『台湾で親中派が攻勢、事業支援で「再統一」機運向上狙う』(7/5ダイヤモンドオンライン ロイター)について

7/5希望之声<新疆“七五”事件十周年 维稳空前紧张 手机强装监控软件=新疆の“七・五”事件は10周年を迎える 治安はこれまでになく緊張 スマホに強制的に監視ソフトウェアを入れられる>今年の7月5日は、新疆での“七・五”事件の10周年に当たる。 中共政権は未曽有の国際的および国内の圧力と危機に直面している中で、新疆の監視レベルは全面的に上げられた。 中国 – パキスタン国境のカシュガル-クンジュラブ峠と中国- カザフ国境のイリ-コルガスは中央アジアからの入口として厳重に管理されている。入国する場合、国境警備隊に検査され、監視ソフトをスマホに無理やり入れさせられる。

イスラム教の連帯何て言っても、所詮金に転んでいるとしか思えません。マホメットの教えはどこに行ったのか?ウイグル族がエスニッククレンジングに遭っているというのに。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/05/n3011692.html

7/6阿波羅新聞網<谢田:特朗普对华策略何去何从?=謝田:トランプの対中政策はどこからどこへ行くのか?>米国の左翼メデイアのWPは最近、「中国の習近平が勝った」と報道したが、謝田は全く反対で、「中国に課された2500億の関税はまだ実行されている。それでも習近平が勝ったというのか? トランプは貿易戦争をしているが、彼の最終的な目標は中共の国家資本主義体制を瓦解させることである」と述べた。

謝田は「トランプ氏の再選にプレッシャーはない。党内の支持率は88%にもなった。 トランプの貿易戦争は非常に効果的で、関税が課された後、数百億ドルが米国に戻り、サプライチェーンは中国を離れて行っている。 これは中共が最も懸念していることであり、関税を恐れているのではなく、サプライチェーンの流出、失業率の上昇、社会の不安定化、そして政権の不安定化である。 今や敗北を認めるのは中共である」と。

最近、米国で百名に及ぶ所謂“中国通”達が連名でトランプ大統領に書を送った。「中国を敵視するのは相応しくない」と。彼らの意見は説得力があるか?謝田は、「トランプが就任以来、“ワシントンの沼のヘドロ掃除=drain the swamp”を実行して来た。これらの所謂中国通は、以前はパンダハガーと呼ばれていて賞味期限切れである。 彼らは沼のヘドロではないが、彼らは長年沼の中でのたうち回って来た人々であるので、沼の匂いは残っている」と。

トランプはワシントンの腐ったヘドロを取り除いてほしい。加担している民主党やデイープステイトを。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311954.html

7/6阿波羅新聞網<独立日争议:民主党恨川普超过爱自己的国家 极左太过份=独立記念日の争い:民主党は自分の国を愛しているトランプを憎む 極左は行き過ぎ>トランプ大統領の演説と大規模な花火にかこつけ、祝賀活動全体を多くのメディアはくさした。 民主党と左派メディアは、独立記念日の祝賀儀式で、トランプ大統領が新しい武器紹介と軍事パレードをしたのは「政治的に間違っている」と批判した。また、伝統的な左派の人達も「敵だけが我々の強力な力を恐れている」と反撃した。このように民主党の極左は行き過ぎている。彼らは、トランプ大統領がこの偉大な国を愛するのが非常に嫌いで、トランプ大統領が主催する独立記念式典というだけで、独立記念日を祝うことさえ拒んだ。

左翼はいずこも同じ。日本でも野党は建国記念日を祝わないですか。国家や歴史伝統・民族を否定し、人類が歴史の中で築いてきた叡智も否定する連中です。相互に尊敬することができない、頭がおかしい独善的な輩です。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311864.html

7/6阿波羅新聞網<香港反送中延烧!蔡英文总统∶下会期修法 禁中共代理人=香港の反“犯罪人引渡条例”は延焼! 蔡英文総統:次の会期で中共代理人を禁止するため法案を修正する>蔡英文は、「香港の反“犯罪人引渡条例”は台湾に情報を与えた。もし、自分が国家主権を守らず、国の安全を守らないならば、それは私たちが大切にする自由と民主主義を葬送することになる」と指摘した。

台湾立法院は近々「国家安全5法」の改正を終わらせる。蔡英文総統は昨年facebookで、「次の会期で立法院は“中共代理人”の法改正を行い、国家安全を危険にさらすような政治的宣伝、声明の発表、中共主催の会議に参加等、中共に関係する人々、法人、団体または機関を厳しく規制するために引き続き努力する」と発した。

国民党院内総務である鄭明宗は、法改正が国家安全保障の必要性に基づいているなら、国民党政権は同意するが、民進党の選挙運動の一部に過ぎないのであれば、国家安全の必要を越えて反対すると述べた。

国民党は中共のスパイが沢山いるからこういうことを言って反対するのでしょう。日本の野党がスパイ防止法に反対するのも同じ。彼らはスパイ活動していると宣言しているようなものです。日本国民はスパイ防止法に賛成し、法案化させないと中共のスパイ活動を許すことになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311754.html

ロイターの記事では、中共は台湾に対し、“silent invasion”を進め、“逆和平演変”が行われているという印象です。まあ、台湾だけでなく、日米とも間接侵略の程度はかなり浸透していますが。金とハニーで転ばすわけです。「闘わずして勝つ」のが中国人の流儀ですから。

ここに出てきます台湾人が外省人だけなのかどうか分かりませんが、上述のように蔡英文総統は国家安全関連法案の強化を図るようですから、中共を助ける動きは制約を受けると期待したい。

日本企業も中国に出て行ったり、韓国人を雇ったりするなら、台湾と関係を深め、台湾人を雇うようにしたらどうか。いつまでも反日教育続ける国を助けるのは節操がない。自分の懐を潤すために敵を助け、やがては亡国の運命を辿ると言うのに。愚かすぎです。

記事

6月26日、台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。写真は中華統一促進党(CUPP)幹部のLin Guo-cing氏(2019年 ロイター/Ann Wang

[台北/香港 26日 ロイター] – 台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。

 中華統一促進党(CUPP)のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が1つある。

 この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。

 Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。CUPPは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。

 中国は台湾を不従順な1つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、1949年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。

 中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。

彼らが重要なポイントの1つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。

 もう1つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。CUPPの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。

 台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。

 台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。

 統一に向けた支持強化のために動いている中国の国家機関としては、国務院台湾事務弁公室、中国共産党中央統一戦線工作部などがある。その目標は、台湾内のグループを取り込むことにより台湾を統合し、中国の政治目標に反する海外での運動に対抗する働きかけを行うことだ。

 両機関の年次事業報告や議事録などロイターが閲覧した内部文書には、台湾内の親中派団体を軸としたキャンペーンが登場し、「優先的な重点目標」と表現されている。

 台湾事務弁公室の上海部門が作成した2016年の事業報告には、台湾内の統一支持派団体・個人に対する支援強化を続け、台湾島内の「独立反対」勢力を補強・強化していくという趣旨の部分がある。

 上海に隣接する浙江省では、中央統一戦線工作部の1部門が、2016年の内部報告のなかで、中国本土での経済・文化イベントへの「積極的な招待」を通じて、台湾内のグループとの接触を深めている、と述べている。

 中国国内では、名目上でも独立性のある政治団体は数少ないが、その1つである台湾民主自治同盟の議事録によれば、台北に本拠を置く中国統一連盟が2016年4月に中国本土を訪問した際、中国政府高官から、「祖国再統一に向けた偉大な事業を前進させた」として「大きな称賛」を浴びたという。

 中国統一戦線工作部と提携関係にある中華海外聯誼会に10月に参加したLin氏は、「いったい世界のどの国が、これほど(中国のように)歓待してくれるだろうか。むしろ統一戦線工作部の働きかけのターゲットになりたいくらいだ。真摯かどうかにかかわらず、少なくとも彼らは気に掛けてくれる」と語る。

 ロイターが閲覧した文書からは、こうした団体と中国政府が資金面で繋がっているかどうかは分らなかった。だが、そうした資金提供の可能性が台湾政府の憂慮を深めている。

 台湾の安全保障機関に勤務する2人の当局者は、問題の難しさゆえに匿名で取材に応じ、こうした親中派団体は台湾にとって「脅威」であると語った。

 台湾のある安全保障関係者は、非公開情報であることを理由に匿名を希望しつつ、CUPPは彼の勤務する機関による監視リストの筆頭にあると話している。CUPPは会員数6万人と規模が大きく、動員能力も高いからだ。

「海峡を挟んで戦争が起きた場合、彼らは大きな不安要因になり、非常に恐ろしい」とこの情報提供者は語った。

 中央統一戦線工作部、台湾事務弁公室にコメントを求めたが、どちらからも回答はなかった。

「中国が神」

 昨年8月、張安楽CUPP総裁の自宅と同団体の台北本部が台湾当局による捜索を受けた。中国から資金提供を受けた疑いによるものだが、同総裁らは容疑を否定している。台湾では、政治団体が中国政府から資金提供を受けることは違法とされている。

 この捜索は、いかなる告発にも繋がらなかった。

 張総裁は台北で行われたインタビューで、中国から資金を得たことはないと述べている。だが彼は、台湾にとって大陸との統一は必須であると述べた。

 張総裁は自身のオフィスで「我々の神は中国だ」と語った。オフィスには、故鄧小平氏の金色の像が飾られている。「精神的には間違いなく応援を受けているが、物質的な支援は受けていない」

 経済政策・対大陸政策をめぐる不満が高まるなかで、最近の世論調査では蔡英文総統が率いる与党・民進党にとって悪い結果が出たことから、張総裁をはじめとする統一推進派は、自分たちの影響力を高めるチャンスが来たと見ている。

 彼らは、有権者の支持を蔡政権から奪いたいと考えている。彼らに言わせれば、蔡総統は台湾を、中国が絶対に認めない正式な独立に向けて少しずつ近づけているという。台湾の総統選挙は1月に行われる。

 台北に本拠を置く統一推進派団体・中華愛国同心会の幹部であるZhang Xiuye氏によれば、同会の今年の重点課題は、香港の制度に似た「一国二制度」を台湾自治のモデルにするというメッセージを農村部にまで広げることだと話している。

 対中融和路線の野党・中国国民党の総統候補を選ぶ党内予備選挙は激戦となっており、4月、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が出馬したことでメディアを賑わせた。国民党はCUPP及び愛国同心会の支持を得ると見られる。

 CUPPのWen氏は、1992年に国民党が中国共産党とのあいだで結んだ、中台双方が「1つの中国」を構成するという中国政府が重視する原則を認めた「九二共識」を国民党が肯定していることを挙げ、「我々は国民党支援に全力を集中させる」と話している。

 国民党の広報担当者であるDragon Ou-Yang氏はロイターに対し、同党はそうした支援を歓迎すると語った。

「統一支持派の団体が国民党を支持するのは理由がある。我々が、対等かつ互恵的な立場で中台関係の問題に取り組んでいるからだ」

ターゲットの若者たち

 親中派団体は、台湾南部の若い世代に向けてビジネス機会をあっせんしていくことを重視している。中国当局の文書において「最優先課題」とされた層である。

 台湾事務弁公室の事業報告によれば、2016年、台湾のスタートアップ企業を対象とした「起業拠点」が中国全土70カ所以上で設立された。こうした場所では、補助金や減税などの優遇措置が用意されていることが多い。

 こうしたインキュベーション拠点の1つは北京にあり、ロイターが閲覧した台湾事務弁公室の1部門による2016年の報告書では、この取組みは「北京と台湾の人々の間の、より緊密で親密な関係」に貢献したと結論づけている。

 CUPPのWen氏も同じようなキャンペーンを進めている。同氏は、広東省における500万元(約7800万円)規模のプロジェクトのために台湾の若者を募集している。このプロジェクトでは、Wen氏他数名のCUPPメンバーが、国家支援による減税措置が適用される農場やホテルなどを含めた「農業起業家拠点」を建設する10年契約を獲得している。

 プロジェクトに参加する台湾人について、Wen氏は「彼らが統一を支持しているかどうかは問わない」と話している。「我々が望んでいるのはまず彼らの信頼を獲得することで、彼らのアイデンティティーについては、その後だ」

 政府統計によれば、過去10年間の台湾における平均賃金の上昇率は3.5%に留まっており、中国市場を見逃すのはあまりにももったいないと考える人もいる。

 31歳で農業を営むJhang Hong-siさんは、かつては中国で働くことに及び腰だったが、今ではWen氏のプロジェクトの技術責任者だ。同プロジェクトは現在、香港、マカオのスーパーマーケットでの商品販売に向けた準備を進めている。

「中国人のものと言えるブランドを築き上げたい。中国には最大の市場がある」とJhangさんは言う。「中国共産党であれ国民党であれ、中国人が統治している限り、私にとっては同じことだ」

(Yimou Lee and James Pomfret/翻訳:エァクレーレン)

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『北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任 大統領選に見境ないトランプ、次の国家安全保障担当はイバンカか』(7/5JBプレス 高濱賛)について

7/6阿波羅新聞網<武汉人抗议中共兴建焚化炉 解放军战车进驻画面曝光!=武漢の人々は中共のゴミ焼却炉建設に抗議 解放軍戦車は進駐し、画面に晒される!>中国湖北省武漢人民政府の廃棄物焼却発電所の建設計画は、6月28日から5日間、地元の人達がデモにより抗議したが、当局は力で鎮圧し、民衆に重傷を負わせた。7/5の夜中、人民解放軍の戦車隊が進駐し、画面に晒されたため、ネチズンたちは「台湾人はよく見た方が良い」と叫んだ。

中共はウエイボーを厳しく管理し、中国湖北省武漢市政府が新洲区楊邏にゴミ焼却炉と発電所を建設するための抗議行動について、ウェイボーの中にその記事を見つけることはできない。 民衆は現場を撮影した映像をファイアーウオールを突破させ、Twitter、Facebook、YouTubeなどの中共の管理が不十分な場所に貼りつけた。

最新の映像を見ると、武漢楊邏の人々は白い布を掲げ、習近平に叫んだ。「習おじさん、我々の楊邏を救ってください、大気汚染は私たちの次世代を台無しにするでしょう」 「私たちは毒を吸いたくない、新鮮な空気が欲しいのです」と。抗議現場は多くの市民が集まり、デモを行った。

天安門の再来になるか?香港より先に。でも死亡者が出れば西側は経済制裁でしょう。

 

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311580.html

7/6阿波羅新聞網<北京频要求撤关税 美国智库:中国经济抵挡不住=北京はしきりに関税撤廃を要求 米国のシンクタンク:中国経済はもたない>自由アジアラジオ局は、「米国のHigh Point Instituteの研究者である泰偉平は、中共が米国にずっと関税取消の要求をしているのは“関税賦課が続くと中国の輸出産業と経済に致命的な打撃を与え、外貨準備の安全と輸入の支払能力を含む連鎖反応を引き起こす”ので」と述べた。

彼は、「もちろん米国も関税の影響を受けるだろう。米国が持ちこたえられれば、中共がまず妥協する可能性がある」とも。

米国在住の中国経済問題の専門家である梅鳳傑は、「米国は中国製品に大幅な関税を課し、その結果、多くの中国企業が海外に移転した。中国の新しい科学研究に対する能力、基盤、資金がまだ充実していない時期に企業が海外移転すれば、中国に与える影響は、米国民に対する関税引き上げのへ打撃をはるかに超えている」とインタビューで語った。

梅鳳傑は自由アジアラジオ局に、「これは単なるコスト増の問題ではなく、ベトナム、カンボジア、タイなどの国々に多くの産業が流出し、米国がこれらの国々と戦略的経済同盟を結べば、中国の産業は、移転、崩壊、失業につながり、社会は混乱する」と語った。

政治的見地から、梅鳳傑は、関税撤廃に対する中共の強硬な要求は、習近平に対する共産党内の圧力によって引き起こされていると指摘し、トランプも選挙での支持を増やすために貿易協定に合意することを望んでいると。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311523.html

7/6阿波羅新聞網<美俄关系今非昔比 但其他前苏联地区领袖加强对美关系祝美国国庆=米ロ関係は以前と同じではない 旧ソ連衛星国の指導者たちは米国との関係を強化し、独立記念を祝う>旧ソ連衛星国(グルジア、ウクライナ、リトアニア、エストニア、ウズベキスタン、キルギス、モルドバ、アルメニア、ベラルーシ)の指導者たちは、米国独立記念日を祝福し、米国の国運が栄え、人々が幸せで健康的になることを希望した。 祝電が発せられたのは米国の同盟国だけでなく、伝統的に中国とロシアとの密接な関係を維持してきた中央アジアとCISや他の国々の指導者がいる。 ベラルーシ大統領はより踏み込んで、米国との関係を発展させることが今日最も重要な外交的課題である。

ウクライナ、ベラルーシ(白ロシア)はロシアと共に東スラブ3兄弟と言われていたのに。ロシアは信望がないのか、貧乏のせいなのか?

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311509.html

7/5看中国<俄媒:北京当局步入了前苏联的老路(图)=ロシアメディア:北京当局は旧ソ連と同じ道を歩み出した(図)>ソ連が崩壊して、中共は教訓を見つけ、同じ過ちをしないよう、研究に多くの人的資源を投入した。 しかし今の現象を見れば、中共の行動がソ連と同じ道を辿っているか、部分的に入っているという兆候がますます増えている。 外交政策の面で、中共は旧ソ連と同じように、軍国主義を拡張し始めた。経済発展の分野では、北京当局は徐々に活性を失っている。 また政治面では、中共は旧ソ連の教訓から学ばず、後者の過ちを繰り返している。

中国を長い間注視してきたロシアの評論家のGnezkilovは、「多くの資金と資源を投入することで、中共はうまく宣伝し、自分を覆い隠して、中国がますます困難に直面していることを多くの人が知るのを難しくしている」と述べた。

Gnezkilov: “中国問題を注視している専門家や政治学者だけが、中国は分離主義勢力、人口の多い農民の不満、そして他の多くの問題に直面していることを知っている。しかし、中国は外部にこれらの問題に注意を払わせないようにしている。 多くの人々、特に何人かのロシア人はいわゆる中国の道(BRIのこと?)に熱心になっているが、彼らは中国の道の内容が何であるかを理解していない。“

Gnezkilovは、中国の経済は成長しているが、その社会保障はロシアのそれよりはるかに劣ると述べた。 旧ソ連の崩壊の象徴の一つは、1990年の旧ソビエト憲法第6条「ソ連共産党は国家と社会の指導者である」の廃止であった。

ソ連もやはり共産党が国民を不幸にして来たから打倒される運命にあったという事です。中共も早く倒れれば良い。香港人も台湾人も安心するでしょうし、チベット・ウイグル・モンゴル人・民主派・宗教家も喜ぶ結果となります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/05/899358.html

7/6日経<日本、韓国に経緯説明へ 規制「禁輸ではない」伝達も

日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関(WTO)提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。

韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合いの窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。

日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。

日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。>(以上)

日本の官僚は骨がないというか、政治家がダメなのか。どうして韓国相手に説明するのか?徴用工の問題で文在寅政権は司法の判断として話し合いにも応じないではないですか。何故すぐ相手の土俵に乗るのか理解できない。日本政府がWTO違反でないと言うなら、徹底して戦うべき。WTO提訴されても無視すれば良いでしょう。中途半端な姿勢ではダメ。IWC脱退もタイミングが遅すぎで、結局何でも世界で良い子ぶるのが足元を見られている訳です。日本には何をやっても反撃して来ないと。単に憲法9条があるからという問題ではなく、去勢された国民精神の問題です。

高濱氏は民主党のニュースソースであるNYTやWP、それに連なる人脈から情報を得て来たので彼らの主張が刷り込まれているのでしょう。でなければデイープステイトやヒラリーの”Lock her up”に触れた記事を書かないとバランスが取れません。富坂聰や加藤嘉一が中共から情報を得るため、批判的記事が書けないのと同じで、高濱氏は情報入手先を忖度しているのかも。

ボルトンが解任されるかどうかは分かりません。確かに対イラン強硬派で、戦争も辞さずというのでトランプと不仲になったと噂されています。彼がいなくなれば、中共や北に宥和的な政策を採る可能性もあり、それが心配です。解任の噂を流して外堀を埋めるマスコミのやり方かもしれません。もし交代となれば、イバンカが後任になるよりはタッカー・カールソンの方が中共に厳しく出て良いのではと思います。クシュナーは金に転ぶ可能性がありますので。

Tucker Carlson

記事

ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官とイバンカ補佐官

「歴史的イベント」の瞬間 ウランバートル

 米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。

 そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。

 その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。

 つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

 これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

 米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。

「漏洩した政府高官は責任を取れ」

 この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。

「ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)関係者や(議長である)私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」

「こうした話が報じられたのは大統領の(対北朝鮮交渉で)身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」

「(こうした情報を漏洩したり、報道をする者には)責任を負わせる必要がある」

 このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。

 同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ(マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった)。

確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信(KCNA)は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。

 ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。

「すべての道は大統領再選に通ず」

 トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯(DMZ)で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。

 その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表(元フォード・モーターの議会対策副社長)を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。

 そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。

 ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」(ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム)はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。

 ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問(当時)とも対立した。

 大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。

DMZ越えに同行したのは「政府高官」3人と大物記者だけ

 ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。

 大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。

 1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。

 保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。

今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者(50)*1だった。

(同記者は大統領同行記者団のプール取材という名目で同行したようである)

*1=カールソン氏は、2016年からフォックス・ニュースの看板番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のアンカーマンを務めている。大統領は毎晩、この番組を欠かさず見ており、最近ではイラン攻撃を踏みとどまらさせたのはカールソン記者だと言われている。今回も「世界でも一番の独裁者・金正恩とちゃらちゃらするのはけしからん」という批判に「世界中には独裁者はたくさんいる。外交とはそういう人間とも交渉することにある」と弁護している。トリニティ大学卒。保守系「ウィークリー・スタンダード」、CNN、MSNBCを経てフォックス・ニュース入りしている。

https://www.nytimes.com/2019/07/01/opinion/john-bolton-trump.html

第3回米朝会談に同席したイバンカ補佐官

オフレコ懇談の約束破ったニューヨーク・タイムズ記者

 ところで、「北朝鮮の核凍結」案がトランプ政権内部で検討されているという事実をニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに漏らした「政府高官」とは誰か。

 真っ先に疑いをかけられたビーガン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「完璧な推測だ」と反論した。

 ニューヨーク・タイムズは「報道に誤りはない。訂正などしない」と一歩も引かぬ構えだ。

 記事を書いたのは、ホワイトハウス詰めのベテラン記者、マイケル・クローリー氏と元東京支局長でもある外交記者のデイビッド・サンガー氏だ。

 そう簡単に訂正などするはずもない。翌日7月1日には、さらにこう報じた。

「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ(Incremental approach)について協議してきた」

「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」

「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』(Grand deal)を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」

 そうしたなか、ニュースサイト「Axios」(アクシオス)が「漏洩犯はビーガン特別代表だった」と報じた。

「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」

「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」

「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」

 これまで官職についたこともなく、外交音痴のビーガン氏のオフレコ懇談が見事に破られた格好だった。これで一件落着するかに見えた。

 しかし、米メディア界にはビーガン漏洩説を疑う者が少なくない。第一、本人はあれほど全面否定している。

 それに漏洩は単独犯ではなく、複数いるのではないかという疑問もくすぶっている。

 ずばり、ジャレンカ夫妻に嫌疑の目を向ける向きがある。

ホワイトハウス詰め記者(今回の訪韓には同行取材しなかった)の一人はこう筆者に語ってくれた。

「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」

「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」

「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」

「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」

ボルトン解任は時間の問題

 今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。

「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。

 高級誌「ジ・アトランティック」のグレアム・ウッド記者は長年ボルトン氏の政治歴を見てきた一人。同記者はこう指摘している。

 記事の見出しは「How long can John Bolton take this?」(ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか?)。

「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」

「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」

「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」

「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」

「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏(当時軍事管理・国際安保担当国務次官)は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官(当時)もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官(当時)も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」

https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/john-boltons-long-game/593134/

となると、大統領選まであと1年半、トランプ大統領に外交国防面で策を授ける国家安全保障担当補佐官は誰になるのか、だ。

 政権当初はマイケル・フリン、H・R・マクマスターと続いた軍人からボルトンというネオコン(新保守主義者)を従えてきたトランプ大統領だが、帯に短し襷に長しで、なかなかお気に召さなかった。

 大統領は側にいる者よりも毎晩見るフォックス・ニュースのキャスターやコメンテイターの意見がお好きなようなのだ。

 前述のウッド記者は独断と偏見で次期補佐官の名を挙げている。

「トランプ大統領の陰の国家安全保障担当補佐官はタッカー・カールソンだ。夜の番組を通じて大統領の非公式な補佐官を演じてきている」

「両者の憎しみ合いは本物だ。ボルトン氏はカールソン氏について『外交(報道)で長い経験がある』と皮肉っぽく言っているのに対し、『確かにあんたよりも成績はいいね』とやり返している」

 板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのは単なる偶然ではないのかもしれない。

 前述のホワイトハウス詰め記者が大胆な予想をする。

「カールソン氏がどうやら第一候補のようだが、イバンカ氏の国家安全保障担当補佐官指名だってありうる」

「父親であるトランプ大統領自身、『イバンカは今でもすぐ世界銀行総裁の職を全うできる』と言っているくらいだから。板門店行きに同伴したのはその予行演習かもしれない」

https://www.politico.com/story/2019/04/12/ivanka-trump-world-bank-1272068

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『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』『補足解説:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 元徴用工問題は今回の措置の“背景”だが“理由”ではない』(7/3日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

7/3希望之声<左媒名主持急了 谴责民主党候选人不争气 2020都会输给川普=左派メディアの名キャスターは焦っている 民主党の候補者のだらしなさを非難 2020年大統領選はこのままでは誰が候補になってもトランプに負ける>7/2米国最大のケーブルテレビネットワークの1つであるMSNBCの左派の名キャスターであるJoe Scarboroughは多くのツイッターを発し、2020年の民主党大統領候補が極左の立場を取って、勝てるのにそうしないことを非難し、今のままでは2020年の選挙でトランプに敗北するだろうと。

民主党はこのまま極左・リベラルで突っ走ってほしい。トランプ以外は中共やデイープステイトと戦えないでしょうから。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/03/n3006013.html

7/4阿波羅新聞網<川习会当天 北京南海挑战川普 美国放言中共伊朗一起打 曝共军航母战机降落如坠机=トランプ・習会談当日、北京は南シナ海でトランプに挑戦 米国は中共・イラン一緒に片づけられると放言 中共軍の空母戦闘機の着艦は墜落機同様>6/29~7/3の深夜まで、中共軍は南シナ海で軍事演習を行った。 米国国防総省のインド太平洋問題担当報道官は「中共は公約を破った。これは明らかに他国への脅威である」と述べた。 経済学者の何清漣は「トランプ政権のこの2年半で、米軍はその活力を取り戻した」と考えている。 米軍は、中共とイランの軍事挑発に同時に対応できる自信がある。 米国の強力な軍事力に即して言えば、中共空母戦闘機の着艦の問題はまだ解決されておらず、ある女性兵士は戦闘機の着艦は人が落ちて来るが如しと。

国防総省のインド・太平洋安全担当補佐のRandy Schriverは、6/26(水)Heritage Foundationで行われたイベントに出席した際、Voice of Americaに「インド太平洋地域は米軍にとって重要な戦略地域であるだけでなく、米軍が必ず押さえなければならない最も大事な戦域でもある」と語った。 「米軍は、アジア太平洋地域の安全保障に焦点を当てると同時に、イランの軍事的挑発に対応する自信がある」とも述べた。

シュライバーの言は心強い。イランより中共を早く片付けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0704/1311043.html

7/5阿波羅新聞網<对峙升级 英外长:不排除驱逐中共外交官=対立が激化 英国外相:中共外交官の追放は除外しない>香港問題に関する英国と北京の間での舌戦は再びエスカレートした。7/4(木)英国外相のJeremy Huntは「英国は中共に制裁を課して外交官を追放する可能性を排除しない」とインタビュー時に述べた。

香港の人々が「犯罪人引渡条例」に反対する運動を展開して以来、英国は香港問題について中共を繰り返し非難し、その態度はますます厳しくなってきている。

やっと英国も中国人の約束不履行に目覚めたかと言う所。まあ、中国人にしてみればアヘン戦争で強奪しておいて何を言うかと言う所でしょうが。でも共産主義を望まない香港人に味方するのは自由主義国の人間として当り前です。今は19世紀ではなく21世紀ですから。中国は過去の歴史を持ち出して相手を糾弾するのが得意ですが、大躍進や文化大革命で数千万も自国民を殺したのは人道に対する罪です。中共は分かっているのか?

https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311054.html

7/5阿波羅新聞網<微信传三峡大坝显变形可能溃坝 官媒急澄清指谷歌卫星图算法不同=WeChatは三峡ダムが変形し、決壊する恐れがあることを伝える 国営メデイアは慌ててGoogleの衛星地図のアルゴリズムとは異なると指摘>中国中部にある三峡ダムの建設は物議を醸し、懸念もあったが、最近、中国のWeChatが三峡ダムの衛星画像を示したところ、ダムが変形しているのが分かって大いに伝わった。 中共の公式メディアは、三峡ダムの専門家にインタビューして「Googleの衛星画像は中国の地理の微妙さと計算方法が異なっているので、衛星写真の画像の形が崩れているのである」と説明した。 三峡ダムの役人は、WeChatのこの写真を見て娯楽に過ぎないと笑った。

本日の中国時報によると、中国の専門家たちは、「三峡ダムの変形」はグーグルの衛星画像に偏差があることを意味すると噂した。

まあ、嘘を言うのが当り前の中国人ですから、彼らの言うことは信じられなくても当然です。李鵬が賄賂を取るため反対派を押しのけて作った代物です。決壊すれば何百万の中国人が死ぬと言われていました。もしそうなれば中共の統治の正統性は当然問われるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311059.html

細川氏の記事にある通り、今回は事実上の報復措置としても、建前は輸出規制に留まるという事です。でも政府のその理由として国の安全保障を上げている限り輸出は許可されないでしょう。これで腰砕けになれば、現政府は国の安全を蔑ろにすることになりますので。韓国が国連決議違反をして北朝鮮を支援するのをやめさせるには韓国自身の経済にダメージを与えるしかないでしょう。

まだ制裁項目が99以上あるなら、反日教育を止めさす道具に使えば良い。慰安婦像も徴用工像も造れば一つ制裁を増やし、なくせば止めるが、また新たに造れば復活させるようにすれば良い。ナバロやライトハイザー、ムニューチンの言うように相手に履行を担保させる仕組みが必要です。嘘が当り前の中国人と朝鮮人ですから。上述の南シナ海でミサイルを飛ばしたのも、習近平が公開の場でオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」といった約束に反します。小生が常々中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言っているのが分かって戴けるでしょう。国のトップが平気で嘘をつくのですから。

今年の1/19のBLOGSの記事には韓国経済の影響を考えて文在寅が手を打つべきとありました。半年以上も噂から放置して来たのですから文は赤化への確信犯と言う所でしょう。

<フッ化水素にみる韓国経済の脆弱性・日本依存性〜本当に謙虚になるべきは文大統領あなたの方だ>

https://blogos.com/article/352181/

7/3ブログ大艦巨砲主義!<フッ化水素の輸出規制で韓国が慌ててるようだけど>

http://military38.com/lite/archives/53551344/comments/4985894/

高純度フッ化水素は危険かつ長持ちしないので、ほぼ日本でしか作れないし、米独が作ったとしても運搬をどうするかと言う話です。飛行機で運ぶのは危ないし、遠くから運べば使い物にならなくなります。それで韓国は日本から運び、半導体が作れていた訳です。韓国の在庫が通常1~2ケ月と言うのも保存期限がその位だからでしょう。日本のメデイア、特に朝日新聞は北朝鮮の手先ですから信じないことです。

記事

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ)

 なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。

 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。

 果たしてそうだろうか。

 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。

以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない

 まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

 また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。

 なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。

日本による優遇手続きに感謝していた韓国

 特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。

 少し経緯を見てみよう。

 1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みにメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。

「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる

 ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。

 そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。

 安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。

 また欧州連合(EU)が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。

これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか

 今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。

 しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。

 報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。

 あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。

 また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。

 「世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。

 いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。

補足記事

本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。

関連記事:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ)

 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。

 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」

 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。

 政府の説明はこうだ。

 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」

 これだけでは正直、なかなか分からない。私自身も想像の域を出ないのだが、恐らくこういうことではないだろうか。

前回の記事にも書いたように、仮に、最近、韓国が輸出管理当局同士の協議に応じていないのならば、韓国とはもはや信頼関係の下に輸出管理を取り組むことは困難だろう。一連の韓国の対応を見ていると、こうした対応をするのも容易に想像がつく。

 また最近、韓国による対北朝鮮の制裁逃れではないかと疑われる海上での瀬取り(船から船に荷物を積み替えること)や北朝鮮への物資の横流しの情報・うわさに触れることが多くなった。こうした情報・うわさの真偽は定かではないので、コメントは避けるが、そうしたこととの関連を思い描く人もいるのも自然だ。

 このほか、「輸出管理上の不適切な事案」があったとすると、個別案件に関わるので公表できないのだろう。半導体関連のフッ化水素など3品目に関わる事案の可能性が高いと想像できる。

 そういう状況では、韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し、「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。個別に厳格に審査すれば、その結果、こうした疑念が払拭されない限りは、あくまてもこれまでの許可の基準に基づいて不許可になることも当然予想される。

 これらはあくまでも、適正な輸出管理を行うための措置で、元徴用工の問題とは次元が違う。

 もちろん、個別事案を具体的に挙げることは国際的にも様々な問題を引き起こしかねず、政府としてはできないだろう。そのため、推測するしかないのだが、こうしたことをもう少し政府は国民に丁寧に説明すべきだろう。そうした説明は、マスコミの誤解を招かないためにも、必要ではないだろうか。

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『韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む』(7/2ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)、『文在寅大統領、G20での影の薄さは米朝会談で挽回できたか?元駐韓大使が語る』(7/2ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

7/3阿波羅新聞網<【微博精粹】王沪宁自上位 习近平被降级=【ウエイボー厳選】王滬寧は上位に行き習近平を降級させる>新唐人TV:貿易戦争が中共を内外の困難に陥れた危急の時に、中共の頭脳である王滬寧によって掌握されている党メディアは、6/3習近平はゴミの分別に関して重要な指示をしたと次々と報じた。 「形だけの政治挙動は人に錯覚を起こさせ、マイナスの宣伝になる」が再演され、「王滬寧が全党をコントロールし、習近平はゴミの管理」というおかしな状況が形成された。

公徳心のない中国人にゴミの分別は難しいでしょう。昔は至るところ痰を吐くなと書いてありましたがどこ吹く風でした。今は監視カメラで監視されるのでやらなくなっているかもしれません。ゴミ集積場に監視カメラを置き罰金を上げれば守るような気もしますが・・・。何せ食べた物を平気で道に捨てる民族ですから。でもこれで日本にいる中国人にもゴミを分別するよう要求できるでしょう。言い訳できなくすれば良い。やらない人は国に帰って貰い躾を受けてからまた来て貰えば良いと。本当は帰って来てほしくありませんが。

クルミの実は湿ったゴミ、殻は乾いたゴミとして分類してゴミ箱へ

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310424.html

7/3阿波羅新聞網<特首一家都是英国籍 有人呼吁取消港官英籍=香港のリーダー達は全部英国国籍を持っている 香港当局者の英国籍取消を呼びかけている人もいる>香港の情勢は国際的な注目を集めている。 英国外相は中共に、英中共同声明を遵守しなかった場合、深刻な結果を招くことになると警告した。反“犯罪人引渡条例”を支持する人は、香港当局者とその家族の英国国籍を取り消すよう呼びかけている。

「特に林鄭月娥の家族は全員英国国籍である。また議会議長の梁君彦と保安局長の李家超も英国国籍である。彼らは後々英国国籍をはずしたとしても、彼らの家族はまだ英国国籍である。」

 香港人も韓国人に似て来たという事ですか。トップが先ず我先に逃げるのでしょう。これでは香港市民の共感は得られない。

7/1香港立法会

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310564.html

7/3阿波羅新聞網<杀气腾腾 韩正南下督战 林郑政权罢工 泛民谴责 美欧聚焦 英警告勿作镇压借口=殺気が沸騰 韓正は南下して督戦する 林鄭政権はストライキ 多くの市民は非難 欧米は焦点に 英国は鎮圧の口実にするなと>その時現場にいた香港の議員の張超雄は、「1日、立法議会が占拠されたとき、警察はほぼ一日退却戦略を実行した。警察はわざと空城の計で誘き入れた」と考えている。 中共の資本で運営されている香港のメディアは、香港とマカオの担当の韓正副首相が、香港の政治情勢を把握するために再び深圳に向かって南下したことを明らかにした。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正は中共が布石をうった後の香港の事態を監督しに来た」と分析した。林鄭政権はデモ隊の張建宗政務司長との面会を拒否し、議会民主派のメンバーは非難の声明を発表した。 さらに、欧米英は香港立法会に焦点を当てており、次の英国首相になるかもしれないハント外相は「事件を鎮圧の口実にするな」と警告した。 また、香港映画の後、葉徳嫻は反“犯罪人引渡条例”のために彼女の歌は中国で扱えなくなった。

天安門と同じように血の弾圧をすれば、米国が香港の特別地位を取消、中共幹部のマネロンもできなくなるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310596.html

7/3宮崎正弘氏メルマガ<軍事技術スパイだったUCLA準教授(中国系アメリカ人)を逮捕 ミサイルならびにミサイル誘導技術を中国軍系企業の売っていた>

http://melma.com/backnumber_45206_6836290/

6/28阿波羅新聞網<偷美国芯片运至中国大陆 UCLA教授被定罪=米国の軍事利用可の計算機のチップを盗んで中国へ運ぶ UCLA 教授は有罪を言い渡される>左右は兄弟の写真ですが、左がUCLA教授石怡驰(音訳,Yi-Chi Shih)なので宮崎氏のメルマガの本人と思われます。中国はよその国の技術を盗み、それでいて自由貿易を主張するのですから面の皮が厚すぎです。規制されるのが嫌だったら先ず盗むのを止めたらと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308264.html

7/2ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」<#韓国 『このままでは韓国が死ぬ!強制徴用の解決が必要だ!日本は早く財団方式を韓国の為に受け入れろ!』>

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=5

7/2ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」<#韓国 サムスン役員『まさかと思ったが来るものが来た。日本に韓国の急所を狙われた・・』>

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=4

7/3ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」<#韓国 『日本が狙う韓国の弱点は半導体だけなのだろうか』おぃ韓国!東京五輪ボイコットがいいぞ!チョッパリが嫌がるぞw>

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

7/3「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】」<韓国がフッ化水素を北朝鮮に流出!「対抗措置ではなく安全保障が目的」は真実・韓国優遇ありえない>

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7547.html

真壁氏の記事は相変わらず日本の自制を求め、国際社会への説得にエネルギーを注ぐよう求めています。国際社会の現実を知らないで机上で考えているからでしょう。主張しなければ相手の主張を認めたことになり、金を払えば非があるから賠償したとなります。こういう戦わないで何事も穏便に済まそうとしてきた日本人が、日本人の名誉を傷つけて来た元凶です。日本は劣位戦を戦わせられてきた訳です。まあ、こういう学者の言うことを信じて来たのも悪いといえば悪いですが。

康京和外相が替われば日韓関係がうまく行くと思っているとしたら大間違いです。長い間反日教育を受けて来て、嘘で塗り固めた歴史観により、日本人は何人殺しても良いと思っています。それにキチンと対応して来なかった日本政府と日本人が良くなかった。彼らは体で覚えさせないとダメ、合理的な判断ができない民族です。そこが狡猾・肚黒な中国人と違う所です。真壁氏は7/1付けの日本政府の韓国へのホワイト国適用を外すことにも触れていません。原稿を6/30以前に書いたのかもしれませんが違和感があります。

武藤氏の記事では、韓国に優しすぎるのではという印象です。武藤氏もまた文在寅大統領が替われば日韓関係はうまく行くとの思いがあるようですが、前述の通り反日教育が脳内に充満している民族とうまく行くはずがないでしょう。誰がリーダーになってもダメです。韓国と付き合うのであれば少なくとも反日教育を止めて、正しい歴史観を持つようになってからです。それまでは『非韓3原則』で行くべき。

「日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。」とありますが、韓国経済が悪いのでどこでも働いて糊口を凌げれば良いと言うだけの話。日本が好きでやって来る訳ではない。武藤氏の認識がずれているのでは。

日本が好きで来たいと言う人は反日教育をしている国を除いて歓迎です。働く場合は基本的な日本語を理解することが必要ですが。

真壁記事

Photo:PIXTA

戦後最悪の日韓関係がさらに冷え込む可能性

 戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。

 元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。

 本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。

 この状況に関して、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。

 もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。

 ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。

韓国政府を正面から相手にする必要はない

 これまで韓国では、歴史、社会、経済などに不満やいら立ちを募らせる国民の心理が蓄積されてきた。それが、韓国の政治に無視できない影響を与えてきた。その影響度は、われわれ日本人の理解を超えている。

 韓国では長期の目線で富の再分配などの改革を進めることが難しい。また、韓国の社会心理には、“熱しやすく、冷めやすい”という特徴もあるようだ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政治スキャンダルに怒った民衆は、ろうそくをもって大規模なデモを行い最終的に前大統領は罷免された。

 その時点では、国民は、文在寅(ムン・ジェイン)氏に寄り添う姿勢を鮮明に示し、所得主導の成長や北朝鮮との融和など前政権とは対照的な政策を主張した。差のエネルギーが、文氏を大統領の地位に押し上げた。逆に言えば、文氏は大衆に迎合する主張を行うことにより、大統領の座を手に入れることはできた。

 しかし、韓国経済の成長率低迷を受けて、文氏は世論の不満を増大させてしまった。何よりも大きかったのが、昨年7月の最低賃金引き上げ公約の撤回だ。

 事実上、韓国の経済は財閥企業に牛耳られている。

 収益力が相対的に劣る中小の事業者にとって、できることなら賃上げは避けたい。加えて、経済成長が進まない(収益が増えない)中、賃上げは企業の経営体力を低下させるだろう。文氏は企業からの反発にあい、経済政策の目玉である賃上げを撤回せざるを得なくなった。世論は「大統領に裏切られた」との認識を強め、大統領支持率は急速に低下し始めた。

 文氏は北朝鮮政策を推進することで世論の不満を解消しようとしたが、北朝鮮は米国との直接交渉を目指している。反対に、韓国の前のめりな対北朝鮮融和姿勢は、米国の不信を買ってしまった。

一段と強まる文政権の対日強硬姿勢

 所得主導の成長と北朝鮮との融和政策が、行き詰まった文政権にとっては生命線と言ってもよいだろう。それと同時に対日強硬姿勢は重要だ。文政権が現在のスタンスを変えない限り、戦後最悪の日韓関係はさらにこじれるだろう。

 この問題は、元徴用工への賠償問題に関する韓国の対応を振り返るとよくわかる。韓国は日本側が求めた仲裁付託に応じなかった。韓国は国家間の合意を守ることを拒否したのである。

 韓国は、わが国の要請には一切応じず、代わりに自国の要求を突き付けることに終始している。6月に入り韓国外務省は、日韓の企業が資金を拠出し、原告との和解を目指す案を提示した。それをわが国が受け入れるなら、請求権協定に基づいて交渉に応じるというのだ。

 見方を変えれば、韓国の政治は、元徴用工問題という国内の問題を自国で解決する力を持ち合わせていない。国際政治において重要なことは、国家間の合意を順守することだ。それができない相手とは、話ができない。日本政府が、韓国の提案を拒否し、韓国が求める首脳会談の開催にも応じなかったのは至極当然の判断といえる。

 韓国の政治は、論理的に自国の置かれた状況を把握するゆとりを失ってしまったように見える。文大統領は、何とかして要求をわが国にのませることで、世論に応えたいのだろう。それ以外、文大統領が有権者からの支持をつなぎとめる方策は見当たらない。康京和外相に関しても、日本側の報復措置に「対抗する」と発言する以外、自らの政治家生命を維持することは難しくなっているのかもしれない。

 韓国の世論は政治への不信を強めている。

 元徴用工問題などをはじめ、韓国の対日強硬姿勢は、一段と激化する可能性がある。今後、文政権は日本に、わがままかつ一方的に、さまざまな要求を突き付けるだろう。戦後最悪の日韓関係は、一段と悪化に向かうことが懸念される。本来、韓国は日米と連携して朝鮮半島情勢の安定に取り組まなければならない。韓国が対日批判を強めるに伴い、国際社会における孤立感も深まるだろう。

わが国は韓国をまともに相手をする必要はない

 わが国は韓国に対して、国家間の合意の順守のみを求めればよい。それ以外、韓国にエネルギーを使う必要はないだろう。韓国が真正面から日本側の求めに応じることも想定しづらい。

 それよりも重要なことは、日本が国際世論を味方につけることだ。これは、徹底して取り組まなければならない。韓国による日本産水産物の禁輸措置をめぐるWTO紛争解決を見ると、日本は客観的なデータや論理的な説得力を準備すれば、国際社会での論争には勝てると考えてきた。

 しかし、その認識は甘かった。わが国は最終的な結論が出るその瞬間まで、気を抜かずに自国の主張の正当性がより多くの賛同を得られるよう、あらゆる方策を用いて各国の利害を調整しなければならないのである。

 今後、韓国の政治は、一段と不安定化する恐れが高まっている。

 わが国は自力で北朝鮮問題に対応しつつ、極東地域の安定を目指さなければならない。現実的な方策としては、日韓請求権協定の定めに基づいて、速やかに第3国を交えた仲裁を図ることだ。わが国は国際世論に対して、日本の対応が国家間の合意に基づいた正当なものであること、韓国の対応が見込めない以上やむを得ないものであることを冷静に伝え、1つでも多くの国から賛同を得なければならない。その中で日本は、安全保障面では米国との同盟関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めることが世界経済の成長を支えるとの見解を各国と共有できれば良い。

 夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。

 本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。政府がG20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

武藤記事

Photo:AA/JIJI

 G20首脳会合は、韓国・文在寅大統領の影が薄い会合となった。同時に、G20での文大統領の動向は、過去2年間の政治の失敗を反映する出来事となった。

 G20の席上での経済に関する発言内容は、韓国政府の経済運営に関する疑念を深めたのではないだろうか。また、中ロとの会談でも文大統領の期待する北朝鮮問題への協調を促進する契機とはならなかったのではないか。

 ただ、トランプ大統領が南北軍事境界線にある非武装地帯訪問の際に、金正恩国務委長と面会する可能性があるとの報道が流れていたため、韓国内では世間の関心が北朝鮮に向き、国内のメディアにおいて文在寅大統領の外交的無策が目立たなかったのが、文大統領にとっては幸いであったであろう。

立ち話すらなかった日韓首脳

 文大統領とホスト国の安倍晋三首相との会談は、立ち話さえも行われなかった。会談前に安倍総理が各国の首脳を出迎えた際に、8秒間ぎこちない握手をしただけだった。各国首脳を招いた夕食会も、日韓の首脳は別のテーブルに席があった。

 安倍首相がこれほど文大統領との会談を避けたのは、同政権が徴用工問題で出してきた答えが、日韓両国の企業が資金を出し合って、判決の出ている徴用工に賠償しようというものであったためである。この策はもともと青瓦台も否定していたし、日本にとっては元徴用工に対する個人請求権は消滅しているとの大原則を否定する案である。日韓の外相が20分間元徴用工の問題を話し合ったというが、平行線に終わった。

一般的に、多国間会議で開かれる首脳会談は、事前に大きな成果を準備しなくても比較的気軽に会える場である。それにもかかわらず、日韓間では立ち話もなかったということは、日韓関係の異常な冷え込みを象徴するだろう。今後とも当分の間、実りある首脳会談は期待できず、日韓の政治関係は文政権が続く限り立て直しは困難であろう。

 ただ、日本側のこうした対応に対する韓国の反応は、これまでよく見られていた日本の非礼を追及するもの一辺倒ではなく、日韓関係の異常なまでの冷え込みを懸念する声も多く聞かれた。それだけ、日本の韓国バッシングの姿勢が韓国にも知られるようになったということであろう。文政権はこうした変化に気付いてほしいものである。

 G20が終了した直後の7月1日、日本政府は有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト、エッチングガスの3品目で、韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える方針であると報じられている。そのうちの2品目は日本のシェアが9割に達する品目であり、韓国経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。これに対し、韓国は「戦前日本が軍事力で韓国を支配した、戦後は経済力で韓国をたたこうとするのか」と再び反日になる懸念がある。しかし、日本政府は、元徴用工を巡り韓国政府に行動を促すことを重視したのであろう。

 また朝鮮日報は、G20の機会に日、米、インドの会合が開かれ、「インド太平洋構想」のビジョンを共有したことに懸念を表明している。これまで多国間会議があるたびに、日米韓会合が開催されていたが、今回は話題にも上らなかった。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、日本、インドを選択し、ここに韓国はなかった、としている。これが今、韓国が置かれている外交の立ち位置である。文在寅氏は米韓首脳会談で米国のこの戦略に協調すると述べたが、一歩遅れているとの感は否めない。

 ちなみに、日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。

文在寅大統領の経済観を世界はどう見たか

 文在寅大統領は、G20の「世界経済と貿易投資」をテーマとしたセッションで発言し、「低賃金労働者の割合が過去最低水準に下がり、労働者間の賃金格差も緩和されている。G30諸国は世界経済の下降リスクにも先回りして対応すべきだ。韓国政府も拡張的財政運用のために努力している」と述べた。

 相変わらず、所得主導成長が国民生活を疲弊させていることに反省がなく、無謀な財政支出で政府債務を際限なく増大させていることを顧みない発言である。IMFをはじめ、欧米の主要な格付け機関が韓国の経済状況を下方修正している時に、経済停滞の原因となっている経済政策を誇示するようでは韓国経済に対する信頼を失わせるばかりである。そうした危惧を持たず、独善的な見解を示したことを世界はどう判断するであろうか。

中韓で露呈した両国の溝、韓ロは「遅刻」が話題をさらう

 2日間にわたって開かれたG20では、韓国の存在感はかつてないほど薄いものだった。だが、文大統領なりに、各国との外交活動は行っていた。主なものを検証してみたい。

 まずは中韓首脳会談である。経済や安全保障において関係が深く、韓国にとって極めて重要な隣国であるが、会談後の中韓の発表を聞くと、両国は足並みが揃っていないようだ。

 韓国側の説明によれば、習主席は、中朝首脳会談の際に、金委員長が「対話を通じ問題を解決したい」との立場を示し、「非核化の意思は不変」と述べた由であり、中国も「朝鮮半島情勢を進展させるため、建設的な役割を続けていく」と述べたようである。

 しかし、中国側の説明によれば、会談で習近平主席が真っ先に取り上げたのは、THAAD(高高度防衛ミサイル)の在韓米軍配備問題であり、「解決にむけた方策が検討されることを望む」と述べたそうである。

 韓国は、この問題について「THAADの追加配備はしない」「米国によるミサイル防衛システムには入らない」「韓米同盟には加わらない」といういわば「三不」を約束することで決着がついたと述べていた。だが、そもそもこの三不などは主権国家として他国と約束すべき事項ではない。だが、それでも中国は韓国を責め立てた。中国のような国との外交では、一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後も責め立てられるということである。

 中韓首脳会談は、韓国が説明しているような、北朝鮮の非核化で中韓の協力を誇示する会合ではなかったようである。

 韓ロ首脳会談は、プーチン大統領が2時間遅れて到着したようである。プーチン大統領は遅刻の常習犯であることは有名だが、始まったのは午前0時半過ぎであり、遅れたことに対する謝罪はまったくなかったようである。韓ロでは「北朝鮮に対する安全保障が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」とする金正恩氏のメッセージを中心に議論したようでる。これ以外のテーマも話したとあるので、南北ロ協力についても話し合ったとみられる。ただ、韓国ではプーチン大統領の遅刻に話題が集中し、会談の中身に関する関心がそがれてしまった。

トランプ大統領の非武装地帯訪問

 米国トランプ大統領はG20首脳会談の後、韓国を訪問した。29日歓迎夕食会、そして30日午前に少人数の米朝首脳会談が開催され、その後昼食会を兼ねた拡大会合が開催された。ただ、その会談内容については、韓国の新聞にもあまり報じられていない。

 同日午後に予定されていた非武装地帯訪問と、その際のトランプ大統領と金正恩委員長との会談に関心が集中していたからである。

 米韓会談の主要関心事も、来る金正恩委員長との会談だったのであろう。トランプ大統領は「経済的なバランス、貿易、軍事などを巡る話があった」と述べた。在韓米軍防衛費分担金の増額、貿易の不均衡問題、米中の覇権争いの問題で、米国は韓国にプレッシャーをかけたとみられている。

 そして30日午後、トランプ大統領は南北の軍事境界線に接する非武装地帯を訪問。文在寅大統領が同行した。まず、哨戒所に立ち寄って北朝鮮を一望した後、米韓両軍兵士を慰問した。

 米朝首脳は、お互いの領内を行き来し、その後、文大統領も加わって韓国側の施設「自由の家」に入った後、米朝首脳だけの会談が1時間ほど行われた。それには文在寅大統領は加わっていないが、再び「自由の家」を出てきた時には文在寅大統領も一緒にいた。

 会談後のぶら下がり会見でトランプ大統領は、今後米朝で実務者チームを立ち上げる。米国はポンぺオチーム、ビーガンチームで交渉に臨んでいくことを明らかにした。北朝鮮は板門店に李容浩外相、崔善姫第一外務次官を同行させており、彼らが交渉の中心となるのだろう。実務者チームは今後2~3週間で何ができるか模索することになる。さらにトランプ大統領は、スピードは求めておらず、包括的な合意を目指すと述べた。

 トランプ大統領が金正恩委員長との会談を思いついたのは、前日であり、24時間という短期間で金正恩委員長が会談に応じたことに感謝の意を伝え、また、金正恩委員長をホワイトハウスにも招待し、金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待した由である。

金正日との会談を思い立ったトランプ大統領の意図

 トランプ大統領は選挙モードに入っている。その一例が米中首脳会談である。トランプ氏が、強硬姿勢を引っ込め、当分交渉を再開すると言ったのも、第4弾の関税引き上げが国内の消費者物価に及ぼす影響、景気に与える影響を懸念しているからだろう。それは再選を目指すトランプ大統領にとって大きな痛手となりかねない。

 同様に北朝鮮問題についても、2月のベトナムでの会合以来、膠着状態になっており、実務者協議を開けるような状態にはなっていなかった。そこで金委員長と面会し、実務者協議を再開することを目指したというわけだ。トランプ大統領はぶら下がり会見で、再三、自身が大統領に就任した時には北朝鮮の核問題はひどい状況にあり緊張が高まっていたが、現在は関係が改善した点を強調している。米朝の緊張関係の緩和はトランプ大統領の功績であり、これを維持したいということを誇示していた。その意味で、トランプ大統領にとっては今回の会談には成果があった。

 トランプ大統領は交渉に臨む方針として、早く交渉をまとめるよりも包括的で良い合意を目指すと述べている。しかしこの点について、金正恩委員長とどこまで話しあっているかは定かでない。北朝鮮は、シンガポールの首脳会談では、包括的でなく、段階的非核化について合意があったと主張しており、その立場は崩していない。したがって、実務者会談を再開しても認識の違いがあれば、実質的な進展が見込めるのか、今後見極めていく必要があるだろう。

米朝協議を急いでいる金正恩氏

 金正恩氏は、トランプ大統領のツイッターを見て今回の面会を決意したと述べた。僅か24時間で首脳会談が実現するのは異例。それは同時に、金正恩氏がどれだけ米朝首脳会談を欲していたか端的に物語っている。

 金正恩氏にとって、今年の北朝鮮の干ばつは深刻であり、1000万人が食糧不足に陥るといわれている。加えて、金正恩氏が軍部や党の忠誠を促す統治資金も枯渇に近いようである。

 トランプ氏は米朝関係の改善を「急いでいない」という態度だ。その半面、北朝鮮は交渉による制裁緩和を急いでいる。トランプ氏は制裁について、「制裁は外すことを楽しみにしているが、科したままだ」と述べた。今は、しっかりとした実務協議を行い、北朝鮮の譲歩を促す時だとみているのだ。

 一方で文大統領は、今回の会談に加わり南北プラス米国という形式の首脳会談とすることは出来なかった。米朝の仲介者役を自認していた文大統領としては、メンツをなくしたともいえる。しかし、トランプ大統領の訪韓をアレンジし、それが米朝の面会につながったことで、国内的には仲裁役を果たしたということで、一応の格好はついた。それ以上に、文大統領は米朝の交渉が進めば、北朝鮮と経済協力に道が開けると期待している。

 ただ、そううまくいくかどうかは北朝鮮の出方が鍵である。北朝鮮の対南宣伝メディアは、米朝の面会、会談があった30日、「南朝鮮当局が対米追従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の状態から抜け出すことはできない」と非難している。朝鮮半島を巡る構図は、米、南北、中ロの利害を巡ってますます複雑になってきていることが、G20会合で改めて確認できたというところであろう。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『習近平はG20閉幕直後のトランプ「電撃訪朝」をどう見たか?』(7/2ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

7/2希望之声<欧美俄异动!美副总统被紧急召回白宫=ヨーロッパ、アメリカ、ロシアに異常な動き! 米副大統領は緊急にWHに呼び戻された>情報筋によると、米欧露の3大政治実体は7/2(火)に特別な動きをした。ペンス副大統領はエアフォース2でニューハンプシャーに行く予定であったが緊急に取消した。WHは、当局がペンスを緊急に呼び戻したと説明したが、その理由は拒否した。 同時に、EUとロシアも同じように異常な行動に出た。

欧州連合が急に安全理事会を招集し、ロシアのプーチン大統領も当初の計画を取り消し、緊急に国防相と会談し、安全会議を開いた。

日本は情報が取れているか?パチンコマネーに汚染されている大臣は早く更迭してほしい。

NYT記者のLuke Rudkowski

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/02/n3002899.html

7/3阿波羅新聞網<白宫贸易顾问纳瓦罗:美中贸易谈判回到正轨=WH貿易顧問のナバロ:米中貿易交渉は正しい方向に戻る>WH貿易顧問のピーターナバロは本日、「トランプ大統領と習近平主席が先週末に会談してから、米中貿易協議は正しい方向に進んでいる」と述べた。

しかし、WH国家貿易委員会(White House National Trade Council)会長でもあるナバロは、「中国の通信機器メーカーである華為に対するワシントンの態度は軟化したものの、華為は米国での5Gワイヤレスネットワークの展開には依然として参加できない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310112.html

7/3阿波羅新聞網<左批宗教迫害右打社会主义 彭斯:美国因为自由而强大=宗教迫害を批判する一方、社会主義とも闘う ペンス:アメリカは自由かつ強大である>ペンス副大統領は、30日の夕方に“信仰と自由の連合(Faith and Freedom Coalition)”でスピーチをした。 中国等の宗教迫害に対し、ペンスは「米国政府は世界中の人々の良心と宗教の自由のために戦い続ける」と保証した。

WHのウェブサイトで発表された原稿によると、ペンスは「ニカラグア、ロシア、イラン、そして中国での宗教迫害に対し、米国は厳しい姿勢を示している」と述べた。 また「今の政府は、世界中の人々の良心と信教の自由のために引き続き発言し、闘い続けることを約束する。我々はこの理想を堅持する」と約束した。

ペンスは「社会主義ではなく、自由こそが米国を世界の歴史の中で最も強い国にしたこと。それは社会主義ではなく、自由こそが奴隷制を終わらせ、二つの世界大戦に勝利できたことだ」と指摘した。  ペンスは「米国が社会主義国になることは決してないだろう」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310087.html

7/3阿波羅新聞網<外媒:川普约见金正恩 中共又震惊又恼火=外国メディア:トランプが金正恩と会い中共はショックといらいら>雑誌“国益(The National Interest)”は7月1日の分析記事で「トランプ大統領の突然の訪問は、金正恩に口を開いて笑わせ続けたが、一部の人々は笑うことができなかった。中共が非常にショックを受けていることはほぼ確実である。トランプが金正恩と会うことについて中共は全く気付いていなかったことは明らかである」と述べた。

どうして中共が完全に暗闇の中にいるのか? まず、トランプのツイートが中共に信号として送られ、北京の助けを借りずに金正恩と直接交渉できることを見せた。

“国益”の記事によると、「トランプが中共の撒き餌の影響を受けていないことは称賛に値する。 トランプは外部に、金正恩との関係がどんなに良いか、形がどのように変わろうとも、常に金正恩に優しい言葉をかけてきた」と語っている。

トランプが北朝鮮の土を踏んだのは、目標が核兵器の武装解除ではなく、北朝鮮への中共の影響を削ぐことであれば、これは非常に正しい一歩である。

米国では、金正恩は悪辣と思う人が多いかもしれないので、 トランプが金正恩を何故友達呼ばわりするのかと思う人もいる。トランプが金正恩を称えるのは、プーチンを称えるのと同じで、米国の戦略上、中共を孤立化させるためには、非常に有意義であることを知っておくべき。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310092.html

7/2@niftyニュース<米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」>

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-326643/?fbclid=IwAR29cMhpEMhZZFVtkVink_v2lBgy1CEzhmUDjtgeEO0mVZmcIsZ0jOJs2jM

中共の対日侵略に手を貸しているのは日本のデイープステイトである財務省(旧大蔵省)とメデイアなのかと思っています。ここを打破しない限り、日本は前に進めないのでは。安倍首相は今参院選で憲法改正できる政党かそうでない政党かを争点にするようですが、消費税凍結もできないようでは財務省に対し脆弱としか思えません。トランプの方が強い。でも、トランプもデイープステイトをなかなか潰せないことを考えると、安倍首相も厳しい点数をつけるのは酷なのかも。替わりがいないのも問題。首相公選にすれば、今のメデイアに洗脳されている国民では真面な政治家を選ぶ保証もありません。衆愚政治の結果が待っているような気がします。

7/2の6チャンネル『ひるおび』に津上俊哉が出ていて、「北朝鮮とトランプが板門店で会えたのは習近平のお蔭と中国報道官が発言した。習への忖度かもしれないが」と言っていました。一党独裁の共産国家で忖度だけで発言できないのは津上も中国に長くいたから分かっている筈。必ず上部と擦り合わせて発言している。流石中国に思い入れが強い元通産官僚のことだけはある。上述の中国語の記事とは正反対でしょう。小生は中国語の記事の方が正しい見方と思っています。もう北京に北朝鮮のことは頼まないで、自分達で解決するという強い米国の意思を感じます。中共からしか情報が取れないと、中共のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返すだけ。みっともない。加藤氏の記事もそう。ニュースソースが中共だから、中共の思惑に沿って書いているだけ。「中国民主化研究とは中国共産党研究である」とは名ばかりで、民主化についての思いはさっぱり感じません。そもそも、自国内市場を閉ざしている中国に「保護主義云々」とか、公然と技術窃取を認めた国に「相互に尊重し」とかは言ってほしくありません。中共には“reciprocity”と言う言葉はないでしょう。「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」が価値観なので。こう言うことも含めて書かなければ日本の読者には伝わらないでしょう。

記事

Photo:The New York Times/Redux/AFLO

G20習近平談話から読み取れる3つの思惑

 G20大阪サミットが閉幕した。

「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取る本連載にとって、国内的には抑圧的、対外的には拡張的な態勢を見せてきた習近平国家主席(以下、敬称略)率いる中国共産党が、G20という国際舞台をどう活用し、自らの権益を主張していくのかを検証する作業は重要である。中国は自らが他の多くの新興国と共に所属し、参加してきたG20という舞台を戦略的に重視してきた。西側先進国で構成されるG7よりも、多くの非西側新興国を含めたG20のほうが国際社会全体の利益や願望を代表していると提唱してきた経緯がある。

 習近平が同サミットにて発表した談話の次の部分には、昨今における中国共産党指導部の基本的認識と立場が凝縮されているように思える。

「G20は主要な先進経済体と新興市場経済体を集めており、その経済総量は世界の90%近くを占める。我々は異なる発展の段階にあり、いくらかの問題において利益の差異や観点の摩擦が存在するのは正常なことである。大切なことは、パートナーシップの精神を掲げ、相互に尊重し、信任する態度に基づいて平等に協商し、同じところを求め、異なる点は残し、摩擦を管理し、合意を拡大することである。大国間でそれができれば、自らの利益に符号するだけでなく、世界の平和と発展にも有利に働くであろう」

 この段落から読み取れる習近平の思惑は3つある。

1つに、物議を醸してきた米中貿易戦争を強く意識している点である。発展の段階が異なること、故に違いや摩擦が生じることは正常であることを強調することで、関連諸国の貿易戦争への懸念をなだめようとしている。

 2つに、貿易戦争において米国に対して一歩も引かないという立場を取ってきた中国共産党であるが、そうはいっても米国との国力や影響力のギャップを考慮したとき、やはり基本的には米国との関係を安定的に管理したいという点である。ここには、中国国内経済への悪影響も懸念されている。

 3つに、米国との関係を安定的に管理したいとはいうものの、習近平の国内的メンツ、中国共産党としての対外的野心、大衆の間で高まるナショナリズムなどを考慮したとき、米国という超大国と対等な地位で勝負するのだという明確な意思が表れている点である。

 上段落における「相互に尊重」「平等に協商」という表現は、まさに中国が目下、米国との貿易戦争を戦うなかで形成してきた基本的立場である。中国は、相手国に自らの核心的利益を尊重させ、平等な立場で交渉を行うという「大国」としての立場や様相を、ますます全面的に押し出してきているということである。その意味で、今回のG20においては、中国の対米意識が色濃くにじみ出ていた。

習近平がG20を通して得た2つの外交的成果と1つの課題

 一方で、冷戦終了後、世界で殆ど残っていない社会主義国家であり、その国力からしても米国と相当程度の開きがある現状下において、中国とて一国だけで米国に挑んでいけるとは考えていない。ここで出てくるのが、習近平政権が発足して以来展開されてきた「お友だち外交」である。アジアインフラ投資銀行(AIIB)、一帯一路、新興国や途上国と手を組んで主催する各種国際会議(筆者注:上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、中国・アフリカ協力フォーラム等)を通じて「お友達」を作り、引き連れながら米国や西側が主導してきた国際秩序・システムを自らに有利な方向へ持っていこうとする外交戦術を指す。

 今回のG20サミットを通じて、習近平は「20強のイベントに参加した」(王毅外相兼国務委員)が、お友達外交を象徴する3つの多国間外交として、(1)中ロ印三国首脳会談、(2)BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会談、(3)中国・アフリカ首脳会談に出席している。(1)、(2)における習近平の以下の主張は、まさに昨今の中国共産党指導部の思惑と立場を露呈しているといえる。

「昨今、保護主義、一国至上主義の台頭はグローバル情勢の安定に対して深刻な影響を与えている。と同時に、新興市場国家と広範な発展途上国が生存のために依存してきた国際秩序に、軽視できないマイナスの影響を及ぼしている。中国、ロシア、インドは今こそ然るべき国際的役割を担うべきであり、3ヵ国及び国際社会の根本的、長期的利益を守るべきである」

「BRICs諸国は自らのことにしっかり取り組み、発展の強靭性と外部からのリスクに抵抗するための能力を増強すべきである。我々はBRICs経済、政治的安全、人文交流という3つの分野における協力をバランスよく推進すべきである」

 これらの主張からは、(1)中ロ印と西側主導の秩序を調整していく(筆者注:中国はこの狙いと行動を「国際関係の民主化」「世界多極化」と称し、G20サミットを通じて随時呼びかけていた)ための戦略的枠組みだと捉えていること、(2)BRICsがそのための補強的・延長的枠組みになり得ること、(3)それらの枠組みをあわよくば“ブロック化”し、その過程で「政治的安全」、すなわち西側、特に米国の自国への政治的浸透(筆者注:いわゆる「和平演変」がその典型)を防止しようとしていることが伺えるのである。

 上記以外に、習近平にとって外交的成果といえるものが2つ、外交的課題といえるものが1つ残ったと筆者は考えている。

 最初の成果が対米関係である。本連載でも随時検証してきたように紆余曲折を経たが(参照記事:劉鶴・国務院副総理が対米交渉「決裂」後に語った本音)、少なくともトランプ大統領との会談にこぎつけ、米中首脳が比較的良好な関係を保持している現状をG20という国際舞台でアピールできた意味は小さくない。それだけではなく(今後どう状況が展開するかは未知数ではあるものの)、トランプ側から「米国はこれ以上、中国製品に対して追加課税をしない」という「確約」を得たこと、米国企業による華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止を一部解除することの2点を、今回の米中首脳会談で達成できたとして、習近平政権は自国世論に対して大々的にプロパガンダしている。

 今後、再び交渉が決裂したり、米国側が「確約」を変更してきたりするリスクは十分に考慮していると思われるが、それでも習近平政権としてこのタイミングで対米貿易交渉の進展を内外に示したかったのであろう。

「してやったり」香港問題は目立たず

 次の成果がG20の合意内容に関するものである。筆者自身、毎回G7、G20が迫るたびに中国の政府官僚や体制内学者と議論することでもあるが、近年、彼らはこれらの国際会議において(1)世界経済低迷の原因を中国経済、特に過剰生産能力、国有企業問題、構造改革の遅延、経済成長の低迷などに見出され、名指しで批判されること、(2)南シナ海や東シナ海における自らの政策や動向を「拡張的行動」「現状変更」「軍事化」といった文言で、名指しで批判されること、(3)人権問題でその当事者として槍玉に挙げられること、そしてこれらが合意文書や共同声明に盛り込まれることを極度に警戒してきた。

 今回G20サミット終了後発表された「大阪宣言」(https://www.g20.org/pdf/documents/jp/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf)を読む限り、そういう事態にはならなかったようだ。過剰生産能力は議題には上がったものの、中国が名指しで批判されることはなく、南シナ海や人権問題に関しては宣言そのものにすら含まれていない。特に後者に関しては、昨今、香港情勢がこれだけ荒れている状況下で(参照記事:香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由)、G20の主要議題として扱われなかったことは、習近平にとっては「してやったり」で、外交当局者は自らの成果だと認識しているに違いない(筆者注:日中首脳会談では、安倍首相から習主席に対して、引き続き「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくこと、いかなる国であっても、自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性が指摘されており、サミット開催期間中に行われた2ヵ国間協議では議題として上がったケースもあった)。

トランプ大統領板門店訪問で生じた習近平の懸念

 最後に外交的課題であるが、それは北朝鮮問題である。習近平はG20サミットでトランプと会談をする直前に平壌へ飛び、初の公式訪問を実行した上で金正恩委員長と会談をしている。北朝鮮情勢安定化への関与、外交的孤立への懸念と対策、対トランプへの外交カードの準備といった思惑があったのだろう。

 米中首脳会談において、習近平はトランプに金正恩との会談を続けることを支持した。それが朝鮮半島の安定化と非核化に資するという立場を踏襲している。とはいうものの、トランプのツイートに端を発し、そこから電撃的に板門店での初の米朝首脳会談が実現し、自らがいまだ通商問題で「対抗」しているトランプが、米国の現職大統領として初めて北朝鮮の地を踏んだ経緯を、習近平は複雑な心境で眺めていたに違いない。北朝鮮情勢が自ら掌握できない状況下で推移し、同問題において主導権を失うなかで、南北融和や米朝接触が進み、北朝鮮問題解決の実質的キーマンが北朝鮮・韓国・米国の3ヵ国だという国際世論と地政学的局面が形成されてしまう事態を、習近平は懸念している。

 この懸念は、電撃的なトランプの北朝鮮訪問をきっかけに、今後より一層、前のめりで日朝首脳会談の実現に向けて動くにちがいない。日本の安倍政権にとっても、他人事ではなかろう。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『サプライズ板門店会談、日本はまったく喜べない理由 真の勝者は「米朝対決回避」「核武装黙認」を得た金正恩』(7/1JBプレス 黒井文太郎)について

7/1阿波羅新聞網<亿万富翁愿捐大部分财产 支持川普竞选连任=億万長者はトランプの再選を支援するために自分の財産の大部分を寄付しても構わないと思っている>今週末に米国の有名な家庭装飾品と建材の小売業者であるThe Home Depotの共同創設者で億万長者であるBernie Marcusは、メデイアの伝えた所によれば、彼の財産の大部分を 2020年の選挙でトランプの再選を支持するために使うと。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309612.html

7/1阿波羅新聞網<川普说中美成战略伙伴关系?惊人逆转 北京跟不上节奏 一步错步步错“自降筹码”= トランプは米国と中国が戦略的パートナーになると言ったか? 驚くべき逆転 北京はリズムについていけない 一歩間違えれば更に間違い、“自分で下りることになる”>WHの元戦略顧問のバノンは、「米中貿易戦争は2020年の大統領選挙まで続く可能性が高く、トランプにとって有利に働く」と述べた。米国在住の政治経済学者である何清漣は、「トランプは、米国と中国が互いに助け合う戦略的パートナーであるべきだ。しかし、“if”条件を置けば、いくつかの前提条件があり、それらが重要な条件を導く。 しかし、多くのメディアはトランプが言ったこれらの重要な条件を報道しなかった」と。 同氏はまた、米中知的財産権紛争のイデオロギー化についても分析しており、「左派は特許には国境があるべきではなく、中共やその他の諸国に対するトランプの増税に反対すべきと考えている」と述べた。 米国公民力量の創設者の楊建利は、「中共がより大きな圧力を受けている」と考えている。 政論作家の陳破空によれば、「中共は段階的に誤りを犯しており、これは“自己破壊型チップ”である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309450.html

7/1阿波羅新聞網<川普透露贸易战最爱一词 美国大赢 人民币因此贬值 专家分析人民币崩盘可能性=トランプは貿易戦で一番好きな言葉を明らかにした 米国が大勝ち 人民元はこのため減価 専門家は、人民元は崩壊の可能性があると分析している>トランプは6/30(日)朝、韓国でビジネスリーダー向けに話をしたとき、貿易交渉で彼の好きな言葉を明らかにした。それは“平等”である。彼の韓国訪問中、記者団に対し、「米中貿易では米国が大勝利し、 中共は関税を支払うために人民元を下落させるだけだろう」と述べた。 さらに、多くのアナリストは、人民元は下落し続けると予想している。 一部の学者の計算では、1元の実際の価値は現在わずか3.4毛しかないと。(1毛=1/10元)

中国国家外為管理局が発表したデータによると、2018年12月末の中国の外貨準備高は3兆727億米ドル、中国の全体(国内通貨及び外国通貨を含む)の外債残高は1兆9652億米ドルであった。

ベテラン投資家の張氏は大紀元に対し、中国の外貨準備は外国債券と外資の投資及び利益を除けば、3,000億ドルぐらいしか利用できないと述べたが、実際にはそれよりも少ないかもしれない。 「中共は既に一部の米国債をこっそり売却した。少なくとも64億ドルを手に入れたはずである」と。

米国在住の時事評論員の田園博士は「もし追加関税されれば、中共は人民元レートを7に保つ努力はほとんど失敗に終わる運命にあると考えている。人民元が急落したときに、中共は防衛できなかったことがあった。 しかし、人民元が暴落するのは、米国の利益に合わない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309655.html

7/1阿波羅新聞網<中共内部香港问题4点指示流出 习近平的?韩正的?死谏第3起!反送中七一大游行含泪上街=中共内部で香港問題について4点の指示が流出 習近平?韓正? 三度目の諌死!反“犯罪人引渡条例”デモは涙を含んだものとなった>香港7・1反“犯罪人引渡条例”デモの前に、香港警察の上級幹部は解放軍を派遣するのは「良い考え」であると公的に宣言した。 時事評論員によると、香港左派が伝えた4点の指示は、香港警察の上級幹部に呼応し、人々を懸念させている。 29日と30日、2日連続で各1名の女子が“犯罪人引渡条例”に諌死し、香港人に悲憤を引き起こし、命を大切にすることを呼びかけさせた。 7・1デモの前に驚かされたのは、人民力量党に闖入し、7・1デモの備品は壊された。

中国問題に精通している香港の時事評論員の程翔は、中共の4点の内部指示を明らかにし、解放軍が7・1行進を鎮圧するのを心配した。

事実、6・12の時には香港警察はデモ隊に向けゴム弾を使って鎮圧し、外部から解放軍が入っているのではとの疑いを持たれた。 警察が今回の7・1行進を鎮圧するために解放軍を出動させるかどうかに関して程翔はこの可能性を除外することはできないと述べた。

彼は最近香港の左翼の友人たちからメッセージを貰った。香港問題に関する中共の4点の指示についてである。

第一に、香港は香港の香港ではなく、中国の香港である。「これは警告に等しい。香港人はできると妄想するな」

第二に、香港政権は中央人民政府に属している。「中央政府が香港人を直接統治できることを意味する」。

第三に、鄧小平の一国二制度は香港人への信頼と思いやりを反映している。「言い換えれば、この種の信頼が失われれば、一国二国制度はないことになる」

第四に、香港に駐留している部隊は頼みの綱である。

左翼に洗脳されている平和主義者は良く左翼の本質・実態を見た方が良い。左翼はマルクスが言ったように本質的に暴力肯定集団です。騙されないように。中共が民主化する意思がないのがこの記事でハッキリ分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309646.html

黒井氏の記事を読んで、今一番日本で優先的に取り組むべきは憲法改正ではなく、核保有でしょう。米国が北の核放棄を諦めたとすれば、日本は米国から核を譲渡して貰い、ニュークリアシエアリングと称しておけば良いのでは。日本の国家安全保障の取り組みは周回遅れどころではなく、10周くらい遅れているのでは。

国民は太平に狎れてというか堕しているのでオープンにしたら反対する人が多いでしょう。でも長い歴史の目で見れば感謝される筈です。今の老人は次世代やその先の世代のことは全然考えていません。享楽的で政府に文句を垂れるばかり。左翼の煽動にすぐ乗ります。民主主義は衆愚に堕しやすいのは本当です。

現実を見据えて議論ができる成熟した大人になってほしい。

記事

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領(2019年6月30日撮影、写真:AP/アフロ)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

 6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。

 今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。

 トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。

 実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の決裂で停滞していた対話の仕切り直しが合意されただけで、米国が求めている「非核化」に向けての具体的な成果は一切なかったが、それでもトランプ大統領としては、米国内の支持者に対して自身の行動力をアピールできる。金正恩と握手しているシーンを米国内で放送するだけでも「米国の安全保障のために行動している自分」を誇示できるわけだ。

 トランプ大統領に同行した韓国の文在寅大統領にとっても、一貫して米朝の融和に向けて動いてきた自身の政策の成果を誇示できる好機になる。非核化の停滞で、米朝の仲介役だった文在寅大統領は自身の見通しの甘さが露呈したかたちになっており、苦しい立場にあった。そんな文在寅大統領にとっては、今回のトランプ大統領のアイデアは思いがけない幸運と言っていいだろう。

金正恩が手にした「実利」とは

 さて、急にトランプ大統領に呼びつけられたかたちになった金正恩委員長だが、そんな格下扱いを受けてもなお板門店まで馳せ参じたのは、それ以上のメリットがあるからだ。それは、何といっても米国との「対話の継続」だろう。

 実は、今回の会談で最大の勝者は、この「対話の継続」という実利を手にした金正恩といって過言ではない。

 北朝鮮と米国は、2019年2月のハノイ会談で「経済制裁の大幅解除」と「寧辺+その他の核施設の廃棄」という互いの要求が折り合わずに決裂した。その後、要求の内容では互いに歩み寄ることはなく、対話も停滞した。

 この状況は、北朝鮮にとっては、とても安心できるものではない。北朝鮮にとって最も重要なのは金正恩政権の存続だが、それには米朝戦争を回避することが絶対に必要だ。このまま対話が停滞して敵対的な雰囲気に向かうことは、何としても避けたいところだったはずだ。そして、そのうえで経済制裁の解除が得られればさらに良しというわけだ。

 そのため北朝鮮としては、友好的な雰囲気での「対話の継続」が必要だが、そのために北朝鮮はこれまで、一方的に非核化を迫る米国の態度を公式には激しく非難するいっぽうで、同時にトランプ大統領個人だけは常に褒めまくり、首脳間の対話の道を模索してきた。非核化を進めずに対話の構図だけキープしたいからだ。

 しかし、そのために核兵器を放棄するようなことも、彼らは避けたい。なぜなら核ミサイル武装こそ、確たる対米抑止力として機能し、金正恩政権存続のための切り札となるからである。

 経済ももちろん北朝鮮としては重要で、そのためにハノイ会談では、寧辺の老朽化した施設を放棄する見返りとして、経済制裁の解除を求めた。しかし、いくら経済制裁解除のためとはいえ、寧辺以外の核施設の放棄には応じなかった。これは、北朝鮮が経済制裁解除よりも核ミサイル武装を優先している証拠である。

米朝は「対話の仕切り直し」をしただけ

 繰り返すが、金正恩政権にとって最重要なのは、北朝鮮の経済発展ではなく、あくまで金正恩体制の存続だ。したがって経済に関しても、金正恩体制が崩壊するほど悪化すれば話は変わってくるだろうが、それ以前の段階の国民生活の苦境程度であれば、最優先事項ではない。北朝鮮にとって制裁解除による経済回復は、最優先事項ではないのだ。

この点を見誤り、「金正恩体制の最優先事項は、制裁解除による経済回復だ」と誤認すると、北朝鮮がこれまでいくらでも制裁解除のチャンスがあったのに、非核化措置を避ける理由が説明できない。

 今回の板門店サプライズ会談では米朝は「対話の仕切り直し」をしただけだが、それだけのことで「今度こそ非核化が進むはずだ」と思い込むのは、分析として間違っているばかりか、危険でもある。

 実際のところ、今回の会談で進展したのは、「米朝首脳の友好的な雰囲気作り」であり、それ以上ではない。50分間に及んだ会談の内容の詳細は不明だが、具体的な非核化の話が進んでいないことは、トランプ大統領が会談後の会見で「非核化」という言葉をまったく口にしていないことから伺える。非核化協議が進んでいたならば、トランプ大統領が誇示しないはずはない。

温存される北朝鮮の核爆弾

 では、今後はどうなるのか?

 交渉は今後も続くわけで、将来について確実なことは誰にもわからない。しかし、非核化の道筋が合意されていない段階で、米朝の首脳の友好的関係が進んだということは、効果の方向性としては、圧力の低下への方向だろう。少なくとも圧力の強化ではないわけで、そのベクトルが導く先は「現状維持」を前提とした緊張緩和だ。それはつまり、北朝鮮の核ミサイル武装の事実上の黙認である。

 北朝鮮の核ミサイル武装が危険な水準に達していることは、もう何年も前から誰にもわかっていたことだ。それを放棄させる、あるいは抑制することができるとすれば、北朝鮮が最も恐れる米国の圧力だけだ。

 したがって、米国が北朝鮮にどのような圧力をかけるかが、最重要だった。しかし、今、確実に起きていることは、米国が昨年(2018年)6月のシンガポール米朝会談で「圧力から融和」路線に転じ、その後も非核化が一向に進まない状況のなか、米国は非核化への圧力をまったく強化していないということだ。

となれば、今後予測されることは、非核化というすでに実現性が見えないフィクションを建前として掲げながら、実際には北朝鮮の核ミサイル武装が黙認されたまま、これ以上の脅威を抑制するために、友好的雰囲気の中で米朝対話だけがしばらく続いていくという流れだ。

 こうして北朝鮮の核爆弾は温存される。北朝鮮はすでに推定60発以上の核爆弾を保有しているとの米情報当局の分析があるが、それに加え、たとえば昨年6月のシンガポール会談以後の1年間で、さらに数発を製造したものと見られている。つまり、今後も核爆弾は増えていく。

ますます高まっていく日本への脅威

 ミサイルについては、北朝鮮自身は「すでに米国東海岸を射程に収める核ミサイルを戦力化した」と主張しているが、それが事実か否かは不明である。しかし、日本を射程に収めるミサイルを数百発保有していることは確実であり、それもおそらく即応性に優れた新型の固体燃料式ミサイルへの更新を進めているとみられる。

 つまり、北朝鮮の核ミサイル武装が事実上黙認されるということは、日本は今後も北朝鮮の核脅威下に置かれることを意味する。米国の圧力で北朝鮮に核ミサイル武装を解除させることが一縷の望みではあったが、それももはや望むべくもないものと判断すべきだろう。

 トランプ大統領の陣営からも、文在寅大統領の陣営からも、今回のサプライズ会談の成果を自賛し、まるで今度こそ平和へ向かうかのような楽観的な見通しがどんどん発信されるだろう。しかし、日本の安全保障にとっては、確実に脅威のフェーズが上がったと自覚すべきである。

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『トランプ氏“ファーウェイ発言”の裏にワシントンの暗闘』(6/30日経ビジネスオンライン 細川昌彦)、『「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか』(6/30JBプレス 山田敏弘)について

6/30阿波羅新聞網<川习会 北京3底线让了2个半 川普对华为到底是什么态度? 美朝野领袖誓言否决解禁令=トランプ・習会談 北京の守るべき3最低線(①華為への米部品供給禁止の解除②総ての懲罰的関税の取消③中国が多くの米国製品購入することの放棄)は2つ半は譲った トランプの華為の態度は一体何だろう? 米国の与野党リーダーが禁令解除拒否を誓う>G20サミット期間中、トランプは習近平と二国間会議を開き、貿易戦争の一時停戦に同意すると同時に、「米国企業は国家安全に関係のないハイテク機器を華為に販売することができる。華為問題は交渉の終わりに話し合う」と述べた。 しかし、米国の力のある上院議員(マルコ・ルビオやチャールズ・シューマー)は、華為の米国製品購入禁止の解除に反対した。学者の章天亮は「中共は、表向きは面子を得たが裏では負けた」と考えている。 学者の何清漣は「米中は交渉のテーブルに戻ったが、知財の問題は依然として困難な核心問題である」と考えている。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「トランプ大統領が最近の華為への規制を売りに出した場合、我々はその規制を復活させるための法案を必ずや通過させる。法案は絶対多数で可決され、拒否できない。 トランプ大統領が、華為に課された最近の制裁措置を撤回することに同意した場合、彼は大きな間違いを犯すことになる」と述べた。

民主党のチャールズ・シューマー上院議員は29日のツイッターで「華為は、中国が公正な貿易を行おうとする我々の数少ない効果的な手段の1つである。トランプ大統領がやろうとしているように後退した場合には、中国の不公正な取引慣行を変える力を大幅に弱めるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309281.html

6/30阿波羅新聞網<川普一夜创历史反转战局 核谈判重启 维持制裁 跨三八线四两拨千斤两 金正恩笑成这样=トランプは一夜にして歴史を創り、戦局を反転させた 核交渉は再開される だが制裁措置は維持 38度線を跨いだことは柔良く剛を制す 金正恩はこのように笑った>習と中共が朝鮮カードを出した後、金正恩は北京との共同コミュニケを発表しなかっただけでなく、習はすぐに帰り、平壤は「中共は日本の侵略の歴史を心に留めておくべき」と文章を発表した。 これと比べ強烈なのは、トランプは29日にTwitterで意見を述べ「38度線で金正恩に会い、挨拶したい」と。 金正恩はすぐに前向きに反応し、翌日すぐトランプと会談することとした。30日トランプは北朝鮮の土地を踏んだ最初の米国大統領となり、歴史を創った。 トランプと金正恩は約50分間話し合いをし、米国と北朝鮮は核交渉を再開するが、制裁は継続すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309278.html

6/30希望之声<板门店会金正恩 踏入朝鲜20步 川普再获赞应得诺贝尔和平奖=トランプは板門店で金正恩と会い、北朝鮮へ20歩踏み入った トランプにノーベル平和賞の声が再度上がる>フォックスニュース・コメンテーターのHarry J. Kazianisによると「トランプ大統領のこの1年間での朝鮮半島の和平プロセスへの貢献は、オバマ大統領の8年間で為したことよりもはるかに大きい。何もしなかったオバマがノーベル平和賞を貰ったのだから、トランプ大統領はこの名誉に値する」と。

Kazianisは、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞の声を上げたが、これは最初の呼びかけではないと。 2018年5月の初め、シンガポールでの最初のトランプ・金会談の1か月以上前に、共和党の18人の議員が共同でトランプ大統領を2019年のノーベル平和賞候補として指名した。 今年2月には、安倍晋三首相もトランプ大統領をノーベル委員会に推薦した。

https://twitter.com/i/status/1145387965679570946

中共はトランプを再選させないことが短期の目標であるから、その逆をするのが正しい。トランプはノーベル平和賞より再選されて、中共をはじめとする共産国を封じ込めて成果を出して欲しい。それからノーベル平和賞の話でしょう。オバマのように無能で何もできなかった人間が先にノーベル平和賞を貰ったのはおかしい。裏で中共が動いたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/30/n2997730.html

7/1阿波羅新聞網<库德洛:短期内与中国不会达成协议 松绑华为禁令并非“大赦”= クドロー:短期的に中国と合意はできない 華為の縄を解くのは“大赦”の意味ではない>WH首席経済顧問のクドローは6/30(日)にFox newsのインタビューを受け、「米中貿易交渉が再開されるのは“非常に重要な出来事”であり、米中間の貿易合意は短期的には達成できない。相当長い時間がかかる」と述べた。

「最後の10%(交渉の内容)が最も難しいかもしれない。サイバー攻撃を含む多くの未解決の問題がある。中共が米国企業に技術の強制移転の要求をし、政府補助金を出したり、米国の華為向け製品出荷禁止の問題等がある」

「トランプは習近平との会談で、華為への米国製品の販売禁止の一部を解除することに同意した。共和党の同僚の何人かは、華為は海外で販売している製品に情報窃取のチップを挿入することができると考えているので、異議がある。 ルビオ上院議員は、華為の禁止措置の解除は「壊滅的な過ち」だと述べた。彼は、華為に技術を売るのは“国家安全に懸念がある”ことを知っている。 “慎重に検討しなければ”と言った」

クドローは「自分はトランプによる華為への製品販売禁止の解除は“大赦ではない”」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309307.html

細川氏の記事では、今回の米中首脳会談は中国ペースで進められたとありますが、上述の在米中国人学者の見立ては違っています。華為への禁令は売る部分だけで、米国が買う部分については相変わらず禁止のままです。

山田氏の記事では、華為はZTE同様ペナルテイ処分になるのではと言う見方ですが、それでも細川氏同様甘すぎると2020再選に響くと見ています。

7/1宮崎正弘氏メルマガ<なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか 第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は>

http://melma.com/backnumber_45206_6835458/

いろんな人がいろんなことを言っています。多分複合しているのでしょうけど。今後の推移を見てみないと予測は難しい。

細川記事

G20大阪サミットで、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、交渉でどのような攻防を繰り広げたのか(写真:AFP/アフロ)

 G20大阪サミット(主要20カ国・地域首脳会議)で、特に世界の注目が集まったのが米中首脳会談だ。大方の予想通り、新たな追加関税は発動せず、貿易協議を再開することで合意した。一応の“想定内”で、市場には安堵が広がった。しかし、その安堵もつかの間、トランプ米大統領の記者会見で激震が走った。中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)との取引を容認すると発言したからだ。

 早速、各メディアは以下のような見出しを打った。

 「華為技術(ファーウェイ)との取引容認」

 「ファーウェイへの制裁解除へ」

 だが、トランプ大統領の発言だけで判断するのは早計だ。米中双方の政府からの発表を見極める必要がある。

 確かに、トランプ大統領は記者会見で、「(米国企業は)ファーウェイに対して製品を売り続けても構わない」と言った。しかし、同時に「ファーウェイを禁輸措置対象のリストから外すかどうかについては、まだ中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と話していない。我々が抱えている安全保障上の問題が最優先だ。ファーウェイの問題は複雑なので最後まで残すことにした。貿易協議がどうなるかを見ていきたい」とも語っている。そして「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」と付け加えているのだ。

 もともと、米国の法律上、ファーウェイに対して「事実上の禁輸」になっているのは、ファーウェイが「安全保障上の重大な懸念がある」と米商務省によって認定され、いわゆる“ブラックリスト”に載ったからだ。「事実上」というのは、“ブラックリスト”の企業に輸出するためには、商務省の許可が必要になり、それが「原則不許可」の運用になるからである。現在でも「安全保障上問題がない、例外的なケース」は許可されている。

 従ってトランプ発言は、単に現行制度について発言しているにすぎず、何か変更があったとしても、せいぜい、若干の運用を緩和する程度だという見方もできる。

超党派の議員から「トランプ発言」への批判が噴出

 ファーウェイはツイッターで、「トランプ氏はファーウェイに米国のテクノロジーを購入することを再び許可すると示唆した」と発信し、自社の都合のいいように受け止めている。だが、果たしてどうだろうか。

 昨年春、米国が中国の大手通信機器メーカー・中興通訊(ZTE)への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても禁輸措置の解除に向けて何らかの条件を付けるべく、今後協議が行われるかのような報道もあるが、これもなかなか難しいだろう。

 米ワシントンではこうしたトランプ氏の発言に対して早速、民主党のシューマー上院院内総務や共和党のルビオ上院議員が厳しく批判している。「ファーウェイの問題は安全保障の問題で、貿易交渉で交渉材料にすべきではない」というのが、米国議会の超党派の考えだ。

 昨年春、トランプ大統領が習主席からの要求に応じてZTEの制裁を取引で解除したことは、彼らにとって苦々しい経験となっている。大統領選に立候補を表明しているルビオ上院議員にいたっては、大統領が議会の承諾がないまま、勝手に貿易交渉で安全保障の観点での制裁を解除できないようにする法案まで提出している。

 仮に今後、ZTEのようなパターンになりそうならば、トランプ大統領は選挙戦において共和党からも民主党からも厳しい批判にさらされることは容易に想像できる。

 果たしてファーウェイへの制裁がどういう方向に行くのか、大統領選も絡んでもう少し見極める必要があるようだ。

トランプvs“オール・ワシントン”の綱引き

 私はトランプ政権を見るとき、トランプ大統領とトランプ大統領以外の“オール・ワシントン”を分けて考えるべきだ、と当初より指摘してきた(関連記事:米中の駆け引きの真相は“トランプvsライトハイザー” 、以降、“オール・アメリカ”よりも“オール・ワシントン”の方が適切なので、表現を改める)。“オール・ワシントン”とは議会、政権幹部、シンクタンク、諜報機関、捜査機関などのワシントンの政策コミュニティーである。

 トランプ大統領自身は関税合戦によるディール(取引)に執着している。今や2020年の大統領再選への選挙戦略が彼の頭のほとんどを占めていると言っていい。すべてはこの選挙戦にプラスかマイナスかという、いたって分かりやすいモノサシだ。中国に対して強硬に出る方が支持層にアピールできる。民主党の対抗馬からの弱腰批判も避けられると思えば、そうする。追加関税の引き上げが国内景気の足を引っ張り、株価が下がると思えば、思いとどまる。株価こそ選挙戦を大きく左右するとの判断だ。

 他方、後者の“オール・ワシントン”の対中警戒感は根深く、トランプ政権以前のオバマ政権末期からの筋金入りだ。ファーウェイに対する安全保障上の懸念も2000年代後半から強まり、この懸念から2010年には議会の報告書も出されている。米国の技術覇権を揺るがし、安全保障にも影響するとの危機感がペンス副大統領による“新冷戦”宣言ともいうべき演説やファーウェイに対する制裁といった動きになっていった。

 この2つはある時は共振し、ある時はぶつかり合う。

 昨年12月、ブエノスアイレスでの米中首脳会談の最中に、ファーウェイの副社長がカナダで逮捕された件はこれを象徴する。トランプ大統領は事前に知らされなかったことを激怒したが、捜査機関にしてみれば、トランプ大統領に習主席との取引に使われかねないことを警戒しての自然な成り行きだ。

 そして5月15日には米国商務省によるファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。これはこの貿易交渉決裂の機会を待っていた“オール・ワシントン”主導によるものだ。

 実はファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁は2月ごろから米国政府内では内々に準備されていた。それまでのファーウェイ製品を「買わない」「使わない」から、ファーウェイに「売らない」「作らせない」とするものだ。ファーウェイもこの動きを察知して、制裁発動された場合に備えて、日本など調達先企業に働きかけるなど、守り固めに奔走していた。しかし次第に貿易交渉が妥結するとの楽観論が広がる中で、発動を見合わせざるを得なかったのだ。そうした中、この切り札を切るタイミングが貿易交渉決裂でやっと到来したのだ。

ファーウェイ問題、第2ペンス演説、そして香港問題

  “オール・ワシントン”にとって、ファーウェイは本丸のターゲットだ。前述のZTEはいわばその前哨戦であった。今回も習主席は昨年のZTE同様、ファーウェイへの制裁解除を首脳会談直前の電話会談で申し入れていた。

 トランプ大統領がこの本丸まで取引材料にすることを警戒して、“オール・ワシントン”もそれをさせないように、水面下でさまざまな手を打ってトランプ大統領をけん制していたようだ。

 ペンス副大統領による中国批判の演説を巡る綱引きもそうだ。

 中国との新冷戦を宣言した、有名な昨年10月のペンス演説に続いて、天安門30年の6月4日、中国の人権問題を強烈に批判する「第2ペンス演説」が予定されていた。トランプ大統領はこれに介入して、一旦6月24日に延期され、更に無期限延期となっている。米中首脳会談をしたくてしようがないトランプ大統領が、その妨げになることを恐れ介入したのだ。

 これに対し、 “オール・ワシントン”もさらなる対中強硬策を繰り出す。本来、予定されていた第2ペンス演説には、中国の大手監視カメラメーカー・ハイクビジョンなど数社に対する制裁の発動も盛り込まれていた。これが当面、表に出なくなったことから、次に用意していた中国のスーパーコンピューター企業への制裁を急きょ発動したのである。

 香港問題についてもポンペオ国務長官は「首脳会談で取り上げる」と香港カードを振りかざしていたが、中国は「内政問題」として首脳会談で取り上げることに強く反発していた。人権問題に全く無関心なトランプ大統領本人は、「中国自身の問題」と至って淡泊で、首脳会談で取り上げられることもなかった。

 中国は「敵を分断する」のが常とう手段だ。トランプ大統領と対中強硬派の“オール・ワシントン”を分断して、組み易いトランプ大統領とだけ取引をする。そんな大統領の危なっかしさは今後、大統領選で増幅しかねない。“オール・ワシントン”が警戒する日々が続く。

前回の首脳会談より後退した貿易交渉の再開

 貿易交渉そのものについては、第4弾の追加関税は発動せず、貿易交渉を再開することで合意した。これはまるで昨年12月のブエノスアイレスでの米中首脳会談の光景を繰り返しているようだ。トランプ大統領の本音が経済状況からさらなる関税引き上げをしたくない時のパターンなのだ。この時、NYダウは乱高下して先行き懸念が持たれていた頃だ。

 その際、私はこう指摘した。

 「トランプ大統領は習近平主席との取引をしたがったようだ。米国の対中強硬路線の根っこにある本質的な問題は手付かずで、90日の協議で中国側が対応することなど期待できない。制度改正など政策変更を必要とするもので、中国国内の統治、威信にも関わる」

 「今回の“小休止”はクリスマス商戦を控えて、さらなる関税引き上げを避けたぐらいのものだ。これらは何ら本質的な問題ではない。」(関連記事:G20に見る、米中の駆け引きの真相とは

 今回はこの90日という交渉期限さえ設けられていない。いつまでもズルズルといきかねない。

苦肉の交渉カード集めに奔走した習近平

 5月初旬の貿易交渉決裂後、米中の攻防はなかなか見ごたえのあるものだった。常に米中双方の交渉ポジションは流動的で、ダイナミックに変化する。

 本来、貿易戦争の地合いは国内経済状況を考えれば、圧倒的に米国有利のはずだった。中国国内の失業率は高く、経済指標は悪化をたどっている。関税引き上げによる食料品の物価は上昇しており、庶民の不満も無視できない。他方、米国経済は陰りの兆しが出てきたといっても、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ予想もあって依然、高株価を維持している。米中の相対的な経済の体力は明らかに米国有利だ。ただし、これはトランプ大統領が焦りさえしなければ、という条件付きだ。

 5月10日、閣僚級の貿易交渉が決裂して、米国による2000億ドル分の中国製品に対する追加制裁関税が発動された。前述のように5月15日にはファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。

 ここまでは明らかに米国の攻勢に中国は受け身一辺倒で、中国指導部は手詰まりで焦りがあった。中国指導部としては党内の対米強硬派や国内世論の不満をなだめなければならない。そのために対米交渉を“対等”に闘っている姿を見せるための交渉カードを早急にそろえる必要があったのだ。8月には定例の重要な会議である北戴河の会議があって、党内の長老たちから対米交渉について厳しい批判を受ける恐れもある。

 交渉カードの1つが、米国が輸入の8割を中国に依存するレアアースの禁輸のカードである。習主席が急きょレアアース関連の磁石工場を視察したり、レアアース規制のための検討委員会を設置したり、揺さぶりの動きを繰り出した。(関連記事:「反ファーウェイvsレアアース」の米中衝突を徹底解説

 更にファーウェイに対する制裁に協力する企業をけん制するために、中国版のブラックリストの策定も検討するという。中国製の先端技術の禁輸をほのめかすという、“空脅し”まで繰り出した。

 この段階ではいずれも検討している動きを見せて、米中首脳会談に向けて揺さぶりになればよいのだ。そして米国が繰り出す対中制裁に対して“対等”に対応していることを国内に示せればよい。

 香港問題で地合いが悪くなると、電撃的に北朝鮮を訪問して、交渉カードを補強したのもその一環だ。「中国抜きでの北朝鮮問題の解決はない」と、中国の戦略的価値を誇示できればよい。メディアの目を香港問題からそらす効果もある。

中国に見透かされたトランプの焦り

 6月に入ってからのトランプ大統領のツイッターを読めば、中国との首脳会談をやりたい焦りがにじみ出ていた。大統領再選の立候補宣言をして、選挙戦を考えてのことだ。

 「会わないのなら、第4弾の3000億ドルの関税引き上げをする」

 このように5月13日に第4弾の制裁関税を表明したものの、本音ではやりたくなかったのだろう。これまで累次の制裁関税をやってきて最後に残ったもので、本来やりたくないものだ。消費財が4割も占めて、消費者物価が上がってしまう。議会公聴会でも産業界からは反対の声の大合唱だ。選挙戦で民主党の攻撃材料にもなりかねない。そこで振り上げた拳の降ろしどころを探していた。

 中国もそんなことは重々承知で、第4弾は「空脅し」だと見透かして、首脳会談への誘い水にも一切だんまりを決め込み、じっくりトランプ大統領の焦りを誘っていた。

 中国にしてみればトランプ大統領の心理状態がツイッターの文面で手に取るようにわかる。

 首脳会談をしたいトランプ大統領をじっくりじらして、直前のサシでの電話会談で条件を申し入れて首脳会談の開催を決める。こうして首脳会談は中国のペースで進んでいった。

“オール・ワシントン”の動きは収束しない

 こうして本来、地合いが悪いにも関わらず、巧みな駆け引きで中国ペースで終始した今回の米中首脳会談であった。

 しかし貿易交渉を再開するといっても、それぞれ国内政治を考えれば、双方ともに譲歩の余地はまるでない。中国も補助金問題や国有企業問題などを中国にとって原理原則の問題と位置付けたからには、国内的に譲歩の余地はない。米国も大統領選では対中強硬がもてはやされる。あとは国内経済次第だ。急激に悪化して軌道修正せざるを得ない状況になるかどうかだ。

 いずれにしても、関税合戦が収束しようがしまいが、米中関係の本質ではない。

 根深い“オール・ワシントン”による中国に対する警戒感は、中国自身が国家資本主義の経済体制を軌道修正しない限り、延々続くと見てよい。中国がかつて、鄧小平時代の「韜光養晦」に表面的には戻ろうとしても、一旦衣の下の鎧(よろい)が見えたからには、手綱を緩めることはまずない。

 例えば、中国に対して量子コンピューターなどの新興技術(エマージング・テクノロジー)の流出を規制するための“新型の対中ココム(かつての対共産圏輸出統制委員会)”の導入の準備も着々と進められている。米国の大学も中国企業との共同研究は受け入れないなど、サプライチェーンだけでなく研究開発分野の分断も進んでいくだろう。

 こうした中で、今後、日本政府、日本企業は、安全保障の視点でどう動くべきかという問題を米国側から突き付けられる場面も想定しておくべきだろう。

 大統領選にしか関心のないトランプ大統領にばかり目を奪われず、“オール・ワシントン”の動きも見逃してはならない。

山田記事

6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された(写真:ロイター/アフロ)

(山田 敏弘:国際ジャーナリスト)

 日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。

 ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。

 ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる。

 もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか。 

過去にZTEに対しても同様の措置

 ではこの突然のニュースをどう捉えればいいのだろうか。このファーウェイに対する、「禁止措置からの緩和」という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きている。中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)に対する米政府の措置だ。

 米政府は2017年、ZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出しており、さらに米政府に対して虚偽の説明をしたと発表。それを受け、2018年4月、米商務省はZTEを「エンティティー・リスト」という“ブラックリスト”に加え、米企業との取引禁止を7年間禁じる措置をとった。
これにより、半導体など基幹部品を米国企業から調達できなくなったZTEは、スマホなどの自社製品の生産ができなくなってしまった。そこでZTEは習近平に泣きつき、習近平はトランプ大統領に直接電話をして、この措置を中止するようお願いした。

 するとトランプは、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出す。まずZTEに10億ドル(約1080億円)の罰金を科し、エスクロー口座(第三者預託口座)に4億ドル(約430億円)を預託させた。条件を守れなければ没収する保証金だ。さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって社内に受け入れることにも合意させられている。

大阪市で開かれた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれた米中首脳会談で、握手するドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平中国国家主席(2019年6月29日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News

 ファーウェイも、2019年5月に、ZTEと同じように商務省によってブラックリストに入れられた。この措置によって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった。

 ここで問題になったのは、例えば、ファーウェイのスマホ製品には、米国企業の部品が多く含まれていることだ。またファーウェイは同社製のスマホ携帯のOSに米グーグルのアンドロイドを採用している。商務省のブラックリストにより、ファーウェイはこうした不可欠な部品などを米国から手に入れられなくなり、ビジネスに多大なる影響が出ることなる。

4割も売り上げが落ち込んだファーウェイ製スマホ

 一応、こうした措置を見据えて、ファーウェイは米国製部品などを約1年分、備蓄しており、しばらくは商品の販売は続けられるということだったが、米グーグルのOS・アンドロイドについては3カ月の猶予の後にアップデートすらできなくなる恐れがあった。ファーウェイ側は独自開発のOSにシフトするという強気な姿勢を見せていたが、その実力を疑問視する専門家も少なくなかった。米政府の措置後の月は、ファーウェイのスマホの売り上げが40%も下落している。

 ちなみに、ファーウェイは2018年11月に同社が取引をしている外国企業92社のリストを公開している。その内訳によれば、全92社のうち、米国企業は33社、中国企業は22社、日本企業は11社、台湾企業は10社で、あとはドイツや韓国、香港の企業が名を連ねる。つまり、ブラックリストに入ることで、米企業33社とは取引ができなくなる。

 さらに例えばファーウェイの最新機器の場合、部品の内訳は金額ベースで見ると米国企業が16%を占めていたという(日経新聞、2019年6月27日)。

もっとも、ファーウェイをブラックリストに加えたことについては、ファーウェイに部品などを売っていた米企業からも悲鳴が上がっていた。半導体大手クアルコムやマイクロン、IT大手インテルなどは合わせると、ファーウェイに部品を売るなどで年間110億ドルほどを得ていた。だがブラックリストに入ればこれらはすべて失われる。米企業にとっても痛手だったのは事実である(最新の報道ではこれらの企業は抜け道などでファーウェイとのビジネス再開に動いていたというが・・・)。

中国・深センで開かれたパネルディスカッションに出席した華為技術の任正非氏(2019年6月17日撮影)。(c)AFP/HECTOR RETAMAL〔AFPBB News

 ただ誰よりも窮地に追い込まれたのはファーウェイ自身だ。そこで同社は、米国のブラックリスト入りではビジネスにならないとしてトランプに泣きついたということではないだろうか。少なくとも、そういう印象を世界に示す結果となった。要は、トランプに屈したということになる。ただメンツを重んじる中国だけに、巧妙な言い方で、自分たちの言い分を公表することになるだろうが。

 また、ZTEの顛末を見ると、こんな見方もできる。筆者はこれまでも、習近平がトランプにファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘してきた。今回のファーウェイのケースでも、おそらくそれは例外ではないだろう。

トランプに振り回される世界

 ではどんな条件なのか。筆者の見解では、米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする、ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている「貿易不均衡の是正措置」。また「知的財産権の侵害」「技術移転の強要」「産業補助金」を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう。

 要するに、米国が、2015年に発表した「中国製造2025」の実現に重要な企業のひとつと位置付けてきたファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようということである。ファーウェイのビジネス自体が米国の安全保障に脅威だとする声もあるのだが、まだ米商務省もコメントはしていない。ホワイトハウス内にも、この動きに否定的な人たちがいるのも事実である。

 ただいずれにしても、ファーウェイをめぐって世界はまた振り回されることになる。すでに世界各地で、ファーウェイのスマホなどを扱わない方針で動いていた。例えば、日本でも各通信会社がファーウェイ製スマホの発売延期などを発表していたし、英国の携帯会社も取り扱いを一時停止する措置などが報じられた。韓国でもファーウェイの取り扱いの中止を検討していたという。そうした影響と、ファーウェイがまたいつブラックリスト入りするかもしれないといった懸念がリスクとなり、世界的にもファーウェイを敬遠する動きが出ることも考えられるだろう。

 すでに述べたように、安全保障につながるようなものについては引き続きファーウェイには売らないし、商務省のブラックリストと同じタイミングで署名した大統領令も撤回していない。5月の大統領令は、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米企業が使用するのを禁じている。ファーウェイという企業は名指しされていないが、ファーウェイを対象にした措置なのは自明だ。

 これから今回のトランプによる発表の詳細が明らかになっていくだろうが、少なくとも、トランプもあまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねない。そんなことから、ファーウェイ問題も慎重に扱わなければならないはずだ。米政府側の決定が注目される。

 ひとつ明らかなことは、ファーウェイと米中貿易摩擦をめぐる混乱はまだまだ続くことになるだろう。いや、来年の大統領選が近づくにつれ、世界はさらに米国に振り回されることになるだろう。

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『衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実 日米同盟の片務性に不満を抱き続けているトランプ大統領』(6/29JBプレス 古森義久)について

6/28希望之声<G20美日中领袖挤坐被指节俭 日网友对比中共挥霍铺张=G20日米中の指導者がきつく座ったのは倹約のためと指摘される 日本のネチズン(?)は中共の大盤振る舞いの浪費と比較>G20大阪サミットが28日に開会し、その中の1つのイベントは「普通の」会議室を選び、小学校の教室にいるように感じさせた。 安倍晋三首相はトランプ大統領と習近平主席に挟まれ、小さなテーブルの所に座っているのは窮屈に見えた。 ある日本のネチズンは「狭い」と述べた。またあるネチズンは中国が杭州でG20を開いた大盤振る舞いの浪費と比較して日本が節約したものにしたのは時宜にかなっていると。

皆見て、日本政府が如何に国民に奉仕しているかを?日本政府はG20大阪サミットの費用と予算をネットに上げて国民が何時でもそれを見られるようにしている。日本の今回の会議での節約する態度は国民の税を無駄にしない現れである。これと比べ中国が大盤振る舞いして浪費したG20杭州サミットを見ると日中両国の文明度の差が大きいことが分かる。

6/28宮崎正弘氏メルマガ<しらけきった顔が並んだ。さはさりながら「日中新時代」だそうな   親中派メディアでさえ「つかの間の蜜月」と皮肉った日中首脳会談>「安倍首相はかなり言いたいことを伝えている。

(1)沖縄尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を要請

(2)南シナ海の非軍事化の重要性

(3)香港問題では自由で開かれた香港の繁栄が重要との認識を伝達

(4)ウィグル自治区における人権問題を念頭に、人権の尊重、法治など普遍的価値の認識を伝えた。さらに貿易問題では

(4)中国の補助金制度の是正

(5)知的財産権の保護強化

などを要求しており、欧米の要求と歩調を合わせている。」とあります。メデイアが報道しないのは何故?取材能力がない?

http://melma.com/backnumber_45206_6834381/

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2994826.html

6/29阿波羅新聞網<习近平G20上演惊人一幕 中南海热战 习出访前一天 王沪宁扔“手榴弹”红二代揭中南海乱套=習近平は G20で人を驚かせる一幕があった 中南海は熱戦 習の訪問の前日に王滬寧は中南海を攪乱するために「手榴弾」を革命二世代目に投げた>6/27の夕に安倍首相と習近平が会い、人を驚かせる一幕があった。 日本の代表団が座ると、習近平一人が交渉テーブルの真ん中に座り、ロシアでの「孤独な戦士」の場面を繰り返すのを見た。 アポロネット評論員の王篤然は「小さなことではない」とコメント。 習近平訪問の前日の26日に王滬寧の宣伝が増し、国内の誰かを批判するため「手榴弾」を投げた。ネチズンはこれを見て燃え上がり、中共を嘲笑し、劉鶴は手榴弾を投げ返す自衛権があると。 北京の革命二世代目は「中共の上級幹部は混沌としている。ある人達は習に穴を掘っている。ある人達は習と一心ではない。ある人々は貿易戦争を支持し、ある人は反対している」ことを明らかにした。

27日の夜、習近平は安倍晋三首相と会談した。 安倍と日本代表団は着席したが、反対側の中共代表団は当初、習近平のみ入場して着席した。間もなく外国メデイアによって習が一人で日本代表団と対面している写真が撮られた。

類似の状況は今回が初めてではなく、2017年の早い時期にプーチン大統領と習近平がカザフスタンで会談したときにも、同様の問題が起きた。 プーチンは習が向かいに一人で座っているのを見て、誰もが顔を見合わせ、ロシア語で同僚たちと冗談を交わした。習近平は「孤独の戦士」だと。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308695.html

6/29阿波羅新聞網<川习会前 北京突击采购 川普透露川习会前一晚内幕 习低头看稿 川普一脸严肃=トランプ・習会談の前 北京は急遽調達 トランプは、トランプ・習会談前夜の内幕を明かす 習は頭を低くして原稿を読む トランプは厳粛な面持ち>トランプ・習会談の後、新華社通信は最初に貿易交渉再開を報じた。 アポロネット評論員の王篤然は「WHの声明を待てば、中共の発表とは異なるに違いない」と述べた。 トランプ・習会談の前日、中共は54万トン以上の米国産大豆を2億米ドル相当の金額で購入した。 習近平はトランプ・習会談で原稿を見て説明しただけ。トランプは厳粛に受け止めた。トランプはトランプ・習会談の内幕(前日の28日に習と話合い多くを完成させたこと)を明らかにした。習近平は1日前に宿題を終わらせたが、具体的な成果は時間と共に試される。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308875.html

6/30阿波羅新聞網<川普:华为仍在黑名单 可买不涉及重大国家紧急问题的设备=トランプ:華為はまだブラックリスト内にある 重大な国家緊急事態の問題を含まない設備は購入可>トランプは6/29(土)にトランプ・習会談に出席し、その後の記者会見で華為に向け米国企業に華為への製品販売を許可すると語ったが、その条件は「重大な国家緊急事態の問題を含まない設備」だった。

トランプはまた、「華為の問題は複雑すぎて貿易交渉の終わりに解決する」とも述べた。 「商務省が発表した輸出規制のブラックリストから華為を削除するかどうか」記者団が尋ねたところ、トランプは、「No、全然、No、No」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308906.html

6/30阿波羅新聞網<中国代表团迟到过久!巴西总统取消与习近平会谈=中国代表団は遅すぎる! ブラジル大統領は習近平との会談を中止>ブルームバーグによると、双方は現地時間午後2時30分に会談を行う予定であったが、ブラジル大統領府報道官のオタビオ・レゴ・バロスは午後2時55分に記者団に向け、「会談は既に取り消された。ボルソナロ大統領が二国間協議をキャンセルすることを決定した。待たされるのが長すぎ、ブラジル代表団は長い間会議室にいた」と述べた。

多国間会議の場合、約束の時間に遅れることは珍しくない。ロシアのプーチン大統領は遅刻が多いことで知られているが、相手が遅れたことで会議全体をキャンセルすることは一般的ではない。

中国はブラジルの重要な貿易相手国であり、ブラジルに数多くの投資を行っている。ボルソナロは、4月に記者団と朝食をとったとき、「中国はブラジルと取引できるが、ブラジルはお金で買えない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308899.html

古森氏の記事を読んで、日米同盟の在り方として、トランプが言っていることは正しいと普通の感覚を持っている人だったら分かるでしょう。非対称な同盟で、米国人が日本を守ろうと血を流している時に、日本人が知らんふりすれば怒って当然。個人レベルでも仲間を助けない人間は軽蔑されるのと一緒。大衆は左翼・リベラルの似非平和主義者に騙され、洗脳されていて現実を見ようとしません。中共が日本に食指を伸ばし、日米離間させ、侵略しやすくしているのに気が付きません。今でも日本全国に米軍基地があり、日本は米国の属国と言う人は、中共の属国になったことを想像したことがあるのでしょうか?今の中共のやっていること(チベット、ウイグル、法輪功等)を見れば分かる筈です。左翼の言うことを信じるのは愚かです。

共産主義は人類にとって最大の不幸です。三権分立していないから為政者が好き勝手できる訳です。監視するものがいない。それで国民の人権蹂躙、冤罪、虐殺、民族浄化、腐敗等ありとあらゆる悪が行われています。左翼であるのにそうは見せないようにして中共を支援する論者は要注意です。国民がおれおれ詐欺同様気を付けませんと。

安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にしました。いつまでも似非平和主義者に騙されるのは止めましょう。自分の国は自分で守る覚悟がない限り、誰も助けてはくれません。国民精神がなく、自分勝手に生きようとする人たちは第二次大戦を戦った先人たちを蔑ろにすることになります。国を自分達で守るという国民精神こそが同盟を持続させる道です。今の似非平和主義に汚染されている状況では同盟破棄が言い渡されてもおかしくないと言うことに早く気付くべきです。今回のブルームバーグの記事は一石を投じてくれました。日本人一人ひとりがもっと真剣に国の安全について考えませんと。

記事

兵庫県伊丹市の空港に到着した、ドナルド・トランプ米大統領(2019年6月27日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。

 日本のメディアでも「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。

 現実には、今の日米同盟はきわめて堅固に機能しているようにみえる。トランプ政権も大統領自身をはじめ、みな一致して日米同盟の堅持と強化を公言している。同大統領が5月に国賓として来日した際も、日米の第一線部隊を訪れて日米同盟の堅固さを強調した。そんなときに日米安保破棄とは、まさに青天の霹靂の報だともいえよう。

 では、この報道の真相はなんなのか。

 6月25日にBSフジのプライムニュースが特別番組を組んで分析を試みた。私もこの討論番組に出演して意見を述べたので、そのあたりを土台にして、このショッキングな報道の背景を眺めてみよう。

日本は真剣に受け止めるべき

 結論を先に述べるならば、トランプ大統領が日米安保条約に強い不満を抱いていることは事実であるが、安保条約を破棄する意向があるのかというと、それは事実ではない、という総括となる。

だがこの報道を日本側は真剣に受け止めざるをえない。米国側から見ると日米同盟には不公正、不平等な片務性があるという核心を、まさに突いているからだ。

 記事を執筆したのはブルームバーグ通信のホワイトハウス詰めの記者ジェニファー・ジェイコブ氏である。ジェイコブ記者は女性のベテランジャーナリストで、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン陣営の取材にあたった。

 ちなみにブルームバーグ通信の創設者のマイケル・ブルームバーグ氏は元ニューヨーク市長で、現在は強烈なトランプ批判論者である。だからブルームバーグのトランプ関連の報道はトランプ政権を不利にしようという論調がベースになっているという見方も一部にある。だが、今回の報道に関してはそんな政治的動機は除外してよいだろう。

 記事の冒頭部分には以下のような記述があった。

「トランプ大統領は、現在の日米防衛条約は米国側にとって不公正だと考えている。もし日本が攻撃されれば、米国は日本を支援するが、米国が攻撃されても日本が軍事的に米国を支援する義務はないからだという」

「トランプ大統領は最近この日米同盟への不満を、きわめて近い側近たちに私的に口にした。それらの側近のうち少なくとも3人がその事実を(ジェイコブ記者に)明かした。日米安保条約は60年以上前に調印され、日米同盟の基礎となってきた」

「しかしトランプ大統領は日米安保条約から離脱するような措置は実際には何も取ってはいない。米国政府高官たちは離脱というような事態が起きることはまず考えられないと述べている」

 以上が同報道の主要部分である。

一貫している「片務性への非難」

 ここで述べられている2つの大きな要素は、「トランプ大統領の日米同盟への不満」と「米国の日米安保条約からの離脱」である。このうち第1の、トランプ大統領の日米同盟の「不公正」への不満に関する限り、この報道はまったく正しいといえる。なぜならトランプ氏自身がその不満を何度も公の場で述べてきたからだ。

私自身、2015年から2016年にかけての大統領選挙の長いプロセスの取材で、トランプ氏の日米同盟への不満を目の当たりにし、記録してきた。

 最初はトランプ氏が大統領選への立候補を宣言して2カ月後の2015年8月だった。アラバマ州モービル市での3万人を集めた決起集会で、赤い野球帽をかぶって壇上に立ったトランプ氏は熱を込めた演説のなかで次のように述べた。

「(いまの日米同盟の下では)アメリカはもし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本はアメリカを防衛支援する必要はない。こんな取り決めを良いと思うか」

 会場の大観衆からはもちろん「ノー」という声がどっとわき起こった。

 トランプ氏は、日本が憲法9条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃された場合はもちろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の実態を非難したわけである。

 それから1年後の2016年8月、アイオワ州のデモイン市での演説でもトランプ氏は同じことを述べた。

「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に何かをする義務はまったくない。(日本国民は)家にいてソニーのテレビでも見ていればよいのだ」

 1年前とまったく同じ内容、そして同じレトリックだった。トランプ氏の一貫した持論なのである。

 大統領に就任してからは、日米同盟の片務性への非難は口にしなくなった。日米同盟堅持の重要性や日本側の反発に配慮してのことだろう。現在うまく機能している同盟をあえて揺さぶるのはリスクが大きすぎるという判断でもあろう。

 だが、本来の不満が解消されたわけではない。それを知った記者が、トランプ大統領がG20出席のため日本に向けて出発する直前という格好のタイミングを狙って報道したということだろう。

日米同盟の堅持は揺るぎない国策だが・・・

 この報道の第2の要素「米国の日米安保条約からの離脱」については、トランプ大統領は実効性のある選択とは考えていないということが、記事のなかでは再三強調されていた。ジェイコブ記者も自分のツイッターで、「実際に米国が日米同盟から離脱したり日米安保条約が破棄されることはない」と書いていた。

米国の歴代政権にとって日米同盟の堅持は超党派の揺るぎない国策だった。日本に米軍基地を保ち、東アジアや太平洋への関与を保つという政策は米国の国益にかなうという基本認識が保たれてきたのである。トランプ大統領もトランプ政権もその国策の支持を明確にしている。

 だが、それでもトランプ大統領は現在の日米同盟の片務性に不満を抱いているということなのだ。

 もっとも日米同盟の片務性に不満があるのはトランプ大統領だけに限らない。いまの憲法9条による集団的自衛権の禁止が日米同盟強化の障害になるという認識は、現在の米国議会のコンセンサスともなっている。反トランプの急先鋒である民主党リベラルのブラッド・シャーマン下院議員が下院外交委員会で、日本が有事に米国を助けないことを非難して日本に憲法改正を求めたことは本コラムでもすでに報じたとおりである(「『日本も派兵せよ』改憲論者が米国議会の委員長に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56458)。

際立っている日米同盟の異端ぶり

 米国ではこのブルームバーグ通信の報道に対応する形で、ワシントン・ポストやワシントン・タイムズなど他のメディアも関連記事を掲載した。そのなかで注目されたのは、トランプ大統領がブルームバーグ通信の報道の前日に「中国や日本は、ホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自国で守るべきだ」という趣旨の発言をしたことが日米同盟への不満発言の前段になった、という指摘だった。米国向けでもない石油の運搬を米国がなぜ防衛するのか、日本はなぜ自国の経済権益さえも自国で守らないのか、という批判である。この批判が日米同盟の片務性への批判につながった、というのだ。

 ちなみに米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである。全世界でも異端の同盟が日米同盟なのだ。同盟とは、複数の国家の防衛面での結びつきであり、本来は相互の防衛扶助を意味する。そのことを考えれば、日米同盟の異端ぶりはことさら目立つ。

 ただし日米同盟の歴史をみれば、当の米国自身がその種の片務性を望み、認めてきたことも確かだ。米国は日本の軍事能力を最小限に抑えておくという方針を長年続けてきたのである。だが、その米国の思考も政策も、今や明らかに変わったというわけだ。その変化の最新の象徴がトランプ大統領の日米同盟への不満なのだといえるだろう。

 以上が今回のブルームバーグ通信の報道の背景である。

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『完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな』(6/27JBプレス 福島香織)について

6/29阿波羅新聞網<BBC对中共活摘器官调查报导=BBCは中共の生きたままでの臓器摘出について調査報道>6/17ロンドンで開かれた「独立人民法廷」は、法輪功信者が臓器移植の主な提供元である可能性が高く、中共は臓器摘出で儲けを図ろうとしていると述べた。

右から3番目は英国王室弁護士のSir Geoffrey Nice。

英語・中国語の音声のみです。調査員が病院に電話をして医者に聞いたところ、肝臓は10万$、数週間待てば手に入るとのこと。隠し録音しました。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308389.html

6/28希望之声<民主党总统候选人全举手要给非法移民享受医保 川普:赢定了=民主党の大統領候補は全員、違法移民に医療保険を授けることに手を挙げた トランプ:勝ちは決まった>6/27の夜、民主党の予備選挙の2回目の討論会が開催された。 司会は10人の候補者に「あなたの政権が違法移民のために保険を提供する用意があるかどうか、挙手してください」と尋ねた。「候補者全員が手を挙げている」と。 トランプ大統領は、違法移民の医療保険に対する民主党の立場が彼を「再選」させると述べた。

やはり民主党の感覚はおかしい。違法移民ですよ。テロリストが混じっているかもしれないのに。そもそもで言えば法治国家を否定することになる。日本でも中国大陸や朝鮮半島の人達がわんさか押し寄せてきたことを考えれば分かる筈。総て反日教育している国です。犠牲になってからでは遅い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993695.html

6/28希望之声<美参议院通过法案 将制裁与朝鲜交易的中资银行=米上院は、北朝鮮と取引する中国の銀行に制裁を課すための法案を可決した>米上院は6/27(木)北朝鮮に対する金融制裁の強化や、北朝鮮と取引をする個人や金融機関による米国の金融システムへの参入禁止を含む、大規模な国防授権法案を可決した。この法案の可決は、北朝鮮と商取引を行っている中国の銀行に制裁を課すであろう。

SWIFTから除名する2次制裁発動ということでしょう。これで中国は貿易するときに一部分は人民元決済でないとできなくなるのでは。中共が北を守るという前提ですが。日本も三菱UFJ銀行が邦銀初の人民元決済銀行となって喜んでいるようですが、長期的に見れば人民元は暴落するでしょうから、損をしないように考えておかないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993623.html

6/28阿波羅新聞網<美国会参议院通过庞大国防授权法案 遏制中共提振台湾=米上院は巨額予算の国防授権法案を通過させた 台湾を振興させるため中共を抑制する>6/27米国上院は強制技術移転から合成アヘン等の条項を含む7,500億ドルの2020年国防授権法案を可決し、世界中で日増しに拡大している中共の影響との対決を促進する。

国防授権法案は、国防総省が中共やロシアへ機密技術の移転防止について詳細に報告、米国のビザを申請する学者のより厳格な審査を求め、各国の北極圏への進出状況について報告することを要求している。

台湾メディアの報道によると、この法案は台湾の国防能力を向上させることを要求し、一つ新しい部分が入ったのは、米国と同盟国の海軍が台湾海峡で「通常航行」し続けるように呼びかけたことである。 この法案はまた台湾への多くの約束を強調しており、台湾との防衛および安全保障協力の一層の強化を求めている。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308380.html

福島氏の記事を読んで感じたのは、中国は甘い蜜で外資を呼び込み、用がなくなれば簡単に切り捨てるという事です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性ですから、西側から金と技術を奪えば用済みです。それまでにも会社法により、合弁を強制される分野が多く、「董事全員一致の原則」で経営の重要事項は董事(取締役)が全員意見一致しないと決められないという代物です。どんなに中国側の株数が少なくとも、当然中国人が一人は董事として入り、利益を上げたとしても配当ではなく、再投資するように誘導されます。まあ、中国の人口の多さに幻惑されて進出して行った企業は騙された所が多いと思います。行政は中国企業が有利になるように裏で蠢くので。また、外資はなかなか賄賂を贈れませんが、中国企業は当り前です。これでは中国企業と外資と差が出るのは当り前。

2016年度の中国のビール市場シエアは華潤25.6%、青島17.2%、アンホイザー・ブッシュ・インベブ16.2%が上位三位(華潤のブランドは雪花、アンホイザー・ブッシュ・インベフのブランドはバドワイザー)、日本企業はサントリー1.1%、キリン0.2%、アサヒ0.1%です。バドがこんなに大きくできたのには政治家の思惑が働いたとしか思えません。中国では自由なビジネス環境はありませんから(個人営業ですら営業免許が必要)。共産党の思惑ですべて決まります。当然賄賂は必ず動きます。今後米中貿易戦争が続き、米国が中国封じ込めに動けば、というか動くことは自明です(米国の世界覇権は中国には渡さないという堅い決意、民主党になればわかりませんが )ので、これからバドブランドは必ず市場から締め出されていくでしょう。中共が国民に秘密裡にバド禁酒運動をすると思います。THAADのときに韓国へ旅行客を止めたように、支持がなかった顔をして指示を出すでしょう。日本企業も良く考えることです。上述しましたように米国はこれから貿易戦だけでなく、金融戦争の分野に進みます。セカンダリーサンクションを受けることの無いように経営者は準備しておかないと。でも今の経営者は感度が鈍いのでダメかも。若手がつきあげれば良いのでしょうけど、受け入れる度量のない上ばかりなのでは。

記事

上海高島屋の外観(高島屋ホームページより)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団(シティックグループ)に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。

 フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80%を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年(2019年)末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80%を48億元で購入したと発表した。残りの20%の株はカルフール集団が保持しているが、その残り20%の株もいずれ譲渡する模様で、それが譲渡し終わったとき、カルフールの中国市場完全撤退が完了するということらしい。今後は、中国のカルフールは蘇寧のスーパーということになる。

カルフールの功績と転落

 カルフールは欧州最大、世界第2位のスーパーチェーンで、1995年に中国市場に進出した。全国22省51都市に210の大型店舗および24のコンビニ商店を構え、6つの配送センターを運営。店舗総面積は400万平方メートルという。だが、昨年の中国市場における売り上げは299.5億元。前年比7.67%減で純利益はマイナス5.6億元の赤字だった。

 蘇寧は2018年の営業収入が2453.11億元で、純利益は133.28億元。営業収入は2017年比で30.53%増。利益の源泉はネット通販が主流になりつつあり、ECサイト蘇寧易購には1万1000以上の加盟店をもっている。7年連続して中国の「100強チェーン」のトップである。

 カルフールの中国市場における全盛期は、私の北京勤務(2002~08年)と被っているので、完全撤退のニュースはちょっと感慨を覚えた。中国にカルフールの第1号店舗が誕生したのは1995年、北京で最初の外資超市(スーパー)だった。北京市民に「家楽福」として親しまれるようになったのは、2004年の方円店オープン以降ではないかと思う。当時、中国人の友達と「カルフールに行く」というのは単なる買い物以上のイベント感があった。

2003年に北京に進出した米資本のウォルマートとともに、98年以来、北京の外資高級スーパーとして愛されてきた日本のイトーヨーカドーの脅威ともなった。折しも動物由来のコロナウイルスによる感染症SARSや、人に感染する鳥インフルエンザの流行があり、食品安全ブームが起きたことも重なって、中国で元々あった生鮮食品の露店市場の淘汰が始まっていたタイミング。外資系スーパーが安全で清潔な生鮮食品を買うのに最適な場所という認識が広まり、“特別な高級品を買う場所”から“都市中間層の台所”という位置づけに変わりつつあるころだったと思う。2007年、2008年は「中国百強チェーン」の第6位、第3位に輝いた。

 振り返れば、中国の都市中間層のライフスタイルを激変させる大きな牽引力となったのが、カルフールに代表される外資系スーパーだった。しかしカルフールは2012年ごろから業績に陰りが見え始めた。2014年から2015年にかけて売り上げが大幅に落ち、2016年に心機一転を図って新たに85店舗の大型店を開店させるが、これが失敗。2018年は19店舗が閉店に追い込まれた。

先読みが甘かった高島屋

 日本の高島屋も中国市場撤退を発表した。今年8月に上海のフラッグシップ店の閉店をもって中国業務を停止するとした。その代わり東南アジア業務を拡大する計画だという。

 高島屋は2012年に上海にフラッグシップ店を開店。これが総面積4万平方メートルという大規模なもので、当時からリアル店舗の小売業がECに飲み込まれる形で落ち込んでいるのに「なぜ今、大型店舗?」と疑問の声が沸き起こっていた。日経新聞などによれば、当時の日中関係悪化による「日貨排斥」(日本製品のボイコット)ムードが経営に悪影響をもたらし赤字から抜け出せなかったというが、日中の政治的要因よりは先読みの甘さではないかと思う。そもそも日本企業の中国進出に必ず反日リスクが付きまとうのはわかっていたこと。

 高島屋はベトナムのホーチミン、タイのバンコク、シンガポールに店舗を持っており、今後は中間層が拡大しているベトナムなどに力を入れていくらしい。

外資小売が中国市場に見切り

 この数年の間、中国では外資小売の撤退がブームだ。2014年は英国のテスコ、2016年は英国のマークス・スペンサーが撤退。2017年は韓国のロッテ・マートが撤退。小売とは違うが同年は、マクドナルドの中国事業の、中信集団と米投資ファンド、カーライルによる共同運営会社への売却が話題となった。今年4月には米ファストファッションストアチェーン、Forever21が中国におけるオンライン販売業務を停止し中国市場から撤退。前後して英国のニュールックも撤退。仏オーシャン(Auchan)は小売事業を台湾発の大潤発に委託。スペインのZARA、スウェーデンのH&Mも次々、店舗を閉店している。また年初から、シンガポール政府系ファンド、テマセクが香港のドラッグストア大手ワトソン・グループの株式売却を検討しているとのニュースが流れている。ウォルマートも店舗を減らしているし、撤退は時間の問題かもしれない。

背景にあるのはもちろん中国小売市場の冷え込みだ。ECが消費の主流になり、しかも不動産価格の高止まりでテナント料も高止まりのなか、百貨店や大型スーパーのような経費のかかる店舗経営は成り立たなくなってきた。蘇寧だって北京の路面店はガラガラだ。気になる人は5月の経済統計を見てみることだ。食品とエネルギーの消費者物価指数は上がっているが、その他のCPIは低迷。経済は冷え込んで、外資小売で売っているような高級品に対する消費者の財布の紐は締まる一方だ。

 だが、それだけではないだろう。2004年から中国市場にしがみついていたアマゾンは、オンラインショップ全盛だというのに結局シェアを1%もとれずに2019年に撤退を発表した。米ライドシェア大手、Uberは2014年に中国市場進出したが、2016年には中国のライドシェア大手滴滴と競争を断念し中国事業を8億ドルで売却してさっさと撤退した。

 要するに小売市場が、というより中国市場全体が、今後、外資にとって儲かる市場ではないということがはっきりしてきたということなのだ。

米中貿易戦争の本質とは

 習近平政権はもともと外資にも民営にも冷たい。

 中国は今年3月に外商投資法を可決し、あたかも市場の対外開放に大きく舵を切るようなサインを出した。だが、どう考えても米中貿易戦争の行方に明るい未来はない。G20の米中首脳会談では貿易戦争が最大のテーマとなり、ひょっとするとなにがしかの前向きなメッセージが出されるかもしれないが、これがもはや単なる経済問題でもないことは誰の目にも明らかだ。華為(ファーウェイ)のグローバル市場締め出しも、単なる5Gの国際標準争いではない。

 これは西側自由社会と中国共産党式管理社会という価値観の衝突、対決であって、米中どちらかが自分たちの価値観を捨てない限り、解決し得ない対立なのだと思う。だが米国や私たちが民主や自由や法治を捨て中国のやり方を受け入れることは考えられないし、中国はこのままの体制であれば、西側社会の言うような法治や自由や民主を受け入れることはない。同じルールでビジネスができなければ、外資企業が中国市場で中国企業を相手に勝てるわけがないではないか。

今までは、中国企業をライバルにすることなく、中国企業と組んで中国市場で稼ぐことができた。だが、それは中国側が、安価な労働力や、環境汚染しても文句を言われない地方の土地を提供する代わりに、外国企業が技術やノウハウ、資金を提供するという組み合わせが、たまたま双方が納得する形であっただけだ。

 しかも、当時の中国は外国の技術と資金が喉から手が出るほど欲しかった。そのため「いずれ米国式ルール、価値観を中国も徐々に受け入れていくつもりだけれども、時間がちょっとかかりますよ」というポーズを見せていた。

 ところが、習近平政権になってからは、西側のルール、価値観は全否定。外国のハイテク技術を我が物とし、その国産化を掲げ、その国産ハイテク技術をもって海外市場に進出し、自分たちより国力の弱い国々に、中国式ルールを受け入れよ、という。米国にすれば、それは米国から不当に盗んだ技術だ。しかも中国式ルール、つまり西側の言う法治ではなく、中国共産党が法を使って仕切るルールを拡大することで世界秩序のスタンダードにしようという野望を隠さなくなった。それが「一帯一路」という経済一体化戦略の狙いの1つだ。そのことに気づいた米国が、中国に対し、米国はじめ西側陣営とフェアにビジネスをするならば、中国式ルールでなく米国式ルール、つまり法治を基礎とした自由主義市場スタイルでなければ受け入れられないと主張しているのが、米中貿易戦争の本質だ。

“踏み絵”を踏まされる各国企業

 法治を基礎とした自由主義市場を中国が受け入れれば、共産党体制の崩壊につながるから中国は断固、受け入れられない。なら、どうなるかというと、“西側自由主義市場経済ルールの社会”と“共産党式新権威主義市場(共産党式国家資本主義)の社会”に分断される「新COCOM(ココム)体制」ともいうべき構造に行き着くという予測がある。

 冷戦時代のココムとは「対共産圏輸出統制委員会」の略で、戦略物資を中心としたココムリスト(禁輸品目リスト)に載った製品の対共産圏禁輸の監視と違反に対する制裁を担った。今、米国がやろうとしているファーウェイ製品の締め出しは、まさにココム体制の復活に他ならない。

つまり、世界市場は米国派(自由主義市場、法治)と中国派(新権威主義市場、共産党管理市場)に分断され、各国、各国企業はどちらを選ぶか“踏み絵”を踏まされる覚悟が必要だということだ。

 共産党式新権威主義市場ルールが本当に経済的繁栄をもたらすというなら、利益優先の企業ならば中国市場を選ぶという選択肢もあるだろう。だが、今の中国の経済状況をみれば、このやり方はうまくいかない。習近平の反鄧小平路線以降、中国経済の市場縮小、低迷は明白だ。中国の御用エコノミストは「バブル崩壊や金融危機というのは自由主義市場だからこそ起こるので、共産党の管理が強化された市場であればバブルは崩壊しない」といった説明で、習近平政権の市場管理強化を肯定するが、バブルを完全にコントロールする方法など私にはあり得るとは思えない。

 今はまだ2012年まで続いた改革開放路線の恩恵で、中国経済にまだ商機があるように見えているかもしれない。しかし習近平政権になってからの民営企業イジメや株式市場介入などを見る限り、中国経済はこのまま失速し長い停滞期に入るだろう。

 もう1つ。この“踏み絵”が価値観の問題だとすれば、「法治を基礎とした開かれた自由社会」と「共産党管理統制の閉鎖的な全体主義社会」と、どっちの社会に属したいのか、という問いに、人として選択が迫られている。

 もちろん、経済の屍こそが金になるというハゲタカ企業、ヤバい市場こそ燃える冒険主義的企業、儲けになれば人権や価値観などどうでもいい言い切れる企業にとってのチャンスとポテンシャルは否定できない。だが、それでも「帰りの最終バス」に乗り遅れないよう時刻表には注意する必要があるようだ。G20の米中首脳会談では、その時刻表が多少見えてくるかもしれない。

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『大阪G20目前「習近平主席は、なぜ焦っているんですか?」』(6/27日経ビジネスオンライン 西野 志海)について

6/27阿波羅新聞網<班农:北京无意改变 G20川习会难达协议=バノン:北京は考えを変えずG20トランプ・習会談で合意は困難>「中共は貿易協議の合意を望んでいないと思う。彼らは経済的衝撃を受け入れて、貿易戦争を長引かせ、2020年大統領選でトランプが負けるのを期待している」と。今週末、トランプと習近平は大阪でのG20サミットで会合する。 元WHのチーフストラテジストのスティーブバノンは率直に言った。

バノンは6/22にシカゴで大紀元の独占インタビューを受けた。 中共がトランプと合意に達するつもりがない理由は「合意は2つの側面を含む。1つは貿易であるが、(一方で)もっと重要なのは中共を破る6つの基本分野で、中共の国家資本主義を打ち破り、中国経済の構造改革を為し、この意味するところは富を中国の特権階級ではなく、中国国民に還すことである」と述べた。

「しかし、中共は改革を望んでいない。彼らは既存のシステムの方が、居心地が良い。ある大企業は特権階級を助けマネロンしたり、NYやロンドンで土地を買い漁り、例えば海南航空、安邦集団などで、結局そのお金は中共高級幹部のポケットに入る」と。

バノンは、「中共は“現状を打破したため” トランプの下馬を望んでいるだけだ。ライトハイザーとナバロは、中国経済の厳重な構造改革を望み、中国が西洋民主主義システムの“ウェストファリア方式”に変わるようにしたいと思っている」と語った。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307521.html

6/28看中国<川习会:习近平或提3个要求 川普将一概拒绝(图/视频)=トランプ・習会談:習近平は3つの要求を出すかも トランプは全部拒否する(図/ビデオ)>中国当局は米国のメディアに噂を流した。習近平は3つの条件をトランプに提示する見込みと。 元WH・チーフストラテジストのスティーブンバノンは、トランプは全部拒否するだろうと考えている。

6/27(木)のWSJの報道は中国当局の話を引用して「習近平はトランプに3つの条件を提出する見込みである。:(1)華為への米国製品・サービスの販売禁止の取消(2)すべての関税の取消(3)中国がさらに米国の製品を買うようにすることの強制を放棄。

バノンは、「ニュースでは“貿易戦争”と報じているが、“貿易戦争”ではなく、“経済戦争”である。中国人民相手ではなく、15年~20年前に起こった西側に対抗すべく急進的な中共が相手である」と指摘した。

彼は“経済戦争”は金融戦争、科学技術戦争、貿易と関税戦争を含む多くの部分に分けられると述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/28/898469.html

6/27阿波羅新聞網<川普B计划:对中国剩余商品再加10%关税 大家绝对能负担!=トランプB計画:中国の残りの商品に10%の関税を追加する 皆は絶対負担できる>米国と中国は今週の金曜日のG20サミット後、「トランプ・習会談」を開催する。トランプ大統領は26日、「中国との貿易協定合意の可能性について楽観的であるが、現在の米国の関税措置に非常に満足している。中国は米国以上に貿易協定を合意したいと考えている。最終的に残りの3,000億ドルの商品に関税が課されるならば、米国は準備ができていて、税率は25%でなく、“人々が負担できる10%”になるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307494.html

6/28阿波羅新聞網<中国孔子头观音像曝光沦笑柄 当局慌忙偷拆又被发现=中国で孔子の頭に変えた観音像が晒されて笑いものに 当局は慌ててこっそり解体したがまた見つかった>中共は全面的に宗教を弾圧し、像の解体と寺院の破壊のときに、それらを保護することは良く聞く。先日、山東省の第一の観音像は難を避けるために信徒が「孔子」の姿に変えた。しかし意外にもその情報が明らかになり、惨めな笑い話になった。 当局は悩んだ末に、「園内工事」の理由で半月以内にそれをこっそり解体しようとした。当然また分かってしまう所となり、臭いものに蓋してばれるのは皆の嘲笑の素になった。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1307964.html

6/27希望之声<不祥预兆?还是警示?日护习近平车队一警车翻车=不吉な兆候? 或は警告? 習近平の警護車がひっくり返る>NHKによれば、6/27(木)午後2時30分ごろ、習近平の警護車の一台は、大阪と神戸の高速道の出口のカーブでコントロールを失い、中央分離帯に衝突し、警察官が軽傷を負った。報道によると、習近平の車隊は影響を受けていないとのこと。

事件が報道された後、多くのネチズンは「不吉な兆候」、「車がひっくり返る?吉兆ではない」「車がひっくり返る?これは習にとって吉兆ではない。米中関係もひっくり返る?」「歴史は既に証明済である。誰が共匪の毒に染まり、誰が不運なのか」「示すところは深刻、雨、雨傘(香港を象徴)、転覆、神の警示、ダメだろう!!」

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/27/n2990533.html

中国の現実、実態を報道して来なかったオールドメデイアはジャーナリストとしての資格がありません。日中記者交換協定があったとしても、その中で真実を報道しようとすればできることはある筈です。しないのは元々左翼思想かリベラル思想にかぶれているか、意気地がないかのどれかでしょう。人生観の問題です。

そう言う意味で、TV東京でこのように中国の実態を分かり易く伝える報道が出て来たのは良いことです。隠れ中共シンパの人間(富坂聰や加藤嘉一、瀬口清之、宮本雄二等)を登場させてコメントさせるのではなく、石平、河添恵子、田村秀男等を呼んで解説して貰うのが良いでしょう。

世界が共産主義に染まり、困るのは下々の人間と言うのをキチンと理解しませんと。中共の今やっているチベット、ウイグル、法輪功の弾圧を見れば分かりそうなものですが、知らないというか、関心を持たない人が多すぎです。明日は我が身となるのかもしれないというのに。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第2回のテーマは、習近平国家主席の焦り。G20大阪サミットを目前に習主席は北朝鮮を急きょ訪問した。興梠一郎・神田外語大学教授は、香港問題から目をそらす窮余の策と見る。中国政府のもくろむ今後の香港政策とは?

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):いよいよ2回目です。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川):1回目は記事も動画も想定外に見られました。私たち自身が戸惑っています(笑)。2回目も頑張りましょう。

西野:はい。こんなに見られるとは思っていなかったですね。このコーナーは毎週土曜日朝9時からBSテレ東で放送している「ニュースの疑問」という番組で、お伝えしきれなかったことを、山川キャスターとともにもう一度、ひもといていこうというものです。

今回のテーマはG20も近いということで「習近平国家主席の焦り」。

興梠一郎(こうろぎ・いちろう)
神田外語大学外国語学部教授
1959年生まれ、大分県出身。現代中国論専攻。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームに勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員(香港総領事館)、参議院第一特別調査室客員調査員などを経て現職。著書は『中国 目覚めた民衆ー習近平体制と日中関係のゆくえ』(NHK出版)、『中国ー巨大国家の底流』(文芸春秋)、『中国激流ー13億のゆくえ』(岩波書店)など。

山川:G20を目前に控え、北朝鮮に行ったり、香港ではデモが起きていたり、習主席の胸の内はどうなっているのかなと。1年半前には「核心」と自らを位置付けて強硬路線をとってきたんですが、最近は揺らいでいる感じもします。そのあたりを今日は・・・・・・。

西野:はい、この方に伺います。現代中国の専門家、神田外語大学教授の興梠一郎さんです。よろしくお願いします。

興梠一郎(神田外語大学教授、以下、興梠氏):よろしくお願いします。

西野:まずは1つ目の疑問を、川柳風に詠みます。

「習主席 一度は見たい 笑う顔」

 なんとなく笑っている顔は見たことがありますが、どういう人なのかはあまり報道されません。優しい人なのか、怖い人なのか……。

山川:そうですね。破顔というのは、記憶にない。

興梠氏:日本人はそういうイメージを持っていますが、新華社という国営通信社や中国外交部のホームページを見ると、習主席が満面の笑みでほかの国の指導者と握手している写真がたくさん出てきます。相手の国によって顔を変えるんです、その時の関係で。日本に対しては、だんだん緩んできています。

山川:尖閣問題が起きてしばらくは、安倍総理に会ったときには仏頂面でした。

興梠氏:あのときは会見場で、写真に収まる位置に国旗さえ置きませんでした。最近は少しずつ顔がほころんでいます。

西野:そこまで演出しているのですか?

興梠氏:写真を並べてみると、そのときの相手国との関係が分かるんですよ。

西野:生い立ちとか、性格とか、どんな人なんですか?

興梠氏:この人はいわゆる紅二代(こうにだい)という、お父さんが偉かった人、革命家だった人です。一般人とは違う意識を持っています。

西野:エリート?

興梠氏:そうですね、いわゆる二世ですね。父親は毛沢東、鄧小平といった革命をやった世代の人です。自分の親たちは国をつくったという意識を持っている。その後の江沢民、胡錦濤というリーダーは習氏から見ると普通の人たちなんですね、李克強首相も。雇われ社長みたいなものですね。自分はこの国のオーナー、どちらかというと北朝鮮の金正恩委員長に近いような感覚を持っているかもしれない。

最高指導者の私生活は国家機密

西野:好きな食べ物とか、もっとプライベートな部分を知りたいですね。

興梠氏:最高指導者の私生活というのは国家機密です。

西野:そうなんですか!?

興梠氏:香港の書店には以前は国の指導者のスキャンダル本が大量に出回っていて、中国の観光客が買っていました。

山川:今はむしろ台湾でそうした書籍が売られているようですね。

興梠氏:台湾に移った書店もあります。ただ、台湾では政治的に敏感なものは出ていますが、香港のときのようなスキャンダル本は今のところ、あまり見かけません。

 書籍のほかには、ウィキリークスから流れてくる情報があります。かつて習氏が地方高官時代に在外公館のトップとざっくばらんに話していたりする。サッカーが好きというのは有名で公式に知られていますが、ハリウッド映画も大好き。

山川:中国の指導者は、意外と米国文化に通じている人が多いですよね。

興梠氏:そうなんです。国家としては建前上、米国に対抗する姿勢を見せていますが、個人的にはつながりを持っている人が多い。

西野:いずれにせよ、個人的な情報があまり出てこないというのは、日本の政治家にとってはうらやましいかもしれません(笑)。

興梠氏:香港は日本の週刊誌の役割を果たしています。香港の情報が海外のメディアにリークされ、それが国内に跳ね返って自分の権力闘争に影響する。中国政府としては、それを政治的に抑え込みたい。

山川:習主席は腐敗撲滅など、かなり強権的な手法でここまでのし上がってきたイメージがあります。

興梠氏:強権政治の裏には不安があります。自分の脅威になりそうなものは芽を摘まなくてはいけないという異常なほどの危機感がある。若い頃に父親が失脚し、一家が離散した。文化大革命のときに貧しい農村に送られて中学校の途中から教育も受けることができなかった。この組織の中では絶対的な権力を握ったものが勝ちというのが経験から得た教訓なのでしょう。

西野:怖がっているのは、例えば民主化の動きですか?

興梠氏:民主化と党内のライバルが連動することを怖がるんです。一番、怖いのは自分の周りにいる人たち。毛沢東はナンバー2を一番怖がっていました。だから文化大革命を機に周囲を粛清した。中国の最高指導者にとって、共産党内のライバルが最大の脅威なのです。

西野:映画みたいな話ですね。

興梠氏:それが民衆とつながるのを一番、怖がる。香港のデモの裏に党内の誰かがいるんじゃないか、と。そういう発想です。

西野:心休まらないでしょうね。

興梠氏:自分たちがそうやって政権を取ってきたので、常に民衆の裏に誰かがいるのではないかと疑うわけです。

西野:さて、香港の話が出てきましたので、ここからは世界中で関心を集めた大規模デモについてお伺いします。2つ目の疑問はこれです。

「香港の 梅雨はホントに あけますか?」

山川:なるほど、梅雨は雨傘運動から来ているわけですね。先ごろ、香港政府の林鄭月娥・行政長官は、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、事実上、廃案になるとの見通しを示しました。これで香港の混乱は収束しますか。

興梠氏:そもそも香港の長官は何もできません。中央政府のいいなりです。選挙委員会で、そういう人を選んでいるわけですから。

山川:林鄭長官はかなりのエリートだと聞きますが。

興梠氏:でも、中国政府はずっと観察してきましたからね。この人だったら、忠実だと判断したからこそ選んでいます。

西野:今回の改正案も背景には中国の思惑があったということでしょうか?

興梠氏:思惑どころか、こんなことは香港だけでやれるはずがない。先ほども申し上げましたが、中国政府は香港を危ない場所と思っているんですよ。早く口封じをしたい。

 彼らはまさか民衆がこれほど立ち上がるとは想像できなかった。さらに、台湾にまで跳ね返って、(現職で、台湾独立志向が強い民進党の)蔡英文氏の支持率が高まるなどとは、思ってもみなかった。そのあたりの感覚というのは鈍いところがある。

山川:逃亡犯条例の改正案が通ってしまうと、中国政府が恣意的に「この人を引き渡せ」と言えば、本土に行かされるということですよね。しかも、外国人も同じ扱いを受ける。

興梠氏:そうです。香港で政府を批判するような発言をしたり、批判的な本を出したりしたら、そのことを理由にして引き渡しを要求できるようになる。いちいち連れていくというよりも、狙っているのは抑止力でしょう。この改正案が成立すると、みんながやらなくなる。

山川:でもそれがあまりに強いと、みんな香港でビジネスをしたくなくなるのでは?

2017年に香港政策が大転換

興梠氏:そこに彼らの矛盾がある。本来、1997年に香港が中国に返還されるにあたり、50年間は中国と異なる制度を維持することを約束した。一国二制度のもとで「高度な自治」を認めた。ところが習近平体制になってから変わったんです。大きな出来事として、2017年の第19回共産党大会で、香港に関して中央政府の「全面的管轄権」という、これまでと全然違うことを言い出した。

 このときは米国でも騒ぎになりました。さらに翌18年の全人代で李克強首相の報告の中で「高度な自治」「香港人による香港の自治」という言葉を外しました。香港政策が根本的に変わったんですね。

西野:大阪のG20では、米国のトランプ大統領が香港のデモや人権の問題を持ち出すでしょうか? そこで、3つ目の疑問です。

「大阪で 一触即発? 二大国」

興梠氏:とにかく、中国政府も香港政府もこの問題がG20のテーマにならないように、控えていますよ。学生たちが座り込みをしても、手荒いことはしていない。

山川:逃亡犯条例については、香港の長官が、廃案になるとの見通しを示しました。これもG20で騒ぎにならないように、中国側が意図的に強引なことを手控えさせているということでしょうか?

興梠氏:香港でデモをする人たちは、改正案の撤回と長官の辞任を要求しています。香港政府は「廃案」とは言うが、「撤回」とは言わない。撤回すると、間違いを認めることになってしまいます。廃案であれば、「今回は間に合わなかった」ということで済むわけです。いったん廃案になっても、また出してくると香港の人たちは疑っている。

西野:米国は、この香港の民主化要求を後押しするでしょうか。そして人権のカードを切ってくるでしょうか。

興梠氏:中国の論調では、米国は裏でいろいろと動いていると見ています。

西野:その意味ではG20は潮目が変わるタイミングかもしれない?

興梠氏:でも、おそらくトランプ大統領の気持ちは揺れていると、中国側は見ています。通商については、関税を全部かけてしまうと、スマートフォンの値段が高くなるなど、消費者物価が上がってしまう。財界も騒ぎ出すし、世論が変わってくる可能性がある。選挙戦に向けて民主党もネガティブな材料として使ってくるでしょう。

 北朝鮮や貿易問題が片付かないまま、景気や株価が低迷すると、トランプ大統領は選挙戦を進めにくくなる。そのことを中国政府は分かっています。だから、じっと待っている。ただ、G20では首脳会談を開いて、会うことは会う。世界中に「米中は対話している」と見せる。その方が、香港にもスポットライトが当たりにくくなるわけです。

西野:うーん、難しい!

山川:ここでG20を迎えるまでの日程を確認してみましょう。

G20の直前に、訪朝した意図は?
●G20前後の主な出来事

注:日中首脳会談は27日を予定

 香港の問題が起きて、習主席が急に北朝鮮を訪問しました。香港の問題を取り上げられたくないので、そのイメージをかき消す狙いがあったと見るべきですか。

興梠氏:訪朝のタイミングは唐突です。滞在期間も1泊2日と短かった。メディア戦略を重視しているんですよ。海外で中国がどう報道されるかを気にしている。香港のデモが報道され続ける中で、G20には行きたくないんですね。恥をかきたくない。メンツを重視するので。

 それに北朝鮮問題ならトランプ大統領も乗ってくるだろうという計算もあるでしょう。もちろん香港でデモに参加した人たちは、中国政府の思惑を分かっているので引き続き闘おうとしている。さて、G20の最中には、どうなるか。

「香港を絞め殺してしまうかもしれない」

山川:それにしても、人口約700万人の香港で約200万人がデモをしたということは、日本に例えると、3000万人以上が永田町に集まったようなもので、この怒りはものすごいと思う。何がそんなに香港の民衆を怒らせたのでしょう。

興梠氏:せっかく一国二制度があって、香港には自由がある。その壁が壊れてしまうという危機感です。香港政府は全く抵抗できないことも分かっている。そうすると、自分たちが頑張らないと、事実上、香港は無くなってしまう。

西野:選挙に自由がないからデモという方法しかなかったという面もある?

興梠氏:政府もあてにならないし、議会も親中派が占めている。となると、国際社会に訴えるしかない。

西野:これだけインターネットが普及した時代だと、過去のデモとは手法も違ってくるようです。

興梠氏:民衆がとったスマホ映像が次々と流れました。中国は本当は香港のインターネットも封鎖したいぐらいの気持ちでしょう。

西野:その意味では、局面が変わる経過と見てよい?

興梠氏:中国は一党独裁でやっていくという思いが、習近平体制になって強まりました。これが急に変わることはないでしょう。香港を放っておくと、政敵の派閥が何をするか分からない。自分の安全にも共産党にもかかわってくる。

 香港の民主化を許してしまうと、全土に広がります。そこは妥協しないと思います。今はG20もあっていったん緩めても、長期的には絶対に抑え込む。政治的な自由があってこその香港だと思うのですが、そうすると危険だと考えている。このままだと香港(の自由や経済)を絞め殺してしまうかもしれない。

西野:うーん、今日はテーマが重くて、明るく質問するわけにはいきませんでした。

山川:スタッフから、そろそろまとめろと言われましたので、私も川柳風に書きました。

「大阪で 梅雨の晴れ間は 見えるかな」

 全然まとめになっていませんね(笑)。G20が開催される日本は梅雨の季節。対立が強まっている米中の間に、何らかの晴れ間が見えるか。そして、習主席の笑顔を大阪で少しくらい見ることができるかどうか。

西野:雲の切れ合間から笑顔がのぞくか、ということですね。興梠さん、今日はありがとうございました。

興梠氏:ありがとうございました。

山川:西野さんは、今日はちょっと表情が硬かったですね。

西野:人権や自由の問題って、この私でも力が入ってしまいます。たくさんの人の思いが詰まっていますから。来週もよろしくお願いいたします。

(注:この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています)

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