを検討していると報じられている。また、アップルがサムスン電子に対して約束したディスプレーを購入しなかったことへの違約金を支払ったとの観測もある。

 これは無視できない変化と考えるべきだ。

 現在、中国は政府の補助金を用いて半導体をはじめとする先端分野の開発・生産能力の引き上げに注力している。また、世界的なサプライチェーンの混乱を受けて、世界の半導体などの生産能力には空きが出ている。価格を抑えて受注を確保しようとする企業が出てもおかしくはない。より有利な条件での半導体などの調達を目指し、世界の企業が韓国外の企業との取引を重視する可能性が高まることは軽視できない。

 その意味で、韓国経済の実力が問われているといえる。

文大統領の政策運営で懸念される韓国経済の苦境

 韓国経済の先行きを慎重に考える市場参加者や企業経営者は増えている。韓国最大の輸出先である中国の経済は、成長の限界を迎えつつある。中国では、公共事業の積み増しなどにもかかわらず、十分な効果が確認できていない。米国が第4弾の対中制裁関税を発動し、中国がそれに報復したこともあり、中国の企業、消費者のマインドは一段と悪化する恐れがある。いうまでもなく、これは韓国経済にとってマイナスだ。

 それに加え、日韓の関係が悪化し、米国も韓国のことを当てにしなくなっていることも見逃せない。歴史を振り返ると、通貨スワップ協定や半導体材料などの調達、さらには半導体製造技術の吸収といった点において、韓国はわが国に依存し続けてきたといえる。

 日韓の関係がこじれにこじれる中、韓国がどのようにして経済を安定に向かわせるかは、かなり見通しづらい。最側近による数多くの不正疑惑浮上に直面する文大統領に対する国民の見方も、徐々に変化している。文大統領への信頼感がさらに低下する可能性は高まっている。

 その中で、文政権が経済の安定を目指すことは難しいだろう。韓国では国内産の材料などを用いて半導体生産を進めようとする動きが出ている。その一方、韓国の株式市場では外国人投資家などが株式を売却し、資金が海外に流出している。韓国政府・企業の取り組みが世界の企業や市場参加者の信頼を得ているとは考えられない。わずかな成分の差が半導体の性能に大きな影響を与える。従来、わが国の技術力に依存して生産力の増強に注力した韓国が、世界の信任を得られるだけの技術を短期間のうちに生み出すことは想定しづらい。

 世界的なサプライチェーン混乱の中、文大統領は自国の経済をさらなる苦境に向かせてしまっているように見える。現時点で、韓国が自力で経済を安定に向かわせる方策は見出しづらい。もし米中の摩擦が一段と激化し、米国の景気後退への懸念がさらに高まるような展開が現実のものとなれば、韓国経済はかなり深刻な状況に陥る可能性がある。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『対トランプの「勝利の方程式」が描けぬ民主党』(9/10日経ビジネスオンライン 酒井吉廣)について

9/9希望之声<美国会休假结束 或很快通过法案对中共“核打击”=米国議会は休暇が終わる まもなく中共への「核爆弾級」の法案を可決するだろう>9月9日、米国議会は休暇が終わった初日である。 前日、香港から数万人もの人が香港の米国領事館まで行進して請願書を提出した。 トランプ大統領が、香港の自由を侵す中共に注意を払い、香港人が中共と戦うのを助けてほしいと。有名なメディア関係者の萧茗は、米国議会がまもなく香港人権法案を可決し、それが金融戦争をスタートさせ、中共に対して「核爆弾級」の攻撃となるだろうと考えている。

香港人権法案の内容については書かれていませんでしたが、金融制裁を含んでいれば、中共の$利用と米以外の国の貿易に打撃を与えることは間違いありません。早く可決してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168411.html

9/9希望之声<新电邮披露司法部对前部长罗森斯坦欲窃听川普传言的态度=電子メール記録で新たに分かったことは、ローゼンスタイン前副長官がトランプを盗聴しようとしたことに対する司法省の態度である>司法省が最近公開した電子メールの記録には、司法省内の多くの高官が当時のロッド・ローゼンスタイン司法省副長官の「トランプ大統領を盗聴し憲法第25修正条項(大統領が職務執行できない場合の代行順位)で追い落とそうとした」ことに対応しなければならなかったことを示したものがある。

大紀元英文版の報道によると、9月5日司法省は、かつてひそかに隠された多数の内部電子メールを公開した。当時のニュースとして報道されたNYTが検証済みの電子メールに対して、司法省はニュースが発表される前日(2018年9月20日)に、司法省報道官のSarah Isgur Flores、長官参謀長のMatthew Whitaker、長官のJeff Sessionsなどにそのメールが流され、見ることができた。

当時、NYTの記者は司法省にメールを送り、彼らが何を知っているかについて意見を求めた。 NYTのメールには、FBI副局長のMcCabeも含まれていて、ローゼンスタインは盗聴を提案し、ローゼンスタインとMcCabeはトランプをWHから追い出すために憲法第25条修正案が採れるかどうかについても議論した。

ローゼンスタインはNYTの記事に不正確で事実ではないと述べたが、NYTは匿名の証人がいるとのこと。デイープステイトが共謀を図り、トランプをWHから追い出そうとしたのだから反逆罪が適用されるのでは。さっさと逮捕して牢に入れるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168939.html

9/9阿波羅新聞網<吃猪肉馅饺子算炫富 猪肉价格上涨 各路段子层出不穷 你还吃肉吗?——中国人吃猪肉馅饺子炫富? 党忽悠少吃猪肉 网友怒喷 两岸养猪业对比强烈羡慕中=豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる 豚肉価格は大幅上昇 次々と事件が起き、尽きることはない あなたはまだ豚肉を食べるのか? -中国人は豚肉いり餃子を食べて富を誇示するのか? 党は愚かにも豚肉の摂取量を減らせと ネチズンは怒り、両岸の養豚業者を比べると全く羨ましい>本土のネット:「豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる」「豚肉を貯蔵すれば最大のビジネスチャンスとなる」とか次々と事件が起き、尽きることはない。ネットでは、欧州全体にアフリカ豚コレラは長年にわたって蔓延していないのに、この1年で中国全土に広がった理由を明らかにした。 中共は今や大衆に豚肉を食べるのを抑えるように指導し、ネチズンは怒っている:「恥知らずだ! 本土の養豚業者は、中共の防疫対策の下で大きな打撃を受けたが、被害を訴える場がない。 対照的に、台湾の養豚業界は《台湾の豚肉は政府の防疫に従い伝染病の予防に非常に効果的》というタイトルの広告を共同で出し、民国政府は「畜産を最も重視する執政団体」と称賛されている。 アフリカ豚コレラは、1年で中国本土の31省を席巻し、少なくとも10省が価格統制したり、購買数量を制限している。「豚肉購買切符」は50年後を見据えたやり方である。 専門家は、「これは中共の貿易戦争によって引き起こされた大惨事である」ことを指摘した。

物価がどんどん上がり、給料も上がらず、雇用も守れないし、新規就業もできなくなれば、中共に対する不満も出てくるでしょう。自己中の民族なので、どこまで耐えられるか。農民は戸籍でも差別されているため、都市住民に「ざまを見ろ」と思うかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340605.html

9/9阿波羅新聞網<习权力保卫战变成反习总号角?北京长安街上演惊人一幕 新政策将中国经济推向大崩盘?=習の権力保持戦は、反習のラッパに変わる? 北京の長安街の吃驚な一幕 新しい政策は中国経済を崩壊に追い込むか?>中共が政権を取って70年、当局は大規模な軍事パレードを開催する。 最初の予行演習は9/7(土)、北京の天安門広場と長安街で開催された。 突然現場を封鎖し、人々は驚き呆れた。 今から10/1建国記念日まで予行演習が続く。中共は金融緩和で経済を救おうとしているが、一部のアナリストは、油を持って消火に当たれば中国経済を大クラッシュに追い込むと述べた。 中共は、米国の強さに匹敵すると考えているが、一部の専門家は重大な過ちと分析した。また、最近習近平が言及した闘争は、闘争が中共の本質であることを示していると述べた。 時局アナリストである陳破空は、「習近平が言った闘争は実際には党内の闘争で、第4回全体会議で反習陣営が優位に立つ場合、これは初めての大規模な反撃会議になる」と考えている。

中共内部は混乱した方が良いでしょう。でも同じ共産党員なので習派も反習派も共産党の存続については一致していると思います。米国の要求は共産党統治システムを壊すことですから、誰がやっても認められないでしょう。米中の戦いは長期戦になるということです。

2015年9月3日の天安門軍事パレード

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340594.html

酒井氏の記事はFox Newsのタッカー・カールソンが主張している見方を踏まえています。選挙民の関心は高邁な理想より、生活を良くしてくれるかどうかで、特に簡単に解雇できる米国では雇用問題が大きいのでは。

日本で報道されるトランプの姿とは違う報道が、米国では主流ではなくともキチンとなされています。

9/6 The Hill<Farmers prosper in spite of Trump’s trade battle with China>

“Anti-Trumpers agree: The president’s trade battle with China is hurting our economy and, in particular, America’s farmers. We are told that the tariff tiffs have caused a collapse in U.S. agricultural exports to China, and consequent heartbreak in our heartland.

It isn’t true.

(中略)

And that dreadful soybean collapse? The DOA is estimating that revenues for all crops will decline $3 billion, or under 2 percent, thanks to crimped soybean sales. But payments to farmers under the administration’s Market Facilitation Program, in addition to other subsidies, will rise almost $6 billion this year, more than offsetting the fall in crop receipts. ”

https://thehill.com/opinion/finance/460208-farmers-prosper-in-spite-of-trumps-trade-battle-with-china

9/8 The Daily Wire<Remember The Trump Rally Hate Crime Study? Here’s What Happens When You Look At Hillary’s Rallies.>

https://www.dailywire.com/news/51507/remember-trump-rally-hate-crime-study-heres-what-ashe-schow

公約を着実に実行するトランプと比べ、民主党候補が大統領になれば、まともな政策が立案できないことに加え、政策推進実行力が伴わないのでは。バイデンのように自由を尊重せず、人権弾圧する中共の味方をする候補者もいますし、民主党には社会主義にシンパシーを持つ候補者が多いので、どうしても中共と対峙できなくなるという懸念があります。是非トランプには再選してもらい、中共との対決に勝利してほしい。

記事

9月4日、米CNNが第3回となる民主党大統領候補討論会(9月12日開催予定)に進出できる10人の候補者を集めて、「気候変動危機」と題したタウンホール形式のフォーラムを開いた。10人の持ち時間はそれぞれ40分で、合計7時間に及ぶ長丁場のフォーラムである。

 民主党の大統領候補争いを見ると、各候補の政策にリアリティーがないことに加えて、堕胎の承認などキリスト教徒に受け入れられない政策を打ち出している、といった理由もあり、トランプ大統領が率いる共和党に対抗できるような状況にはなっていない。

(写真:Sandy Huffaker / Getty Images)

リアリティーに欠ける気候変動対策

 その中で、気候変動問題は民主党にとってトランプ大統領に対抗できる数少ない政策の一つだ。オバマ政権は気候変動抑制に関する多国間協定「パリ協定」を批准しており、リベラル層にとっては関心の高いテーマ。今回の予備選に立候補している候補者も政策案の上位に位置づけている。

 そこで、リベラルメディアは気候変動を民主党の最重要政策と位置づけて、9月4日のタウンホールと9月19、20日の2回に分けて討論会を設定したのだ。ちょうどバハマに大打撃を与えた超大型ハリケーン「ドリアン」が近づいている時期だったことも、気候変動に対する関心を後押しした。

 もっとも、タウンホールは政策の不十分さを露呈する結果に終わった。化石燃料の使用をやめた後、1000万人を超えると言われる化石燃料産業に従事する人々の雇用をどうするかという明確な回答ができなかったからだ。

 候補者によって1兆ドルから16.3兆ドルと大きな差があるが、気候変動対策は巨額の予算を必要とする政策だ。民主党支持者の多くは賛同しているが、共和党支持者の多数が反対しており、中道層をどう納得させるかが政策実現のカギを握る。だが、影響を受ける人々の雇用を保障できないのであれば、現実的な政策案にはならない。

 しかも、再生可能エネルギーに移行する過渡期の手段として原子力を活用するという候補者が複数いたが、原子力は自然保護を重視するリベラルの意見には合わない。自然保護のために肉の消費を減らす(牛が多くの牧草を食べるため)という意見も出たが、ベジタリアンの若者はともかく、肉食を基本にする中高年には奇異に映っただろう。

 極めつきは、サンダース上院議員が気候変動の原因となる人口増を解消するために堕胎を認めると発言したことだ。会場からは拍手が起こったが、キリスト教の教義を信じる多くの米国人は受けつけないだろう。

極論以外に違いを出せず

 米国民が今、最も注目しているのは経済と銃規制の問題である。

 経済については、前回の「株価急落でもトランプ支持が落ちないのはなぜか」でも述べたが、トランプ大統領が全力で取り組もうとしている一方で、民主党の候補者はほとんど言及していない。

 銃規制については銃乱射事件が続いていることもあり、各候補が積極的に触れている。特に、わずか1カ月の間にお膝元のテキサス州で2度も乱射事件が起きたオルーク前下院議員の取り組みからは真剣さが伝わってくる。彼の主張は、政府が銃を買い戻すべきだというものだ。

 米ウォルマートや米アマゾンが銃とその関連商品の販売をやめるなど、社会的にも銃の保有規制強化への動きが起きているが、前回の選挙で銃保有の規制強化に反対していたトランプ大統領が事件後、すぐに銃売買の際のバックグラウンド・チェックを強化すると打ち出したため、銃問題で違いを出すのは難しくなった。

 米中の貿易戦争については、バイデン前副大統領が中国を一方的に敵とみなすトランプ政権の態度を批判しているほか、中国の経済政策には見るべきものがあるとサンダース議員が語るなど、政策面での対立の構図はつくり出しやすい。

 ところが、米中対立も貿易戦争を生み出したトランプ政権を批判することはできても、選挙民の仕事を守れるかどうかに焦点を当てると話は複雑になる。民主党候補は関税の引き上げで米国の農家が苦しんでいると主張しているが、一部の農家は中国の台頭によって仕事を全て失うよりも収益率が下がる方がましだと話している。

 それゆえに、「全ての人にメディケアを」「公立大学の授業料無料化」というような極端な政策だけがトランプ政権との違いになっているのが実情だ。

候補者選定プロセスに相次ぐ物言い

 全米民主党委員会(DNC)は第3回の討論会への参加条件として、①6月28日から8月28日の間、DNCの選んだ調査会社が実施した人気調査で2%以上の支持率を4回以上獲得すること、②20州以上で最低400人以上の寄付者がいることを条件に、計13万人以上の寄付者を獲得すること──の二つを挙げている。

 第2回の討論会に出席したガバード下院議員は①の条件を満たせず討論会に不参加となったが、DNCが指定した人気調査以外で2%以上の支持率獲得を4回達成していた。そこで、ガバード下院議員は8月28日の期限前に、DNCが認める人気調査の対象を広げるよう求めたが受け入れられなかった。「人気調査を決める明確な基準がない」と彼女は主張している。

 保守メディアのFOXニュースは、彼女を出演させて同様の主張を流した。司会者は紹介に当たって、DNCは、ガバード下院議員がイラク戦争経験者であるにもかかわらず、彼女だけがシリア爆撃などに反対するため第3回候補者から外したと説明した。

 一方、リベラル系のCNNもガバード下院議員を出演させたが、候補者選択の基準は明確だと説明、彼女がどの人気調査でも認めるべきだと反論する一幕があった。討論会の参加基準の見直しについてはベネット上院議員なども指摘している。

 ガバード下院議員や他の候補者が第3回の討論会には出られなかったとしても、同じ条件を満たせば、10月15、16日に開催される第4回にも出席が可能である。これについては、第3回の討論会に出てマイナスな発言をするよりも有利かもしれないと、候補者の中では不満がくすぶっているらしい。

 ちなみに、大統領候補者を決めるDNCのやり方については2016年の予備選の際にも問題が提起された。クリントン候補とサンダース候補が一騎打ちの様相を呈していた当時、どちらも一般代議員の過半数を獲得できなかったにもかかわらず、クリントン候補が州知事や現職議員などで構成される特別代議員数を足すことで過半数を上回った。

 それに対して、サンダース候補とその支持者は「何のために全国の民主党員の声を聴いているのかわからない」とやり方に不満を呈したのだった。今回も同様に、候補者決定プロセスの透明性に注目が集まる可能性がある。

候補者の独自色を封じ込めるテレビ討論会

 「トランプ氏に勝てる候補は誰?民主党の戦いが始まった」で触れたように、オルーク前下院議員はメディアに露出するよりも、各地を回って集会を開き、草の根の支持を伸ばす選挙戦を続けている。

 ただ、彼以外の候補者は毎月の討論会に参加し、メディアへの露出を増やすことが基本的な選挙戦略だ。民主党予備選に向けた選挙活動の場合、「討論会の参加資格を得れば人気が高まる」→「人気が高まれば討論会に参加できる」というように、二つの回転を効かせることが有効な選挙戦術につながるからだ。

 そして、その好循環を続けるためには、常にメディアに露出し、人気投票での支持率を高めることが重要になる。

 もちろん、メディア露出に失敗した候補も複数存在する。その代表がギリブランド上院議員だ。

 彼女は8月、ミズーリ州で進行中だった8週目に入った胎児の堕胎を禁止する法案に関して、女性の権利の立場から反対する集会を開いた。だが、全国レベルで名の知られたリポーターは取材に来なかった。全国紙が取り上げなければ、彼女の主張は話題にもならない。言ってみれば、メディアが選挙戦や政策案の是非を左右するようなものだ。

 うがった見方かもしれないが、リベラルメディア(今回はCNN)には候補者への好き嫌いがあるのではないか、と感じさせる局面が今回のフォーラムでもあった。

 例えば、バイデン前副大統領が質疑応答を終えた後にCNNの司会者と握手をしようとしたところ、その司会者は次のサンダース上院議員の紹介に集中、握手は後回しとなった。ウォーレン上院議員の時も、テキサス州の美しい住宅地の先に石油プラントがある映像を流した上で、CNNの気候変動担当リポーターが「化石燃料の使用を禁止する政策で、石油産業で生活しているこの街の人々を守れるのか」と質問した。視覚イメージを使った露骨な演出と言える。

 また、経済や災害対策などに関する質問に答えるのは現職の大統領や担当閣僚でないと難しいものだが、今回のフォーラムではインディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長が質問攻めにあった。地方の市長から大統領選に出馬した彼の注目度を上げるためなのか、解決力がないことを見せるためなのか理解に苦しむ。

 結局のところ、DNCが準備したテレビ公開討論会は各候補の独自色を封じ込める一方、政策に対するメディアの影響力を必要以上に高めたように感じる。

公約を守り続けるトランプ大統領

 DNCが認める人気調査を主催しているのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどの大手紙に加えて、アイオワ州などの来年2月に予備選が実施される州だ。DNCは大統領選に対して関心の高い人々を選挙戦略の中心に置いていると想像される。

 ここに、前述したような選挙活動のパターン化を加味すると、予備選に勝利する民主党の大統領候補は全米のリベラルが求める平均値になる可能性がある。コンピューター・グラフィックスで理想の人間を作り出すようなものだ。

 対照的に、トランプ大統領がとっている戦略は全米の平均値ではなくローカルの生の声だ。

 トランプ大統領は前回の大統領選で僅差で勝った州、僅差で負けた州での集会を増やしており、地元の人々が求める政策を実行すると約束している。自分を支持する地方議員と連携し、それぞれの地元で支持固めを進めているのだ。

 彼の売りは、長期的に正しい政策やグローバルに貢献する政策ではなく、米国民の生活に資する政策を作り出すところにある。気候変動問題であれば、石油・石炭・天然ガス産業を守ることを前提に、CO₂を地球温暖化の理由とせず、超長期の地球の活動が温暖化を進めている要因という科学者の意見を採用、それに沿った政策をとる。

 また、銃乱射事件が頻発すれば、乱射事件の抑止につながる政策の中から自分の選挙に有利な方法を選択する。これは自分の支持者を利する発想、つまり銃保有を認めるための規制を作るという発想で、オバマ大統領が全米各地のタウンホール・ミーティングで銃規制の是非を話し合ったのとは全く異なる。

 オバマケアの廃止についても、まだ提案はできていないが対案を作ると明言している。国民からすれば、民主党候補が大統領選に勝利し、2021年から全国民にメディケアを提供する政策が始まるのと、2期目にトランプ大統領の「トランプケア」が始まるのでは、タイミング的にあまり違わない。

 何より、トランプ大統領の最大の強みは公約を守っていることだ。メキシコとの国境に壁をつくるという公約を見ても、幾度となく議会で反対されても公約実現にまい進している。それが彼の基本戦略だからだ。よって、民主党の大統領候補はトランプ大統領のやり方に負けない方法を考える必要がある。それは決して容易なことではない。

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『韓国が海軍大増強へ、一体どこと戦うつもりなのか 対地攻撃用軍艦で日本の広域を攻撃可能に』(9/6JBプレス 北村淳)について

9/6希望之声<美国海军向印太部署“舰船杀手”导弹 看住中共海上后院=米海軍は、中共の海上での裏庭を見張るために、インド太平洋に“Ship Killer”のミサイルを配備>米海軍の沿岸戦闘艦(LCS)のGabrielle Giffordsは、9/3(火)カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地から出航して新しい任務に就いた。 このLCSは、インド太平洋地域に配備され、中共の軍艦を広範囲に抑止できる海軍の新型攻撃ミサイルを装備している。

Gifford・LCSによって発射されるNMSミサイルは、100海里(185 km以上)を飛行し、コンピューターに保存された画像を通じて敵を検出し、敵船のエンジンルームや艦橋に正確に当てることができる。

Giffordの配備は、米海軍が太平洋での軍事競争に於いて徐々に能力を強化していることの表れである。 過去10年間、国際社会の絶えざる非難にもかかわらず、中国海軍の海上での継続的拡大行動によって引き起こされる緊張は高まり続けている。

南シナ海における中国海軍の拡張に対応して、米海軍は南シナ海の自由航行に力を注ぐことを約束してきた。 トランプ大統領が就任してから、米海軍は南シナ海における航行の自由のパトロールを強化した。

LCS戦闘艦の定期的な配備をすれば、南シナ海での米海軍の自由航行パトロールが容易になる。

オバマ民主党の咎めが出ていたのをやっと修正しようとしています。嘘で塗り固められた中共の南シナ海の人工島を放置するのは認められません。日本のシーレーンを守ってくれるのだから、日本もホルムズ海峡の監視に自衛隊を送るべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3162963.html

9/8阿波羅新聞網<德国女总理默克尔武汉演讲 敦促中国人少吃牛肉=ドイツのメルケル首相は武漢で演説を行い、中国人に(牛はメタン放出量が多いため、気候変動の原因になる)牛肉の摂取量を減らすよう促した>ドイツのメルケル首相の中国訪問は2日目に入った。武漢華中科技大学で演説を行い、中国は人権、貿易、科学技術、気候変動問題などについて国際的な責任を引き受けるよう求めた。 しかし、演説の中で香港の問題に直接言及しなかった。 ドイツの専門家は、メルケルは中共に対して、「“沈黙外交”への傾向が強い」と考えている。

華中科技大学でのスピーチで、メルケルは現在の香港の問題について具体的に語らなかった。 9/7(土)の夜にドイツに戻る前に、彼女はメディアに、「香港の紛争が平和的に解決されることを望んでいる。そうならなければ、おそらく大きな災難となる」と語った。メルケルは「前日北京での会談時、中国側は香港問題に関し、自分の意見に“耳を傾けた”」と強調した。「頻繁に会談することは非常に重要である」と。ドイツ首相はまた、「今、香港の問題が各界の注目を集めているが、中国には他の人権問題もある」と指摘した。

ベルリン自由大学の中国専門家であるEberhard Sandschneider教授は、“ドイツの声”とのインタビューで、「ドイツ経済の規模では、ベルリンが香港問題について北京に圧力をかける力はない。北京にとって、主権と安定は二つの核心的な利益である。メルケル首相は、これら二つの問題について中国が妥協する可能性はほとんどないことを理解している。だから彼女は“沈黙外交”への傾向がある。香港の民主派が期待するような大声をあげて批判しても、何も変わらないので」と指摘した。

結局、ドイツ人は算盤勘定だけで動くということでしょう。それがなぜ中国人は牛を食べるのを減らせと上から目線で言えるのか?牛を中国に輸出していないからでしょう。カッコよいことを言っても、揉み手の下心が見えてしまいます。訪中なぞこの時期にすべきではなかったのでは。2回も世界大戦に負けたように判断がおかしいのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0908/1340197.html

9/9阿波羅新聞網<中共自以为与美国实力相当 美专家:严重错误=中共は、米国に対し匹敵する力があると考えている 米国の専門家:重大な間違い>ニューヨークのロングアイランド大学ポスト校のPanos Mourdoukoutas経済学教授は「フォーブス」のウェブサイトで、「中共の政治エリートが米国との貿易戦争で重大な誤りを犯し、中国の実力はすでに米国に追いついたと考えている」と書いた。

“Current History”の9月号に掲載された「win-win貿易戦争」という記事で、「世界の2大経済体はますます相互依存しており、中共に中国の実力は米国に到達したという誤った印象を与えている。中共当局は、米国とwin-winの合意ができると信じている」と指摘した。

楊向峰教授はこの記事について次のように指摘した。 「中共の典型的な分析で、米中関係を強靭な経済連結と描き、それは毎年数千億ドルの双方向の貿易と投資に体現されていて、異なる文化や政治システムを持つ国同士はリンクしていると。“離婚で争っている夫婦は基本的に離婚しない”。これは中共当局者によってよく使われる比喩である。

しかし、これは重大な間違いである。商品の輸出と技術の輸入に依然依存している新興経済国と成熟した先進国との間で実力がバランスするには道のりはまだ長い。 両国が離婚した場合、米国に少しだけ悪影響を与えるが、中国にとっては大きな災難となる」と。

中共の情報戦の一つでしょう。でなければ余りにも夜郎自大でしょう。まあ中国人の中華思想、自己中は傲慢以外の何物でもないですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340209.html

9/8阿波羅新聞網<纳瓦罗:美国不会在与贸易谈判关键问题上退缩=ナバロ:米国は貿易交渉の鍵となる問題について譲歩しない>ヤフーファイナンスは、9月8日ナバロとの独占インタビューで、「ナバロは金曜日に米国が米中貿易交渉の次の交渉に期待していることを明確に示した」と報道。

ナバロは、「今までの交渉経過で、中国政府は最後に合意に反対した」と。

トランプ大統領がかつて非難したように、中共は最後に合意を反故にした。トランプ大統領と同じ考えで、彼は「中国の輸出業者が価格を下げ、中国の人民元も15%下落しているため、中国が米国の関税の全部を負っている」と考えている。

ナバロは、「米国は当初の協議に戻る必要があり、7つの面で中共の構造問題にぶつけている」と主張した。

ナバロは、「2年半の任期中に、トランプ大統領が米国の中共に対する理解を変え、現在中共に対する厳しい対応は、党派を超え、また国民からも強く支持されている」と述べた。

中共に譲れば、それだけ延命します。悪の共産主義をこの世界からなくさなければ人類の未来は暗いものになります。トランプは頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340216.html

北村氏の記事で感じましたのは、韓国海軍はレーダー照射の問題でも、今回の建艦配備の問題でも明らかに日本を敵国と看做して行動しています。これに対して海自OBの発言は物分かりの良い発言に終始しています。公に過激なことは言えないのかもしれませんが、裏に何かあったのかと疑われるので、今までの培った友情は別として国益を前面に出して発言していただきたいと思っています。

文在寅がチヨ・グクを法相指名するのは既定路線。反日・反米路線をまっしぐらで、北との統一を夢見ているのでしょうけど、中共がどう出るか?もしそうなればred team入りは間違いなく、共産主義の圧政の下で韓国民は苦しむことになります。自業自得でしょうけど。Boat peopleになって逃げださないことを祈りますが、どうしても日本に逃れたいという韓国人はテロリストが混じっている可能性もあり、竹島に於いて尋問、収容しておくべきでしょう。

核を持った統一朝鮮に対抗するためには、日本は自主開発だけでは間に合わないので、米国から中距離核ミサイルを購入配備すべきです。左翼が原子力の技術維持に反対するのは中共や共産北朝鮮に日本を隷属させたいためです。慰安婦や南京で嘘をついてきた彼らを信じるのはいい加減やめにしたら。左翼は皆同じ穴のムジナです。

記事

竹島で軍事訓練を行う韓国海軍(提供:South Korea’s Navy/AP/アフロ)

(北村 淳:軍事社会学者)

 韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。

 とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。

プライドのための航空母艦建造か

 韓国海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で一般的に注目されているのは、航空母艦である。航空母艦といっても、海上自衛隊の「いずも型」ヘリコプター空母より若干大型の30000トン級空母が建造されることになっている。

 韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機(KFX)開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。

 しかし、ヘリコプター空母として建造した「いずも」や「かが」を、艦載固定翼戦闘機を運用するために大金と時間をかけて改装するといった、日本の軍事的失敗と税金の無駄使いをしている状況を目の当たりにしている韓国は、当初よりヘリコプター空母ではなく、STOVL戦闘機の運用を前提とする航空母艦として設計し建造を進めるものと思われる。

 韓国海軍が航空母艦を保有する表だった理由は次のようなものだ。

「北朝鮮沖合の洋上から戦闘機を発進させることができるようになれば、北朝鮮へ接近する韓国軍航空戦力のベクトルが増加する。そのうえ、北朝鮮軍の対艦攻撃能力はいまだに弱体であるため、航空母艦は有用な対北朝鮮側面攻撃用アセットとなる・・・」

とはいっても、北朝鮮は潜水艦戦力を強化しつつあるし、地対艦ミサイルの開発能力も十二分に保有していると考えられる。そのため、航空母艦が誕生する頃には、北朝鮮沖に航空母艦を展開させるといった運用が可能かどうかは疑わしい。

 このように、戦略的に十分な説明がつかない「派手な軍艦」を誕生させるということは、単に国家のプライドを満足させるためである場合が少なくない。すなわち、韓国海軍は海上自衛隊との名声競争に打ち勝ち、韓国のプライドを保つために軽空母を建造しようとしている、としても不思議とはいえないのである。

深刻な脅威となり得る軍艦

 たとえ韓国海軍が日本より素晴らしい航空母艦を手にしたとしても、日本の海軍力や航空戦力、それに地対艦ミサイル戦力や防空ミサイル戦力などを考えると日本にとって深刻な脅威とはなり得ない。

 しかしながら、韓国海軍増強計画で生み出されることになっている軍艦の中には、日本にとって深刻な脅威となり得るものが含まれている。

 それは、KDX-III batch-2駆逐艦、統合火力支援艦、KSS-III batch-2潜水艦である。

 KDX-III batch-2駆逐艦は、現在韓国海軍が運用しているKDX-III(世宗大王級)イージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛能力を持たせることが最大の“セールスポイント”になっている。そのため、アメリカ製(レイセオン社製)SM-2、SM-3 Block-IB、SM-3 Block-IIA、SM-6などの防空ミサイルを搭載するイージス駆逐艦ということになる。ただし、日本側が危惧すべきは、128セルVLS(垂直発射装置)を装備するこの軍艦には、防空ミサイルだけでなく対地攻撃用長距離巡航ミサイルが搭載される可能性があるという事実である。

韓国海軍の「世宗大王級」イージス駆逐艦(写真:米海軍)

統合火力支援艦というのは、かつて米海軍が計画していたアーセナルシップ(Arsenal-ship)という軍艦の一種で、大量のミサイル、とりわけ対地攻撃用長距離巡航ミサイルを積載して強力な対地攻撃力を持った軍艦である。米海軍は、連射可能数の極めて多いVLSを装備し、大量のミサイルを搭載するアーセナルシップの建造を計画していた。各種防御能力はほとんど持ち合わせずに対地攻撃に特化するという異様な軍艦の構想であったが、結局実現には至らなかった。この基本構想を韓国海軍は実現させて、多数の対地攻撃用長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも搭載する対地攻撃用軍艦を生み出そうというのである。

米海軍が考えていたアーセナルシップのイメージ図。多数の垂直発射管発射口が描かれている(画像:米海軍)

 KSS-III batch-2潜水艦は、現在のところ海上自衛隊だけが保有している先進的なリチウム電池を搭載した、静粛性に優れた通常動力潜水艦である。静粛性を追求するのは、秘匿性能が“命”である潜水艦開発にとっては当然の成り行きである。したがって、韓国の潜水艦建造プログラムでリチウムイオン電池搭載型の開発がスタートしても、さほど驚くべきことではない。

 しかしながら日本が危惧すべきは、KSS-III batch-2潜水艦が備えている戦闘能力である。すなわち、KSS-III batch-2には、魚雷発射管(全ての潜水艦が装備している)に加えて各種ミサイル発射用の垂直発射管(VLS)が装備され、統合火力支援艦と同じく、垂直発射管からは長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも発射されるということである。

日本の広域を弾道ミサイルで攻撃可能に

 以上のように、韓国海軍が手にすることになる新型軍艦は、すでに韓国軍が運用している「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを艦艇発射型に改造するものが搭載されることになると考えられる。

 玄武-3C巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500キロメートルであるため、黄海や日本海の軍艦から北朝鮮全土を余裕を持って攻撃することが可能だ。だが、それだけではない。日本海に展開するKDX-III batch-2駆逐艦や統合火力支援艦、そして日本海の海中を潜航するKSS-III batch-2からは、日本全土に玄武-3C巡航ミサイルを打ち込むことができるのである。

 対地攻撃用巡航ミサイルに加えて、統合火力支援艦やKSS-III batch-2潜水艦には、韓国軍が現在運用中の「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されることになる。玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500キロメートルと800キロメートルであるが、軍艦から発射することになると、韓国海軍は日本海から東京を含む日本の広域を弾道ミサイルで攻撃する能力を手にすることにもなるのだ。

韓国海軍が艦艇から発射する弾道ミサイルの射程圏

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『韓国の「反日」は政治が作り出した感情 「戦争を知らない老人たち」が日韓関係を悪化させる』(9/6JBプレス 池田信夫)について

9/7中国观察 【香港危機】知情爆:太子站警方共打死6人 全部斷頸而亡

https://sohfrance.org/xianggangweizhiqingbaotaizizhanjingfanggongdasi6ren-quanbuerwang/?fbclid=IwAR2hSDVtZ4XuuYDVvtDQzpR6J9DPaFeK_m8MK-rak8mkCVmtfvWi7lgmOCM

9/7 facebookより

24時間以内で、香港はまた6人の自殺者が出た。

飛び降り自殺は5人、首吊りは1人。

怪しい点は飛び降り自殺者の遺体周りに殆ど血がない。

遺体の数はちょうど8月31日の夜太子駅で失踪した6人と合っている。

太子駅では、8月31日の夜に警察によって6人が殺されたの目撃証言があり、死体は失踪している。

今日は数万人の抗議者が太子駅前に集まり、失踪した6人の情報と駅構内の監視カメラ映像のデータを求めている。

9/7希望之声<薄熙来夫妇秘闻被搬上美国大片 大腕领衔竞逐威尼斯电影节金狮奖=薄熙来夫婦の秘密情報は、米国の大作に翻案 競合作品の中で、ベニス映画祭の金獅子賞狙い>ハリウッド大作の『ザ・ランドロマットーパナマ文書漏洩―』“The Laundromat”は第76回ベネチア映画祭のメインコンペティションの最終候補になった。 この映画は、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所が、世界中の犯罪組織のボスや腐敗した政治家による大規模な違法活動をどのように知られずに守っているかを映像にした。中国は同社の最大の市場であり、ビジネスの3分の1を占めているが、法輪功信者の臓器を利益のために摘出した薄熙来夫婦を含む、中共の多くの腐敗した役人と高官が違法行為に関与していると。

映画の中で、薄熙来の妻・谷開と息子の家庭教師の英国人ヘイウッドのデートのシーンがある。デラックスホテルの部屋で、谷開はヘイウッドにウイスキーを渡して、「さあ、これがあなたの好きなものでしょう?」2人は商談を始めた。

場面が変わり、生きた人体の新鮮な心臓と角膜の摘出の特撮がクローズアップされる。薄熙来は警察を連れて現れ、法輪功信者へショットが移った。それから、手術室で、医療スタッフは新鮮な心臓を取り、それを医療用の箱に入れた…。

罪悪はさらに明らかになる。臓器取引、毒を盛って秘密を握っているものを殺す…ここで重慶市公安局長の王立軍が登場。彼は共犯者であり密告者でもあった。

左翼のハリウッドまでが中共の悪をPRし出したということは、下の記事にあるように敵国認定を国民レベルでしたということでしょう。

主演女優のメリルストリープ

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/07/n3164262.html

9/7阿波羅新聞網<瞒天:中共争夺全球霸权 美总统为何专黑美国制造 他们看习是英雄 他们能…——”当他们看到习近平的时候 他们看到的是一个英雄。 为什么?这意味着他们能…” =天をも欺く:中共は世界覇権を争奪 米国大統領はどのようにして米国製造しないように仕向けたか?彼らは習近平を英雄と看做した 彼らができたのは“習と会った時に、彼を英雄と看做した。なぜ?これは彼らができる・・・・(=無能)を意味する 」>今週、米国で新しい本が出版される。中共が毎年2,500億ドルから6,000億ドルの米国の技術と知的財産を盗むという内容である。 中共は、今日米国が直面している真の脅威である。 台湾の金融専門家は、バラク・オバマ前大統領が撮らした映画は、中国の観衆とメディアを喜ばせるために「米国企業の生産は悪、中国企業の生産は善」と指摘した。 元WH主席戦略官のバノンは、「すべての前政権、両党のすべての大統領は中共を甘やかしやりたい放題やらせて来た。西洋のエリートは道徳基準を失った。 習近平と会ったとき、彼らは習を英雄と看做した。何故かを教えよう。彼らはもっと金儲けしたいから。彼らはダライラマもウイグル族も法輪功も、地下協会も臓器摘出も皆知っている。でも意に介さない。株価を上げ、安い労働力を使って金儲けしたいから」と。

中共は、現在米国が直面している真の脅威である

『天を欺く:共産党中国の世界覇権争奪の内幕』“Deceiving the Sky: Inside Communist China’s Drive for Global Supremacy”が今週米国で発売された。

著者は「イデオロギーの脅威、経済・財政的脅威、軍事及びサイバーの脅威、宇宙の脅威までを含んでこれらの脅威の本質を人々にわかりやすく理解させようとした」と。

いかに歴代大統領は中共に甘かったか。ハニーと金で篭絡されたのだと思います。トランプを悪く言う人がいますが、中共に対峙した初の大統領です。次期も頑張ってもらわねば。

本の著者、保守派メデイアのワシントン・自由灯台の編集長Bill Gertz

https://www.aboluowang.com/2019/0907/1339790.html

9/7阿波羅新聞網<白宫透露中共已是敌国了 新禁令来了 班农曝中共银行要崩盘 忽悠成美资产2.5倍=WHは、中共はすでに敵国であると明らかにした 新しい禁止令が出た バノンは中共の銀行は崩壊すると明らかに 騙して米国資産の2.5倍に>WHの経済顧問のクドローは6日(金)、「米中は10月初旬にワシントンで高レベルの貿易交渉を行う。具体的な日程はまだ決まっていない。米ソ冷戦時代ように持久戦に備える必要があり、百年間影響を及ぼす」と述べた。アポロネットの評論員王篤然は、「トランプ行政府は中共が敵国であることを示唆している」と分析した。 WHは、中共の中央企業の中車に対し、米国の都市が外国の国有企業の鉄道車両購入を禁止した。中車はかつて「超低価格入札」をして米国の市政府から調達契約を得た。 WHの戦略家バノンは、「欧米の投資銀行と銀行家は、中共の銀行システムが崩壊するという秘密を言わない」と明らかにした。 これらの人達は、中共の銀行との取引を避けている。 中共の銀行システムの嘘の資産は、米国の銀行システムの2.5倍である。

元WH首席戦略顧問のバノンは8/26ハイマン・キャピタルの創設者バスと対談したときに、「中共は中国の金融システムを破壊し、世界の経済秩序を破壊した。中共の銀行システムが崩壊するのをアメリカと西洋のエリートはとっくに知っていたが、利益を得ているので止められない」と語った。

バノンによると、「米国の銀行システムには19兆ドルの資産があり、その10%は不良債権である可能性がある。中共の銀行システムには49兆ドルの資産があり、それは2008年以降に出された数字である。 極端すぎる。 幸い、SWIFTシステムとの接続はなく、デリバティブを介した連結もない」と。

バノンは、「投資銀行や銀行家によって開示されなかった理由の1つは、中共との取引ができないことであり、彼らは取引を停止し、接触を制限していた。彼らが理解していたのはシステムが崩壊したときに、数分で災難を受けるようになりたくないと分かっていたから」と明らかにした。バノンは、「中共の銀行システムは崩壊する!誰もこのバブルを止めることはできない。 これは完全に虚偽である。“エコノミスト”、“フィナンシャルタイムズ”、その他のメディア、すべてのエリート、会議のすべての参加者は分かっている」と。

バノンの言うようにエリートが腐ってきたからです。頭から腐れば胴体は甚大な被害を短時間で受けます。金に汚いのは人間性を疑われます。

https://www.aboluowang.com/2019/0907/1339726.html

9/8阿波羅新聞網<台媒曝孟晚舟案促北京在港修例 却被林郑弄砸=台湾メディア:孟晩舟事件が北京の香港“犯罪人引渡条例”を促進させたが、林鄭がダメにしたと明らかに>2018年12月1日、華為の副会長兼最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕され、中共とカナダ、米国の外交の力比べとなった。 中共の重大な秘密を握る孟晩舟は、現地の法律に違反したため逮捕された。中共は裁判管轄のプロシージャー上で劣っていたため、中共は報復を求め、香港にいる重要な政治家やビジネスマンを中共の法の網に捕らえようと考え、“犯罪人引渡条例”修正案が出された。中共は、香港行政長官の権限の下で、香港にいる中国人と外国人を「中国の法律を犯した」裁判のために中国に移すことができる。これは、北京が香港政府に“犯罪人引渡条例”修正を要求する理由でもある。

こういう見方もあるのかと。でも当たっているかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0908/1339809.html

池田氏の記事では、戦争を知らない老人が日韓関係をダメにしたと。そもそも簡単に謝罪した日本人が悪い。事実でないことを謝れば、相手は次から次へと捏造してゆすりのネタを出してくるに決まっています。中国大陸人と朝鮮半島人の民族的特質を全然知らないで外交しているので、お粗末な結果しか出てこないのも当たり前。

中国や米国と戦争した日本の軍部も本当に彼らの民族的特質を分かっていたのかと。日本史に出てくる武士の合戦のレベルとは違います。しかも総力戦の時代となり、非戦闘員の虐殺も当たり前に行われるようになりました。国のリーダーも一般国民もよくよく世界を知らなければ利用され、名誉も傷つけられます。

戦後日本社会は左翼に乗っ取られてきました。情報入手を既存メデイアだけに限ると、プロパガンダの罠に陥ります。

記事

ソウルで行われた反日デモ(2019年8月24日撮影、写真:Lee Jae-Won/アフロ)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 日本と韓国の紛争は、ますますエスカレートしてきた。週刊ポストは「韓国なんて要らない」という特集を組み、月刊誌『WiLL』は「さようなら、韓国!」、Hanadaは「NO韓国――絶縁宣言」という特集を組んでいる。気分はすっかり国交断絶モードだ。

 この根底には韓国の根強い反日感情と、それに対する日本人の拒否感がある。これを「千年恨」などと呼び、あたかも日韓の対立は宿命であるかのようにいう人もいるが、反日はそれほど根深い感情ではない。それは政治が作り出したものなのだ。

1990年代に激増した「歴史問題」

 1980年代まで、日本と韓国の関係はそれほど悪くなかった。韓国は軍事政権の途上国であり、韓国に「歴史問題」で謝罪するなどという発想はまったくなかった。それは新聞記事のデータベースを見てもわかる。

 次の表は『朝鮮日報』に出てきた記事の数を、年代順に拾ったものだ(木村幹『日韓歴史認識問題とは何か』)。「強制連行」や「慰安婦」が出てくるのは1990年代からで、「親日派」という言葉も同じ時期に激増している。

『朝鮮日報』に出てくる歴史問題の記事の数

(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57549

 90年代に最初に出てきたのは強制連行だった。これは朝鮮大学校の教師が『朝鮮人強制連行の記録』という本で作った造語で、戦前から100万人以上の朝鮮人が官憲に連行されて日本で強制労働させられたという。

 この数字は誇大で、未払い賃金などは1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」と明記されていたので、強制連行の問題はそれほど盛り上がらなかった。

 私は1991年夏に、NHKで韓国にも取材したが、強制連行されたという証言は得られなかった。募集で内地に出稼ぎに行き、タコ部屋で働かされたという証言はたくさんあったが、 軍に連行されたという話はまったく出なかった。

その時期に偶然出てきたのが慰安婦だった。これは強制連行とは別の話で、戦時中に軍の慰安所で働いた娼婦の未払い賃金を払えという訴訟だった。その代理人だった福島瑞穂弁護士(のちに社民党議員)が、NHKにこの問題を売り込んできた。

 このようにもともと強制連行と慰安婦は別の話だったが、それを結びつけて日韓の外交問題に昇格させたのが、日本の弁護士とマスコミだった。そして1992年1月11日の朝日新聞のトップ記事「慰安所 軍関与示す資料」で、問題は予想外の展開を見せた。

韓国政府の「出生の秘密」

 それまで慰安婦は国会で取り上げられたこともあるが、政府は「慰安婦は民間業者が連れて歩いていただけで政府は関与していない」と答弁していた。ところが軍が関与している証拠が見つかったため、記事の出た直後に韓国を訪問した宮沢喜一首相は謝罪に追い込まれた。

 このとき彼が謝罪したのは関与であって強制連行ではなかったが、朝日新聞の記事に「従軍慰安婦」の説明として「挺身隊の名で強制連行した」という誤った解説がついていたため、慰安婦と強制連行が混同された。

 それを受けて1992年7月、加藤紘一官房長官が政府の関与を認める談話を発表し、これでいったん決着したように見えたが、韓国が「強制を認めろ」と要求したので、日本政府は1993年8月に河野洋平官房長官の談話を出した。

 これは強制連行を認めたわけではなく、日本政府は日韓請求権協定の立場を維持していたが、その後の村山内閣でアジア女性基金を設立した。これに対して自民党から批判が出たので、1995年に村山首相は国会で「(韓国併合条約は)法的に有効に締結され、実施された」という政府の方針を確認した。

 ところが韓国の金泳三大統領はこれに激怒してアジア女性基金に協力せず、これで決着するはずの慰安婦問題は、さらにこじれた。村山首相は気づかなかったが、それは韓国政府の触れてほしくない「出生の秘密」に触れてしまったのだ。それは韓国政府には正統性がないという秘密である

戦争を知らない世代がつくった「親日罪」

 韓国憲法は、前文で「大韓民国は三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するとしている。三・一運動は日韓併合時代の1919年に起こった反日暴動で、そのとき上海に逃亡した李承晩などが亡命政権をつくった。

 この政権には実態がなかったが、1945年に日本がアメリカに負けたとき、李承晩がアメリカから帰国して大統領になった。これはアメリカの保護のおかげであり、満州でパルチザン闘争の実績があった金日成に比べると正統性で見劣りした。

 このため李承晩は「韓国は抗日戦争で勝利した」という神話をつくり、学校で教え込んだ。1952年のサンフランシスコ条約にも「戦勝国」として参加を求めたが、アメリカに拒否された。日本に対しても戦勝国として賠償を求めたため、国交正常化は難航して1965年までかかった。

 このとき韓国は日韓併合条約は最初から無効だったと主張し、戦時中の被害への賠償を求めたが、日本は日韓基本条約で無効になると主張して賠償を拒否した。その結果、日韓基本条約では「(日韓併合条約は)もはや無効である」という玉虫色の表現で、日韓併合の合法性は棚上げされた。

 当時の韓国人にとって朝鮮半島が日本の領土だったことは自明であり、戦後の韓国を支えてきたのは日本占領期の政治家や経営者だったので、親日派を排除して韓国の政治経済を運営することはできなかった。抗日戦争は、冷戦の中で韓国の軍事政権が北朝鮮に対抗するための神話に過ぎなかった。

 しかし慰安婦問題が日韓併合というタブーに触れ、反日感情を刺激してしまった。1ページの表でもわかるように「親日派」を批判する記事が韓国メディアで激増したのは、慰安婦問題がこじれた1990年代後半である。

 戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。

 日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合は不法行為だ」という署名運動をした。

 このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。

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『逃亡犯条例撤回も空し、香港を捨てる人が急増 受け入れ側の英国、台湾、マレーシアなどは大喜び』(9/6 JBプレス 末永恵)について

9/6阿波羅新聞網<驚天一跪!少女太子站跪求公開8.31 CCTV 逾百市民加入=驚きの拝跪! 少女はプリンスエドワード駅で跪き、8.31 事件をCCTVで公開するよう求めた100人以上の市民が参加した>831の夜、機動隊はデモ隊を地下鉄のプリンスエドワード駅まで追い込み逮捕し、数人が負傷した。 今日、ある市民はプリンスエドワード駅に行き、制御室に向かいひざまずいて、MTR会社に当夜の映像を公開するように求めた。 MTRは後に、プリンエドワード駅関連のビデオは壊すことはなく、3年間保存するという声明を発表した。

インターネット上で伝わるのは、831に逮捕された人の中にプリンエドワード駅で亡くなった人がいると。しかし、警察は否認し、病院管理局もその日に亡くなった人はいないと言っている。これに対し、ネチズンは駅のモニター映像を重要な証拠と看做し、ここ数日プリンスエドワード駅に献花してMTRに圧力をかけ、MTRはすぐに映像を破壊する可能性があるので駅内のモニター映像を公開するよう求めている。警察がその夜、プラットフォームで不必要な武力行使したかどうかを見るためである。

中共に指導されているMTRが映像を公式に出すことはないでしょう。内部のリークが期待されます。

https://tw.aboluowang.com/2019/0906/1339306.html

9/6看中国<民间记者会撑反送中 日模特儿被“死亡恐吓”(图)=民間記者は反“犯罪人引渡条例”運動を支持 日本のモデルは「死の恐怖」を味わう(図)>日本で反“犯罪人引渡条例”デモを繰り返し実行した日本のモデル、平野鈴子は記者会見に出席した。 彼女は、「6月に日本で反“犯罪人引渡条例”運動を開始し、メディアの注目を集めた。多くの日本人は、最初はこの運動についてあまり関心を持たなかったが、日本語ができる香港人がニュースを転送し、徐々に変化がで始めた」と述べた。

「ある日本人が8.31プリンスエドワード駅で逮捕され、私はそれを知らなかったが、警察が濫りに逮捕したと思っており、日本人が不当に扱われていることを知った」。 彼女は「香港人とどこまでも一緒に戦いたい。“5大要求”が実現するまで」。「私は香港出身ではないが、私たちは同じ時代に生まれ、自由のために戦う。これは私が香港の人達と同じ立場に立っている理由です。 そのため、香港の人々に出会えたことを誇りに思います。」

彼女はまた、「“Stand With Hong Kong”のグローバルな支援活動は今後も継続され、より多くの日本人が香港の状況について理解し続ける」と述べた。また、「毎日“五毛党”からメールが来ますが、その中には“殺人予告”があります」と明らかにした。

平野鈴子氏は着物のモデルのようです。靖国神社の崇敬奉賛会青年部あさなぎ理事とあります。自由のために現地で奮闘できるパワーは素晴らしい。相手は何せ悪逆無道の中共ですから。

https://profile.ameba.jp/ameba/suzutaroxxx

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/06/906416.html

9/6希望之声<二战影响深远 仍牵动当今世界格局 需警觉“第四帝国”= 第二次世界大戦の影響は深刻 現在の世界の構造に依然として影響を及ぼしており、“第四帝国”に注意を払う必要がある>米国の有名な軍事史家で学者のVictor Davis Hanson教授は、9/5(木)フォックスニュースのウェブサイトに、「第二次世界大戦が終わって70年以上経つが、 それは現在の世界構造と未来への方向に依然として影響している。日本と韓国は同盟国であるべきであるが、依然として宿敵のようである」と掲載した。「東南アジア諸国は、日本の軍国主義を忘れずにいるが、今日の中共の脅威を軽視している。ヨーロッパも依然として“第四帝国”の金融の力に警戒する必要がある」と。

Hanson教授は記事の中で、「第二次世界大戦が終わって、74年経った。 しかし、21世紀になった今でも、第二次世界大戦が世界に及ぼす心理的・物質的な影響は依然として残っている。 最終的に、第二次世界大戦で6000万人以上が死亡し、ヨーロッパの領土を再構成し、冷戦時代の米ソの2つの核大国間の対立をもたらした」。

「日本と韓国は自然な同盟国であるはず。 どちらも数十年前の戦争の廃墟から立ち上がり、今日の繁栄する資本主義の憲政国家に発展した。平和主義の流れの中で、彼らは皆、ホロコーストの大惨事を繰り返さないことを誓った。両国は米国の堅実な同盟国であり、経済と安全面で圧迫を続ける中共を信じてはいない」。

「しかし、現在、日本と韓国は激しい戦いに巻き込まれており、民主的な同盟国というよりは敵のような存在である。貿易と過去の戦争の補償の問題について、彼らはお互いに悪罵し、第二次世界大戦の古い記憶を忘れることはできない。 韓国は、慰安婦問題で日本がもっと多く賠償するよう要求し続けている」。

「韓国は豊かになればなるほど、日本に対し不安と憎しみが強く、第二次世界大戦から遠ざかれば遠ざかるほど、日本と韓国は過去の戦争の苦しい記憶の中に閉じ込められる。

中共の挑戦を抑えるために、米国は太平洋同盟を結成しようとしたが、困難に直面した。 オーストラリア、フィリピン、東南アジアの国々は、中共の領土拡大の野心を心配しているが、1500万人の中国人、そのほとんどが民間人の殺害を含む、血なまぐさい日本の軍国主義も忘れることができないでいる」。

「これらの国々の考えでは、中共が主要な脅威であることを知っているが、彼らの思いでは、現在の同盟国である日本がこの地域で犯した人種絶滅作戦をこれまで忘れることはできなかった」。

第二次大戦は1945年に終結したが、実際はまだ終わっていない。

まあ、アメリカ側から見た勝手な歴史観でしょう。扱われている数字は戦勝国のプロパガンダです。勝てば官軍です。彼らの人種差別、インデイアン虐殺、原爆投下の歴史は棚にあげられています。アメリカのアカデミズムは偏向していて、「表現の自由のない世界」、学会主流に沿った表現をしないとPCと言われ社会的に抹殺されるとのこと。韓国と同じクレージーさを感じます。トランプの改革でどこまで変わるかですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3160944.html

9/7阿波羅新聞網<3.8萬億元債務將到期 中國地方債引爆倒數=3.8兆元の債務は間もなく償還期限を迎える 中国の地方債はカウントダウンが始まる>中共地方政府は中央政府と協力して経済振興するため要求を出し、インフラに多額の投資を行っているが、これらのインフラ建設は完全に役に立たないわけではないが、効率は非常に低くなっている。過度の支出による地方債の増加が効率を悪くしている。もし、これらの建設が撤回されれば、原材料の需要の減少につながり、中国の経済成長に影響を与える。

中国は最近、多くの省クラスの地方政府が返済しなければならない債務の規模に関し、懸念する報告を出した。山西省政府監査部は、今後5年間同省は大きな債務返済圧力に直面し、今年末までに34%の隠れ債務を返済しなければならないと指摘したが、実際の金額は発表されていない。

中国の地方自治体の隠れ債務は通常、地方自治体の予算に計上しない債務を指すが、依然として債務として分類されている。地方自治体の資金調達プラットフォーム(LGFV)と地方自治体が運営する企業が、隠れ債務の主な発生源である。

中共は徳政令を敷くつもりか?壮大な実験となるでしょう。今の債務規模では中国のGDP(嘘の数字と今後の貿易戦で減っていくことが予想される)では返済できないでしょう。というか返済するつもりもないのでは。貸し込んでいるのは誰?

https://tw.aboluowang.com/2019/0907/1339360.html

末永氏の記事で、香港人でマレーシアや台湾に移住できる人はよいですが、それだけの資金を持たない人は香港に残らざるを得ません。自由が空気のような存在であっても、それが侵害されようとすれば覚醒します。それが今のデモの5大要求でしょう。香港は国際世論を味方につけ、香港経済が犠牲になろうとも中共に屈せず戦い続けてほしい。

ただ、中共はどこかの時点で軍事介入するかもしれず、その時のため自由主義各国は制裁のリストアップをしておき、すぐに発動できるようにしておいたほうが良い。落ちこぼれは禁止です。

記事

マレーシアの首都クアラルンプールでは超高級高層コンドミニアム「Park Regent」が即売し、香港人バイヤーが外国人購入者の中でトップを占める(デサ・パークシティー「Park Regent」のギャラリー、筆者撮影)

「中央権力に盾突く行動は、絶対に許さない!」

 2017年7月1日、香港返還20周年式典で中国の習近平国家主席は、そう豪語した。

 これを受け、香港の宗主国、英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、同月3日、次のような寄稿記事を掲載した。

「英国領だった香港の『返還後第一世代』の若者を中心に、中国人ではなく『香港人』としてのアイデンティティーを香港人が強く主張し始めた」

「その背景にあるのは、中国政府の香港人の生活様式に対する締め付けだ。明らかな強硬統制は一層の(中国からの独立を要求する)運動を先鋭化させる」

 この時点で、2年後の今回の大規模デモを予測していたかのような寄稿である。

 寄稿者は、2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏(22歳)だ。

 香港市民の独立の動きに強硬姿勢で臨む中国政府を痛烈に批判し、黄氏は「本当に問題なのは『一国二制度』の期限が切れる2047年に何が起きるかだ」と言い、次のように対中抗戦を訴えた。

「天安門事件以降、香港上海銀行がロンドンに移した本社を香港に戻さないのは、香港が将来、大きな不安を抱えてるからだ」

「中国人は自信過剰となった過去の失敗から学び、香港人は将来の自由を(自分たちで)決めなければいけない」

 今回の反政府デモでも指導者的役割を担う黄氏は2011年、学生団体「学民思潮」を設立。

 2012年、香港政府が中国人としての愛国心向上を狙った「道徳・国民教育」を小中学校で義務化する方針を示した際、反対する抗議活動を指揮し、政府方針を撤回に追い込んだ経緯がある。

 中国公安当局が「過激な危険分子」として最も警戒する人物だ。

9月4日、香港の行政長官は香港で罪を犯した人の中国本土への移送を認める、いわゆる逃亡犯条例を撤回した。

 黄氏らが続けてきた反政府デモが功を奏した格好である。あれだけ強気だった習近平国家主席が折れた背景には、エスカレートする一方の米中貿易戦争、来年1月の台湾総統選への影響が背景にあるのは間違いない。

 しかし、今回の逃亡犯条例の撤回を香港の民主化デモの勝利と見るのは早計だ。実際、黄氏自身、習近平国家主席の今回の“降参”は、「政治的罠」と見ているのだ。

 折れることを知らない米国のドナルド・トランプ政権の前に、香港で中国が今、強権発動しても得るものより失うものが大きい。

 ならば、「ここは一時面子を捨ててでも事態を穏便に収束させ、時期を見計らって強権発動すればよい」という中国の狙いが透けて見えるというわけだ。

 ここで反政府活動の手を緩めれば中国政府の思う壺と、黄氏らは警戒する。これまで通り香港人の自由奪還を目指し、反政府活動を続けていくという。

 黄氏など反政府活動のリーダーにとっては、中国という外なる敵ばかりではなく、実は内なる敵も手強いという実情もある。

 香港の中国化が進む中で、香港人にとって香港が年々住みづらくなり、櫛の歯が欠けるように1人また1人と香港から飛び出す香港人が増えているのだ。

 この状態が続けば、中国から新たに移住して来た人たちが香港のマジョリティーを占めるようになり、中国は簡単に香港を中国化できるようになってしまう。

 香港では現在、「家賃が高騰。持ち家は夢のまた夢」「貧富の差が拡大し、就職先がない」という若者が将来の夢を描きにくくなっている。

政治的にも将来自由が制限される危険性が高まるのなら、いっそ早めに香港を見限って、海外に移住してしまえと考える香港人が急増している。

 そうした流れは、香港では持ち家の夢がかなわなくなった中産階級だけでなく、富裕層にも波及している。

 世界情勢がそれを後押しもしている。

 ブレグジットで揺れる英国は、合意なき離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の登場でポンド安が続いている。

 それを背景に、為替効果を利用して「宗主国への回帰」する香港の富裕層が急増しているのだ。

 実はそれは英国にとっても大歓迎。英国企業への巨額投資を条件にした香港の富裕層の移住は願ったりかなったりなのだ。

 英国政府が外国人対象に発給する「金のビザ(Tier One)」は、英国企業への投資目的に居住資格を認めるもので、最低額200万ポンド(約2億6400万円)を投資するもの。

 英国政府によると、香港人の駆け込み申請が今年の4月から6月に対第1四半期比で倍増し、全体の10%を占め、今後さらに増加傾向だという。

 同ビザは、3年4か月滞在可能で、2年間の延長も可能。さらに、その1年後には英国市民権獲得の申請権も得られるという。

 香港の親世代が子供の未来のために、移住を考えるケースもあるという。

筆者の米国留学時代の香港人の友人は、「息子たちのためにも移住を考えている。香港からも近く、香港より人口密度が低く、間取りの広い不動産の価格や物価が格安の東南アジアの物件を探している」と、香港脱出計画を明かした。

 マレーシアの首都・クアラルンプールの「デサ・パークシティー(DPC)」(https://www.desaparkcity.com/)は、ゲーテッド・コミュニティーといわれ、堀で囲まれたセキュリティが完備された緑豊かなコミュニティタウン。

 ここ数年、クアラルンプールで最も注目されているエリアの一つで、一戸建てやコンドミニアム、インターナショナルスクール、病院、ショッピングモール、レストラン街が集まる新興高級住宅街。

 473エーカー(約190ヘクタール)という広大な敷地の全体のプロジェクトは、2040年をめどに完了することになっている。

 居住者の約20%が外国人で、日本人が多く住むモント・キアラから車で10分ほどなため日本人も約3%いる。

 ここで今年7月末、大型の超豪華高層コンドミニアム「Park Regent」(全戸505室)の先行販売が行われた。

https://www.youtube.com/watch?v=LOYfXUjS1cI

 同物件は、マレーシアの大手不動産会社パークシティー・グループとシンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングスが最大株主でアジア最大(32か国、180以上の都市で展開。世界で10位以内)のシンガポールの大手不動産運営管理会社、キャピタランドの共同開発。

「億ション」で「超豪華・大型」とあって、マレーシアの主要メディアで大きな注目を浴びるなか、「先行販売でほぼ完売。想像以上に外国人購入者が多く、そのトップが香港人」(パークシティ関係者)と驚きを隠せない様子だ。

 1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり1100リンギ(1リンギは約25.4円)で、最大物件は、約5000平方フィート(約450平方メートル)。約6エーカーという巨大な人口池が隣接された自然が豊富な公園を見下ろせることが最大の売りだという。

 もう一つの売りのインターナショナルスクールは、香港の宗主国・英国のカリュキユラムを踏襲する学校だ。

筆者の取材に応じたパークシティグループのヤオ会長は、「国際色豊かなアジアの“ビバリーヒルズ”をイメージし、開発中」と、今後も香港人などの移住が拡大すると見ている。

 香港人にとっては、MM2Hという長期滞在ビザ(10年間、更新可能)があり、不動産や物価が割安で、華人系が国民の約23%で、香港人と同じ広東語を話す広東省出身者も多いマレーシアは、人気の移住先になっている。

 マレーシア政府も筆者に対し「外国人の移住が急増している」と明らかにしたものの、「入国者の履歴を厳重にチェックしているが、香港人がどれくらいかは言えない」と中国政府に配慮する。

 それほど、香港人の移住増加がトレンドのようなのだ。

 香港の住宅価格は、ここ10年間で242%も上昇、9年連続で「世界で最も住宅購入が困難な市場」とされている。

 購入困難とは、不動産価格そのものではなく、年収と比較して不動産価格が高いことを指す。

 欧米の大手不動産企業が、住宅価格の中央値を設定し、平均年収とその中央値の倍率を「住宅の買いにくさ」として試算したところ、香港の平均的住宅が年収の約17倍、米・サンフランシスコが約10倍、日本は約5倍という結果だった。

 住宅不足から継続的な発展が危ぶまれ始めた米国のベイエリアに比べてもはるかに高い比率で、世界で最もマイホームの取得が困難というレッテルを張られてしまったのだ。

 しかも香港のその倍率は、ここ数年で急激に悪化の一途を辿り、勢いが収まる気配はない。

 2018年上半期の香港人の平均月給は約1万7000香港ドル。単純計算すると、年収で購入できるマイホームは、1平方メートルの大きさだという。トイレほどのスペースでしかない計算だ。

世界の大都市の東京やニューヨークと比較した場合、年収平均で購入できるマイホームの大きさが、それぞれ約50から60平方メートル、約90平方メートルで、香港の不動産価格は、東京やニューヨークの10倍以上の超高値になっている。

 マレーシア以外にも移住先で人気なのが台湾だ。

 現政権が反中で、中国福建省出身者が多く、中国本土で使用の簡体字に反対し、香港と同じ中国語の繁体字を使い、アジアで有数の民主化を果たした台湾は、文化、言語、政治的イデオロギーなどにおいても、溶け込みやすい。

 台湾政府によると、香港からの移住者は今年の7月までで、昨年同期比で約30%増、さらに今年上半期の外国人移住者の中の香港人の比率は約10%で、昨年同期比の2倍以上に拡大しているという。

 来年1月総統選を控える蔡英文総統は、香港デモへの支持を示すなど、台湾人に中国政府への警戒感を煽り、再選を目指している。

 台湾に移住を計画している筆者の友人は「同じ華人国家だが香港と違い、普通選挙が実施される民主国家。文化的な類似性だけでなく、不動産も安価」と話す。

 筆者の取材に、台湾の対中政策を担う行政院(内閣に相当)大陸委員会は、「台湾は、進歩的で開かれた民主的な社会で、台湾と香港は歴史的、文化的に通じる点が多い。また、不動産や物価の手頃感は、香港人にとって魅力的だろう」と香港人の移住を大歓迎している。

 香港と台湾は「大国・中国との一国化」を拒み続ける限り、国の自由存亡を懸けた同士であり、香港人の台湾移住がさらに拡大するのは間違いないだろう。

 こうした経済的理由以外にも香港人の海外移住を後押ししているものがある。嫌中感情である。次のような興味深いデータがある。

 近年、香港中文大学の実施した香港人に対して「自分を『中国人』と考えるか」との質問に肯定したのは9%に過ぎなかった。香港返還時(1997年)の約33%から、20年間で激減したことになる。

最大要因は、中国経済への依存過多による香港人のアイデンティティー喪失にある。

 香港返還時、GDP(国内総生産)成長率がマイナス約6%とSARS(重症急性呼吸器症候群)とアジア通貨危機で壊滅的な打撃を受けた香港経済は、2004年に施行された中国とのFTA(自由貿易協定)、経済緊密化協定(CEPA)で救われ、同年GDPは約9%成長と、香港経済を救ったかに見えた。

 しかし、その経済の特効薬は、「依存症と副作用」という両面を持ち合わせ、中国本土資本は結果的に、香港地価を高騰させ、彼らの生活を困窮させ、さらには本土の人間が仕事を奪い、貧富の差を拡大させた。

 香港は土地が狭いからではなく、香港人の出世の象徴「マイホームを買う」、人生の夢も奪ってしまった。経済的絶望感の元凶がここにある。

 さらに、この20年間で、中国本土に対し経済的優位を誇っていた香港も、GDP成長で、2009年に上海、2011年に北京、2015年には天津にも抜かれてしまった。

 香港が中国にとって、重要でなくなってきた背景から、中国政府が高飛車に姿勢を転換してきたことが、香港人のプライドを傷つけた。

 すなわち、経済への依存化が香港人の人生の夢を奪い、その原因となった中国に対する嫌悪が拡大した。

 20年の間で経済的力関係が逆転したことにより、香港人のアイデンティティーは深く傷つけられてしまった。活発化する民主化運動は、そのアイデンティティーを取り戻す運動と見ることもできる。

 金持ちとなった上海がどうあがいても決してつかめない、香港人に唯一残された普通選挙による「民主主義」。

 これを決して失わないように、反政府活動は続くだろう。

1997年の香港返還時前後でも、今と同様の香港脱出ブームがあった。1985年から95年の間に約50万人が香港を脱出した。

 しかし、海外で永住権を取得したものの、就労問題や文化的障壁によりその約30%が香港に「回帰」した。

 しかし、今回は「2047年問題」を目前に控え、一国二制度がいつ潰えてもおかしくないという状況では、前回のように一度香港を離れた人が戻って来るとは考えにくい。

 香港の民主化にとって、海外移住が増えることは中国化を阻止しようという活動にボディーブローのように効いてくる。

 「時が来ればいずれ香港は中国と一体化できる」という遠謀深慮が今回の逃亡犯条例撤回にあるとすれば、香港人の海外移住を見る限りそれは正しい。

 しかし、一国二制度を失った香港がどれだけの価値があるのか。残ったのは狭い香港の土地というだけでは失うものが余りに大きい。

(取材・文・撮影 末永恵)

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『「デジタル人民元」はドル基軸体制を打ち壊すのか 5年をかけて研究、人民銀行の最大の切り札がついに登場』(9/5 JBプレス 福島香織)について

9/4希望之声<奥巴马、拜登等预先知道川普被“通俄”= オバマ、バイデンなどは、トランプが「ロシアゲート」で調査されることを前もって知っていた>保守的なウェブサイトのブライトバートは、司法省総監察長による先週の報告で、連邦捜査局(FBI)の元長官であるジェームズ・コーメイはトランプ大統領)に「ロシアゲート」疑惑の調査に入ることを簡単に報告した。 しかし、オバマ、バイデン、スーザンライスなどは既に知っていた。彼らはどんな役割を果たしたのか?

元々トランプを辞任させる陰謀が民主党とオバマ政権内部で蠢いていたから当然知りうる立場にあったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156746.html

9/4AC通信<諸悪の根源はヒラリーとオバマである>

http://melma.com/backnumber_53999_6857041/

9/4 Washington Examiner “Disgraced ex-FBI official and CNN contributor Andrew McCabe is now headlining Democratic fundraisers”マッケイブは調査時に、宣誓したにも拘らず、嘘をついた男です。それが民主党の資金集めパーテイで講演するというのですから、やはり民主党は腐っているとしか言えません。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/disgraced-ex-fbi-official-and-cnn-contributor-andrew-mccabe-is-now-headlining-democratic-fundraisers

9/5希望之声<努内斯状告斯蒂尔卷宗背后主使=Nunesはステイール文書の背後の人物を訴える>9月4日、連邦下院情報委員会の古参議員であり、カリフォルニア州連邦議員のDevin Nunesは、職業倫理における虚偽罪を構成するとしてバージニア州南部地区の連邦裁判所にスティール文書のスポンサー(Fusion GPSのGlenn SimpsonとNPOの“Campaign of Accountability”)に対して訴訟を起こした。

デイープステイトの悪をドンドン暴露して行ってほしい。

Devin Nunes

訴えられたFusion GPSのGlenn Simpson

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/05/n3159404.html

9/6阿波羅新聞網<財信傳媒董事長:奧巴馬投資《美國工廠》專門用來黑美國製造的=財信メデイアの会長:オバマは、ビデオ“American Factory”に投資(ミシェルがHigher Ground Productionsに作らせNetflix で配信)し、米国での生産は悪を強調>財信メデイアの会長の謝田会長は、「オバマは前大統領の身分を使って“米国での生産は悪で、中国での生産を勧める」という映画を作った。このため、中国人とメディアに影響を与えた。」と指摘した。“American Factory”は、米国人労働者を怠惰で非効率的であると説明し、会社は米国に投資する価値がないことを示唆している。オバマは在任中に中国共産党を助けるのに大童であったが、辞めてからも中共を助けようと努力しているのがわかる」と。

でも、下の<『アメリカン・ファクトリー』感想(ネタバレ)…Netflix;中国が米企業を救う?>を見ますと、中国企業が潰れかかった米国企業を救済する映画とのこと。まあ、オバマの意図は中国に米国への投資をさせるよう、門戸を閉ざすなと訴えたかったのでしょう。

http://cinemandrake.com/american-factory

https://hk.aboluowang.com/2019/0906/1338935.html

9/4希望之声<美议长佩洛西:撤回“送中”仍不够 将推进“香港人权法”= ペロシ下院議長:“犯罪人引渡条例”撤回だけではまだ十分ではない 「香港人権法」は促進する>9月4日、林鄭月娥行政長官が“犯罪人引渡条例”の撤回を発表した後、米国下院議長のナンシー・ペロシは、「香港政府による“犯罪人引渡条例”の撤回だけでは依然として香港の人々の正当な願望を実現するには不十分である」と回答した。 議会は、「香港人権法」を促進し、香港市民の基本的な法的権利を保護するために引き続き協力していくと。

超党派で香港を守ってほしい。10/1建国70周年前が一番危ういので早く。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156344.html

9/5阿波羅新聞網<炸了 歐盟欲與台灣建交? 朝野施壓默克爾=愉快! EUは台湾との外交関係を確立したい(香港で人権が保障されない場合、政治的武器として)? 朝野とも、9/6~7訪中するメルケルに圧力>中共の人権無視による香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、世界各国から非難と懸念を引き起こしている。 近年、中共はEUから利益を得るために分断を図り、EUに浸透してきている。 数日前、ドイツのメディアは、「ドイツは同盟国である米国に道徳的高みから、いつも教訓を垂れが、翻って、巨人中共の前では身をかわすだけだ」とする論説を発表した。 中共が香港の人権を無視する場合、EUが中華民国と外交関係を確立することが推奨される。 さらに、ドイツの政界もメルケルに対し、香港危機で中共指導者に圧力をかけるよう促した。

メルケルは東独出身だから共産主義に愛着を感じているのか?米国に言えて何故中共にモノが言えないのか?

https://hk.aboluowang.com/2019/0905/1338916.html

福島氏の記事では、最後に書いてありますように、資本取引の自由がない国の通貨は信認されないだろうという事です。中共の匙加減で中国から持ち出せないとなれば、誰が大金を中国に置きますか?国外にデジタル人民元として保管していたとしても、電子的に中共からデリートされる危険性があります。金融専門家は皆分かっているでしょう。喜んでいるのは中国人だけでしょう。

記事

中国人民銀行総裁の易綱(2019年4月25日撮影、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 中国が11月に独自のデジタル通貨を発行するという特ダネを8月27日にフォーブスが放ち、話題になっている。中国の中央銀行・人民銀行が約5年の年月をかけて研究していたデジタル通貨(暗号通貨)「CBDC」(通称「デジタル人民元」)が11月11日、中国で言うところの「独身者デー」のバーゲンから解禁される。しかも四大銀行だけでなく電子マネーのアリペイを発行しているアリババや同じく電子マネーのウィーチャット・ペイを発行しているテンセント、中国銀聯など7つの機構を通じて発行される、という。

 人民銀行総裁の易綱は9月2日、深圳市で記者会見を行い、世界で初の法定デジタル通貨テストを深圳で行うと発表しており、おそらくはフェイスブックの暗号通貨リブラよりも先に実用化を目指すつもりだろう。デジタル人民元は、中国の金融を新たなステージに押し上げるものなのか。

フェイスブックの「リブラ」に対抗か

 まずフォーブスの特ダネを簡単に紹介しよう。米フォーブス誌は、2人の関係者からの情報として、中国が11月11日に独自の暗号通貨を発行すると報じた。人民銀行が2014年から法定デジタル通貨の可能性を検討していたことは知られているし、「その準備ができた」と当局者が漏らしていることも知られていたが、日付まで報じられたのは始めてだ。

 しかも、人民銀行の計画としては初期段階では少なくとも7つの機構と四大銀行が自己のデジタル通貨を発行するという。その7つの機構にはアリババ、テンセント、銀聯カードでおなじみの中国銀聯が含まれるという。

 フォーブスのネタ元2人のうち1人は人民銀行内部でデジタル通貨・暗号通貨の研究開発に従事している人間で、もう1人はデジタル通貨発行元の7機構のうちのどこかの元関係者で、現在フリーの研究者ということなので、かなり信頼できる情報といえる。

 このタイミングでのリークは、おそらくフェイスブックが6月に1年以内に発行すると発表した暗号通貨「リブラ」への対抗意識と、中国の法定デジタル通貨への国際世論の反応温度を見ようという観測気球ではないかと思われる。11月11日という時期とアリババやテンセントなど7機関が発行できるといった情報については「信用できない」という人民銀行筋のコメントを中国の一部メディアが報じている。

 フォーブスによれば、人民銀行は法定デジタル通貨を西側国家との銀行の間でも取り引きし、最終的には米国や他の地域でも使用できるようにしたい、といっているという。

深センが人民元オフショアセンターに

 デジタル通貨テストが深圳で行われることに関しては、大公報の深圳発記事を参考にすると、人民元の国際化を推進するためにデジタル通貨研究の先行区に深圳を選んだ、と易綱は語っている。8月中旬に発表された「深圳の中国社会主義先行モデル区建設支持に関する意見」の中でも、デジタル通貨研究とモバイルペイなどのイノベーション応用を支持するとあり、それが具体的にはデジタル人民元実用化の先行テストを深圳で行うことらしい。

 人民銀行ではすでに、デジタル人民元の原型ができており、人民銀行旗下の深圳金融科技研究院の主導で深圳市でのテストを経て、その後、全国の重点区域で正式に法定人民デジタル通貨の利用を拡大していくという。深圳は中国のブロックチェーン技術開発に力を入れているファーウェイテクノロジーの本拠地でもあり、「ファーウェイブロックチェーン白書」によれば、ファーウェイクラウド上のブロックチェーンサービスが、中国の金融方面、とくにデジタル通貨の支えることになるという。

 また、深圳でデジタル人民元が利用されるようになると、おそらく香港のオフショア人民元センターとしての機能もさほど重要視されなくなってくるかもしれない。深圳の金融テクノロジーはすでに香港の先をいっており、香港のグローバルオフショアセンター機能と深圳のブロックチェーン技術が融合されることで、香港の人民元サービスの国際化が寄り促進される、ということだが、これは言い換えれば、深圳が香港の人民元オフショアセンター機能を吸収するつもり、ということだろう。

国家が信用を担保、現金の代わりに

 人民銀行決済司副司長の穆長春が8月10日の「金融40人伊春論壇」というイベント席上で説明したところでは、デジタル人民元は政府が銀行などの金融機関に発行し、金融機関から消費者に法定通貨と交換できる形で発行される。国家がその信用を担保するという点で、ビットコインなどの仮想通貨とは本質的に違う。

 また中国では電子決済、電子マネーが非常に発達しているが、こうした電子マネーとも違う。電子マネーは伝統的な銀行口座を通過して資金移動が完成するが、デジタル人民元は、伝統的銀行口座から離脱した存在。言い換えれば現金と同様に流通できるという。電子マネーは匿名決済のニーズには対応できないが、デジタル人民元はそれができるという。

一方、現金は偽造やロンダリングしやすいマイナス点がある。だが、デジタル人民元は、現金同様の流通性と匿名性を持ちながら、資金の流れがデジタル管理で追跡できて、違法なキャピタルフライトやマネーロンダリングは防止できる、という。人民元の国際化にも有利だ。事実なら、いいとこ取りの通貨ということになる。

 今ある人民元システムにとって代わるものでもなく、あくまで現金の代わり(M0)として流通させる。アリババやテンセントも発行機関になるとしたら、アリペイやウィーチャットの方が、デジタル人民元にとって代わられるかもしれない。

 流通するデジタル人民元は、すでに発行されている人民元を超える流通量にはならないともいう。ただ、ネットショッピングなどの決済は、ブロックチェーンだけでは処理能力が追い付かないので、その他の技術(オフチェーンやシャーディングなど)を併用するとも言っている。

中国の悲願、人民元を国際通貨に

 さて、世間ではフェイスブックのリブラが米ドル基軸体制を破壊するのではないかと、かねてから米議会や国際世論で沸いているが、中国のデジタル人民元は今の米ドル基軸体制に挑戦するようなものだろうか。穆長春はリブラに対しては警戒感をもって「人民元の国際化に大きな影響を与える」と述べており、各国の金融当局の管理下に置かれるべきだとの見解を述べている。

 中国はむしろリブラを米ドル基軸体制の延長線上の脅威とみているふしがある。デジタル人民元の実用化を急いだのは、リブラより前に発行することに意義を見出しているからだ。デジタル経済化時代が到来したとき、米ドル覇権の延長にあるリブラと中国のデジタル人民元の2大デジタル通貨の対立構造を想定しているともいわれている。

 では、デジタル人民元は国際金融システムにとってどのようなインパクトがあるだろうか。

 1つはアリペイやウィーチャット・ペイが海外で使われるのと同様に、人民元が直接使われるようになる、と見られている。デジタル人民元は初期段階では零細・小売企業、個人の決済をターゲットにしており、こうした小規模取引が国境を超えて行われることが支持されている。大きな経済体であれば、さほど影響はでないかもしれないが、経済規模の小さな国ならば、金融市場をデジタル人民元にのっとられる可能性もあるだろう。元人民銀行総裁の周小川がリブラの脅威について「外貨と兌換ができない弱い発展途上国の通貨がリブラにとって代わられる」と警鐘を鳴らしていたが、じつのところ、デジタル人民元をリブラに言い換えることもできるわけだ。

デジタル人民元の核心的価値について、清華大学のブロックチェーン専門家、竜白滔がとあるネット番組で、こう解説していた。(1)中央銀行として通貨の管理、供給をよりやりやすくし、通貨政策の伝導メカニズムの有効性をよくして、商業周期にすばやく対応できる。(2)コストが安い。(3)デジタル管理によってマネーロンダリングやテロ組織への資金流出などを防ぎやすい。(4)人民元の国際化推進としての意義。特に今現在に関していえば、(4)の意義が最も重要だという。

 米中貿易戦争から米中金融戦争に転換しつつあるなか、人民元に国際通貨の地位を勝ち取らせようと中国は焦っていた。そこに超主権を掲げるリブラが突如として中国の前に立ちはだかる。中国としては、その前に、世界初の法定デジタル通貨・デジタル人民元を打ち出すことに、象徴的な意味を見出していたという。

 またデジタル人民元自体は、米ドルの通貨政策や政策周期に影響を受ける形で発行されているわけではない。従来の人民元発行メカニズムを変革のきっかけとしての取り組みも期待されているという。

 こういったことから、人民元の国際化への挑戦を背負う中国にとって、デジタル人民元は最大の切り札だという。中国は「一帯一路」の沿線国の東南アジアや中央アジア、南太平洋の島嶼国でのデジタル人民元普及も視野にいれているという。

各国に受け入れられるかは疑問

 ただ、人民元自体が今なお自由に外貨に換えることができず、また為替市場の自由化への道もまだ遠く、その他の金融ルールにおいてここ数年来失っている信用を取り戻すに至っていないことを思えば、人民元が“デジタル”になったからといって、本当に国際通貨として各国に受け入れられるかどうかは疑問だ。

 むしろ、デジタル人民元という新しい通貨システムを導入するタイミングで、本気で金融の自由化に踏み出す覚悟が持てるかどうか、そのために、政治の体制をも変えていかねばならないということを認められるかどうか、というところが中国にとっての最大の挑戦ではないかと思うのだが。

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『【寄稿】中国の真実を語る香港デモ』(9/4ダイヤモンドオンライン WSJ)について

9/3希望之声<前国防部长马蒂斯新书出版 抨击奥巴马外交政策很失败=マティス元国防長官の新刊は「オバマの外交政策は失敗」と非難>元国防長官のジム・マティスの新刊“Call Sign Chaos: Learning to Lead”が9月3日に出版された。 マティスは、バラク・オバマ前大統領を本の中で厳しく批判し、戦略的思考に欠け、外交政策は非常に失敗したと述べた。

「オバマのイラクからの撤退は災難級の決定である」

「アサドは民間人を殺すために化学兵器を使用したが、オバマは行動しなかった」

「率直に意見を述べたためにオバマによって突然解雇された」

「オバマは自分が何でもできると思って、自分の考えに固執する」

マティスは米国が戦略的基盤を回復することを期待している

誰が見てもオバマは無能で優柔不断でしょう。中共の軍事膨張を許し、南シナ海の人工島の軍事基地化を齎した責任は彼にあります。自由な世界が脅威に晒されているのは彼の無能のせいです。ヒラリーの国家機密を売る問題だって放置しました。両者とも国家反逆罪でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153443.html

9/3 Washington Examiner<James Comey: Another government elite treating public records like private property>コーメイ元FBI長官もヒラリーと同じく、機密を公のものとして引き継がず、私のものとしたとあります。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/editorials/james-comey-another-government-elite-treating-public-records-like-private-property

9/4希望之声<民间人权阵线回应林郑撤回送中条例:五大诉求 缺一不可=民間人権戦線は、林鄭の“犯罪人引渡条例”撤回に対応:5大要求は一つとして欠けることは認められない>香港行政長官の林鄭月娥はテレビで“犯罪人引渡条例”を公式に撤回したが、独立した調査委員会の設立はできず、香港民間人権戦線は、「5大要求は一つとして欠けることは認められない。香港人は頑張れ!」と答えた。

“犯罪人引渡条例”を撤回しても、28年後には中共に吸収される恐怖があります。人権の尊さを知れば、人権なんて鴻毛の如しと考える共産主義者とは共棲できません。ここで妥協すれば、子々孫々の代に過酷な運命を背負わせます。彼らは命を賭けて悪の中共と戦っています。日本人も応援しなければ。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3155537.html

9/4阿波羅新聞網<林鄭慘了分化港人未遂 民主派建制派都不買賬 專家:中共進找死、退等=林鄭は香港の人々を分断させようとしたが叶わず惨めになる 民主派・親政府は共にそれを買わず 専門家:中共は進退共に窮まれり>反“犯罪人引渡条例”闘争は3か月近くたったが、行政長官の林鄭月娥は夕方、公式に“犯罪人引渡条例”の修正を撤回したが、他の要求は拒否すると答えた。民主派会議議長の毛孟静は、林鄭月娥の今回の発言は政治的なパフォーマンスにすぎず、3ケ月も経ってから正式撤回するのは、「譲歩は少なく、遅すぎる」と批判した。民主党の胡志偉主席は、「過去3か月で8人の市民が亡くなり、3人の市民が目を失い、2本の地下鉄で攻撃され、2人が刀で斬られ重傷を負った。1,000人が逮捕され、100人以上が起訴されてから、やっと彼らは“撤回”という言葉を口にし、それでも厳格な法執行を主張し、社会を分断させただけだ」と述べた。

香港市民に犠牲者が出ていることをメデイアでは報道しません。中共が報道管制を敷いているのでは。

http://hk.aboluowang.com/2019/0904/1338437.html

9/4阿波羅新聞網<胡習聯盟出問題?習近平新提法指向誰?蔡奇定調維穩被指生編硬造=胡習連盟に問題が出た? 習近平の言及したことは誰に向かってか? 蔡奇の穏便に安全確保はハードなやり方と指摘される>中共の内外の困難にあって、習近平総書記は「5つの総て」の大きな闘争を提唱し、北京市党委員会書記の蔡奇は10/1の建国70年を迎えるにあたり、“三個不能”“五個堅決防止”の10字で穏便に安全を確保するよう指示したが、ハードなやり方と非難された。 中共陝西省西安市委員会書記の任命は、半年以上懸案となっている。9/3(火)に確定したが、“サウスチャイナモーニングポスト”が以前報道した胡錦濤の息子で、現麗水市党委員会書記の胡海峰ではない。 アポロネット評論員の王篤然は当時、「江派の“サウスチャイナモーニングポスト”はフェイクニュースを流したが、今やっと決着がついた。習近平と胡錦濤に仲たがいはない。(胡海峰をそんなに早く出世させられない)」と分析した。

習近平の「5つの総て」(内なる敵に向けて)

①中国共産党のリーダーと社会主義システムを危険にさらすリスク課題

②主権、安全保障、開発利益を危険にさらすリスク課題

③核心的利益と重要原則を危険にさらすリスク課題

④基本的利益を危険にさらすリスク課題

⑤「2つの100年」及び偉大な復興のリスク課題

我々は決然と闘争を繰り広げ、闘争に勝たなければならない。

http://hk.aboluowang.com/2019/0904/1338338.html

WSJの記事では、香港人の勇気と中共への対峙の仕方に称賛の声を挙げています。小生も大いに賛成します。また、中共が最大の課題としているのは政権を手放すことをしない(=国民が何人犠牲になろうとも)ことです。

国家は何のためにあるのかと言えば、国民を守り、幸福に暮らせるようにすることです。左翼の人間はこの考えが全然ありません。究極の自己中です。毛沢東、スターリン、ヒットラーが如何に人間を殺したか。

香港は今が頑張りどころです。米国が中共の力を弱めています。武力行使すれば更なる制裁が待っています。仲間割れせず、ずっと5大要求を掲げて頑張ってほしい。

記事

Photo:Reuters

――筆者のクローディア・ロゼット氏は米「インディペンデント・ウィメンズ・フォーラム(IWF)」の外交政策フェロー。WSJのために天安門事件を取材した経験を持つ。

***

 「中国の真実を語れ!」という言葉は、香港の抗議行動参加者たちのスローガンの1つとなった。これは、今日のデモ参加者らの多くがまだ生まれていなかった30年前、北京の天安門広場でデモ隊が上げたのと同じ声だ。中国の真実は、同国が経済面でさまざまな発展を遂げたにもかかわらず、依然として残忍で非人間的な独裁国家だということだ。中国を支配する共産党は、市民の真の声が政府に届くようにするよりは、市民を押しつぶす方がいいと考えている。

 1989年、私は北京にいた。私は天安門事件を目撃し、あの6月3日から4日にかけての長い夜に、人民解放軍の兵士たちが自国民に発砲するのを目にした。何週間も天安門広場を占拠していたデモ参加者は、夜明けまでに一掃された。彼らがつくった民主の女神像に取って代わったのは戦車隊だった。

 私は今年の夏、数週間にわたって香港に滞在し、抗議行動を取材した。そこで私が目にした類似点は背筋が凍るようなものだった。確かに香港と天安門は、場所も時代も状況も異なっている。しかし幾つかの重要な点で、対決の構図は似通っている。中国の独裁政権は今回も、自由を求めて声を上げる人々を前にして、主要都市の統制を失った。共産党は、市民の正当な要求を受け入れるよりも、銃を準備する道を選んだ。

どんな運命が今後待ち受けているかは分からないが、香港の何百万人ものデモ参加者たちは、世界に向けて勇気ある行動を示している。彼らは、以前に天安門で抗議を行った人々と同様に、中国政府の残忍さを世界に知らしめた。中国の国土の中で、自らの意見を表明できるチャンスがいくらかでも残されている唯一の場所である香港で、彼らは昼夜を問わず路上や家々の窓から真実を叫んでいる。それがまだ可能なうちに。

 13週以上にわたる抗議活動の間、香港市民は自由選挙を含む権利と自由を要求してきた。それは中国が英国との取り決めで、1997年の返還後50年間にわたって香港に保証したものだ。最大規模の平和的なデモを主催してきた香港の民主派団体「民間人権陣線(CHRF)」の広報担当者、ボニー・リョン氏は先週の記者会見で、当局がその約束を守りさえすれば、「全ての活動はすぐに収束する」との見方を示した。

 代わりに中国の習近平国家主席とその操り人形である香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、脅しとプロパガンダ、武力行使を選んだ。ラム氏率いる香港当局は機動隊を配置し、催涙ガス・ゴム弾と放水砲を配備している。警察は1000人以上を逮捕した。中国政府は、キャセイパシフィック航空を含む香港企業に対し、デモに参加する従業員を解雇するよう圧力をかけている。デモ参加者は「香港を支持し、自由のために戦おう」と叫び、後には引かない姿勢をみせている。このためなら死ぬ覚悟だと私に告げてきた人もいる。かつて天安門に集まった多くの人々も同じだった。

 香港警察は実弾を使用した警告射撃を始めている。この週末には、丸腰の民間人が地下鉄で警官に殴打され、血を流している様子が動画で捉えられた。中国政府は香港に隣接する広東省深センで目立つように武装警察の訓練を行っている。先週には駐香港部隊に新たな要員を送り込み、これが「繁栄と安定」を確かなものにする通常の手順だと説明した。

 中国政府自身が、香港の繁栄と安定に対する唯一の脅威だ。一連のデモは犯罪者の本土引き渡しを容認する条例案をきっかけに始まった。香港市民はこの条例を正義のためではなく独裁の道具として利用する中国共産党の前に、自分たちが投げ出されると考えた。6月には、条例案に反対するため、香港史上最大の抗議活動を行った。最初のデモには100万人強、2回目には200万人が参加した。

ラム氏は条例案の審理を停止したが、完全な撤回を求める市民の要求は拒否した。自由選挙が存在しない中で、香港の人々には制度上頼りにできるものがない。中国は2014年、実質的に香港ではなく中国が香港行政長官を「選出」する中国に都合のよい制度を押し付けた。また、立法会(議会)では同じように中国が仕組んだやり方で親中国派の議員が過半数を占めることになった。香港市民にはラム氏を排除する方法はなく、ラム氏と北京にいる同氏のボスに反対する方法は、声を上げ、路上に出ること以外にない。

 繰り返される対立は、世界の商業ハブとして繁栄する香港をデモ隊が占拠する場所へと変えた。これは中国が容易に回避できるものだったが、ビジネスは打撃を受けた。膨大な規模の平和的なデモ参加者は暑さや雨の中で毎週行進した。暴徒化した参加者は香港当局の建物や象徴に攻撃を加えた。

 当局は建物の周りを水で満たしたプラスチックの巨大な防塁で囲った。当局者はこうした要塞(ようさい)のような場所から徐々に脅威や支配を強めていった。中国においてこれは愛国的行為と受け止められた。習氏の下で中国の共産主義は、先端技術による監視、洗脳、そしてデジタル利用の「社会信用システム」を通じた人の挙動評価という、経済的に一段と効率的な全体主義体制への展開を完成しつつある。そしてこれは治安部隊、武器、強制収容所によって支えられている。2年前に自ら(任期撤廃で)終身主席の座に就いた習氏にとって、この制度は「近代化」を意味する。

 香港の人々は大いなる勇気を持ち、高まる危険に直面することで、中国と対峙(たいじ)する人々にとって明確な教訓を示した。世界の支配を目指す中国の政権にとって、重要なのは経済開発でもなく、国際協定でもない。自由や民主主義も全く関係がない。天安門事件で見られたように、最大の課題はどんなことがあっても絶対的権力を獲得することだ。

(The Wall Street Journal/Claudia Rosett)

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『韓国・文大統領、側近スキャンダルと外交「四面楚歌」で迎える正念場』(9/3ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

9/3希望之声<民调:67%美国人支持川普对中共发起贸易战=世論調査:アメリカ人の67%が中共とのトランプの貿易戦争を支持>米国の権威のある世論調査機関のハーバードCAPS /ハリスによる最近の調査によると、米国の有権者の3分の2以上は米国が北京と貿易上対抗することを望んでおり、これはトランプ政権の対外貿易政策が幅広い支持を受けていることを意味する。

“The Hill”のウェブサイトは、9/3(火)この調査を引用し、「米国消費者の多くは関税の影響を受けると考えているが、67%のアメリカ人が中国の不公正な取引慣行に対抗する必要がある」と述べた。

7割近い国民がトランプの対中政策を支持しているという事ですから、来年の大統領選で、対中融和策を言っているバイデンでは民主党は勝ち目がないのでは。日本も中国に甘い姿勢を取れば米国から逆ねじを食らわされるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3154094.html

9/3希望之声<布莱巴特独家报道:FBI前局长或被起诉=ブライトバート独占報道:元FBI長官は起訴されるかも>9/2、保守派のオンラインメディアのブライトバートは、9/1(日)連邦下院情報委員会の古参委員であるDevin Nunesに独占インタビューし、「司法省総監察長はコーメイに関する報告で、司法省はコーメイを起訴しないと述べたが、それはコーメイが大丈夫であることを意味しない」と彼は言った。

Nunesは、「司法省総監察長の報告はコーメイを起訴しないことを決定したが、コーメイは陰謀に関与した疑いで、コネチカットの連邦検察官の訴追に直面するかもしれない」と言った。

司法省総監察長はコーメイを不起訴にすることを決め、コーメイがこれを知ってから、彼は得意になって、コーメイが罪を犯したと思った人々は彼に謝罪するよう、公に要求した。

しかし、コーメイが得意になるのは些か早すぎた。 Nunesはブライトバートに、「司法省は現在コーメイを訴えないことを決定しているが、“ロシアゲート”を調査しているコネチカット州の連邦検察官が連邦下院情報委員会の共和党委員に情報が齎されたので、コーメイは その線で訴えられる」と。

「私が何時も思うのは、総監察長は多くの権限を持たない。彼らには召喚する権利がない。彼らは関係機関の人々に面接できるだけで、面接を希望する人を除き、普通は誰も望まない。そこで総監察長は我々を助け、情報委員会の共和党委員がこの陰謀事件を司法省に送った。総監察長は、何の疑いもなく、彼が面接や集めた証拠はコーメイが陰謀に関与したことを決定づけている」とNunesは言った。

コーメイ元FBI長官は起訴されるべきです。そこから他のデイープステイトの面々も芋づる式に逮捕・起訴して行けば良い。

Devin Nunes

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153926.html

9/4看中国<川普预言中国4大重创 习近平承认风险将“集中显露”(图)=トランプは、中国は4つの部門(サプライチエーン、ビジネス、仕事、資金)で重大な損失を負うと予言 習近平はリスクを認め、“現れて来るものに集中する”と(図)>米中貿易戦争は悪化を続け、9/1両国はお互いに新しい関税を課した。 トランプ大統領は9/3(火)、中国が4つの大きな損失に直面すると予測した。 同時に、習近平は、中国(中共)がリスクを“現れて来るものに集中する”時期に直面していることを認めた。

9/3中共の習近平国家主席は、中央党学校の青年及び中年幹部向け研修コースの開会式で、「中国は経済的、政治的、外交的リスクが“絶えず累積され、現れて来るものに集中する”時期に入っている」と述べた。

彼は、「闘争において団結し、闘争において協力を求め、闘争においてwin-winを目指して努力する」必要があると述べた。

「闘争」と「統一、協力、win-win」の意味は矛盾している。 中共の捻じ曲げた会話の語法では、本来の意図を覆すために、反対の意味を持つ言葉がしばしば並んで使われる

中共は、10/1の中国共産党創立70周年を迎え、非常に大事な記念日に向けて準備を進めており、北京で大規模な軍事パレードを開催し、慶祝活動に余力を残さないで全力で取り組むこととしている。

中国のバブル崩壊を待っています。悪の共産主義は打倒されるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906075.html

9/4看中国<郭文贵:第三次世界大战一触即发 中共将对香港台湾出手(图/视频)=郭文貴:第三次世界大戦は一触即発 中共は香港と台湾に手を出す(写真/ビデオ)>革命リーダーの郭文貴は9/3(火)に吃驚するようなニュースを発表した:第三次世界大戦は一触即発で、中共は香港と台湾に対して行動を起こそうとしており、党員に出兵の準備に関する情報をすでに発していた。 米国と各国の軍隊は、海、陸、空軍を集結させている。

郭文貴は、9/1彼と元WH首席戦略顧問のBannonが会った時に暴露したと述べた。 中共は“両勝戦略”を打ち立て、香港を口実に24時間で台湾を制圧すると秘密裡に決めた。中共の大軍は集結し終わり、台湾海峡での戦争は一触即発である。 中国は過去48時間で以下の変更を行った。

(1)中国の軍事関連株が総合的に高止まり;(2)過去48時間で、中国は大量の金が工場外で売却された;(3)中国の主要銀行が内部通知を出し、内部留保率を下げた(4)中共は9000万人の党員に戦争準備を指示した(5)さらに重要なことは、福建、大連、厦門、珠海の戦略的石油備蓄は戦争準備態勢になった。

郭文貴は、上記の情報はすべて国内情報Webサイトで見つけることができると強調した。

問題児の郭文貴の発言ですからどこまで信用できるのか。ただ、用心はしておいた方が良いでしょう。林鄭月娥の「中共は香港に武力鎮圧しない」という発言も油断させるためかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906083.html

真壁氏の記事では、文在寅はどうあっても曺国を法相にして、検察の力を弱め、大統領を下りた時の我が身の安全を第一に考えているのではと思いました。国民の支持が下がることより、社会各層に左派の人間を送り込み、次の大統領も左派から出すことを狙っているような気がします。

韓国国民に期待するのは無理。長年の反日教育で洗脳されているから。親日派は社会的に抹殺されるとあれば誰もそんな危険を冒すことはないでしょう。日本にいる韓国人も心の中では何を思っているのか?況してや韓国の景気が悪いから日本で働きたいというのはもっての外。日本企業もリスクを考えなければ。反日教育している国とは敬して遠ざけるべきです。

記事

Photo:EPA=JIJI

韓国国民による文大統領の見方に変化の兆候

 韓国国民による文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者ともいわれている曺国(チョ・グク)法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。

 そうした状況は、反日一辺倒で国民の目をそらしてきた、文大統領にとって厳しい状況を迎える可能性が高まっていることを意味するだろう。今後、同氏にとって正念場を迎えることになるかもしれない。

 韓国政治の専門家の中には、文大統領は曺氏を後継者として重用し、次期政権を担わせることをもくろんできたと指摘する見方がある。そうすることによって、文氏は大統領任期を終えた後、自らの立場を安定させたいと考えているのだという。文大統領にとって重要な後継者を守るため、国民の視線をGSOMIA破棄へと逸らそうとしたのかもしれない。

 そうした見方にはそれなりの説得力がある。

 今回の側近スキャンダルの表面化や、安全保障への懸念の高まりなどを受けて、韓国国民の中でも反文派の意見が少しずつ顕在化し始めている。それに加えて、フランスでのG7サミットでは、トランプ大統領が文氏を「信頼できない」と強く批判したことも報じられている。さらに、韓国は融和を重視する北朝鮮からも相手にされていない。韓国は国際社会の中で徐々に孤立しつつあるように見える。

 これまでの文大統領の政策運営を見ると、自らの政治・政策運営がうまくいっているようにはとても思えない。それを糊塗(こと)するために反日姿勢を強め、結果的に韓国の国益を損なっているように思えてならない。

 今後、韓国がどのようにしてこの状況を落ち着かせることができるか、想定することすら難しい。重要なポイントは、韓国国民がいつ冷静に自国大統領を見つめることができるかだ。

文政権を揺るがす側近の不正疑惑

 大統領就任後の早い段階から、文氏は自らの大統領任期を終えた後の政治体制を念頭に置いてきたようだ。その1つの動きとして、文氏が曺国ソウル大学教授を重用してきたことが挙げられる。文政権発足後の曺氏の待遇を振り返ると、その重用ぶりがよくわかる。

 2017年5月、文氏は曺氏を民情首席秘書官に任命した。韓国の民情首席秘書官は、法務行政に強い影響力を持つ。文氏は政治改革の一環として検察出身者ではない人物を重要ポストに置き、世論に成果をアピールしようとした。同時に、その任命の裏には自らの立場を安定させる狙いなどもあっただろう。さらに、本年8月上旬の内閣改造人事において、文大統領は曺氏を次期法相候補に指名し、検察改革にあたらせる方針を示した。

 文氏が曺氏を重用した背景の一つとして、韓国政治の歴史が大きな影響を与えたのだろう。韓国では政権が交代すると、前政権の関係者が逮捕されたり、重大な罪に問われるケースが多かった。文氏はこの展開を念頭に側近中の側近に検察改革を行わせ、大統領退任後の自らの立場を守る狙いがあるのだろう。

 文氏にとって想定外だったのは、曺氏の不正疑惑が浮上したことだ。不適切な相続疑惑に加え、曺氏が娘を不正に名門、高麗大学に入学させたなどの疑いが持たれている。韓国では、財閥企業への就職などを目指して、受験競争が熾烈(しれつ)だ。その中で、政権の中枢人物が自らの立場を利用して子息を大学に不正入学させた疑いが出たことは、革新を標榜してきた文氏にとって大きな痛手だ。特に、曺氏は対日強硬姿勢を鮮明にし、より公平な高等教育運営も主張してきた。

 過去の政治との決別をうたい、私利私欲を排除すると誓った文大統領は、何とかして今回のスキャンダルを乗り切らなければならない。韓国保守派の中には、文氏は国民の目線を曺氏からそらせようとして日韓GSOMIA破棄に踏み切り、反日感情をあおっているとの見方すらある。

韓国国民に求められる冷静な目

 曺氏の不正疑惑に関して、そもそも、政権の重要人物が、自らの利害を満たすためにその立場を利用していたという疑いが出ること自体が問題だ。過去、韓国の政財界ではこうした癒着問題が繰り返されてきた。今、韓国の国民がこの点を冷静な目で判断し、自国の将来を長期的な視点で考えていくことが求められている。

 韓国は財閥企業の輸出競争力を高めることによって経済成長を実現してきた。その裏側で、財閥企業の創業家一族は自らの利権を肥やすために有利な条件を得ようと、大統領やその側近に近づくことが続いてきた。韓国の政治家は、表向きは財閥依存度の高い経済構造が問題であるとの認識を示しはしてきた。

 ただ、韓国の政治家にとって、本気で経済の構造改革を進め、公平に富が再分配される状況にすることは口で言うほど容易なことではない。財閥企業の解体などに踏み込めば、短期的には経済にはマイナスの影響が出てしまう。雇用環境が悪化すれば、世論はその時の政権批判を強める。結果的に、韓国は政財界の癒着を断ち切ることが難しい。

 今後、曺氏の不正疑惑の実態が明らかになれば、革新を目指した文政権も結局は過去の政治と変わらなかったという可能性がある。文氏としてその展開は何としても避けたいはずだ。その思いから不正疑惑が浮上した後も、文氏は曺氏を擁護している(8月末時点)。

 文氏は支持基盤へのアピールのためもあり、日米韓の安全保障の枠組みの象徴である日韓GSOMIAを破棄した。これは、韓国にとって自国の安全保障体制の毀損(きそん)につながる恐れがある、かなり危険な意思決定と言わざるを得ない。ただ、GSOMIA破棄の決定は、韓国民の中では過半数の支持を得ているようだ。文氏としては、想定された効果を上げることはできたのだろう。

 ただ、その決定に対して、米国の政府や安全保障の専門家の間からは、かなり厳しい批判が出ていることも事実だ。米国議会の外交専門家からも、相当に厳しい発言も出ている。60人を超える韓国の元外交官からも、文大統領の決定には反対の宣言が出ている。

 そうした韓国内外の声を見ても、足元の文政権が長期の視点で韓国社会の安定を目指しているとは思えない。果たして、そうしたスタンスが韓国の国益に合致するだろうか。本当に文氏の考えが韓国の国益にかなうか否か、国民1人1人が冷静に足許の政治情勢を見つめることが必要だ。

これから文大統領が迎える正念場

 今後、世界経済の状況は一段と厳しさを増すだろう。米国では景気後退への懸念が高まっている。本当に、米国経済が後退局面に入ると、韓国のみならず世界経済は足を引っ張られることになるだろう。

 そうなると、韓国の輸出はさらに落ち込むことが想定される。企業業績の悪化懸念から外国人投資家は韓国株を手放し、国内から海外へ資金(資本)が流出するだろう。韓国政府が自力でその状況に対応することは難しいと考えられ、韓国経済は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

 雇用環境がさらに悪化するなどした場合、文大統領が多様な意見を調整して国を1つにまとめることはかなり難しくなるはずだ。韓国からの留学生と話をすると、「ここから先、韓国で豊かな人生が送れるチャンスが増える展開は考えづらい。日本のほうがより公平にチャンスがあると思う」と打ち明けられることもある。文政権は韓国の将来に対する不安を増幅しているように見えてしまう。

 今後、経済以外の側面でも韓国は厳しい状況に直面していく恐れがある。文政権は、日本や米国からほとんど見放されてしまった。米国の軍事・安全保障の専門家らからは「文政権は米韓同盟をぶち壊そうとしている」と、強い非難と懸念を示す声もある。状況はかなり深刻だ。

 文大統領は自らの立場を守るために、国家安全保障体制の維持と強化に欠かせない“本当の味方”を怒らせてしまった。李洛淵(イ・ナギョン)首相は、わが国が韓国への輸出手続き厳格化を撤回すればGSOMIA破棄を見直すとしているが、それは違う。韓国が北朝鮮リスクに対応するための日米韓の連携に背を向けたという事実は変わらない。

 すでに、北朝鮮も文大統領を相手にしなくなった。今後も、金正恩朝鮮労働党委員長はミサイル発射や核開発を続け、独裁体制を維持する時間を稼ごうとするだろう。国内では、革新の考えをけん引する論客として人気を集めた上、文大統領の後継者として注目されてきた側近がスキャンダルで追い詰められている。これから文大統領は正念場を迎えることだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『日韓どころではないトランプ大統領 桁違いの選挙資金集めも各州で苦戦、再選に赤信号』(8/30JBプレス 堀田佳男)について

9/2看中国<美国总统川普预购格陵兰岛的背后(图)=トランプ大統領のグリーンランド購入の背後には・・・(写真)>北極圏に近いグリーンランドは、最近のトランプ大統領の「島の購入提案」で国際的な注目を集めた。 一部のアナリストは、「これはグリーンランドが経済的に中共を牽制でき、軍事上はロシアを牽制できる場所だからだ」と考えている。 「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい最大の動機は、中共のこの島に対する野心と、中共の以前の買収意欲によるものである」と専門家は述べた。

モスクワ大学哲学部の准教授兼政治学者であるメルエフは、「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい理由は、この島での中共の活動を米国が心配しているためである。」と考えている。 「中共はすでにこの島に鉱山を所有しており、インフラ開発を開始している。 世界最大の島であり、石油、鉄鉱石、ウランの埋蔵量を誇り、大量のレアアース資源は、半導体やレーザーなどの最先端製品の生産に必要である。レアアースの世界生産の80%は中国でなされており、米中貿易戦争が勃発した後、中国はずっと米国へのレアアースの輸出を止め、米国に圧力をかけている」と述べた。 彼は「北京はすでに島の土地の購入に言及したが、デンマークは同意しなかった」と指摘した。

グリーンランドの作家で、デンマークの高級紙“ユランス・ポステン”の編集者Nauja Lyngeは「デンマークではグリーンランドが大きな問題になっている。この問題は、中国がグリーンランドをデンマークの弱い部分と看做しているから。中共はグリーンランドの政治家に影響を及ぼし、ウラン、IT、鉱物、貿易をコントロールしようとしている」と述べた。

中国は北極圏からほど遠いが、中共は「氷上のシルクロード」を開発する試みを隠していない。 2018年の初めに、中共は最初に「中国の北極政策」白書を発表し、中国は「北極圏に近い国」であると主張し、北極圏の航路と天然資源の運用を積極的に計画し、「北極における一帯一路の推進」を推し進めようとしている。

強欲中共にいろんな開発を委ねれば、環境汚染を起こすことは自明です。自国の汚染度を見れば分かるでしょう。況してや外国に於いておや。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/02/905857.html

9/2希望之声<贸易战“新招”变“臭棋” 上海自贸区惨况曝光=貿易戦で「新しい手」が「惨めな手」になる 上海自由貿易区の惨憺たる状況が明らかに>中共当局者は最近、消費を促し「安定した経済」を作ると叫んでいるが、6つの新しい自由貿易地区を宣言した後、「上海自由貿易区のゼロ関税」を促進し、これが「米国のトランプ大統領に対する一石二鳥の新しい手」であると主張した。しかし、外国メディアは上海自由貿易区の悲惨的な状況を暴露し、元々のいわゆる貿易戦の新しい手も惨めな手だったからと。

ロイター通信は9月1日、上海自由貿易区内の上海外高橋保税区の現況は次のようであることを明らかにした。「オフィスは空で人もいない、ガラスの門は封鎖され、椅子は乱雑に積み上げられている。 かつては客で一杯だった美食広場で、次々とレストランが閉店し、使用済みの箸とプラスチックの食器が散乱している」と報道した。

また「上海自由貿易区の設立から6年間、自由な資金の流れとより便利な国際貿易等の約束を遵守せず、貿易戦争の激化と経済の減速の圧力の下で資本規制も強化され、28.78平方キロメートルの面積を占める上海外高橋保税区から撤退する企業が増えている」と指摘した。

個人の自由を制限する共産主義国が自由貿易区とは笑わせます。ご都合主義なだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/02/n3150290.html

9/1希望之声<9名中国留学生在洛杉矶机场遭遣返 原因又是笑话?=9人の中国人留学生がロサンゼルス空港から送還された 原因は笑い話?>アリゾナ州立大学で勉強している9人の中国人留学生は米国に戻ろうとして、ロサンゼルス国際空港の国境警官に拘束され、送還された。 あるメディアは、これらの留学生は人を雇って宿題をやらせたことが判明したためと報道したが、確認はされていない。もし、本当に人を雇って宿題をやらせたために、本国に送還されたとしたら、中共統治下の国民は不誠実で、国際的な笑い話になる。 事情通によると、中国本土では、小学生でもクラスメイトが宿題をするようになっている。

まあ、相変わらずズルをするのが中国人は多い。道徳観念がないからです。朝鮮半島人同様、究極の自己中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3149882.html

9/2阿波羅新聞網<柯文哲告誡再下去中國經濟倒退20年 北京造假爆笑料 前警訊演員心碎 杜汶澤文令人動容=柯文哲は、中国経済が今後20年前に戻るだろうと警告 北京の捏造は爆笑物 “警訊”の元女優は心が砕かれる 杜汶澤は感動させる>8月31日、香港の最も暗い日は世界に衝撃を与えた。 翌日、台北市の柯文哲市長はインタビューを受け、「香港はこのようにずっと行けば、本当にダメになる。民主的で自由な台湾があることは中国本土にとって悪いことではない。少なくとも民主化のプロセスを参考にすることができる」と。彼は、「北京政府は落ち着いて考えるべきだ。これが続けば、最後は必ず6月4日事件のように終わる。そうなれば、中国経済は20年前に戻らだろう」とも。 “警訊”の元女優は同日心が砕かれると言った:警察は無差別に人を殴り、専制政治の道具になり下がったと。 同日、香港を守ってくれている抗議者に感謝すると述べたスターの杜汶澤の投稿は非常に感動的である。 同日、中共の喉と舌はまたもや爆笑ネタを提供、白人のおじさんをCIAの司令官に仕立て上げた。

杜汶澤のSNS

「現実主義者の口ぶりでは、時代の巨大な圧力に抵抗することは無益であると。 今日、私は人類の歴史の中で小さな漁港を見ている。人々は、勿論絶望に打ちひしがれているが、この場所を守るため最後の一秒まで最善を尽くす。この感情、この良心は、全世界の賛美や同情を超越し、 不合理な悪罵や中傷をも超越した!

凡そ物事には因果があり、私が何故ここで生まれたかはあまりはっきりしていないが、この世に生を受け、「香港人」としての自分の人生を誇りに思っている。

香港のために動いてくれた皆さん、ありがとう!」

香港人は頑張って中共統治打倒のトリガーになってほしい。

中共メディアの北京デイリーのWeChat“長安街知事“はフェイクニュースを作ることを暴露された。

http://hk.aboluowang.com/2019/0902/1337480.html

堀田氏の記事は、前回の大統領選で予想を外し、坊主頭になったいきさつからして、今度の選挙ではトランプが負けてほしいと思っているのでは。

世論調査の数字を挙げていますが、前回の大統領選の時も、トランプ勝利を予想した世論調査は殆どありませんでした。今回もそうなるのでは。

農民票の行方がどうなるかです。中共の米国産農産物への報復関税の影響がどの程度出るか。トランプは農民に補助金を出し続けるようです。これで何とか持ちこたえてほしい。

記事

6月19日、米フロリダ州で演説するドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)

 国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

 だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

 ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

 筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

 当欄で指摘したいのは、日本ではほとんど報道されないトランプと候補たちのここまでの選挙活動である。

 まずトランプだが、2019年6月18日に正式に再選の出馬表明をしたことになっているが、実は2017年1月の就任時に連邦選挙管理委員会に再選の申請を出している。誰よりも早い動きである。

 この時からトランプ陣営の再選活動が始まり、ブラッド・パースケイル氏という2016年選挙で尽力した参謀が選対委員長に就いた。これだけ早い時期から選挙活動をスタートさせたのには理由がある。

 一つには民主党のどの候補よりも早い段階から選挙資金を集金できるのだ。

トランプはここまで、1億2436万ドル(約130億円)を集金している。この額は選対本部が集めた額で、スーパーPACと呼ばれる外部の政治団体が集金した資金は含まれない。

 一方、民主党から出馬し、同党候補の中では支持率でトップを走るジョー・バイデン前副大統領(76)は2411万ドル(約25億円)。トランプとでは桁が違う。

 米国の選挙資金については、これまで多くのルールを決められてきた。

 何度も改正され、現在では有権者一人が献金できる上限額が決まっている。

 予備選で2800ドル(約30万円)、本選挙で2800ドルの計5600ドルになっている。この額は候補者一人に対しての額なので、ある人が3候補に献金する場合は、それぞれに上限5600ドルずつを献金できる。

 まだバイデン氏が民主党代表に決まったわけではないが、今年4月の出馬表明以来、民主党ではずっとトップの支持率を維持している。

 そのバイデン氏とトランプとの選挙資金にこれだけの開きがあると、来年11月まで選挙資金を集めたとしても、トランプに資金面での優位性があることは否めない。

 これが現職大統領の強みであり、トランプが早期に出馬をした最大の理由と思われる。

これまでの大統領選では「より多くカネを集めた候補が勝つ」という暗黙のルールがあった。

 事実、筆者が取材を始めた1992年の選挙から前々回の選挙まで、このルールが適用できた。

 ビル・クリントン元大統領、ジョージ・ブッシュ元大統領、そしてバラク・オバマ前大統領はそれぞれ2回の選挙で相手候補より、より多くの資金を集めて勝っている。

 しかし前回の選挙ではヒラリー・クリントン候補の方がトランプより2倍以上も選挙資金を集めたが、負けた。

 選挙資金の優劣が勝利を約束しないことが証明されたわけだが、いまでも多額の選挙資金を手にした方が有利であることに変わりはない。

 米大統領選では選挙資金に上限がないほか、インターネット、テレビ、ラジオなどの選挙広告への支出限度もない。テレビ広告を1日に100本放映しても構わない。

 そのため、トランプは日々のツイッターや言動には出さないが、選対本部は選挙資金集めに奔走しているといっても過言ではない。

 さらに興味深いことがある。

それはトランプが大統領としての職務をこなしながら、多くの州へ再選目的で遊説に出かけていることだ。

 昨年だけでほぼ100回。今年に入ってからもペースは変わらず、8月中旬までに60数回を数えた。

 およそ4日に1回は選挙目的でエアフォースワンに乗り、各地で遊説を行っているのだ。

 その中で特筆すべきは、昨年も今年もバージニア州での遊説回数が最も多いことだ。

 昨年が26回。今年はすでに19回も足を運んでいる。地理的にホワイトハウスから近いということもあるが、理由は別にある。

 前回の選挙で、トランプはバージニア州で負けているのだ。

 大統領選は得票総数による戦いではなく、50州を奪う戦い(選挙人の獲得)で、本来南部のカテゴリーに入る同州は共和党が勝ってしかるべき州だったが、トランプは落とした。

 何としても勝ちたいとの思いが遊説回数に表れている。

次に足を頻繁に運んでいるのがフロリダ州だ。

 昨年は14回で、今年に入ってからは8回である。同州は共和・民主両党の有権者数がほぼ拮抗しており、前回選挙でトランプは勝っているが、再び奪いたい州なのだ。

 その他には、オハイオ州やニュージャージー州などの重要州にも複数回、遊説に出向いている。

 逆にカリフォルニア州やマサチューセッツ州など、トランプに勝つチャンスのない州には行っていない。

 さらに共和党がほぼ間違いなく勝つミシシッピー州やオクラホマ州などの南部諸州にも遊説にはいかない。

 選挙結果を左右する指標は前述したように、資金力や選対の組織力、候補の資質や政策、さらに社会状況や経済成長率などである。

 そうしたことを踏まえたうえで、最新の世論調査結果(キニピアック大学)を眺めるとトランプは苦戦している。

 民主党の主要候補5人が、それぞれトランプと戦った場合を想定した設問で、トランプは5人全員に負けている。

 資金力と現職の強みはあるが、米中貿易戦争などで経済が減速し、来年にかけてリセッション(不況)に突入するようなことになれば、トランプの政治的立場は脆弱さを増す。

 さらに来年の選挙は、米有権者が「この人物があと4年間、大統領で本当にいいのか」という究極的な問いに答えをだす機会でもある。

 トランプにとって、逆風が吹き始めたかに見える。

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