『民主が下院奪還、弾劾とロシア疑惑追及をにらむ 米有権者は「傲慢な米国第一主義」に辟易』(11/8日経ビジネスオンライン 高濱賛)、『中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由』(11/8ダイヤモンドオンライン 北野幸伯)について

11/7サンケイビズ<日本のハイテクが存在感 中国国際輸入博覧会、次世代ロボットを披露>北野氏の言うように日本は勝つ側にいないといけないのに、敗ける側に擦り寄って行っているように見えます。松下は2012年の反日デモの時に工場を焼き打ちされたというのに出展し、かつモバイクと日本でシエア電動自転車で提携とは。自社で十分対応できるでしょうに。日本侵略への野望を隠さない中国に対して考えがなさ過ぎです。

また「在上海の欧州連合(EU)商工会議所のカルロ・ディエゴ・ダンドレア会頭は「声明も表題も好ましくみえるが、われわれが望んでいるのは具体的な行動と具体的な改革の日程だ。改革が実現するとの希望に基づいて、欧州企業の最高経営責任者(CEO)らに中国で事業を立ち上げさせるわけにはいかない」と冷ややかな声も出ている。」と言う見方が正解でしょう。日本の経済団体はアホばかり。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181107/mcb1811070613012-n1.htm

11/7中国観察 法輪功真相投稿<〝活摘〞阿拉巴馬州大學放映 觀眾要為法輪功發聲=生きたままの臓器摘出をアラバマ大学で上映 観衆は法輪功の為に声を上げる>

紀錄片《活摘》(Human Harvest),記錄了兩位諾貝爾和平獎提名人調查在中國發生的活摘器官及非法交易的故事。10月25日,該片在阿拉巴馬州莫比爾市(Mobile)春山學院學生中心進行了放映。觀眾們感到震驚,也意識到需要做些什麼來制止。

ドキュメンタリー [生きたままの臓器摘出] (人間からの収穫)は、2名のノーベル平和賞候補者が、中国で発生した生きたままの臓器摘出や違法な取引を調査して記録したものです。10月25日, アラバマ州モービル市のスプリングヒルカレッジで学生が中心となり、映画が上映された。観客はショックを受け、どうにかしてそれらを止めさすことを考えるようになった。

https://www.facebook.com/falungong.truth99/videos/192603418282296/

11/8阿波羅新聞網<中期选举 川普输了?反而赚到了!=中間選挙でトランプは負けたか?却って良かったのでは>下院と比べ上院はもっと重要である。重要なのは上院の人事の決定である。もし、上院で負けていれば非常に面倒が起きた。当初オバマは上院の共和党多数を阻止し、最高裁判事の任命の機会を潰そうとしていた。行政府の任用も上院の承認が要る。今のこの段階で、民主党は極悪非道で、もし上院が民主党に取られたら、トランプの政権メンバー指名が困難になり、力量を持った人材の登用もままならなくなる。下院を握った民主党は非難を受けるようになるかもしれない。行政が滞れば矛先は下院に向かう。これは責任をうやむやにし、トランプの政治家としての生命線を濃密にするものである。2年後の大統領選には大きな利益が転がり込む。

ビル・クリントンは中間選挙で負けたが、次の大統領選では高得点で再任された。オバマもそうであった。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1200881.html

11/8阿波羅新聞網<中共妄想民主党相救?美国新众议院议长被爆也反中共=中共は民主党が救ってくれると妄想たくましくする? 新下院議長のペロシも反共なのが明らかに>ペロシは過去に「北京は党の管理障壁、強制要求、過剰労働、反競争政策、その他の不公平貿易には、全面的に反撃する」と述べたことがある。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1200740.html

渡辺惣樹氏著『第二次世界大戦アメリカの敗北 米国を操ったソビエトスパイ』を読了しましたので、紹介します。ユダヤ人迫害を憎む二人のユダヤ系米国人(モーゲンソーとホワイト)に日本は戦争に誘導されたとしか思えません。

①「FDRは一九一三年には前年の大統領選挙の応援で功を挙げたことから、ウッドロー・ウイルソン新政権の海軍次官に抜擢された。FDRはその後ニユーヨーク州知事を経て一九三二年の大統領選挙では民主党候補となり、現職候補ハーバート•フーバーを破って当選した。彼の出世には三つの要因があった。一つはT •ル—ズベルト大統領の (義理の) 甥という毛並みの良さであり、二つ目は演説の巧みさだった。ただ現代の日本の政治家の言動からも類推できるように、弁舌の爽やかさと政治能力には何の関係もない。三つ目は労働組合を中心としたいわゆる左翼系団体の支援であった。FDRは政治の澱みを掃除するよりもそれを利用する側に立場を次第に変えていたのである。彼の属する民主党自体が組合組織や移民団体に_媚びを売って勢力を伸ばした政党であったから、党の色(体質) に染まったたけかもしれなかった。アリス(注:T •ル—ズベルトの娘)は、FDRのその変質に気付いていた。

FDRが大統領就任後すぐに実施したニューデイール政策は、経済の国家統制を進めながら大型公共投資でとにかく「金をばらまく」手法だった。国家予算をふんだんに得た組織が民主党支持を強めた。FDRはニューデイール政策の失敗に気付くと、今度は戦争経済で景気回復を目論んだ。ヨーロッパやアジアの騒乱に積極的に介入することで、ついには三選を果たした。

幼いころからFDRを知っていたアリスは、彼の政治手法に否定的だった。親友であったエレノアが、大統領夫人になって「進歩主義」のファーストレデイを気取ったことにも批判的だった。FDRは自身の秘書との不倫が「ばれた」ことでエレノアとは仮面夫婦となった(一九一八年)。彼は多くの愛人を持つ一方で、エレノアの自己顕示欲を満たすためにリベラル系団体の幹部に据え、進歩派女性のリーダーの立場を満喫させた。内気だったエレノアの危なっかしい変貌を、アリスははらはらしながら見ていたのである。

戦後になると、アリスはFDRの指導した先の大戦の結果に幻滅した。ヨーロッパでもアジアでも、共産主義国家ソビエトを民主主義国家の一員として連合国に組み人れたFD Rとウインストン・チャーチルの外交の過ちが現実のものになっていた。

ソビエトが「解放」したポーランドは共産化し、東部ドイツ(ソビエト占領地域)からはありとあらゆる工業機械がソビエトに搬出された。共産主義者の支配地域からは多くのドイツ系住民が西に逃げた。ベルリンでは、女性は老いも若きも身体を売らなくては生きていけなかった。中国では日本軍が撤退したことで共産党勢力が勢いづいた。ソビエト赤軍が日本軍から接収した大量の武器を共産党軍に流した。その結果、共産党軍は国民党軍との戦いを有利に進めていた。」(P.24~25)

②「モーゲンソーの越権行為にいらだちを隠せなかったハル国務長官の回想録に以下のような記述がある。

(モーゲンソーは)ヒトラーの台頭とナチスドイツによるユダヤ人迫害に対して感情的な反発を見せていた。大統領に、国務省が(反ドイツの)方向で政策決定するような期待をさせたり、(そうならない場合は)その方針を変えてしまうようにFDRに教唆した」

「モーゲンソーはドイツの戦後の取り扱い方針についてとんでもない許画(catastrophic plan)を立てていた。それを国務省の了承なしに大統領に承認させようとした。これは彼の越権行為の最たるものであった.

上記にある「とんでもない計画」こそが後にモーゲンソープランと呼ばれるものであった」」(P.39~40)

③「敗戦前のドイツは、工業製品を周辺諸国に販売し不足する農作物輸入に充てた。機械を奪われたドイツはそれが出来なくなった。JCS一〇六七号の「効果」であった。敗戦国ドイツは飢饉に襲われた。この時期にどれほどのドイツ人が食糧不足で死んでいったか正確なところはわからない。カナダ人研究家ジエイムズ・バツクの著した『罪と情け (crimes and Mercies)』によればドイツ国内の民間人五七〇万人、東部ヨーロッパから排除されドイツ本土に戻ったドイツ系ニ五〇万人、戦争捕虜一一〇万人、つまりおよそ九〇〇万人が死んだとされている。この時期の米国が引き起こした悲劇について語られることはほとんどない」(P.51~52)

④「第二節 下院非米委員会と「ハリウッド•テン」

高校の歴史教科書などではアプリオリにファシズムを悪として歴史を語るが、注意が必要である。同じ全体主義である共産主義との比較の上でファシズムを解釈しなくてはならない。アメリカではFDR政権となるまでは、ファシズムより共産主義の方が危険であると考えられていた。そのことはハーバート・フーパー元大統領の『裏切られた自由』の次の一節からわかる。

「(ウイルソン大統領に続いた)ハーデイング大統領、クーリッジ大統領は、ロシアを断固として承認しなかった。私(フーバー)自身も、ソビエトの国家承認に反対した。 自由人を抑圧する陰謀に、我が国のドアをわざわざ開けてやるようなことがあってはならなかった。四代の大統領(ウイルソン、ハーデイング、クーリッジ、フーバー)と、ドイツとの国交はヒトラー政権成立後も維持している(注:FDR政権は、クリスタルナハト事件〔ユダヤ人居住区やシナゴーグが襲われた事件、一九三八年.一一月〕に抗議して駐独大使〔ヒュー・ウィルソン〕を召還したが、国交は維持したままだった)。

ナチズムと共産主義はどちらも全体主義思想であり、個人の自由を束縛し国家利益を優先する。ただ両者には二つの大きな違いがあった。第一点は、共産主義思想は労働者独裁を目指した階級闘争を煽ったが、ナチズムは階級間の闘争を煽らず全階級の底上げを目指した。第二点は、ナチズムはその思想を全世界に伝播させようとするエネルギーを持たないが、共産主義には世界革命思想があった。だからこそ、アメリカに対しても国内秩序の混乱を狙った工作を仕掛けたのである。偽札をばら撒いたり、復員兵 (第一次世界大戦従軍兵)を扇動してワシントンで騒動(一九三ニ年のボーナス行進)を起こした。これがF DR以前の政権が頑としてソビエトを国家として承認しなかった理由だった。

FDRは政権に就くとたちまちソビエトを承認した(一九三三年一一月)。国務省東欧部はこれに反対したが、FDRが押し切った。FDR政権はソビエトの国家承認にあたってアメリカの秩序の混乱を狙う活動の停止を約束させた。それがマクシム•リトヴィノフ外相(外務人民委員)の以下の約束だった。

「アメリカ合衆国の内政には一切関与しない。アメリカ合衆国の平穏、繁栄、秩序、安全を傷つける行為やアジテーシヨン、プロパガンダを一切しない、そしてさせない。アメリカ合衆同の領土および所有する権利を侵したり、政治的変化をもたらし社会秩序を乱すような行為はしないし、させない。アメリカ政府を転覆させたり、社会秩序を混乱させる目的を持つ団体や組織を作るようなことはしない」

ソビエトはこれを守らなかった。」(P.228~230)

⑤「アメリカ世論は、チャーチルとトルーマンが練り上げたフルトン演説に冷ややかだった。VEディ(対独戦勝利ー九四五年五月八日)、VJディ(対日戦勝利同年八月一四日[米国時間〕)から、まだ一年も経っていない時期に、今度は「ソビエトを敵と見做せ」というチャーチルのロジックにはついていけなかった。「ウォールストリートジヤーナル」紙は、 「我が国とロシアの関係に毒を盛る演説である」、評論家のウォルター•リップマンは、 「政治的なおバカ発言である(almost catastrophic blunder)」と批判した。

演説草稿は二人で練ったものだけに、トルーマンは世論の反発に驚き怯んだ。「鉄の力―テン」演説はあくまでチヤーチルの発言であると逃げをうった。それでも、アメリカ国民も次第にソビエトの「悪行」を知っていくことになる。トルーマンは、世論の変化を見ながら対ソ強硬外交に切り替えると国民に説明する機会を窺っていた。そしてようやく一九四七年三月一二日、「トルーマンドクトリン」(ワシントン上下院に対する特別教書演説) を発表したのである。これは、トルーマンの「対ソ敗北宣言」であった。

「鉄の力―テン演説」や「トルーマンドクトリン」をス夕―リンへの敗北宣言だったと書く書はどこにもない。しかし、FDR政権は容共政権であったのではないかという視点(歴史修正主義史観)をもって歴史を読み解けば、それが合理的な結論とならざるを得ない。

筆者は前書きで、「ソビエトの諜報組織の暗躍」を横糸にした歴史描写が本書の狙いであると書いた。ソビエト諜報網は大きな広がりを見せていたが、本害ではもっとも太い二本の横糸(ハリー•デキス夕―・.ホワイトとアルジャー •ヒス)だけを使った歴史描写にとどめた。経済担当大統領顯問であったラフリン•カリー、容共派高官の筆頭とも思われるデイーン•アチソン(彼はスパイではない)、あるいはマンハッタン計画の核爆弾開発機密を流したユダヤ人夫妻(ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・グリーングラス・ローゼンバーグ)といった「横糸」は使えなかった。手ャーチル政権やその後に続いた英政権内に潜伏し続けたスパイ網という「横糸」についても扱えなかった。彼らソビエトスパイたちは冷戦期に入っても「活躍」した。

ホワイトとヒスという太い横糸だけの歴史物語でも、あの戦争は何だったのかを考える重要なヒントになると思っている。使い残した「横糸」を使った歴史描写については機会をあらためて挑戦したいと考えている。」(P.322~323)

チエンバレンの宥和政策は誤りだったと語られる時が多いですが、渡辺氏はチャーチルの戦争驀進論が誤りだったと見ているようです。チャーチルは所詮FDRと同じく人種差別主義者です。

今回の中間選挙での下院の民主党勝利は、ユダヤ・グローバリストの影があるのではと疑っています。グローバリズムと共産主義は国境を無くすという点で親和性を持っていますし、法を蔑ろにする点でも似ています。

高濱氏の記事は、下院で民主党が勝って大喜びしている感じを受けます。所詮はグローバリストの考えから脱却できないのでしょう。米中が覇権をかけて戦争しているのが見えていません。トランプの弾劾はあり得ないと思っています。トランプはすぐにジェフ・セッションズ司法長官を解任しました。ロシアゲートは民主党のデッチ上げというのを明らかにしていくつもりでしょう。少なくとも民主党との駆け引き材料になるのでは。また、ヒラリーのクリントン財団への寄付・私的サーバー問題やベンガジ事件の再調査を働きかけて、これも取引材料とするのでは。

北野氏の言う通りに、米中覇権戦争は米国が勝つでしょう。武器使用の無い経済戦争でも、基軸通貨を持たない国が勝てるとは思えません。中国をその内、SWIFTから締め出し、権貴の隠し資産を公開すれば自ずと勝敗は見えて来るでしょう。

高濱記事

当選を決めた、民主党のオカシオコルテス氏。最年少の女性下院議員となる(写真:ロイター/アフロ)

—米国の中間選挙が終わりました。結果をどうみますか。

高濱:2016年に行われた大統領選と異なり、各種メディアの予想が今回は的中しました(笑)。上院は辛うじて共和党が死守。下院は民主党が過半数を制しました。

今回の中間選挙は、各候補者への投票というよりも、ドナルド・トランプ大統領が推し進めた2年にわたる「傲慢な米国第一主義」に対する米国民の審判といった色合いが濃かったのです。

米有権者の声は、「経済が好調」なのはいいけど、傲慢で独りよがりの「米国第一主義」にはやはりついていけない、というものした。

そして有権者は、トランプ大統領が“独占”していた三権(司法、行政、立法)のうち立法の一部を取り上げたのです。上院で、共和党を多数派のままにしておいたのは「弾劾決議案がそう簡単に通らない状況を(上院に)作ることで、トランプに首の皮一枚残しておいた」(米主要紙論説担当記者)と言えそうです。

—これで、米議会は上院と下院で多数党が異なる「ねじれ議会」になったということですね。

高濱:その通りです。「ねじれ議会」になると、今後2年、両党の意見が対立する法案を通すのが困難となります。さらに弾劾発議権を持つ下院が「民主党の天下」となったわけですからトランプ大統領を弾劾すべく訴求する動きが強まるのは必至です。それだけでなく、トランプ政権の政権運営に不透明感が出てきました。

ナドラー新司法委員長とトランプ氏は旧知の「大敵」

—弾劾手続きはまず、下院司法委員会が弾劾決議案を審議するところから始まります。委員長は共和党から民主党に替わって、弾劾の動きが現実味を帯びますね。

高濱:新委員長には、これまで民主党の筆頭理事(ranking member)だったジェリー・ナドラー議員(民主、ニューヨーク州第10区=71歳)が就任します。

ナドラー氏は同州下院議員を経て92年に連邦下院議員に当選して以来、連続して再選している超ベテラン議員です。州下院議員の時にフォーダム法科大学院の夜間コースに通って弁護士資格を取った苦労人です。

選挙区はニューヨーク・マンハッタンのど真ん中。不動産業を営んでいたトランプ氏と、ウエストサイド・ハイウェーの経路変更をめぐって90年代から激しく争った経緯があります。地元紙はかつて、両氏の関係を「大敵同士」を書き立てました。

同議員はその後、ロシア情報工作員13人がスパイ容疑で国外追放になった際にこう述べています。「ロシア人が米大統領選に介入したのは国家の根本問題だ。トランプ大統領がロシアに報復しないのは、日本軍が真珠湾を攻撃した時に当時の大統領が何もしなかったのと同じこと」

—ということは、ナドラー議員が司法委員長に就任すれば、トランプ大統領に対する弾劾発議の動きが一気に加速するということですか。

高濱:加速はするでしょうが、「一気に加速する」とは言えないかもしれません。

司法委員会の委員は40人。弾劾決議案は単純過半数(21以上)で可決でき、本会議に送付されます。下院本会議も単純過半数で可決でき、上院に送付されます。

上院で可決するには3分の2(67)の賛成が必要です。下院が弾劾決議案を可決しても、共和党が過半数を占める上院で3分の2の賛成を得るのは困難です。
(”How Many congress people it takes to impeach a President,” Joseph Milord, Elite Daily, 5/25/2017)

逆説的な言い方をしますと、ナドラー議員は大統領弾劾について、ある意味で慎重なのです。「弾劾を発議するなら本当に弾劾しなければ意味がない」という考え。下院で弾劾決議案を発議しても、それだけでは意味がないと考えているのです。

今年2月に『ニューヨーカー』の記者とのインタビューでこう述べています。「大統領を弾劾するというのは単純なアリスマティック(算術)だ。下院で弾劾決議案を可決しても上院で3分の2を取らなければ弾劾は成立しない。トランプ大統領を弾劾するには共和党の中から賛成派が出てこなければだめだ」

「それにはどうするか。<大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになる。米国憲法の精神が崩壊してしまう>という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員に同意させる。弾劾を発議するにはそれだけの準備と覚悟が不可欠だ」
(”The New York Congressman who could lead an impeachment charge against Trump,” Susan B. Glasser, The New Yorker, 2/16/2018)

やはり弾劾のカギを握るモラー特別検察官

—となると、注目されるのはロバート・モラー特別検察官の捜査がどんな結果になるかですね。

高濱:それがまさにナドラー新司法委員長が狙っている点です。トランプ大統領自身とロシアゲート疑惑の関係を立証する決定的な証拠が捜査で出てくれば、共和党上院議員の中にもトランプ大統領弾劾に賛成する者が出てくるでしょう。

ナドラー議員が弾劾にそこまで慎重になるには理由があるのです。ビル・クリントン大統領(当時)*1がホワイトハウス研修生と不倫関係にあったことが1998年発覚。下院は弾劾決議案を可決したものの、上院が辛うじて否決しました。

その時ナドラー議員は司法委員会の委員としてクリントン大統領の弁護に当たったことがあるのです。ですから大統領を弾劾することの重みと難しさを十分にわかっているのでしょうね。国民が選挙で選んだ大統領を議会がそう簡単に斬首するものではない、という信念なのでしょう。その信念がクリントン大統領を弾劾から守ったのです。

*1:上院は1999年2月12日、クリントン大統領の①司法妨害容疑②偽証罪容疑それぞれに対する弾劾決議案を採決し、前者は50対50、後者は55対45で否決した(可決には3分の2=67の賛成票が必要)。当時の上院は共和党55、民主党45、下院は共和党227、民主党207、無所属1だった。

シフ新委員長はロシア疑惑を徹底追及へ

—民主党が下院の過半数を占めたことでほかに注目される動きは出てきますか。

高濱:ロシア疑惑解明を続けている下院情報特別委員会の委員長に就任するアダム・シフ議員(カリフォルニア州第28区選出、58歳)の動きも目が離せません。

同議員は、スタンフォード大学を経て、ハーバード法科大学院で法学博士号を取得。米司法省の検事になり、その後政界入りした「民主党の新星」です。これまでもトランプ大統領のロシア・コネクションを厳しく追及してきました。

下院情報特別委員会(これまで委員長はダビン・ヌーネス共和党議員*2=カリフォルニア州第22区選出)は今年4月、「トランプ大統領とロシア政府関係者との接触及び共謀はなかった」との結論を出しました。

*2:ヌーネス氏はトランプ大統領と近い関係にある。同委員会が入手した極秘情報を外部に流したとの疑惑が取りざたされた経緯がある。このため下院倫理委員会が同議員を調査。同議員はその間、委員長を休職していた。

シフ議員はロシア疑惑究明をめぐってヌーネス議員と真っ向から対立しました。8月には保守系『ワシントン・エグザミナー』とのインタビューで、こう述べていました。「情報特別委員会の結論には賛成しかねる。16年の大統領選の際にトランプ大統領とロシアとが接触したり、共謀したりした証拠がたくさんある(plenty of evidence)ことは丸見え(in plain sight)だ。目下のところ、モラー特別検察官が鋭意調査中だ」
(”Adam Schiff ‘Plenty of evidence’ of Trump-Russia collusion or conspiracy ‘in plain sight.’” Daniel Chaitin, Washington Examiner, 8/5/2018)

シフ新委員長がどのような形でロシア疑惑を徹底究明するか。トランプ大統領は「眠れぬ夜」が続くかもしれません。(もしトランプ大統領が本当にロシアとの共謀を命じたり、許可したりしていたら、の話ですが)

トランプ大統領は外交では既定路線を突っ走る?

—民主党が下院の過半数をとったことで外交、軍事、財政、歳出、歳入といった主要委員会の委員長にはどんな議員が就任しますか。

高濱:以下列挙してみます。

  • 外交委員長=エリオット・エンゲル議員(ニューヨーク第16区選出)
  • 軍事委員長=アダム・スミス議員(ワシントン州第9区選出)
  • 財政委員長=マクシン・ウォーターズ議員(カリフォルニア州第43区選出)
  • 歳出委員長=ニタ・ロウィ議員(ニューヨーク第17選挙区選出)
  • 歳入委員長=リチャード・ニール議員(マサチューセッツ州第1区選出)

エンゲル新外交委員長はウクライナ系ユダヤ人で88年から連続当選しているベテラン議員です。外交委員会では中南米、カリブ海諸国を主に担当してきました。イランとの核合意については当初から反対。このため、トランプ大統領がイラン合意を破棄したことには賛成です。

スミス新軍事委員長は民主党中道派の議員です。北朝鮮の核・ミサイル廃棄について強硬な立場をとっており、北朝鮮の核から日本や韓国を守るべきだと強調してきました。「北朝鮮が核開発を続けるのは中国が物心両面で支援しているからだ」と厳しく中国を批判しています。「強固な抑止力」こそ国防政策の基軸だというゆるぎない信念を持っています。

—最後に、今回の選挙結果はトランプ大統領の外交にどんな影響を与えそうですか。

高濱:直ちに影響が出てくるとは思えません。北朝鮮問題では、8日に米朝高官協議が予定されていました(急遽延期された)。対中国では、9日に米中の閣僚級による外交・安保対話があります。対日ではマイク・ペンス副大統領が13日に訪日し、安倍晋三首相らと日米間の諸問題を協議します。

イランとの核合意破棄について、民主党のユダヤ系議員の大半は反イランです。したがって、対イラン政策では、民主党からも反論する声はそれほど出てこないのではないでしょうか。

いずれにせよ、トランプ大統領としては当面、民主党に下院を奪取されても今まで通り突き進む以外に手はないようです。トランプ氏の辞書には「妥協」という字はないのでしょうから(笑)

北野記事

前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、GDPでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

<第1の理由>
中国経済が悪化し続けるのは必然だ

米中貿易戦争は、覇権争奪戦争そのもの。しかし、中国はこの戦いで米国に勝利することはないだろう Photo:Reuters/AFLO

まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。

中国のGDP成長率を見てみよう。2008年9.6%、2009年9.2%、2010年10.61%、2011年9.5%。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。

ところがその後を見ると、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.3%、2015年6.9%、2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.6%(IMF予測)と、着実に鈍化している。
実をいうと、2010年代末に向けて中国経済の成長が鈍化していくことは、大昔から予測できた。たとえば、筆者は2005年に出版した『ボロボロになった覇権国家』127ページに、こう書いた。

<中国は2008・2010年の危機を乗り越え、初めは安くてよい製品を供給する「世界の工場」として、その後は1億3000万人の富裕層を抱える巨大市場として、2020年ぐらいまで成長を続けるでしょう>

2005年の時点で、中国は2008~2010年の危機を乗り越え、成長を続けるが、それも2020年までと予想していた。なぜこのような予測になるのか?

筆者の根拠は、「国家ライフサイクル論」だ。「国家ライフサイクル論」では、国のある体制にも人間の「生老病死」のようなサイクルがあると見る。具体的には、大きく「移行期=混乱期」「成長期」「成熟期」「衰退期」に分けることができる。

まず、前の体制からの「移行期」は、混乱が続いている。しかし、有能なリーダーが出て政治の混乱を終わらせ、かつ正しい経済政策を行うと、「成長期」に突入する。
中国は、安い人件費を武器に「安かろう悪かろう」と批判されながらも急成長。しかし、人件費が高くなるにつれて成長率は鈍化する。やがて企業は、より労働力の安い外国に生産拠点を移すようになる。こうして成長期は終わり、低成長の成熟期がやってくるのだ。

中国のライフサイクルは日本の「30年遅れ」である

日本と中国の国家ライフサイクルを比較すると、中国は、日本から約30年遅れていることがわかる。

1950年代、日本、成長期に突入。
1980年代、中国、鄧小平改革で成長期に突入。

1960年代、日本、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
1990年代、中国、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。

1970年代、日本、「世界の工場」になる。
2000年代、中国、「世界の工場」になる。

1980年代、「日本が米国を追い越す」と多くの人が確信。
2010年代、「中国が米国を追い越す」と多くの人が確信。

この「パラレル状態」が続くと仮定すると、2020年代からの中国は以下のようになる。

1990年代、日本、「バブル崩壊」から「暗黒の20年」に突入。
 2020年代、中国、「暗黒の20年」に突入?

日本政府が尖閣を国有化した2012年、日中関係は「戦後最悪」になった。それで日本では、生産拠点を中国の他にもつくる「チャイナプラスワン」という考えが一般化した。日中関係の悪化が直接的原因だったが、中国の人件費が高騰し、利益が出にくくなったことが長期的理由だった。
外国企業が逃げ出す。これは、国家ライフサイクル論では、まさに「成長期後期」の典型的現象だ。つまり、米中貿易戦争が始まらなくても、中国経済の栄華は終わりつつあったのだ。

結論を書くとこうなる。

国家ライフサイクル通り、中国の経済的繁栄は終わりつつあった。米中貿易戦争は、この繁栄終了のプロセスを加速させるだろう。

<第2の理由>
中国の政治体制の脆弱性

第2の理由は、中国の政治体制が脆弱であることだ。ご存じの通り、中国の政治体制は、共産党の一党独裁だ。つまり、民主主義国家にあるような、「選挙による政権交代システム」がない。これは、非常に重大な欠陥だ。

理解しやすいように、米国と比較してみよう。黒人と白人のハーフ・オバマ前大統領の誕生は、まさに「革命」だった。ケニア人を父に持つ男性が、WASP(白人、アングロサクソン、プロテスタント)が支配する国のトップになったのだから。しかも、このプロセスは、選挙を通してあっさり実現した。これが米国の強さであり、安定性である。

日本でも、自民党が増長し悪政を行うようになると、時々政権交代が起こる。しかし、交代は選挙によって行われ、流血の事態は起こらない。これが日本の強さと安定性だ。実際の革命なしで、平和裏に「革命的」なことを起こせる。これが、民主主義国家の強さなのだ。

ところが中国では、そうはいかない。中国人が「政権交代」を望むなら、革命を起こすしか方法がない。

選挙で選ばれたことがない共産党は、これまで2つの「正統性」を確保してきた。1つは、国民党を駆逐して、「中華人民共和国」を建国したこと。2つ目は、奇跡的経済成長を実現したこと。ところが既述のように、中国の経済成長は終わりつつある。それで、共産党が勝手に中国を支配できる「正統性」はなくなりつつあるのだ。

今後、中国経済は必然的に悪化していく。そして、その責任は共産党、特に独裁者・習近平にあると認識されるだろう(中国政府は「貿易戦争を始めた米国が悪い」と国民に説明するだろうが)。

1990年代初めのバブル崩壊後、日本の政界は混乱した。そして1993年、日本新党の細川護熙氏が総理大臣に就任。38年間続いた自民党時代は終焉した。
2020年代になると中国の政界も、景気悪化で混乱することになるだろう。選挙による政権交代システムがない中国は、1990年代の日本以上の大混乱に陥る可能性が高い。

<第3の理由>
戦闘なしの戦争で、中国は勝てない

核兵器の登場と拡散で、戦争の形態は変わった。
米国と中国は、共に両国を破壊し尽くせる核兵器を保有している。それで両国は、大規模な戦闘が起こせない。結果、戦争の形は大きく変化した。戦闘よりも、情報戦、外交戦、経済戦などが重視されるようになったのだ。
情報戦で、中国は米国に勝てない。中国は、民主主義のない一党独裁国家だ。

言論の自由も、信教の自由も、結社の自由もない。ウイグル人を100万人強制収容しているといわれる、人権侵害大国である。こういう国なので、米国が望めば、容易に中国を「悪の帝国」にすることができるだろう。
外交戦は、自国の味方を増やし、敵国を孤立させるために行われる。「アメリカファースト」のトランプは、お世辞にも「外交上手」とはいえない。彼の要求が厳しすぎるので、欧州、ロシア、中国がお互いに接近している。
トランプの外交は、米国にとっては大きな懸念要因だろう。しかし、中国の景気がますます悪化すれば、人権問題がフォーカスされるようになる。
金のある人権侵害国家と付き合いたい国は、たくさんある。中国は、いつでも人権侵害国家だったが、1990年から2000年代の間、日欧米企業は、競ってこの国に進出してきた。
しかし、金のない人権侵害国家は「ただの人権侵害国家」だ。結局、世界の国々の大半は、再び米国側につくことになるだろう。

最後に経済戦。現代の戦争では、これがメインだ。ここでも、米国が勝つ可能性が高い。

米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。

以上を簡潔にまとめてみよう。

・中国経済は、米中貿易戦争がなくても悪化していくトレンドである
・中国経済は、米中貿易戦争で悪化のスピードが加速する
・不況で、中国の政治は不安定化する
・民主的政権交代システムがない中国では、クーデター、革命が起こりやすくなる
・核大国である米中の「戦争」は、情報戦、外交戦、経済戦がメインになるが、中国は米国に勝てない

日本が注意すべき2つのこと

米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか?注意すべき点は2つだ。

まずは、「孤立しないこと」。1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。この戦争は事実上、日本vs米英中ソの戦いだった。日本が負けるのは当然だ。

あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない(証拠はこちらの記事を参照のこと)。

日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。

今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ(安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが)。
日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。

そして、「勝つ国」は、またもや米国なのだ。

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『日韓「友好幻想」の終焉 元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し』(11/5日経ビジネスオンライン 重村 智計)、『韓国内で非難炸裂!文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」』(11/5ZAKZAK)について

米国中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を押えました。下院が勝てなかったのは残念です。でも、これで議会の共通認識である対中制裁に力を入れると思えばそれもまた佳きことかなと。

11/7阿波羅新聞網<彭斯和党媒同声:川普将拿下两院 中美关系展望大局已定=ペンスとFOXは同じ声を上げる トランプは上下両院を押えるだろう 米中関係の大局は既に決まっている>中間選挙は既に始まっている。ペンスが昨日FOXのインタビューを受け、「共和党は中間選挙で大勝し、上下両院の多数を占めるだろう。米国の一般大衆はトランプへの支持が熱い。左翼メデイアは報道しないけれども。外の人間は錯覚する。中華系米国人学者は「中間選挙の結果がどうなろうとも、中共にとって楽観はできないだろう。米国の政界は、対中強硬派が政治の正しい道と既になってしまったから」と。また「中国は米国を罰することはできないし、経済システムをすぐに変えることもできない。トランプは今までの所、商人よろしくわざと着地点を見せず、中国に最大の譲歩を引き出そうとしてきた。次には中国にリストを見せて、両者で交渉が始まるだろう」と。

なお、下院で民主党が多数を取ってもトランプの弾劾は上院で否決されるからあり得ない。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200454.html

11/7阿波羅新聞網<美国共和党掌参院 民主党掌众院 佩洛西发言人:川普来电祝贺=共和党が上院を押え、民主党が下院を押えた ペロシの広報官:トランプからお祝いの電話が来た>広報官のハミールが言うには「トランプは両党の協力を呼び掛けた」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200688.html

まあねじれ議会と言うのは米国でしょっちゅうあって、自民党がねじれに苦しんだ時(福田康夫内閣)に当時の谷垣政調会長達が米国にアドバイスを貰いに行ったくらいですから。まあ、慣れたものでしょう。

11/7ZAKZAK<米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし>イラン制裁は中露北韓への見せ付けでは。彼らもいざとなればSWIFTコードを使わせなくなるよと。アホな文は気が付いていないのでしょうけど。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

11/7ZAKZAK<韓国政府、徴用工判決めぐり日本に不快感 「わが国民感情を刺激する発言、非常に憂慮」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

117ZAKZAK<「徴用工」判決にはこう対処せよ! 個人請求権の対象は韓国政府、手順を踏んで毅然たる措置を>「重要なのは、個人の請求権はあるとしても、対象になるべきなのは韓国政府だという点だ。それが、日韓請求権・経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、やらずぶったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。韓国政府を相手方とするためには、韓国側が国内法を整備すればいい。少なくともそれが韓国政府の責任だ。同時に日韓関係に影響を及ぼさないための「大人の知恵」にもなる。」と。韓国は併合であって植民地ではない。米国はハワイを植民地化したと言いいますか?50番目の州にしたではないですか。日本も朝鮮半島を順次日本と同等の扱いにして行ったのでは。それを今では強請りのネタにしています。百歩譲って植民地化したとしても、世界にそれで謝罪して金を払った国はないでしょう。日本が甘すぎた訳です。放置しておけば良かったのです。韓国はヤクザと一緒。最初に金を渡すと、何度でもせびれると思って理由なぞなしに請求し続けます。ここでもう日本は何もしないと最後通牒を突き付けなくては子々孫々が迷惑します。ヘタな妥協は禁物です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070011-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

10/30アゴラに書かれた八幡和郎氏の提案する韓国への制裁措置(実害が出たら順次とのこと)には

「①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

⑤韓国大衆文化の流入制限」

が挙げられていました。別に実害が出なくとも、通知しておけば良いでしょう。経済的に助ける(通貨スワップ)のを禁止するだけでなく、韓国へのスマホ部品等の輸出も止めれば良いでしょう。

http://agora-web.jp/archives/2035454.html

今度の中間選挙の結果で、韓国は民主党にロビー工作して、最高裁判決の正しさを主張しようとするかもしれません。日本政府は議会対策もしっかりしておかないと。喧嘩するならキッチリ勝てる喧嘩の仕方をしませんと。状況の変化に合わせた対策が必要です。外務省はしっかり仕事をしているかな?

重村氏の記事で分かるように、文は最高裁判事の任命を通じて、新日鉄訴訟で賠償判決を出すように仕向けた確信犯です。左翼頭では「日本の経済支援なし→韓国経済貧窮→共産革命勃発」ぐらいに考えているのでしょう。日本の支援は本音でほしくないと。でもその前に文がロウソクデモで打倒されることは想像していないのでは。

ZAKZAKの記事では、如何に軍人OBや外交官OBが騒いでも時すでに遅しです。流石に自民党の親韓派議員も動けないでしょう。これで韓国を助ける動きをしたら次の選挙で自民党がどうなるか分かりませんもの。日本国民は左翼メデイアの報道に踊らされず、堂々と韓国を追い詰めていけば良いです。

重村記事

日韓基本条約は「日米韓の軍事同盟だ」との強い批判を日本国内でも受けつつ批准された(写真:AP/アフロ)

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

韓国の大法院(最高裁)は10月30日、韓国人の元工員に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。

これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1944年9月以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。

さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。

つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。

最高裁判事の過半を文大統領が任命

この判決に対し、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

韓国では、長い間「司法は権力の僕(しもべ)」と揶揄された。それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。判決に権力(行政)の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

日韓併合を無効と「確定」する

とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新(左翼)勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。

判決はどんな効果を狙ったのだろうか。それは①大統領の支持率アップ②日韓併合無効の確定③日朝正常化の遅延④日韓基本条約再交渉⑤大統領再選――である。一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。

判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決は、これを確定した効果がある。

日朝国交正常化交渉の遅延を図る

文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。そうなれば、日朝交渉は紛糾する。韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。

ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。「歓迎」の立場を直ちに表明することはなかった。韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。北朝鮮は、金日成(キム・イルソン)主席が日本帝国主義に勝利した歴史を「正統性」の根拠にしており、韓国のように「歴史の立て直し」を必要としていない。また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。

韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。最近の「慰安婦財団解散」や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した「歴史立て直し」の一環で、「対日勝利」のシンボルだ。

文在寅政権の「歴史見直し」戦略は、今後も続くと見るべきだろう。日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。

隣国との関係悪化は、望ましくはない。歴史を振り返ると、およそ1300年前の白村江の戦い以来、日本は朝鮮半島に関与して、敗北の連続だった。韓国最高裁の判決は、日本は朝鮮半島に深く関わると裏切られる、との歴史の教訓を再確認させたのかもしれない。

ZAKZAK記事

韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、9月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、9月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

世論調査会社「リアルメーター」が1日に発表した調査によると、文氏の支持率は55・5%で、5週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を一方的に反古(ほご)にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。

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『米中間選挙で共和党敗北ならトランプ大統領は「マイルド」になるか』(11/3ダイヤモンドオンライン 三井住友アセットマネジメント調査部)について

11/5看中国<如果我是一名老兵 让我飞越太平洋(组图)=もし私が退役兵なら太平洋を飛んで行かしてほしい>退役兵の待遇が悪く、権利主張の暴動が彼らによって各地で起こされています。何せジニ係数が0.73という共産主義にはあるまじき恐ろしい格差が存在しますので。米国では退役兵に国民は敬意を払い、生活保障されるのに対し、中国では党の命令があれば国民に銃を向け(天安門事件がそうでした)、退役してからは生活困窮を訴え警察に小突き回されるのでは、待遇が違いすぎます。

今年10月、山東省平度で起きた退役兵の権利保護を求める集会の鎮圧事件

9/21トランプは退役軍人の取り扱いを2019年予算に盛り込んだ文書にサインした。後ろに見えるのは「我々の退役兵を支える」との標語。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/05/875560.html

11/6阿波羅新聞網<中期选举在即 纽约华人挺川普 支持传统价值=中間選挙でNYの華人系米国人はトランプ支持 伝統的価値を支持>なぜかといえば下図にありますように民主党の政策はおかしいものばかり。PCに始まるフランクフルト学派の秩序批判理論そのものです。大体、不法移民の受入、身分確認なしの投票、国境開放とか完全に法を蔑ろにしているのでは。最後のオバマケアについては意見が分かれる所でしょうけど。

http://www.aboluowang.com/2018/1106/1199699.html

日本時間11/6の20時から投票とのことで、本日中には結果が分かるのでは。上院の共和党勝利は間違いないでしょうけど、下院がどうなるかです。

11/5習近平は上海での中国国際輸入博覧会で、「15年間で40兆$輸入する」と大見えを切りましたが、人民元建て?$はイランのようにSWIFTコード使用禁止になれば使えなくなります。基軸通貨の強みです(両方とも11/6日経朝刊の情報に基づく)。日本企業は450社も参加したとのことで、後で焦ってもどうしようもなくなります。そもそも世界覇権を巡る争いと言うのが分かっていないからでしょう。歴史を本当の意味で勉強して来なかったためと軍事に無関心=憲法9条のおかしさを放置してきたことに繋がるのでは。

記事

米中間選挙では、下院での民主党リードが伝えられています Photo:PIXTA

皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

米国の中間選挙がいよいよ目前に近づいてきました。中間選挙の結果によっては今後のトランプ大統領の政策運営への影響も考えられるため、大きな注目が集まっています。トランプ大統領の言動は米国内だけではなく、通商交渉や外交などを通じて日本を含んだ多くの国々に影響を及ぼしており、今やどの国も看過できない状況です。

そこで今週は、中間選挙の見通しと、その結果によって変わり得る米国の政策の行方、それによる日本の影響などについて考えてみたいと思います。

上院は共和党が多数を維持、下院は民主党が多数奪回という見方が優勢

中間選挙は、11月6日に投開票が行われます。現時点における米議会の勢力図は、下院が共和党235議席、民主党193議席(空席7)、上院が共和党51議席、民主党49議席で、上下院共に共和党が多数を押さえています。

今回の選挙では、下院の全議席、上院の35議席(補欠選2議席を含む)が改選の対象となります。過去を振り返ると、中間選挙は多数党がどれだけ議席を失うかが焦点となります。また、大統領の任期の半ばに行われることから、現政権への信任投票という性格を帯びます。

さて、上下院の選挙の見通しですが、上院は共和党勝利の可能性が高いと見られます。上院の改選数が共和党の9議席に対し、民主党は26議席もあり、圧倒的に共和党が有利だからです。ただし、フィリバスターと言われる上院独特の議事妨害を阻止できる60議席を共和党が確保するのは、困難と見られます。また、注目される下院では、民主党優位の展開が続いています。

政治情勢の調査会社RealClearPolitics社の現地11月2日時点における議席獲得予想は、上院が民主党44議席、共和党50議席(残り6議席は接戦)、注目の下院は民主党204議席、共和党197議席(接戦が34議席)と、民主党がやや有利な展開です。ただし、下院では接戦区が34もあることを踏まえると、拮抗していると言えます。

過去の経験則によれば、選挙前の大統領支持率と議席増減との間には概ね正の相関関係が認められます。RealClearPolitics社の調査によれば、トランプ大統領の支持率は40%程度です。この水準の支持率では、共和党議席減の公算が大きいと見られます。

下院で民主党勝利の場合、今後の政策運営はどうなる?

さて、それでは、仮に下院選で民主党が勝利し、共和党が多数を失うとすると、どういった政策運営になり、また経済へどのような影響が考えられるでしょうか。

まず、議会において共和党主導の立法が困難になります。その代表的なものが予算編成です。これまでトランプ大統領は共和党議員に対して半ば強引な予算編成を行ってきましたが、野党の民主党議員にはこの手法は通用せず、議会を通過する可能性が低下します。この場合、追加減税や移民対策(国境の壁建設)、医療制度改革等が議会を通過するは可能性が低下すると見込まれます。また、2020年度の政府予算の裁量的支出の上限引き上げも困難になる可能性があります。さらには、予算を巡る停滞から、政府が一時閉鎖されるリスクも考えられます。

トランプ大統領は規制緩和を推進し、企業が事業を進めやすい環境を整えてきた点などから、企業側からは高い評価を得ているようです。この流れが逆行すると、企業経営マインドの萎縮やそれに伴う投資や採用活動の減速につながりかねないリスクがあります。

したがって下院選挙で民主党が勝利すると、米国経済や企業業績に下押し圧力がかかると見られます。

また、下院において、民主党が大統領への弾劾手続きを開始する可能性があります。弾劾の最終決定権は上院にあるため、上院を共和党が押さえている限りトランプ大統領が直ちに弾劾されるわけではありません。ただし、証言や喚問等に時間が割かれることは否定できず、政策の進みが遅くなる可能性があります。

三井住友アセットマネジメント調査部では、下院は民主党が勝ち、上院は共和党が勝つというシナリオの発生確率が最も高く、およそ50%と見込んでいます。

次に可能性が高いパターンは、上院下院ともに、共和党が多数を維持するというもので、確率的には30%程度を見込んでいます。

この場合、現在と同じく大統領と上院下院の政党は共和党のままで、トランプ大統領のこれまでの政策が国民に信任されたことを意味します。ですから、現在のトランプ路線が継続されると考えられます。

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策はマイルドに?

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策がマイルドになったり、外交政策がより友好的になったりするのでしょうか。これがアメリカを取り巻く国々の目下の最大の関心事でしょう。

一般的な見方は、民主党が下院で勝利した場合でも、大統領権限で遂行できる政策領域が通商政策と安全保障に限定されるため、トランプ大統領はこれらの分野で引き続き自らの意見を前面に出し続けるだろうというものです。

ただし、同じ共和党でもタカ派色が濃い下院に対して、上院は穏健派が多いとされています。もし、タカ派色が濃い下院共和党が民主党に負ければ、トランプ大統領の政策もその影響を受けてタカ派色が薄まる可能性もあります。

一方、対中国政策については、引き続き手を緩める事はなく、最終的には2670億ドルの中国からの輸入品に対して追加関税が発表されるとの見方が大勢を占めます。ただし、この点も、今以上の関税の負荷は米国自身の経済や株価にマイナスの影響を与えるため、焦点が貿易から安全保障に軸足を移すとの見方もあります。
以上から、通商政策に関しては、今よりも多少はマイルドな姿勢に転換する可能性はゼロではないと考えられます。

民主党が下院で勝利した場合の日本への影響とは?

次に日本の影響について見てみます。10月9日に国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しを下方修正しました。その時に、IMFは米中を中心とする貿易摩擦の影響を分析し、それを見通しに反映しています。それによると、米国発の貿易摩擦を要因とした自動車の追加関税が発動されず、また追加関税の賦課が企業センチメントに大きな影響を及ぼさなければ、日本経済にはほとんど影響が出ないことが示されました。

これは例えば、米国企業が関税によって高くなった中国からの輸入を断念し、代わりに日本からの輸入を増やすと言った代替効果を織り込んでいるためと見られます。

現実の経済がこのように動くかは注意が必要ですし、実際に、現在本格化しつつある日本企業の7-9月期業績発表において、貿易摩擦の影響を受けているとコメントしている企業が見られることから、やはり影響が全くないとの楽観的な見方を取ることはやや現実的ではないと思われます。

さて、仮に下院を民主党が押さえ、上院を共和党が多数を維持したとした場合の日本への影響ですが、以下の可能性が考えられます。

タカ派色の強い下院共和党の影響力が薄まることに加え、足元の米国株の下落や経済モメンタムの鈍化を受け、追加関税の税率引き上げや対象物品の範囲拡大による経済制裁強化はややトーンダウンすると考えます。一方、中国政府による自国IT産業の優遇や軍事力の強化については、状況の改善を求める姿勢を継続すると見られます。

また、日本や欧州との関係では、自動車に対する関税や数量制限として影響が出てくる可能性はありますが、米国での多少の自動車生産能力の拡充と、農業製品輸入の拡大交渉の合わせ技で妥協に至るシナリオを描く事ができます。

このようなシナリオは、現時点ではかなり楽観的な考え方だと見られますが、裏を返すと、中間選挙を受けてトランプ大統領が通商政策や外交政策を多少なりともマイルドな方向に舵を切らない場合、日本経済を取り巻く状況は厳しさを増すと考えておいた方がよさそうです。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)

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『中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足 11月以降の不足予想は1500万トン』(11/2日経ビジネスオンライン 北村豊)について

11/3阿波羅新聞網<习近平豪赌美选举不再幻想?川普刚抛出一个烟雾弹?反制中共美朝野差别大?=習近平が中間選挙に賭けるのは幻想に終わる? トランプは発煙弾を投げた 中共に反対するのは米国の朝野で差が大きい?>中間選挙が終わって、民主党が勝ったとしても、議会の反中は変わらない。但し、民主党の場合、トランプと比べ、判断力と実行力で劣る。民主党が議会を制すれば、トランプは民主党とぶつかる議題は引っ込め、コンセンサスを得やすい反中共のような議題に焦点を充てるだろう。北京が「共和党が負ければ、貿易戦が終わる」というのは幻想に過ぎない。11/1のトランプ・習電話会談は、中間選挙対策で、関係悪化はしていないという発煙弾を投げただけである。中共をWTO加入させたのに、この20年近く市場を開放せず、外資を公平に扱うと言ってもやらず、米国企業と政治家も長く不満に思ってきた。米国企業は中共の外資への圧迫に対し、怒るだけで何も言ってこなかった。ロビー活動をして、「北京と交渉してくれ」とだけ。

http://www.aboluowang.com/2018/1103/1198668.html

11/3阿波羅新聞網<川普暗指习近平来求和 专家:中共进退都是伤 川习会难有大突破=トランプは習に「来て講和を求めよ」と 専門家:中共は進むも退くも傷がつく トランプ・習会談は突破するのは難しい>南カロライナ大学の謝田教授は「貿易戦で中共は進退窮まれり。それだけでなく存亡の危機に直面している。進むにしろ退くにしろ傷がつく。G20で会談できなければ、それも問題にされ、会っても進展が無ければ責められる」と述べた。11/3トランプは記者の質問に「(関税の影響で中国経済が下降するのは)非常にまずいのでは。彼らは合意に達せると思っているが、大変なことだよ」と答えた。これは「中国が早くコントロールしたいなら、習近平が来て講和を求めない限り無理。公平な貿易をしないと駄目」というのを暗示している。

評論家やアナリストは、貿易戦は長く続くと見ている。

http://www.aboluowang.com/2018/1103/1198767.html

北村氏の記事で、中共が大豆輸入をどう取り扱うか見物です。関税賦課を止めるのか、止めずに米国から輸入するのか、大豆の代替品を探すのか?いずれの場合も困難な道です。中共の権威を傷つけるのは間違いないでしょう。トランプの中間選挙対策で打ち出した政策で自縄自縛に陥りました。策士策に溺れるというものです。松岡洋右のように米国の出方を読み間違えました。

11/4阿波羅新聞網<中南海激斗 邓朴方庆亲王联手 批习近平倒退 ——暗批习近平倒退 邓朴方讲话遭封杀 庆亲王发全文 残联官网休克=中南海は激闘に 鄧撲方(鄧小平の長男、文革時に紅衛兵に襲われ、窓から飛び降り、身障者に。身障者連合会の名誉主席)は曽慶紅と手を結ぶ 9/16身障者連合会の大会で、鄧は「習は逆行している」と批判 身障者連合会のネット全体は削除・封殺された 10月下旬、習が港・珠・澳大橋開通式参加の為南巡した時に、曽慶紅管理のサウスチャイナモーニングポストにその全文を載せたとあります。まあ、嫌がらせ程度でしょうけど。馬雲も派閥間闘争が激しくなるのを見込んでアリババを辞めたのでしょう。

まあ、このまま貿易戦が継続して行って、中国経済がガタガタになれば、少なくとも軍事費の膨張は抑えられ、海外展開している基地や尖閣に姿を現している艦艇や飛行機も維持できなくなるでしょう。それでも、軍事を維持するとしたらソ連の二の舞でしょう。その前に国民経済を圧迫し、真の革命が起きるかもしれません。中国を経済的に封じ込めて行くのが一番良いと思っています。トランプは期待を裏切らないでほしい。中国は嘘つき民族ですので、約束しても守ることはありません。「騙す方が賢い」と思っている連中ですから。変な妥協は禁物です。

記事

米中貿易戦争は米国の穀物業界にも不安をもたらしている。2018年4月5日撮影(写真:AP/アフロ)

中国政府の“国家糧油信息中心(国家穀物・食用油情報センター)”は、“国務院”の管理下にある“国家糧食和物資儲備局(国家食糧・物資備蓄局)”に所属する機関で、国内外の“糧油(穀物・食用油)”市場の動向を観測し、“糧油”の需要と供給の関係を分析し、市場の未来展望を予測し、政策的な意見を提出し、国家の“糧油”マクロ管理に情報を提供している。

9月11日から12日まで北京市で開催された「一帯一路世界農産品トップフォーラム」および「第14回“糧油”・飼料大会」で講演した“国家糧油信息中心”部長の“張立偉”は、中国の大豆輸入に関して次のように述べた。

【1】2017年10月から今年7月までの我が国の累計大豆輸入量は7695万トンで、前年度同期の7694万トンと同一水準であった。今年8~9月における我が国の大豆輸入量は1600~1700万トンで、昨年同期の1656万トンとほぼ同一であった。これに基づいて推計すると、2017/2018年度の我が国の大豆輸入量は9300~9400万トンで、前年度輸入量9350万トンと同水準になる。

【2】中国と米国の貿易衝突が我が国の第4四半期と来年度における大豆輸入に与える影響は大きい。2017年に我が国が輸入した米国大豆は3285万トンであったが、中国・米国の貿易戦争は米国大豆の輸入コストを他の国よりも大幅に引き上げ、米国大豆の輸入量を大幅に減少させ、今年の第4四半期と2018/2019年度の我が国の大豆輸入量に影響を与えることになろう。

【3】世界の大豆貿易の構成から見て、別の国で1000~1500万トンの米国大豆を代替することは可能だが、もしも我が国の大豆輸入量が大幅に減少しないならば、依然として1500万トン前後の米国大豆を輸入する必要がある。このため、大豆の消費需要を引き下げることを通じて大豆輸入量を減少させ、米国大豆を輸入しない、あるいは輸入削減による中国国内の影響を軽減させることが必要になる。

【4】毎年10月から翌年の3月まで、中国の輸入大豆は主として米国産であり、同一期間中に米国産大豆が占める割合は一貫して50%以上である。もし中国・米国間の貿易戦争が解決出来ぬまま推移すれば、米国大豆の輸入量は大幅に減少することになるだろう。我々は国内の“油籽(油用種子)”と“油料(搾油用植物)”の生産を奨励、支援し、国産の“蛋白粕(植物油の搾り粕)”の供給量を増加させ、ムラサキウマゴヤシ(別名;アルファルファ)などの高蛋白飼料作物の作付面積を増加させる。飼料や養殖企業に低蛋白配合を促進させ、合成アミノ酸の用量を増加させる。それによって飼料中の豆粕を代替する、あるいは豆粕の使用量を減少させる。

【5】事実上、8月26日までに米国大豆の優良生育率は65%で、昨年同期の60%よりも高く、今年の米国大豆が豊作になることはすでに確定的である。USDA(米国農務省)の8月予測では、大豆の単位収穫量は51.6ブッシェル/エーカーで、昨年の49.5ブッシェル/エーカーよりも高かったので、今年の米国大豆の収穫量は1億2480万トンで昨年の1億1950万トンよりも530万トン増大するものと予測される。

米国だけが大豆1500万トンを輸出できる

中国・米国間の貿易戦争は、6月15日に米国政府が中国による知的財産権侵害に対する制裁措置として、米国が中国から輸入している中国製品500億ドル分に対して25%の追加関税を課すと発表し、その第1弾として7月6日に340億ドル分の中国製品に制裁関税の適用を開始するとしたことにより勃発した。これに対し、中国政府は同じく6月15日に米国と同規模・同等の追加関税措置を取るとの声明を発表し、米国が7月6日に制裁関税を発動すれば、同時に340億ドル分の米国製品に追加関税を課すとして応戦する意思を表明した。

中国政府が米国政府に対する報復として7月6日に追加関税25%を適用したのは545品目の米国製品であったが、その中には主要な輸入品目である大豆が含まれていた。中国税関総署の統計によれば、2017年における米国からの“糧油”類の輸入総量は3550万トンであり、このうち大豆は3285万トンで全体の92%を占めていた。中国では大豆に対する輸入関税は従来3%であったから、25%の追加関税が適用された後の輸入関税は28%に増大した。

上記の張立偉部長の話にあったように、米国大豆は25%の関税が追加されたことで他国産大豆に比べて価格競争力を失った。しかし、今年、全世界の大豆生産量は4.85億トンであるのに対して、全世界の大豆貿易量は2.1億トンに過ぎず、そのうちに占める中国の大豆輸入量が9300~9400万トンとすれば、約45%が中国によって占められることになる。一方、上述したように2017年における中国の大豆輸入量は9350万トンであったが、その国別輸入量は【表1】の通り。

【表1】2017年中国の国別大豆輸入量

(出所)中国税関統計

2017年の米国からの大豆輸入量は3285万トンであったが、張立偉も述べているように、1000~1500万トンを別の国から輸入することで代替することは可能かもしれないが、たとえそれができたとしても、依然として1500万トンの大豆を輸入する必要がある。但し、1500万トンもの大豆を輸出できるのは米国だけで、その他の国にはそれだけの余力がない。
ましてや、張立偉が述べているように、今年の米国は大豆が豊作で収穫量は昨年よりも530万トンも増大すると見込まれているのである。

なお、中国税関総署の統計によれば、2018年1月から9月までの大豆輸入量は7001万トンで、その月別輸入量は【表2】の通り。

【表2】2018年中国の月別大豆輸入量

<万トン>

(出所)中国税関総署・月別統計

大豆に対する25%の追加関税が実施されたのは7月6日からなので、7月以降は大豆輸入量が減少してしかるべきだと思われるが、輸入量が減少した形跡はない。張立偉が述べているように「2017年10月から今年7月まで累計大豆輸入量7695万トンは、前年度同期の7694万トンと同一水準」であるということだから、影響は何もでていない。しかし、業界筋によれば、11月以降は南半球にあるブラジルやアルゼンチンでは大豆の供給が端境期に入り、本来これに代わって大豆を中国へ供給するのが米国であったという。その米国大豆が高関税のために中国へ輸入されないとなると、中国は1000万トン以上の大幅な大豆不足に陥り、中国企業は高関税に目をつぶってまでも米国大豆の輸入に踏み切る可能性が強いと海外メディアの多くが予想している。

中国の大豆自給率は20%程度と言われているが、中国国産大豆は輸入大豆に比べて価格が高く、遺伝子組み換えが行われていないことから、主として食用に使われている。これに対して輸入大豆は価格が安く、油分が多いことから、ほぼ100%が大豆油の抽出に使われる。大豆から油分を抽出した後に残る“豆粕(脱脂大豆)”は、豚、牛、羊、鶏などの家畜に良質な植物性蛋白質を供給する重要な栄養素であり、“豆粕”を混ぜた飼料で育てられた家畜は食肉に加工されて国民の食卓に供される。

中国の2017年における飼料用脱脂大豆の需要は6700万トンで、脱脂大豆総需要の98%を占め、そのうち養豚飼料に用いられる脱脂大豆は49%を占めている。中国には大豆供給不足による脱脂大豆の不足に対処するため、国産の油用種子や搾油用植物の生産を奨励し、国産の植物油搾り粕や高蛋白飼料作物の増産をはかり、飼料に含める脱脂大豆の量を削減すると、張立偉は上記の通り述べている。

ASF感染拡大に懸念の声

ところで、中国では8月3日に遼寧省“瀋陽市”で“非洲豬瘟疫(アフリカ豚コレラ)”(略称:ASF)に感染した“猪(豚)”が発見されたのを皮切りに、10月23日までの時点で黒龍江省、吉林省、内モンゴル自治区、河南省、江蘇省、安徽省、浙江省、天津市、山西省、湖南省、雲南省の計12の一級行政区(省・自治区・直轄市)の54カ所でASFに感染した豚が確認され、感染のさらなる拡大が懸念されている。

日本でも9月9日に岐阜県の養豚農場で「豚コレラ」(略称:CSF)の発生が確認されたが、これは日本で1992年以来26年振りであった。農林水産省消費・安全局動物衛生課が10月29日付で発表した内容によれば、「CSFは、豚やイノシシが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴で、日本では家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定されている」とあった。日本でCSFの発生が確認されたのを受け、中国政府は9月末に日本からの豚・イノシシの輸入を直接・間接を問わず禁止する旨の公告を出して即日実施した。

一方、中国で感染の拡大が懸念されているASFはCSFとは異なるウイルスに起因するもので、CSFと同様に豚やイノシシが感染する病気だが、専門家によれば、「感染すると出血熱を発して暴れるようになり、最終的には死に至る。人には感染しないが、有効な治療法やワクチンはいまだに開発されておらず、殺処分するしか解決方法はない」という厄介な代物である。

中国ではASFに感染して死んだ豚の肉を食肉市場へ供給する不届き者が横行しており、中国国内で大きな問題となると同時に、ASFが沈静化するまで豚肉を食べないとする人々が急増している。10月22日には中国・北京市から北海道の新千歳空港に到着した中国人観光客が、携帯品として持ち込んだ豚肉ソーセージからASFウイルスの陽性反応が出たという。当該ソーセージにはラベル表示がなく、原産地は不明だと言うが、中国製であることは間違いないだろうし、ソーセージのような肉加工品に化けると発見が難しい。日本政府はASFウイルスの侵入を恐れて検疫を強化しているが、人間がASFに感染した豚肉や加工品を食べても問題ないとはいえ、ASFウイルスは糞便に混じって排出され、そこから豚やイノシシが感染することが予想できるので防疫は重要である。

避けられない豚肉の値上がり

中国国内でASFが沈静化するまで豚肉を食べないという人々が増大し、養豚業者は苦境に陥っている。そこに大豆の供給不足による脱脂大豆の値上がりが追い打ちをかけ、養豚業者は正に泣き面に蜂という状況にある。このまま行けば、養豚業者は豚の飼育数を削減する、あるいは廃業するといった形で対応するはずで、将来的には豚の飼育数が回復するまでは豚肉の値上がりは避けられず、豚肉を好む庶民の反発は大きなものとなるだろう。

折悪しくASFの蔓延と時を同じくして大豆の供給不足問題が中国世論を賑わせているが、中国政府は米国政府に対する報復関税の対象品目に大豆を含めたために、“搬起石頭砸自己的脚(石を持ち上げて自分の脚に落とす=自業自得)”の結果になったと、中国の批評家は述べている。

10月11日、中国政府“農業部”は毎月定例で発表する『中国農産品需給形勢分析報告』10月分の発表を技術問題を理由に中止した。当該報告は主要な農作物の生産量、輸入量、消費量の月別予測を行うもので、主たる対象には大豆、トウモロコシ、綿花、食用植物油などが含まれている。海外メディアは、この発表中止は米国に代わる大豆の供給国が見つからないことに起因しており、11月以降に中国は米国大豆を輸入せざるを得ないのではないかと分析している。果たして、この結末はどうなるのか。ASFの感染がこれ以上拡大しないことを祈りつつ見守ることにしたい。

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『文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ 「民族の核」を持つ北と組めば怖いものなし』(11/2日経ビジネスオンライン 鈴置高史)、『韓国徴用工判決、投資と観光客が激減する恐れ』(11/2日経ビジネスオンライン 向山英彦)について

10/29本ブログで「馬渕睦夫著の『2019年世界の真実』には、「ジャック・アタリは2025年までに中共の一党支配は終わると予言」(P.120)とありました。グローバル勢力が中共を見放したことになります。」と書きました。読み終わりましたので、その他の部分も紹介します。

①返還された北方領土にロシア軍の駐留を認めるのも一案。沖縄に米軍が未だに駐留していることを考えれば、何も不思議でない。(P.144~146)

②安倍政権時代にトランプ大統領が靖國神社に参拝することも大いにありうる。(P.147)

③「アメリカの伝統破壊はエスタブリッシュメントの交代に象徴的に表れています。ユダヤ系のブレジンスキーが自著『THE CHOICE』で指摘しているように、WASP (ホワイト、アングロサクソン、プロテスタント)をエスタブリッシュメントの座から弓き摺り下ろして新たにエスタブリッシュメントになったのはユダヤ系の人々です。その手法は黒人やヒスパニックなど少数派と組んだことだと、同書は種明かしをしています。つま り、移民(少数派)と組んで同じく少数派のユダヤ系がアメリカのエスタブリッシュメントに上り詰めた。移民はアメリカ社会変遷のために利用されたともいえます。

トランプ大統領はこうした事実に直接言及することは慎重に避けながら、アメリカ国民に対しアメリカを取り戻そうと訴えました。その意味で、トランプ大統領の挑戦は世界グローバル化勢力との戦いであるのです。」(P.166)

④「少数者優遇は多数者に対する差別である

では、国連による政治、思想分野での「世界統一」活動はどのように行われているのでしようか。この疑問に答える鍵はロシア革命にあります。

二〇一七年はロシア共産革命百周年でしたが、ロシア革命はまだ終わっていません。 私たちは一九九一年のソ連邦崩壊によってロシア革命は使命を終えたと無邪気に信じがちです。しかし、そうではありません。ロシア革命の思想を受け継ぐ革命家たちは、暴力的手段による共産主義革命から、文化を乗っ取ることによる内部崩壊方式に戦術を変更しました。この新しい戦術の理論的支柱になっているのが、先述のフランクフルト学派による秩序批判理論です。既存のあらゆる秩序を批判することによって社会を崩壊に導くという単純な理論ですが、この秩序破壊工作が明確に目に見える形で行われるわけではないので、私たちが社会の崩壊に気づくのが手遅れになる危険があるのです。

たとえば、昨今EUやアメリカを襲っている移民の波も、元はといえばフランクフルト学派の批判理論に基づき、先進国の社会秩序を破壊することを狙ったものです。しかし移民擁護者は自らの正体を明かさずに、移民の人権や人道問題の側面を強調することによって、人々の移民に対する疑問や不信感の表明を抑圧し、移民の受け入れが世界の理想に合致するものだとの印象操作を続けてきました。

近年、国連は移民に関する特別会合を開催し、移民は保護される権利があるとして各国に移民受け入れの促進を訴えました。この「移民の権利」擁護キャンペ—ンの尖兵となったのが各国のメディアであり、メディアに巣喰う知識人です。

彼らはポリテイカル・コレクトネス(政治的正しさ)という巧妙な口実を発明しています。これは少数者優遇であり、多数者に対する「逆差別」なのです。言うまでもなく、ポリテイカル・コレクトネスを推進しているのは世界の少数者グループです。フランクフルト学派の批判理論を言い換えれば、「既存の秩序は多数者の秩序であり、多数派から疎外されている少数者はこの秩序を破壊せよ」という革命的扇動になるのです。

移民を奨励する国連の移民条約の草案には「移民は移民した国の中で文化的にも社会的にも同化する必要はない」「移民は移民した国の国民と同等の権利を主張できる」という内容があります。あまり過激だから、誰も相手にしていませんが、国連はそういうことをやっているところです。」(P.182~183)

⑤「では、二十世紀最大の謎を解く鍵は何か。答えは前述したロシア革命です。ロシア革命は決してロシア人による帝政打倒の革命ではありません。ユダヤ系の職業革命家によるロシアにおけるユダヤ人解放のための革命だったのです。そのためにマルクスの共産主義革命理論が利用されたに過ぎません。この真実は世界の眼から隠蔽されてきました。

ソ連共産主義体制下、ニ千万人のスラブ系住民が反革命や階級の敵という口実で、問答無用に殺害されましたが、このテロの恐怖による強権的支配の革命を支援したのは米英の金融資本家たちです。彼らは融資した資金を回収し、革命家たちはロシア人労働者を弾圧し、搾取する一方でスイスの銀行口座を持ち、私的に富を蓄えた。このような共産主義独裁政権がプロレタリアートのための政権であるはずがありません。革命から七十四年でソ連という人工国家は崩壊しましたが、この事実が共産主義体制の矛盾を如実に証明しています。

共産主義の悪行がこれほど明確に示されているにもかかわらず、なぜかロシア革命の実態について、私たちは知ることを阻まれています。それはロシア革命をプロレタリアート革命と持て囃した勢力によってです。彼らはプロレタリアート革命のロ実で行われた大量虐殺の協力者であり、人類史上最悪の虐殺行為が暴露されるのを隠蔽しなければならない人たちです。

結論を言えば、ロシア革命を支援した人々がアメリカやイギリスのメディアを握り、ロシア革命の虐殺の実態が明るみに出ないよう、ヒトラーという極悪人を糾弾することによって隠蔽してきたのです。「ロシア革命でユダヤ人が□シア人を大虐殺した」「ユダヤ人がロシア人を強制収容所で働かせた」。それを隠さなければいけないから、ユダヤ人を強制収容所に入れ、虐殺したヒトラーを極悪人として糾弾しつづけるのです。もちろんヒトラーは悪い奴でしよう。しかし、それ以上の大虐殺を無視するのはニ枚舌というしかありません。

今、アメリカの歴史学者の大御所は、だいたいユダヤ人です。そういう人が、自分たちに都合のいい歴史をつくっていて、ユダヤ系が多いメディアはそれに加担する。 安倍首相も「歴史修正主義者」というレッテルをそういう人たちから貼られましたが、本当のことがわかったら困るから、本当のことを言いそうな人を、「歴史修正主義者」といって抑えているわけです。」」(P.186~188)

⑥「また、外国人のベビーシッターになると、日本の子どもたちが日本語を覚えられなくなります。言うまでもなく、赤ん坊はまず耳から日本語を覚えるからです。子育てのような子どもの人生を左右する重要なことを外国人にやらせてはいけません。それどころか、「子どもをむやみに保育園に入れてはいけない」と私は主張しています。子育ては親がやるべきです。「待機児童」問題が大きな行政課題になっていますが、児童が保育園を待機しているのではありません。待機しているのは会社で働きたい母親です。今、そういう正論が通じない社会になっています。

「少なくとも生まれてまもない子どもは、また、できれば三歳ごろまでの子どもは、お母さんが自分で育てたほうがいい」というと、フエミニストから批判されたりする。しかし、そのフェミニストもかつてはお母さんに育てられたのでしょう。自分は母親に育てられておきながら、周りの人たちに「母親が育てるな」とどうして言えるのか。そういう反論をできない今の政治家、あるいは保守系の知識人はだらしないと言わざるを得ません。これでは日本の社会がだんだん劣化していくのを止められません。

昔は一人の働き手で家族を支えましたが、今は夫婦二人で働かないと経済的にも支えられなくなっています。簡単に言えば、一人頭の収入が半分に減っているのです。しかし、両親がともに働かなければならないから子どもを保育園に入れるというのは、本末転倒です。母親が働かなくてもいいと言ったら極論だから、百歩譲って、少なくても三年間は育児に専念できるような社会システムにすればいいのです。そうしないと、日本人がだめになっていきます。日本の小学校が荒れているのは、母親が育児をしないからです。母親がご飯をつくらないからです。教育心理学の難しい理論は必要ないのです。」(P.206~207)

11/2ZAKZAK<「徴用工判決」で韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020004-n1.html

11/3ZAKZAK<韓国「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘 エルドリッヂ氏「約束守れない国」 黄氏「追い詰められているのでは」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181103/soc1811030001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

まあ、韓国を甘やかしてきた勢力が悪いのでしょうね。「共産主義の防波堤」の論理は既に破綻しています。朝鮮民族は事大主義者です。強きに媚び諂い、弱きを虐めるとんでもない民族です。中国のように動物をしつけるようなやり方でしか付き合うことはできません。何せ忘恩の徒ですから。日本人とは余りにかけ離れています。日本も国際司法裁判所提訴何て悠長に構えず、できる制裁はやっていくべきです。鈴置氏の言う「韓国は米国から断交を言わせる」作戦のように、日本も早く韓国から日本への断交を言わせるように持って行きませんと。国際社会に説明できる原稿を今の内から作って置けばよい。外務省は能力があるのか?中国人・朝鮮人は嘘つき民族ですから、捏造したアピールを出される可能性がありますので、事実でキチンと反論できるようにしておきませんと。

この期に及んでも、日本企業は韓国で商売やりたいor世界のサプライチエーンを利用したいと考えているとしたら、愚かでしょう。韓国は法治国家でないことを示しました。法的安定性が望めない国でビジネスするなら、自己責任でしょう。まあ、経営者は株主総会で糾弾されればよいでしょう。

鈴置記事

文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

前回から読む)

文在寅(ムン・ジェイン)政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。

「歴史カード」を奪回した

—韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。

鈴置:驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵(パク・クネ)打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。

10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした(「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照)。

政権に近いハンギョレの社説「『裁判取引』で遅らされた正義…徴用被害者もあの世で笑うだろうか」(10月31日、日本語版)は「法的にも日本を下に置いた」と勝利をうたい上げました。

(最高裁)全員合議体の多数意見は「強制動員被害者の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権』であり、請求権協定の適用対象ではない」と宣言した。

「反人道的不法行為」による個人請求権は消滅していないとする最高裁の判断は、強制動員はもちろん、韓国人原爆被害者や日本軍慰安婦被害者など他の「人道に反する不法行為」にも適用されるものとみられ、注目される。

この判決さえあれば、慰安婦合意で失いかけた「歴史カード」を取り戻し、これまで以上に日本を思う存分に叩ける――との喜びがひしひしと伝わってきます。

韓国はICJで勝てない

—では、次は個人請求権の発動ですね。

鈴置:ただ、それは現実には難しい。元・徴用工ら原告団が差し押さえようにも、今回の裁判で被告となった新日鉄住金の韓国における資産はほとんどありません。

それに差し押さえに入れば、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するでしょうが、そこで韓国側が敗訴する可能性が高い。

文在寅政権含め、韓国の歴代政権は日本政府と同様「元・徴用工の請求権は1965年の日韓請求権協定で完全に消滅した」との立場をとってきたからです。

中央日報の「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ICJは独の軍配を上げた」(10月31日、日本語版)はドイツの先例を引いて「韓国敗訴」の可能性を指摘しました。日本語を整えて引用します。

イタリア最高裁は2004年、戦争中に強制労働に動員されたイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。

これを不服とするドイツ政府はICJに提訴。ICJは2012年2月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツに軍配を上げた。平和条約で問題はすでに解決済みとの意味だ。ICJの判事15人中12人が主権免除原則により判決に賛成した。

なお、この記事の見出しに「強制」とあるのは、韓国側の用語です。日本側は「当時の朝鮮人――いわゆる半島出身の日本人は法的に日本国民だったのだから、戦争中の国民の義務として徴用された」との立場です。一方韓国は「韓日併合自体が違法だったから、徴用は『強制労働』だったのだ」と主張しています。

さらになお、今回の裁判の原告4人は徴用ではなく日本製鉄(当時)の募集に応じた人たちです。判決にもそう書いてあります。強制的に連れて行かれたわけではありません。そもそも裁判を「徴用工裁判」と呼ぶこと自体が間違っています。

中央日報は別の記事「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)でもICJへの提訴を取り上げ、韓国政府が苦境に陥ったと指摘しました。

ICJでの裁判は拒否できるが、国際世論戦を仕掛けられたら韓国が不利になる――との解説です。

日本のカネで財団を作れ

—韓国政府はどうやって苦境を脱出するつもりでしょうか。

鈴置:日本の政府や企業がカネを出して「徴用工財団」を作れと要求して来ると思われます。韓国紙には早くもそれを示唆する記事が載り始めています。

例えば、東亜日報の「ドイツ政府―企業、財団を作って個人被害を補償」(10月31日、日本語版)です。書き出しを引用します。

ドイツは第2次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。170万人にのぼる被害者が補償金として計44億ユーロ(約5兆7千億ウォン)を受け取った。

なお、ドイツと比べるのは無理があります。ドイツ――厳密に言えば西ドイツは日本とは異なり、関係国との国交正常化の際に政府として補償金を支払っていないからです。

そこでドイツの例には触れず、「現実的な案」として「徴用工財団」の設立を主張する人もいます。中央日報の「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ICJは独の軍配を上げた」(10月31日、日本語版)は結論部分で、そうした専門家の意見を紹介しました。

建国大法学専門大学院のパク・イヌァン元教授は「強制徴用被害者が概略25万人と推算される」として「25万人の訴訟を司法府が行政力で処理することもできず、数十兆ウォンに達する賠償額も企業が負担するには現実的に難しい」と指摘した。

同時に、「両国が妥協できる接点を探して財団を通じて被害者の痛みを癒すのが正しい方向」と話した。

日本企業に加え、POSCOなど韓国企業が一緒になって救済のための財団を作り元・徴用工におカネを支給する――とのアイデアはかなり前からありました。

韓国企業も負担するのは本来、元・徴用工らに支払われるべきおカネを韓国政府が代わりに受け取って、浦項総合製鉄(現・POSCO)などを設立したからです。

朝日新聞は財団派?

—日本は支払い済みなのだから、韓国企業だけが財団に出資すべきでは?

鈴置:正論です。ただ、韓国側は「それでは面子が潰れるから日本企業もカネを出してくれ」と泣きついてくるわけです。韓国との融和を重視する日本人はそうした意見に耳を傾けがちです。外務省にも「日韓共同で出資する財団」を作ろうとの意見がありました。

朝日新聞では、未だにそちらに話を持って行きたいようです。社説「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」(10月31日)の最後のくだりをご覧下さい。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

はっきりと書いてはいませんが、見出しと合わせると「日韓共同財団の設立により解決すべきだ」との声が、喉まで出かかっている感じです。

韓国への配慮は逆効果

—日本政府は?

鈴置:もう、相手にしない可能性が高い。「韓国の顔を立てる」などという甘い姿勢をとってきたからこそ関係が悪化した、と安倍晋三首相が考えているからです。

安倍氏は2012年夏、産経新聞のインタビューに答え、以下のように語っています。「単刀直言 多数派維持より政策重視」(2012年8月28日)から引用します。

自民党が再び政権の座に就けば東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことも含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。

この思いは多くの日本人に共通するでしょう。私に対し「韓国に甘い顔をしたのがいけなかったですね」と言って来る日本人が相次いでいます。

その多くが昔は「日本は韓国に悪いことをしたから……」と言っていた人たちです。リベラルを気取っていた人こそが韓国を憎むようになった。

そもそも、財団を作っても根本的な解決策にはなりません。韓国人にとって「歴史カード」は「自分たちが日本人よりも上に立つ」ための切り札です。

「徴用工財団」を作れば文在寅政権の間は、問題は収まるかもしれません。が、次の政権が「この財団では不十分だった」と言い出しかねない。

21世紀に入ってから韓国は日本を下に見下すことに全力を挙げているのです(『米韓同盟消滅』第3章第2節「『反日』ではない、『卑日』なのだ」参照)。

「日韓」を無法状態に

—「慰安婦財団」は消滅しかかっています。

鈴置:その通りです。朴槿恵政権当時に日韓合意の下で設立した「慰安婦財団」が、現政権の気にくわないとの理由で事実上、消滅したのがいい例です。

「徴用工財団」を作れば、冒頭に引用したハンギョレの社説が小躍りしたように「原爆被害者財団」とか「新・慰安婦財団」を作れ、ということになるでしょう。韓国人に「歴史カード」を手放す気はないのです。

それに今回の最高裁判決は状況を根本から変えました。日韓国交正常化の際の合意の中核部分、日韓請求権協定を全否定したのです。日韓関係を定める協定が否定され、無法状態に陥ったのです。この問題を放っておいて「財団」でもないでしょう。

1965年に結んだ日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は請求権を行使できないと繰り返し明記しました。以下です。

両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

日本政府が韓国の個人に支払おうとした補償金を韓国政府は「すべて政府に渡して欲しい」と懇願。日本は韓国政府の意を汲んで受け入れました。

しかし将来、韓国人から「自分は貰っていない」と訴えられると懸念し、協定で「すべての請求権は消滅した」と2度も念押ししたのです。このため文在寅政権を含め、歴代政権も「元・徴用工の請求権は消滅した」との立場をとってきました。

この鉄壁の文言をすり抜けるため、韓国最高裁は詭弁を弄しました。判決は49ページに及ぶので、その要旨を翻訳しながら解説します。

「慰謝料」にすり替え

最高裁は判決で「原告(元・徴用工)の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象か」を問題にしました。「適用対象でない」ことにすれば、被告の新日鉄住金に賠償を請求できるからです。そのうえで「適用対象ではない」理由を展開しました。以下です。

原告が求めているのは未支払い賃金や補償金ではなく、日本政府の朝鮮半島に対する不当な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の慰謝料要求である。

請求権協定は日本の不当な植民地支配に対する賠償のためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国の財政的、民事的な債権、債務関係を政治的な合意により解決するものと見える。

請求権協定の第1条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力基金と、第2条による権利問題の解決とが、法的に対価の関係にあるとは明らかではない。

請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員の被害の法的な賠償を原則的に否認したため、認めなかったため、韓日両政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関し、合意できなかった。この状況から強制動員の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれると見るのは難しい。

要は、元・徴用工が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈です。

ちなみに、ここでも職の募集に応じた人たちを「強制動員被害者」に仕立て上げてしまっています。事実認定からしておかしいのです。

韓国は法治国家ではない

—「慰謝料」問題と規定し直したのがミソですね。

鈴置:でも、そこが判決の弱点でもあるのです。それなら1965年の請求権協定の締結時に韓国政府は「精神的な慰謝料」を求めるべきだった。しかし、現政権に至るまで要求してこなかった。

そして今になって「慰謝料」を持ち出すことにより、日韓関係の法的な基盤をひっくり返したわけでもあります。

当然のことながら、河野太郎外相もここを批判しました。「河野外務大臣臨時会見記録(平成30年10月30日16時22分)」から引用します。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。

これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして、今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。

差し押さえの危機に直面する新日鉄住金はもちろん、無法状態の韓国に進出した日本企業や日本人が今後、どんな目にあうか分かりません。河野外相はその点もクギを刺しました。

日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。

さらに、2国間の取り決めを平気で破るのなら、韓国は法治国家ではないと難詰しました。

法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので、韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし、日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。

政権に近い人を最高裁長官に

—文在寅政権は重荷を背負い込んだ?

鈴置:日本との間に立つ外交部は困惑していると思います。最高裁の判決を実行しないよう要求されたのですから。もし原告が差し押さえに動けば、世界から「法治国家ではない」と認定されてしまう。

ただ文在寅政権の中枢は、日韓摩擦は織り込み済みと思われます。この政権が発足した2017年、大統領は人権派として有名で、自身の考え方と近い金命洙(キム・ミョンス)氏を大法院長(最高裁長官)に任命しました。

春川(チュンチョン)地裁裁判長からの就任という異例の人事異動でした。当時から「徴用工裁判で日本企業の責任を問うための最高裁長官人事」と見られていました(日経「韓国最高裁長官に人権派の金命洙氏 徴用工裁判へ影響も」参照)。

—しかし、これでは日韓関係が完全におかしくなってしまいます。

鈴置:むしろ、それを望んでいると思います、政権の中枢部は。この政権は北朝鮮との融和を最優先しています(「北朝鮮と心中する韓国」)参照)。

すると、北朝鮮を共通の仮想敵としてきた米国との同盟が邪魔になります。米韓同盟を何とか廃棄に持って行きたい、というのが文在寅政権の本音でしょう。

そして米韓同盟は、良好な日韓関係があってこそ十分に機能します。つまり、日本との関係を悪化させることが米韓同盟廃棄の伏線となるのです。

ただ、こうした手口は韓国の保守派の一部からは見ぬかれている。政権としては自分の手を汚さず、最高裁をして日本との関係を破壊させるのがベストの解決策なのです。

本性を現わした文政権

韓国が露骨に北朝鮮の非核化の邪魔をするようになったので、米国メディアは「文在寅は金正恩(キム・ジョンウン)の首席報道官」と書き始めました(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照)。

でも、この政権はそんな“雑音”は無視し、北朝鮮との共闘にオールインしています。北朝鮮の非核化を阻止したうえ、南北が一体化を進めれば「民族の核」を持つ強国として米国から独立できるのです。

文在寅政権はすっかり、その革命政権としての本性を現わしたのです。ただ、怖いのは保守派の「反革命」でしょう。

もし今、文在寅政権が「米国との同盟を打ち切る」と宣言すれば、青瓦台(大統領官邸)は大群衆に包囲され、弾劾されかねない。しかし、米国にまず「同盟を打ち切る」と言わせれば、保守派も文句は言えなくなります。

日韓関係の破壊はその一里塚です。革命政権の米国からの独立作戦は着々と進んでいるのです。

(次回に続く)

向山記事

元徴用工が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、同社に賠償を命じる判決を韓国大法院が確定した(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

韓国大法院(最高裁)は10月30日、韓国の元徴用工4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、4人にそれぞれ1億ウォン(約1000万円)を賠償するように命じる判決を確定した。

判決後、新日鉄住金と日本政府はこの問題は65年の「日韓請求権ならびに経済協力協定」(略称)で解決済みであり、本判決は極めて遺憾であるとのコメントを表明した。今後の韓国政府の対応次第では、日韓関係に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

盧武鉉政権の見解を覆す

日本政府・企業にとって衝撃的な判決となった。というのは、「日韓請求権並びに経済協力協定」の規定に反するだけでなく、従来の韓国政府の見解とも異なるからである。

65年に、日本と韓国との間で「日韓基本条約」(略称)、「日韓請求権並びに経済協力協定」などが締結され、国交が正常化した。正常化のネックとなっていた請求権問題については、日本が韓国に経済協力することで「政治的決着」が図られた。この背景に、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権側に、日本から資金供与を受けて経済建設を推進したかったことがある。

具体的な内容をみると、同協定の第1条で、日本が韓国に対して、3億ドルの無償供与、2億ドルの低利融資、3億ドルの商業借款を供与すること、第2条で、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、…(中略)…完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定された。

日本政府はこの規定を拠り所に、個人の請求権問題は「解決済み」との立場をとっている。同様に、韓国政府もこの協定で解決ずみとの見解を示してきた。盧武鉉政権(ノ・ムヒョン、文在寅=ムン・ジェイン=大統領は当時秘書室長)も、日本政府が同協定に基づき供与した無償3億ドルのなかに請求権問題を解決する資金が含まれているとの見解を示した。

今回の裁判でも、一審、二審は基本的に政府と同様の見解を示したが、12年5月に大法院が個人の請求権は消滅していないとの判断を示して、二審判決を破棄した。13年7月の差し戻し控訴審で高裁は、新日鉄住金に対して1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を下した。新日鉄住金はこれを不服として上告。この後、5年間審理が行われなかった。

そして10月30日、大法院が新日鉄住金の上告を棄却し、判決が確定した。

大法院の見解の変化と5年間の空白の理由

今回の一連の動きには、二つの疑問が浮かぶ。一つは、大法院の見解が12年になぜ変わったのか、もう一つは、上告審で5年間審理が行われなかった理由は何かである。

大法院の見解が変わった背景に、国民による過去の問題に対する問い直しがあったと考えられる。韓国では80年代後半に民主化が進み、情報公開を求める動きが広がるなかで、過去の日韓会談関連の外交文書が公開されるようになった。これを機に、過去の政府が不問にした問題に対する問い直しが始まり、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再浮上した。こうした世論に押されるかのように、65年に形づくられた日韓の法的枠組みそのものを司法が問題にしたと考えられる。日本からすれば、「ちゃぶ台返し」である。

他方、5年間審理が行われなかったのは、おそらく朴槿恵(パク・クネ)政権下で改善し始めた日韓関係への影響に配慮(政府から求められた可能性も)したものと推測される。しかし、その後の「ろうそく革命」による朴大統領の弾劾、文在寅政権の誕生(17年5月)によって状況が変わった。とくに歴史問題に対して原則的な立場を採る文在寅政権下で、慰安婦問題に関する日韓合意を再検証する作業が進められたことにより、大法院は日韓関係への影響に配慮する必要がなくなったと考えられる。

日韓経済関係に及ぶ3つの影響

今回の判決を受けて、今後相次いで同様の訴訟が起こされることが予想される。日本企業が賠償に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性がある(その場合、日本企業が国際的な仲裁措置を求める可能性も)。

他方、韓国政府も難しい対応を迫られる。判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつも、日韓関係に否定的な影響を及ぼすことがないように取り組むと表明したが、どのような具体策を出してくるかは現時点では不明である。日本政府はそれをみて、今後の対応を決定することになる。国際司法裁判所への提訴を含めて厳しい姿勢で臨むことも予想される。

今回の判決は今後の日韓関係、とくに経済関係にどのような影響を及ぼすのであろうか。この点に関しては、以下の3点を指摘したい。

第1は、日韓の企業間関係への影響は限定的にとどまることである。

日本と韓国の企業がサプライチェーンで結びついている。日本企業は韓国企業に対して、高品質な素材、基幹部品、製造装置を供給している。東レが韓国で炭素繊維を生産しているのは、生産コストの低さもあるが、グローバルな事業活動を行っている韓国企業が顧客として存在していることが大きい。

また韓国企業も、半導体や鉄鋼製品、自動車部品を日本企業に供給している。こうしたサプライチェーンは日韓の枠を超えて、世界に広がっている。日韓企業は長年の取引を通じて信頼関係を築いているため、今回の判決がこの点でマイナスの影響を及ぼすことはないだろう。

第2は、韓国経済にマイナスの影響が及ぶことである。

まず、日本企業による投資が減少する。訴訟対象になる企業を中心に、韓国での投資計画の先送りや新規投資の見送りが生じるほか、韓国の法的安定性への信頼低下により、日本から韓国への新規投資が減少する可能性がある。

日本からの投資は近年、素材、部品、研究開発分野に広がっており、韓国の産業高度化に寄与しているため、日本企業による投資減少の影響は大きい。

つぎに、観光への影響である。判決後、日本企業の韓国からの撤退、韓国との断交を求める投稿がネット上で増え始めた。日本国内で「嫌韓ムード」が広がれば、日本から韓国への観光客数が減少する可能性がある。中国からの観光客が本格的に回復していない状況下で、日本人観光客が減少すれば、韓国の観光業界には大きな痛手となる。ちなみに、日本の訪韓者数は今年に入り増加基調で推移し、1~9月は前年比21.9%増であった。

韓国ツートラック戦略に危機

第3は、日韓の政府間協力の動きが停滞することである。

文在寅政権発足後、慰安婦問題に関する日韓合意(15年12月)が「白紙化」されたのに続き、今回の判決が出たことにより、日本政府の韓国政府に対する信頼は著しく低下したと考えられる。今後関係が悪化すれば、各分野における政府間協力の動きが停滞するのは避けられないだろう。米国の保護主義の強まりや利上げなどを背景に、新興国では資金流出が始まった。韓国でも、日本との間で通貨スワップ協定を再締結して、セーフティネットを強化すべきとの意見が出ているが、その実現が遠のくことになる。

さらに、政府間関係の悪化は民間レベルの交流にも少なからぬ影響を及ぼすであろう。文在寅政権は歴史認識問題に関して原則的な立場を採る一方、「ツートラック戦略」に基づいて、日本との間で経済協力(第4次産業革命での連携や人材交流など)を進める方針であるが、それが難しくなる。

韓国経済に及ぶマイナスの影響は、おそらく韓国政府が想定している以上のものとなる。このような事態に陥ることを避けるためにも、韓国政府には従来の政府見解に基づいて、政府が事実上個人の賠償に応じるなど、日本企業に実害が及ばない策を講じることが求められる。

向山 英彦(むこうやま・ひでひこ)

日本総研 調査部 上席主任研究員
中央大学法学研究課博士後期過程中退。 ニューヨーク大学で修士号取得。 専門は、韓国経済分析、アジアのマクロ経済動向分析、アジアの経済統合、アジアの中小企業振興。

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『7年ぶりの日中首脳会談で得したのは誰?日本と中国、双方に成果はあったのか』(10/31日経ビジネスオンライン 福島香織)、『日本は対中「注文外交」をできるのか?中国の対日微笑み外交は「米中関係の従属変数」』(10/31日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

10/31ダイヤモンドオンライン<米中新冷戦は「中国近代史」を押さえればより深く理解できる>

https://diamond.jp/articles/-/183890?utm_campaign=doleditor

「アヘン戦争の屈辱以降、太平天国の乱や義和団事件などが起き、最終的に共産党革命につながるが、その一連の努力にもかかわらず、中国は香港から英国を追い出せただけ。自らの勢力圏だと思っていた韓国、台湾、沖縄などから西洋を追い出せなかった。」と沖縄を入れているのは意図的としか思えません。

11/1希望之声<习近平与川普到底谈了啥?李克强大敲边鼓做暗示=11/1習近平とトランプは一体何を話したのだろうか?李克強はそれを暗示している>新華社は両人の談話の内容を報道した。「トランプは首脳会談に期待を示しただけでなく、中国への輸出が増えるよう上海での国際輸入博覧会に米国企業が参加するのを支持すると述べた。国営メデイアの報道は、海外の中国語メデイアに「電話会談は貿易戦が緩和されることを示している」と結論付けさせている。但し、中共メデイアの報道は真実性or正確性に疑いの目を向ける人もいる。

つまり、数日前に海外メデイアは駐中国米国大使館の広報官の発言を引用して、「トランプ政権は今回の博覧会に高級幹部の派遣を拒絶した」と。これはトランプが中共に強硬に対抗している態度を表していると読み取れる。もし、その数日後にトランプが電話で態度を変えたとしたら、外交辞令の可能性が高い。しかし、国営メデイアの報道の仕方は却ってトランプに博覧会という基礎を造ってあげたことになる。

親中共の海外中国語メデイアの報道は米中の相互の譲歩に重点を置いている。これはもしかしたら李克強の功績によるものかもしれない。李克強は昨日北京で米国議員団と面談中に、「米中は貿易、安全及びその他の問題で争っているが、両者ともに譲るべき」と述べたと。

ある評論には「李克強はトランプ・習会談の前に、救いの手を差し伸べ、習と一致して米国に向け譲歩の用意があると説明したのでは。これは10/30崔天凱駐米大使がワシントンでリンカーン大統領の「良き天使」(われわれは敵同士ではなく、友であります。われわれは敵であってはなりません。神秘なる思い出の絃(いと)(mystic chords of memory)が、わが国のあらゆる戦場と愛国者の墓とを、この広大な国土に住むすべての人の心と家庭とに結びつけているのでありまして、(この絃が)必ずや時いたって、われわれの本性に潜むよりよい天使(the better angels of our nature)の手により、再び触れ(奏で)られる時、その時には連邦の合唱が重ねて今後においても高鳴ることでありましょう(yet swell the chorus of the Union)。— リンカーンの第一次大統領就任演説、1861年3月4日のことと思われます)の話を引用し、古き譬えを以て今の米中に和解を促したのに一致する」と指摘した。

譲歩の内容は今の所皆目見当がつかず、憶測だけである。ある評論家は「トランプが主動的に電話をして米国が全部下りたのでは。中国の面子文化を熟知しているトランプだから、鍵となるときに自ら動いて、習にもこの機会に降りるよう勧め、承諾を得た」と。(“wishful thinking”としか思えませんが)

マテイスにしろ、ポンペオにしろ、中国は米国の国家安全に対する最大の脅威と認識している。勿論、大統領も、米国のエリート層もである。

トランプが電話で友好的な態度を示したのは「もし北京が不公平な貿易行為を是正しようとし、口先でない実質的な譲歩をすれば、米国議会も受入、ある範囲では協力できる部分も出て来る。クドロー顧問は最近も、北京をこういう方向で纏め上げようとした。彼は「トランプはあるTVで、もし北京と合意に至れば、部分的に関税を取消すことはありうる」と述べた」と。

但し、軽く見ることができないのはマテイスもポンペオも北京への批判は貿易問題の範疇を超えた所にあるからである。マテイスは「中共は世界に権威主義体制を広めようとし、朝貢体制をも打ち立てようとして周辺国家の抵抗を引き起こしている」と指摘した。ポンペオは「中共は国内では宗教の自由を剥奪し、投資を使ってアフリカ、中央アジア、ラテンアメリカの国々を債務の罠に陥れている。中国にはビジネス上、正常な国家になってほしいし、国際法も遵守してほしい」と批判した。

ある見方では「習近平が、貿易戦に名を借りて経済と政治改革をしなければ、米中関係で貿易戦は緩和できない。今の所習の体制や社会変革の決心の跡は見られない」と。この報道を発表した時点ではWHはトランプの電話の内容をまだ発表していない。

中国人に善意を期待しても無理というもの。元々の発端は中国が汚い手を使って、世界制覇(=米国に替わって覇権を握る)を目指すのを阻止するために貿易戦争を始めた訳でしょう。中途半端では米国の覇権維持は難しくなります。そんなことは、WHはとうに知っているでしょうけど。崔天凱駐米大使のリンカーンの話もそれは米国内の話であって、外国の侵入の場合には敵国認定されるという事です。もう既に国防上は中露とも修正主義国として敵国認定されているではないですか。リンカーンは共和党大統領でしたが、トランプは共和党の異端ですから。歓心を買おうとしても無駄でしょう。中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族であることをゆめ忘れないように。彼らは口先だけで恭順の意を示すかもしれません。でも裏では舌を出すに決まっています。一たび世界制覇の野心を明らかにしたのですから、今の内に徹底的に叩き潰しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/01/n2335587.html

11/1希望之声<中国留学生“台湾一统就完了”爆红后 后果竟然这么严重=中国の米国留学生が「台湾統一は既にない話」と youtubeは爆発的人気に しかし結果は酷いものに>ロサンゼルスに留学中の江蘇省出身の留学生がyoutubeに「台湾は何故中国と一緒にならないといけないのか?」と述べ、すぐに人気を博した。それは28万もの視聴を受け、昨日(10/31)再びyoutubeにアップし、「この数日は多くの体験をした」と。

彼は「統一派、独立派、大中国主義、分裂主義、いろんな立場の人がいると思うけど、国際社会で中国と台湾は独立した政治実体を持つことは否定できない。両者は完全に別な政府である。誰かがすることをもう一人は止められない。これは客観的な事実である。台湾統一は終わった話。Youtubeやfacebookを見るのにファイアウォールがあり、Googleは使えず、使えるのは百度のみ。選挙での投票もできず、蔡英文を罵ることもできず、公務員の財産についての質問もできず、更には地溝油(廃棄した油をさらってもう一度使う)をも食べさせられる。中国人は草莽の民であり、賎民、奴隷で党の為に働かされる。台湾人が統一したいと思わないのは当り前、統一してどうなるの?」と。

このYoutubeは注目を浴び、多くのネチズンは賛意を示したが、28日からいろんな圧力を受けた。「派出所や公安局が実家や父母、先生方を使い、私に削除させようとしたが、無駄と言うもの。発した以上、転載される。覆水は盆に返らずである。どうすることもできない」と述べた。ある教師は彼に言った。「売国の言論だ」と。彼は反論し、「先に言うが私は売国奴でないし、国を売ることはできない。皇帝のみが売国できる」と。

また「実家の住所、電話番号、学校、教師等全部調べ上げられた。この監視能力は大変なものがある。先生が「中国の自分の足跡は全部残る。顔識別のせいである」と教えてくれた」と。

あるネチズンは「見た所、2000人強はあなたを支持し、60人強があなたを踏みにじっている。あなたの発言は正義の挙である」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/01/n2334021.html

福島氏の記事にしろ、細川氏の記事にしろ、日本の外交はなっていない気がします。何を交渉しているのか、その跡が窺えません。まあ、11/1トランプ・習会談の中味が分かりませんので一方的に米国側に立つのも危険とは思いますが。それでも、ウイグル人の人権問題について言及したと言いますが、日本は世界から「口先だけ」の国で、何もできないからと舐められています。抗議したって、ペナルテイなしでは、自己満足だけでしょう。こんな外交は止めませんと。

大体中国人が約束を守るという前提がおかしい。習はオバマの前で、公開で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言った男ですよ。また、南京や慰安婦で世界に向けて反日活動に勤しんでいる国です。何故それを止めさせない。何故それなのに協力するのか分かりません。米国との同盟との理由以外でも、日本は中国に協力し、助けてやる必要はサラサラありません。聖徳太子以降の中国との付き合い方を忘れてしまったのかと言いたい。

世界に残っている共産主義の恐怖を取り除くために、インド太平洋戦略を掲げたのではないのか?安倍内閣はこのところ、口先だけで実が伴わないのが多すぎです。ウイグル人・チベット人・モンゴル人を助けてほしい。それには中共を潰さないと駄目でしょう。戦後、先人がインドネシアやベトナムに残り、独立運動に身を捧げ、「五族協和」や「王道楽土の建設」の理想に殉じたことを考えますと何をしているのかと言いたくなります。

福島記事

10月26日に開催された日中首脳会談(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

7年ぶりの安倍晋三・日本首相の公式中国訪問が無事に終わった。中国の公式メディアとしてはそれなりに手厚く報じていたが、26日のCCTVの夜のニュース(新聞聯播)のトップニュースは、習近平・中央軍事委員会主席が南部戦区(南シナ海や台湾をカバーする)を視察して戦争準備を呼びかけた、という前日の出来事の報道であり、安倍晋三と習近平の会談は二番手であった。とりあえず、どうしても日中首脳会談をトップ記事にしたくない中国の意地みたいなものを感じた。また習近平の表情もCCTVカメラに対しては意地でも笑顔を見せまい、という印象だった。

日本に頼らざるを得ないのは中国にとってはやはり屈辱なのだろうか。

ただ、知識人や中間層以上の中国庶民の反応はおおむね好意的だったように見受けられる。安倍の“おっかけ”をしていた知り合いの話では、わざわざリアル安倍晋三を見たいがために、長富宮ホテルのロビーに待機していた中国人も結構いたらしい。「天皇訪中はいつ実現するのか」といった期待を私に聞く知識人もいた。SNSでは「日本が米国の支配から抜け出し、中国とパートナーになることを選んでくれた」といった評価のコメントが並んだ。それだけ中国社会には米国にイジメられているという自覚と、経済的に相当追い込まれているという危機感が漂っているといえる。米国が完全に敵に回った今、日本まで敵に回すわけにはいかないのだ。

さて今回の日中首脳会談の中身である。先週の拙コラム「意外に安倍政権好きな中国知識人」で報じた予測内容がほぼアタリであったので、いまさら繰り返す必要もないかもしれない。日中関係の新時代が強調され、通貨スワップ再開、一帯一路戦略に対する第三市場での日中協力表明、北朝鮮問題で拉致問題の中国からの協力、福島事故以来の東北地域の日本食品輸入規制の撤回、RCEP加盟に向けた交渉加速、海空連絡メカニズムの運用など予定されていたテーマはきちんと消化された。「反保護貿易」といった米国の神経を逆なでしそうな表現は避けることになったが、自由貿易擁護の立場を表明した。

また訪中に合わせて、北京で行われた初の日中第三国市場協力フォーラム(“一帯一路”日中官民協力協議会)では、日中企業、金融関係者ら1400人が参加し、52のプロジェクト(180億ドル)について調印された。さすがにAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参与は避けたが、5月の李克強訪日の際に、日本の金融機関によるRQFII(人民元適格国外機関投資家)の枠組みを使っての投資を可能にしており、また中国・財経誌などによれば、野村ホールディングスや中国の投資機関が合資基金を作って、第三市場に進出する日中企業を支援する仕組みなどを準備しているという。こうしてみると、中国にとっては間違いなく大変ありがたい大盤振る舞いであった。

会談における両首脳の発言

一方、日本が中国に手を差し伸べる、という珍しく日本が優位に立ったように見える外交であった。今回の日中首脳会談で謳われた日中新三原則「競争から協調へ」「パートナーとなって、脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させていく」は安倍から提示されて、習近平が承諾するという形になった。習近平主催の晩さん会で安倍は丁寧にもてなされ、米中関係について不安そうな表情を見せる習近平に、安倍が「トランプ大統領はあなたのことを信頼している」と慰める場面まであった。

では、今回の日中首脳会談では日中どちらがより多くのものを得たのだろう。外交に勝ち負けをつけるのも変かもしれないが、勝者とよべるのは日中どちらなのだろうか。

新華社によれば、会談における習近平の発言はこんな感じだ。

「……今年は中日平和友好条約締結40周年だ。1978年、両国の先輩指導者たちは平和友好条約を結び、法律形式をもって両国の長期的和平友好の大方針を確定した。双方がこれに協力して互いの利益を発展させるために、共同発展および歴史、台湾などの敏感問題の妥協をはかり、堅実に従い保障する。双方の共同の努力のもと、中日関係は目下、正常な軌道を回復し、再び積極的な情勢となっている。これは双方にとって得難いものである。双方とも四つの政治文書が確立した原則に従い、平和と友好の大方針を堅持し、互恵互利の協力の深化を持続し、中日が回復した正常軌道の基礎の上で新たな発展を推進していくであろう」

「新情勢のもと、中日両国はお互いの依存を日増しに深め、多面的により広範な共同利益および共同の関心において、より深い戦略的コミュニケーションと多層的な次元で、多くのチャンネルによる対話メカニズムを通じて、相手の戦略的意図を正確に把握し“相互に協力パートナー”であること、“お互いを脅威としない”とする政治的共通認識を切実に徹底して実践し、ポジティブな相互作用を強化し政治的相互信頼を増進させよう。さらにハイレベルの実務的協力を展開し、十分な協力の潜在力を開放しよう。中国の改革はたゆまず深化しており、開放の大門はますます大きく開かれている。これは、中国同胞および日本を含む世界各国が協力を展開するために、より多くのチャンスを提供するであろう。ともに“一帯一路”を打ち建て、中日の相互利益協力のために新たなプラットフォームとテストケースを提供しよう。

中国としては日本が新時代の中国発展プロセスにさらに積極的に参与し、両国のさらなるハイレベルなウィンウィン関係を実現することを歓迎する。さらに広範な人文交流を展開し、相互理解を増進し、両国の各階層、特に若者世代の活発な中日友好事業への参加を応援しよう。さらに積極的な相互安全のための行動を展開し、建設的な相互安全関係を構築し、ともに平和発展の道を行き、地域の平和安定を維持しよう。さらに国際協力を緊密にし、共同利益を開拓し、地域経済の一体化を推進し、ともにグローバル的な挑戦に応対し、多極主義を守り、自由貿易を堅持し、世界経済の建設開放を推進しよう……」

新華社によれば、これに対し安倍晋三の発言は以下の通り。

「中日平和友好条約締結40周年のこの重要な時期に正式に訪中できたことを非常にうれしく思う。この訪問を通じて、双方が競争から協調に変わった日中関係新時代を始めていきたい。日中はお互い隣国であり、お互いの利益協力、お互いが脅威にならない精神に照らして、両国の四つの政治文書を根拠に両国関係を推進していく共通認識を確認し、同時に国際社会及び地域の平和のために自由貿易を擁護していくために貢献していくべきだ。

これは国際社会とこの地域の国家の普遍的期待である。日本は中国がさらに一歩対外開放を拡大することを歓迎、支持し、継続して積極的に中国発展のプロセスに参与していきたい。日本は中国側と道を同じにし、ハイレベルおよび各レベルでの交流を密接にし、両国の友好的な民意を基礎に双方の意見対立をうまくコントロールし、日中の戦略的互恵関係の深化発展を推進し、地域の安定と繁栄に力をあわせていきたい。“一帯一路”はポテンシャルのある構想であり、日本側は中国側と、第三市場の共同開拓を含めて広範な領域で協力を強化していきたい」

安倍晋三・李克強の首相会談の文言も見てみよう。

李克強の発言は以下の通り。

「双方が両国関係を積極的な流れにもっていき、さらに一歩良好な相互作用を強化し、歴史、台湾、東シナ海などの敏感な問題をうまく処理し、両国関係をたゆまず前進させ続けるよう望む」

「中国側は日本側と政治、経済領域の対話を行い、政策上のコミュニケーションと協調を強化し、科学技術とイノベーション、省エネ環境保護、医療老人介護、財政金融、防災と農業などの領域での協力を深め、開放、透明化、市場化の原則に従って、第三国市場における中日の実務協力の新たな支柱として打ち建てたい」

「海空連絡メカニズムのホットラインをできるだけ早く設置し、海上執法部門の対話を強化し、東シナ海を平和と協力、友好の海にしたい」

「両国の青年、体育、地方などの領域でお互いを鑑に交流し、双方の人的往来の利便をはかる友好的措置をとりたい」

「目下の国際情勢のもと、中日は世界主要経済体として、多極主義と自由貿易を共に庇護し、開放型世界経済を推進していくべきだ。中日韓自由貿易区と地域経済のパートナーシップ協定(RCEP)、の交渉を加速推進させ、地域貿易投資の利便化を促進したい。東アジア経済共同体をともに建設し、アジア太平区域の一体化プロセスの助けとしよう」

これに対し安倍晋三の発言。

「李克強首相の5月の訪日で日中関係は正常な軌道を回復した。これを契機に、競争を協調に変える日中関係新時代が始まった。日中は重要な隣国であり、双方が戦略的パートナーで、お互い脅威とならない。中国の発展は日本にとって重要なチャンスであり、日本はハイレベルの交流を強化し、四つの政治的文書を基礎に戦略的コミュニケーションを強化し、両国の経済貿易、投資、金融、イノベーション、第三市場での協力、青少年、スポーツ、地方の各領域での協力交流強化を望む。日中が手を取り合い時代の潮流に順応することは世界が直面する共同の課題解決の助けとなろう。双方は共同の努力をしてRCEP交渉の実質的な進展を推進し、自由で公正な国際経済秩序の建設を推進し、自由貿易と世界経済の発展に貢献していくべきだ」

中国は一帯一路、日本は拉致問題で成果

中国にとっての成果の一つは、安倍に一帯一路を評価させたことだろう。一帯一路戦略は中国人専門家ですら挫折説を囁く人がいたのだが、日本が関わることで息を吹き返す可能性がでてきた。党規約にまで書き入れられた一帯一路戦略が失敗となってはそれこそ政権の存続が危ぶまれかねないので、習近平としては胸をなでおろしたことだろう。ただし、日本企業が一帯一路で利益を見込めるかというと、そう簡単な話ではかろう。しかも安全保障的な観点でみると、一帯一路戦略は失敗した方が、むしろ日本の国益にかなうのではないかと、私は思っているので、この点に関しては、安倍政権の本当の狙いがよくわからないでいる。

日本にとっての成果は、まず習近平の口から北朝鮮の拉致問題に対して「理解と支持」発言を引き出したことで、この部分は新華社記事発表の公式発言には出ていない。中国の北朝鮮に対する影響力がどれほど残っているかはわからないが、行き詰まっている拉致問題に新しいアプローチを提供してくれる可能性はあるかもしれない。

避けられた歴史認識や領土問題への言及

次に安倍が提案した日中新三原則の一つである「お互いが脅威とならない」と言う表現。中国はこれまで自分たちは脅威でないと主張してきたが、相手が脅威に感じているという前提は認めたわけだ。その上で戦略的コミュニケーションが重要という共通認識に至った。さらに双方とも歴史認識問題や領土問題についての言及は避けるという配慮をみせた。

外相の河野太郎が26日に王毅と会談した際に、尖閣周辺に設置されたブイを撤去するよう要請したとき、王毅はいつものように青筋たてて反論するようなことはなく、「意見の対立は妥当に処理する」と答えるのみだった。一部で、日本を味方につけるために、尖閣問題の対立を当面棚上げにする意見も党内で出ているという噂があり、本当にそうであれば日本にとってはありがたいことかもしれない。

もっとも25日に習近平は南部戦区視察をしているし、尖閣周辺に海警船を連日派遣している。発言と行動はまた違う。安倍は習近平に“スパイ容疑”で中国に拘束されている日本人の解放を直接求めたが、習近平は「法律に照らして適切に処理する」としか答えていない。「中国の脅威」は口で言うほど簡単には解消されまい。

李克強との会談はかなり実務的な話が出ていたが、今の市場管理強化姿勢を打ち出している習近平政権に開放、透明化、市場化原則を言わせたことは重要だ。自由貿易とセットで自由で公正な国際経済秩序の建設が語られた。もっとも中国側のいう市場化、自由貿易という言葉と、日本がイメージしている市場化、自由貿易はかけ離れていると思われ、共通認識をもっているようで、同床異夢という気がしないでもない。

中国の報道にはないが、安倍が李克強との会談でウイグルの人権問題に言及した。これは日本が国際社会の普遍的価値観を共有している国家であることの表明でもある。ウイグル問題は一帯一路地域が現場でもあり、日本が一帯一路に参与する以上は口を出す立場にある。

こうして総じてみると、実入りは中国の方が大きい。だがメンツを重んじる中国にしてみれば、日本に対して屈辱的なまでに下手に出た、という感覚だろう。日本人は相手が下手に出てくると、ついついお人よしの優しい性格がでてくるが、中国は日本に助けてもらったとしても、心から感謝するどころか、いつか立場を逆転してこの屈辱を晴らそうと思うタイプの人が多い。中国は徹底した強者主義の国だ。

現在の安倍政権の対中外交方針の真の狙いはわからないが、もし今の中国が米国からの圧力によってしおらしくなって日本にすり寄ってくるというなら、こういう時は簡単に手を差し伸べるよりも、むしろ圧力を上乗せしてかけるくらいのほうが、日本の国益に合致するのではないか、と思う。とはいえ、外交のプロたちが考えぬいた今回の対中外交方針のシナリオだ。中国がしおらしい顔を見せている間に、日中間の核心的利益を争う領土、歴史、台湾の問題を日本の有利に導くよう、総じて日本の外交勝利が導ける事を期待して今しばらく冷静に観察したいと思う。

細川記事

10月26日に北京で開かれた日中首脳会談。米中の「貿易戦争」を背景に「微笑み外交」で日本に迫る中国に対し、日本の対応はどうだったのか。安易な「日中関係改善」では不十分で、知財問題や一帯一路に関して「注文外交」を展開する必要がある。

(写真=新華社/アフロ)

これほど思惑がわかりやすい首脳会談もない。10月26日、安倍総理が北京を訪問し、習近平国家主席との日中首脳会談が開催された。この首脳会談に対する中国側の意気込みはやはり米中対立の裏返しであった。

2017年半ばから習主席は日本との関係改善に動き始め、昨秋の共産党大会を終えて以降、対日外交は「微笑み外交」に明確に転じた。習近平体制の権力基盤の強化もあるが、基本的には米中関係の悪化が大きく影響している。

米中関係が厳しさを増してくると、日本との関係は改善しておき、日米の対中共闘を揺さぶる、といういつもながらの思考パターンだ。

これまでの歴史を振り返ってもそうだが、「日中関係は米中関係の従属変数」という要素が大きい。

もちろん日中の関係改善は歓迎すべきことで、これを機に建設的な対話をするチャンスだろう。しかし、これを永続的なものと楽観視すると中国の思うつぼだ。あくまでも中国側の事情、打算による関係改善である。将来、仮に米中融和に向かえば、どうなるかわからない脆い基盤だ。残念ながらそれが日中関係の現実だ。日本政府も「従属変数としての日中関係」を頭に置いた対応が求められる。

日本企業にとっても注意を要する。

米中間の関税合戦もあって、外国企業の対中投資が見直しの機運で、現に中国での生産拠点を他国に移転する動きも出てきた。これに中国は強い危機感を持ちだした。そこで、日本企業を引き留めるだけでなく、更には対中投資に向けさせたいとの思惑が働いている。

最近、中国は共産党指導部の意向を受けて、各地の地方政府が熱心に日本企業に対する投資誘致に奔走しているのは、そうした背景による急接近だ。これは中国側の状況次第でいつでも風向きが変わるリスクがあることを忘れてはならない。

知的財産権での注文外交とは

こうした中国の「微笑み外交」に対して、日本は中国に対して「注文外交」ができるかが問われている。

具体的に日中首脳会談の経済面での成果を見てみよう。

その一つが、先端技術分野での連携のための新たな枠組みとして「イノベーション協力対話」を作ったことだ。これも米国との技術覇権争いを背景として、中国がハイテク技術で日本に接近する思惑が見え隠れする。

5月、李克強首相が訪日した際、安倍総理に投げたボールが、イノベーション分野での対話・協力であった。日本は中国の思惑にそのまま乗るわけにもいかない。中国の知的財産権の扱いについては欧米とともに日本企業も懸念を有している。そこで、これを知的財産権問題とパッケージにして扱う場に仕立て上げた。

米国は中国への技術流出を止めようとしている矢先に日本が抜け穴になることは看過できない。日本政府も米国政府に懸念払拭のために事前説明したようだ。

今後、この対話の場をどう動かしていくか、まだ決まっていない。だが、日本としては中国にお付き合いしている姿勢を示しつつも、具体的な案件ごとに安全保障上の懸念がないか慎重にチェックすることが必要だ。

日本企業も恐る恐る対応することになる。協力案件が米国から問題にされることがないよう、企業にとって保険になるような、政府ベースでの仕掛けづくりが大事だ。

習主席訪日を「人質」に取られ、日本はWTOに提訴できず

またこの対話を進める前提として、中国の知的財産権のあり方に注文をつけることが不可欠だ。中国の不公正な知的財産権のあり方については、欧米が歩調を合わせて世界貿易機関(WTO)への提訴を行っている。ところが日本は今回の安倍総理の北京訪問、来年の習主席の訪日を人質に取られて、中国へのWTO提訴をしていない。

先月の日米首脳会談での共同声明にあるように、中国の知的財産の収奪、強制的な技術移転などの不公正さには日米欧で共同対処するとなっている。にもかかわらず、日本が中国に対してWTO提訴できないでいるのだ。これには欧米からは冷ややかな目で見られていることは重大だ。

特に日本政府はルール重視と口では言っていても、中国のルール違反に対しては甘い姿勢でいることに、言行不一致との指摘もささやかれている。これではこれからの国際秩序作りに日本が主導して日米欧が共同歩調を取ることを期待できないだろう。

日本も中国に対してWTO提訴を行ったうえで、こうした対話の場を活用して、中国に対して民間企業が直面している懸念をぶつけて、改善のための協議をすることが、イノベーションの協力を進めるための政府の役割だろう。日本企業もこれまで知財での不公正な扱いに対して、中国政府に睨まれないよう、目をつぶっていた体質を変える必要があるが、それも日本政府の対応がしっかりしていることが前提だ。

一帯一路への「注文外交」を

そしてもう一つの柱が、日中の「第三国市場でのインフラ協力」だ。

中国の思惑は、日本をいかにして一帯一路への協力に引き込むかにあるのは明白だ。一帯一路も相手国を「借金漬け」にする手法に、欧米だけでなくアジア諸国からも警戒感が高まり、一時の勢いが見られない。パキスタン、ミャンマー、マレーシアなど事業の縮小、見直しが相次いでいる。そうした中で、日本の協力を得ることは、一帯一路の信頼性を高めるうえで大きい。

他方、日本は「量より質」で勝負しようと、相手国のニーズと案件を精査して「質の高いインフラ整備」で対抗しようとしている。米国とともに提唱している「インド太平洋戦略」がそれだ。

しかし単に対抗するだけではなく、圧倒的な資金量を誇る中国とは協調も必要ではないかとのスタンスに徐々に舵を切り始めたのだ。もちろん民間企業のビジネスチャンスへの要望もあるだろう。

むしろ日本に優位性のあるプロジェクト・マネジメントやリスク管理のノウハウを活用して、一帯一路を軌道修正させていこうとの思惑だ。日本のメガバンクはこうした面での強みを特にアジアにおいては有している。中国企業の安価な製品、サービスと結びつけば補完関係にある。

ただし、一帯一路への協力となると、米国も黙ってはいない。神経をとがらせて当然だ。日本もそれを意識して、「一帯一路への協力」とは一言も言っていないのだ。しかし当然のことながら、中国側は早速、「一帯一路に日本の協力を取り付けた」と宣伝している。

日本は本来、米国とともに主導している「インド太平洋戦略」でインフラ整備を進めていることになっているはずだ。日本も中国同様、「インド太平洋戦略に中国の協力を取り付けた」と宣伝するぐらいの厚かましさがあってもよい。

日中首脳会談直後に来日したインドのモディ首相にもその協力で合意している。今回の中国との第三国市場でのインフラ協力は、こうしたインド太平洋戦略との関係をどう整理して国際的に説明するのか不透明なのが問題だ。それはそもそも、インド太平洋戦略の中身が明確になっていないことにも起因している。

「危険な案件」の見極めが必要

言葉がどうであれ、今後、大事なことは具体的なプロジェクトの進め方で中国に注文をつけていくことができるかどうかだ。日本も米国政府に事前にそう説明して、米国の批判、誤解を招かないように手を打ったようだ。そうでなければ、中国の思うつぼであり、米国からも厳しい目で見られるだろう。2018年4月には欧州もハンガリーを除くEU大使が連名で一帯一路への警戒感から中国に改善を申し入れている。日本も安易な対応は国際的に許されない状況にある。

問題はこれからだ。

今回の首脳会談の際には、民間ベースでも52件の案件を合意して、成果に仕立て上げた。日中間の協力と言っても、具体的なビジネスは様々なパターンがある。

例えば、日中企業が共同で太陽光発電事業を受注して運営するケース。日本企業が発電所建設を受注して、中国企業から安価な機器を調達するケース。日中の合弁企業が中国で発電機器を製造して第三国の発電所に納入するケース。日本企業が基幹部品を供給して中国企業が組み立てた機械を輸出するケース。日本企業が中国と欧州を結ぶ鉄道を活用して物流事業を展開するケース。日中企業が協力してヘルスケアなどのサービス市場の展開をするケースなど、さまざまな形態が含まれている。

政府は高速鉄道案件のような象徴的な大プロジェクトに飛びつきがちだが、最近の中国側のずさんな対応を見ると、それはリスクが高い。むしろ地道なプロジェクトを積み上げていくべきだろう。

日本企業の中にはビジネスチャンスと捉える向きもあるが、事はそう単純ではない。今後、協力案件を慎重に見定めなければ、中国の影響力拡大の戦略を利することにもなりかねない。また、民間企業にとっても中国側の国有企業特有の甘いリスク判断は受け入れがたい。そうした“危険な”案件の見極めも必要だ。

今後、日中間では官民合同の委員会で議論して進めることになっているが、官民ともに甘い見通しを持つことは禁物だ。今回、日中間で開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性といった国際スタンダードに沿ってプロジェクトを進めていくことが合意されたと言うが、こうした原則の合意だけで安心していてはいけない。原則の美辞麗句だけでなく、これらが具体的にどう適用されるかを注意深く見ていく必要がある。

今回の安倍総理の北京訪問を受けて、来年には習近平主席の来日を求めて、日中首脳の相互訪問を実現したいというシナリオだ。しかし、だからと言って、友好だけを謳っていればいい時代ではない。知的財産権にしろ、インフラ整備にしろ、中国に対して注文すべきことは注文するのが重要だ。前述したように、中国に対するWTO提訴を躊躇しているようではいけない。それでは国際秩序を担う資格はない。

米中関係が長期的な経済冷戦の様相を呈している中、中国に対して、かつての冷戦モードのような「封じ込め政策」でもなく、「関与政策」でもない第3のアプローチを模索する時期に来ているのだろう。日本も米国の中国に対するアプローチとは違って、「注文外交」をきちっとすることによって、時間をかけて中国の変化を促すような、腰を据えた中国との間合いの取り方が必要になっている。

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『なぜトランプ人気は衰えないのか、中間選挙を前に考えてみた』(11/2ダイヤモンドオンライン 塚崎公義)、『中国から尖閣など離島奪還するのは愚の骨頂 3倍の兵力がいる奪還より防衛を優先すべし、そのための法整備を』(10/30JBプレス 森清勇)について

トランプのツイッターです。習近平と電話会談し、特に貿易問題と北朝鮮について話合ったとのこと。G20で継続協議するようです。11/2日経朝刊には上海の国際輸入博覧会に日系企業が一番多く出展、450にも上ると。いじましい商人根性としか感じませんが。そう言う立場で言うのは何ですが、トランプは米中冷戦を妥協することなく戦ってほしい。ウイグル人の強制収用や臓器摘出問題を見れば分かるように、中共は悪の帝国です。これが世界を牛耳る前に叩き潰しませんと。

11/1阿波羅新聞網<中南海路线斗争公开化 川普政府表态 中共高层军心大乱=中南海の路線闘争がオープンに トランプ政権の貿易戦争で中共の高層は大乱に>台湾メデイアの評論は、「毛沢東から鄧小平を経て今の習近平の時代に至るが、中共内部にはずっと経済で二方面での路線闘争があった。目下、習派(輸出モデル)と鄧派(市場経済)が争っている。鄧派が習派に妥協しているのは、トランプのボトムラインが読めず、代わりになるのがいないため」と。阿波羅新聞網のコメンテーターの王篤然は「トランプ政権で中共への要求のバーは高くはないが、ペンス演説は習に態度を改め、鄧の路線に戻るよう希望すると明言した。反習勢力は中共が鄧路線に戻って政権を維持することを希望している。但し、鄧の開放政策は国民の価値観を表したものでなく、実際は米国に取って代わるだけの力量を蓄積するためのものである」と。

ある分析によれば、「中国のBSを見れば、全債務を返済すれば、国の保有する企業の株式は全部失われる」と。

塚崎氏の記事は、中間選挙での共和党の勝利を予言したものと小生には映ります。米国メデイアも日本のメデイア(民主党支持の米国左翼メデイアの記事を翻訳・転電しているだけですから)も当てになりません。下院での勝利も願っています。

森氏の記事では、日本の役人のサラリーマン化、志の無さが浮き彫りになっているのでは。自衛隊や海保の現場が動きやすい環境を政治家を動かしてキャリア組は作らなければいけないのに、できていません。まさに「省益あって国益なし、局益あって省益なし」の状態では。タコツボにドップリ嵌まっている感じです。新人時代に国益の為に働くことを教えても、先輩や事務次官の姿(前川事務次官の買春等に対する自己弁護の酷さ)を見ると初心を忘れてしまうのでしょう。悲しいことです。日本は「法治国家」ならぬ「放置国家」になり果ててしまっています。

中国漁船に乗っている民兵は南京での便衣兵を思い起こさせます。国際法にうまく抵触しないように立ち回る訳です。南京虐殺は架空で、便衣兵が殺されただけでしょう。何せどんな汚い手を使ってでも勝てば良いという民族です。蒋介石が黄河花園口を決壊させ、日本軍の進軍を阻もうとしたときに、日本軍は溺れる中国人を救出しました。こういう事実を鑑みれば南京虐殺何てするかと思いませんか?日本人はもっと歴史を勉強して、常識を働かせて判断すべきです。民族性の違いを見たら分かりそうなもの。

「戦争を防ぐには抑止力が必要」というのが、GHQによって洗脳されたままの日本人の頭には理解できないようです。「戦争反対」を叫ぶ人は戦争を呼び込む人か、イザと言う時に戦わず奴隷への道を歩むと見て良いでしょう。中共に侵略を許せば、今のウイグル、チベット、モンゴルのようになります。強制収容所送りになって、闇の中で生きたまま臓器を取られる、こんな奴隷になりたいと思いますか?憲法改正しないで戦うことになれば、憲法は停止、超法規的に戦うしかありません。政治家はいつでもその覚悟をもって政治をしてほしい。憲法より国民の生存権の方が上位にあるはずです。

塚崎記事

photo:The New York Times/Redux/AFLO

米中間選挙の劣勢が伝えられても依然人気の高いトランプ大統領

米国の中間選挙が迫っている。今回は、トランプ大統領の信任投票という性格を持った中間選挙だ。与党は若干の苦戦が予想されているようだが、米国の中間選挙で与党が不利なのは珍しいことではない。国民が、政権の暴走をけん制する役割を野党に求めるからだろう。

2年前の大統領選挙では、「史上最悪の大統領が選ばれてしまった」と嘆いた読者も多いかもしれないし、今でもトランプ大統領の問題点を挙げ始めればいくらでも原稿が書けそうだ。筆者も批判したいことは多い。

しかし米国では、依然としてトランプ大統領の支持者は多い。なぜ、数多くの問題点にもかかわらず、人気があるのか。

そこで本稿ではあえて発想を転換し、「米国の大統領として、優れたところが数多くあるはずだ。それを米国民が支持しているのだろう」と考えて、あえて米国民の視点からトランプ大統領を絶賛してみよう。

どこの国でも、景気がよければ政府は褒められる。トランプ大統領についても、まさに景気が好調である点が最大の絶賛ポイントだろう。

景気を誰にでも一目で理解してもらうためには、失業率の数字を引用するのが普通だ。そこで失業率を見てみると、直近はこの49年間で最低となる3.7%となっている。大統領就任時点で4.8%であったことを考えると、2年で1ポイント以上の低下をもたらしているのだ。

経済成長率については、大統領就任前年が1.6%だったのに対し、2018年は2%台後半が見込まれている。インフレ率も、エネルギー価格の変動などの影響はあるものの、おおむねFRB(米連邦準備制度理事会)が目標としている2%近辺で推移している。

株価についても、NYダウは選挙前に1万8000ドル近辺であったものが、最近では2万5000ドル近辺で推移している。株価が上がって悲しむ人はいないから、大統領として米国民に巨額の“プレゼント”をしていることになる。

経済の好調は大統領だけのおかげではないが、政府の最重要任務の1つがインフレなき経済成長であることを考えれば、実によくやっている政権だといえるだろう。

アメリカファーストは国民にとって悪いことではない

トランプ大統領の特徴は、国際協調よりも米国の利益を優先していることだ。これは一般論として、世界の利益に反する。米国に利益をもたらす一方で、他国には大きな不利益をもたらす場合が多いからだ。

例えばトランプ大統領は、世界各国が地球温暖化を阻止するために協力しようという「パリ協定」を離脱する意向を表明している。米国が離脱すれば、米国企業は温暖化ガスを自由に排出しながら利益を追求することができるが、それによって地球の温暖化が加速することになる。米国だけが利益を得て、他国が損失を被るわけだ。

仮に、米国の離脱を契機としてパリ協定が崩壊し、地球温暖化が進むようなことになれば、「結局、アメリカファーストは、米国の得にもならないからやめておこう」ということになりかねないが、トランプ大統領はそう考えない。

米国の視点に立てば、米国以外の国々は引き続き温暖化防止に努めるわけだから、米国にとっては最高の結果が得られると考えているのだ。これは、他国に何と言われようと米国民にとって悪い話ではない。

しかも、興味深い点もある。トランプ大統領は「パリ協定の内容が米国に著しく不利なので、内容の修正を求め、修正されなければ離脱する」と言っている。つまり、離脱を決めているのではなく、条件交渉をして、各国の負担割合が変更されれば復帰するというのだ。もしも交渉が成立すれば、温暖化は防止されることになる。米国と他国の負担割合が変わるだけの“ゼロサムゲーム”なのだ。

もう1つ興味深いのは、米国が実際に離脱するのは、次の大統領選挙の翌日だということだ。つまり、「トランプ大統領が次の大統領選挙で負ければ離脱しない」という可能性も米国には残っているのだ。

ハードネゴシエイトで有利な条件を引き出す商売人

筆者は、トランプ大統領の本質は“商売人”だと理解している。契約が成立しなければ双方の損なので最終的に契約は成立させるが、その条件をできるだけ自身に有利になるようハードネゴシエイトをするからだ。

その過程で「交渉決裂をほのめかす」というのは、1つの優れた戦略である。交渉を決裂させるつもりがないので、これは「ハッタリ戦略」と呼んでもいいだろう。

これは、ガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と弱虫を脅すようなもの。本当に殴ると自分の手も痛いので、殴らずにオモチャを奪うことが本当の目的なのだ。

また、トランプ大統領は日欧などからの自動車輸入に高率関税を課すと宣言した。これには世界中から「世界の貿易を縮小させる愚策だ」という批判が浴びせられたが、ふたを開けてみれば高率関税は課されていない。

日欧各国と、「関税ゼロなどを目指した大がかりな貿易交渉を行なう」ことで合意したというのが現状で、当然ながら「米国は少し輸入を増やし、日欧は大量に輸入を増やす」ことで決着するのだろう。

それにより、世界貿易は縮小ではなく拡大することになる。日欧にとっては不満は残るが、世界経済は発展し、その果実を主に得るのが米国だという結果が待っているわけだ。

これは、メキシコやカナダ、韓国などとの交渉も、本質は同じだと考えていいだろう。だとすると、トランプ大統領の通商政策は、米国に大きな利益をもたら素晴らしい政策だということになり、「トランプ大統領万歳」となるのだ。

米中冷戦は米国勝利の可能性大 歴史に名を残すかも

一方、米中貿易戦争は激しさを増しているが、これは日欧との関係などとは全く異なる。相手からオモチャを奪うのが目的ではなく、相手をたたきつぶすのが目的だからだ。

米国は、中国が安全保障上の脅威であると位置づけ、「中国をたたいておかないと米国が覇権争いに敗れてしまう」との危機感を抱いている。しかも、「中国の急速な成長が、米国などから技術を盗むといった不公正な行為によってもたらされている」との認識も広まっている。

米国は、敵が不正をしていると考えると、国内が一致団結して戦える国だ。しかも、自らの覇権がかかっているとなれば、真剣さが格段に違ってくる。つまり、米中は単なる貿易戦争ではなく冷戦なのであり、米国としては「肉を切らせて骨を断つ」戦いなのだ。

これは、トランプ大統領が単独で行っているのではなく、米国議会の多数の支持を受けてやっていることだから、仮に中間選挙で負けても大統領選で負けても、米中冷戦の大枠は変わらないと考えておいた方がよさそうだ。

そう考えるとトランプ大統領は、対中政策において弱腰だったこれまでの米国を、強気に転換させる原動力になったといえる。議会の姿勢が変化したとしても、やはり大統領がそれを推進するとすれば、それは大きなパワーとなる。

しかも、こうした米中冷戦は、米国の勝利に終わる可能性が高い。それを主導し、米国の覇権を守った功労者がトランプ大統領だったということになれば、彼は歴史に名を残す大統領だったといえる時代がくるのかもしれない。

冒頭でお伝えしたように、本稿はあえて米国民の視点に立って、トランプ大統領を礼賛するとどうなるかという“頭の体操”を試みたものだ。誤解のなきようにお願いしたい。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

森記事

中国海軍の海上演習で、空母「遼寧」に駐機されたJ15戦闘機(2018年4月撮影)。(c)AFP PHOTO〔AFPBB News

国土交通省の分類では本州・北海道・四国・九州・沖縄本島の5島を除くすべてが離島である。日本には離島が6847あり、このうち有人は421で、ほとんど(6426)が無人離島である。

少子化の影響もあって、対馬に見るように有人離島でも人口減少が続いている。しかも振興策の不備などから外国勢力によって占拠されるかもしれないという不安に晒されている。

領土・領海・領空を守るために海上保安庁や自衛隊は日夜努力しているが、不毛な論戦に明け暮れる政治の不作為から、領域保全に必要な議論が行われず、各種法制の不備が指摘されている。

そうした結果、現場に関わる海上保安庁や自衛隊の努力だけではいかんともし難い状況が現出する。

離島防衛に関わる自衛隊の専門部隊として、平成30(2018)年3月27日に水陸機動団(約2100人)が編成された。

10月14日に朝霞駐屯地で行われた「自衛隊観閲式」では、最新鋭のステルス戦闘機「F-35A」のデモフライトとともに、特に注目を浴びたのが水陸機動団に関わる「V-22オスプレイ」や水陸両用車「AAV7」などであった。

最高指揮官の訓示

観閲式に参加した自衛隊員約4000人を前に、最高指揮官の安倍晋三首相は「24時間、365日。国民の命と平和を守るため、極度の緊張感の中、最前線で警戒監視にあたり、スクランブル発進を行う隊員たちが、今、この瞬間も日本の広大な海と空を守っています」と訓示して、任務を称えた。

「領土・領海・領空、そして国民の生命・財産を守り抜く。政府の最も重要な責務です。安全保障政策の根幹は、自らが行う継続的な努力であり、立ち止まることは許されません」

これは「国を守る大切さ」の国民へのメッセージであり、同時に「国民の協力が不可欠」という要請でもある。

「この冬に策定する新たな防衛大綱では、これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる、防衛力の在るべき姿を示します」

「日々刻々と変化する、国際情勢や技術の動向に目を凝らし、これまでのやり方や考え方に安住せず、それぞれの持ち場で、在るべき姿に向かって、不断の努力を重ねていってください」と述べた。

首相が節目ごとに強調してきた日本を〝真ん中″に据えて共生する国際社会の建設に尽力するという意思表明であり、その中での自衛隊への期待を示したものと理解できる。

最後は不甲斐ない政治によって「厳しい目で見られ」てきた自衛隊(隊員)が「強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、「これは、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく」と、自衛隊の違憲性を解消する決意を示した。

国民の9割以上が自衛隊の存在を認めているとされながらも、違憲とする学者もいる。また、「軍隊」でないことから国際法や慣習上の権利に疑義が挟まれ、PKO活動や外国軍隊との共同訓練・演習などにおいて共同歩調が取れない現実も散見されてきたからである。

以下では、水陸機動団とグレーゾーン事態対処などについて言及する。

なぜ「離島奪還」なのか

最近のマスコミ報道では、「離島奪還」という用語が多用されている。

「離島奪還 初の訓練場」「離島奪還を想定した訓練」「離島奪還 陸海空の連携急務」「離島奪還へ万全」などである。

離島防衛の専門部隊である「水陸機動団」の任務も、「島嶼侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担う」とされ、ここでも侵攻を許した場合の「奪還」である。

オスプレイや輸送ヘリが運んでくる機動団の隊員が予定地に降着できるように、航空攻撃や艦砲射撃で進攻者に砲撃を加えて援護する。

同時に、輸送艦(本来は強襲揚陸艦であるが自衛隊は装備していない)で運ばれて来た隊員が水陸両用車やボート、エアー・クッション・ヴィークルなどで上陸し、侵攻者を掃討するというものである。

北海道では多くの山林やレジャー施設が主として中国系資本に買収されている。買収地の多くがアンタッチャブルな状態に置かれ、しかも水源なども豊富なところから衣食住を賄え、自己完結型の生活ができる。

他方で、留学や技能実習で来日した外国人のうち5万人超が不法滞在の状況で、その中の8割は中国人が占めているとされる。

無人離島では国民の目がほとんど届かず、場合によっては上記のような不法滞在の外国人も含めた勢力に占拠されて、陣地化や要塞化しているかもしれない。

占拠ではなかったが、昨年11月、北海道の無人島、松前小島には北朝鮮の漁船員が漂着し仮住まいをしていた。

相手が武力をもって占拠した場合、当然のことながら、奪還が必要となる。近年の「奪還」は尖閣諸島を対象にした”隠語″のように聞こえなくもない。

尖閣諸島は本来日本の領土であるが、1970年代から中国が自国領と主張し、90年代に入り領海法を制定して自国領に組み込み、習近平政権になると台湾などと同様に「核心的利益」を有するとした。

爾來、中国は同島を係争地として、日本を協議の場に引き摺り込もうと画策し、公船や軍用艦艇などを接続水域に侵入させ、時には領海を侵犯してきた。

ちなみに、有人島の対馬も過疎化の進行で「島が危ない」と叫ばれてから久しく、その後も韓国系資本による土地などの買収が進んでいる。

こうした経緯を踏まえ、本来日本の領土であり島であるが、何らかの事情によって普段の警戒・監視や防衛が思うに任せず、占拠を許す結果をもたらしかねない。

そこで、訓練や演習では「占拠された離島を奪還する」という名目で訓練などが行われることになる。

グレーゾーン事態とは何か

そもそも、「奪還作戦」をせざるを得ない状況に追い込まれるのは、偏に海保や管轄する地方自治体で対応できないにもかかわらず、海自を含めた防衛力が十分に機能しないからである。

いや機能できない法体制になっていると言った方が適切であろう。そうした状況をもたらす最大の事案がグレーゾーン事態である。

英国では沿岸警備隊は不法侵入船に対して、監視・通報の権限のみを有し、実際の取り締まりは通報を受けた海軍が担当している。

東シナ海でのEEZ(排他的経済水域)の中間線をめぐる日中間の摩擦や、尖閣諸島を核心的利益とする中国は、警備にあたる海警局の公船を大型化し、また倍増するなどしてきた。

それでも係争は海保と中国国家海警局が管轄する警察権に基づく水準にとどまっていた。

ところが、「海洋強国」を目指す中国は、フリゲート艦や情報収集艦などの軍艦による違反も稀ではなくなってきた。

同時に領海警備等を担当する海警局が中国軍を指揮する中央軍事委員会の指揮下にある中国人民武装警察部隊(武警)に編入され、「(武警)海警総隊」(対外呼称は中国海警局)となった。

「軍隊の一部に変貌し、人民解放軍や民兵と一体化して戦う組織に変わった」(「産経新聞」10月24日付、山田吉彦「防衛力持つ『海洋警備隊』創設を」)のである。

また尖閣諸島に最も近い浙江省温州には、海警局艦船の係留のための大型基地が建設されているという。

尖閣諸島に多数押し寄せる漁船には、民兵が同乗することも多く、彼らの拠点は東シナ海及び南シナ海に面した浙江省、福建省、広東省、海南省の海岸沿いに点在し、10万人以上とみられている。

軍事的訓練を受けた民兵と特殊GPS搭載の漁船による海上ゲリラ行動などに加え、海警局の公船の武装強化、さらには組織改編によって、日本側は警察機能としての海保だけではとても対応できない状況になっている。

こうして自衛隊が防衛出動する有事には当たらないが、警察や海上保安庁だけでは対処が難しい「隙間」の事態があり得るし、昨今の状況からは、生起の可能性が高いケースとさえみられている。

過去にも幾つかの事例が起きている。

(1)1997年2月、下甑島(鹿児島県)に中国人密航者が漂着し、山中に逃亡した。住民は緊張に包まれ、島内所在のレーダーサイトで勤務する自衛隊員も捜索に加わった。

しかし、密航者の捜索は防衛出動でも治安出動などの対象でもない。そのため、隊員は「調査・研究」の名目で出ている。早速「自衛隊法違反ではないか」という指摘がなされて政治問題化した。

(2)2012年7月、五島列島(長崎県)の荒川漁港に「台風からの避難」の理由で中国漁船100隻以上が押し寄せた。

中国は民兵としての教育を受けた乗組員の乗った漁船をまず送り込み、その保護を口実に漁船監視船や海軍艦艇が出動し実効支配を確立していくとみられていることから、「中国による尖閣諸島攻撃の予行演習ではないか」と疑問視された。

ざっくり言って、尖閣諸島が現在のような状況になっているのは、日本が自国を守る軍隊を有せず、「国有化」はしたが、住民を住まわせ、事業を起こし、自衛隊を堂々と派遣できないできたからである。

「自分の国は自分で守る」ということを言う人が多くなっているが、「守る」力の実在としての「軍隊」が日本にはない。解釈改憲でやってきたが、無理を重ねた矛盾が今日のグレーゾーン事案となっている。

グレーゾーン事態に対処するために

(1)平時において最も重要な活動である「警戒・監視」を自衛隊法の自衛隊の行動として規定

(2)グレーゾ-ン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の検討

などが民間の防衛関係団体からも提議されている。しかし、法的整備や運用面での改善には時間がかかるとみられる。

問題点があると分かっていながらも、国民の理解が進まなければ法の制定や改定は進まない。

そうこうしているうちに、相手が尖閣に上陸し施政権を主張しないとも限らない。日本は「日本の施政権下にある」としながらも、上陸を許す最悪の状況しか想定できないのだ。

そのために、本来であれば事前に準備できる「離島防衛」のはずが、無人で放置して置かざるを得ない。上陸を許す結果は「奪還」しかあり得ない。マスコミなどで報道される「離島〝奪還″」は、こうした考えからである。

国家の安全に関わる重要事で、生起する事案によって過不足なく円滑かつ段階的に対応できる仕組みが必要であるが、省庁の権限をめぐる縦割り意識が根底にある。

縦割り行政が国益を毀損する

2018年1月6日、上海沖合300キロの東シナ海でパナマ籍タンカー・サンチ号(8万5000トン)が香港籍のバラ積み船CFクリスタル号(4万トン)に衝突され、炎上した。

衝突場所は、日中中間線の西方の中国側であったが、サンチ号は中国が開発を進めている油ガス田の近くを炎上したまま漂流し、14日に中間線東方の日本側の海底に沈没した。

事故対処にあたっては外交的配慮が必要であることは言うまでもないが、この事故は人命救助、海洋環境、海運・海上交通、漁業資源、EEZ・大陸棚の境界画定など様々な問題と関連しており、海上保安庁・環境省・運輸省・農林水産省・外務省などの官庁が絡んでくる。

日本は、かねて日中間の大陸棚の境界を中間線であると主張してきた。サンチ号の沈没場所は、日本の大陸棚上でもあるので、排他的管轄権を行使できたはずであるが、日本はそのように行動しなかった。

髙井晋氏は「日中間で大陸棚の範囲や境界を争っているのであれば、日本は積極的にサンチ号事件に対する関心を表明し、同号のサルベージを積極的に推進し、沈没場所が日本の大陸棚であることを国際的にアピールするべき」(JBpress2018.9.18「中国にまたしてもやられた日本政府 日中境界線付近でのタンカー『サンチ』沈没事件で問われる日本外交」)であったと述べる。

また、サンチ号の海難事故を報道したのは、第10管区海上保安本部と地方紙主体で、政府が官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したのは、ようやく2月2日のことであったという。

サンチ号事件における日本政府の対応は当初から消極的で、事故の経過に関する発信は透明性に欠け限定的であったともいう。

こうしたことから高井氏は「縦割り行政の弊害以外の何者でもなく、各行政機関も専ら海上保安庁の対応に任せてきた印象を受ける。サンチ号事件などの海洋問題は、主権や国益が直接絡む多くの問題を含んでいることに留意しなければならない」と述べている。

さらに、次のように危惧する。

「中国が日本の了解を得ずしてサルベージを行ったのであれば、そして日本が何も抗議していなければ、国際社会は、沈没場所が中国の大陸棚であると認識することになるのではないか」

「今後、日本が中間線以東の大陸棚を自国の大陸棚であるといくら主張しても、サンチ号事件に対する日本の消極的な対応と中国の積極的な対処活動の印象から、国際社会が中国に軍配を上げる可能性は否めない」

日本は「尖閣諸島の領有権とそれに伴う日中中間線以東の周辺海域のEEZおよび大陸棚を自国のものと主張しているので、このことを諸外国に発信し賛同の輪を広げるためには、一つひとつの行動が常に外交の一貫性に沿ったものでなければならない」と注文する。

自衛艦の活用は?

北方領土が占領される以前の話である。日本の管轄下にあった海域にロシアの漁民が侵入して密漁し、また日本の漁民を脅して獲物や金品を略奪することがあった。

ロシアの漁民ともめ事を起こしているまさにその時、日本の軍艦がはるか向こうに姿を見せるだけで、件のロシア人たちは何事もなかったかのように、「さーっ」と消えていったそうである。

中国は節目ごとに市民や漁民を動員してくることが知られている。

昭和47(1972)年に日中が国交を回復し、条約の締結交渉を重ねていた。交渉が山場に差しかかっていた昭和53(1978)年、尖閣諸島の日本領海に200隻を超える中国漁船が殺到し、数日後に一隻残らず姿を消した。

中国側は「漁船が魚を追っているうちに潮に流された」と説明したそうである。

平成26(2014)年には小笠原諸島や伊豆諸島周辺に200隻を超す中国のサンゴ密漁船が集結した。台風で一時去ったが、再度結集してきた。

時あたかも日中首脳会談の実現をめぐって虚々実々の駆け引きが展開されているさなかであった。

小笠原の赤サンゴが荒らされ、漁民に莫大な損失をもたらしたことから政府は重い腰を上げ、違法操業の取り締まり強化や罰金引き上げなどを検討するが、日本の対応が甘いことに変わりはない。

「産経抄」(平成26年11月8日付)が提案したのは、尖閣沖で奮闘している海保が小笠原沖などで200隻以上の漁船を相手にする余力はないだろうから、自衛艦が悠悠と漁船の脇を通るのは如何だろかという歴史の教訓であった。

平成28(2016)年8月5日以降、中国は海警局の公船を尖閣諸島海域に派遣し、漁船400隻、公船15隻を動員した。漁船には民兵が乗船していたことも判明した。

日本の漁船が他国の領海で違法操業したら拿捕されるばかりでなく、いきなり銃撃されることも頻繁であった。

しかし、日本は、自衛艦を遊弋させるというような「軍事的圧力」と思わせる行動をとることはなかった。もっと活用してもいいのではないだろうか。

攻撃に要する兵力は防御の3倍

軍事の常識として、防御は地形などを利用することができるために、攻撃(離島奪還もその一つ)の3分の1の兵力で済む。従って、可能な範囲で攻撃ではなく、防衛(戦術的には防御)で地域を守ることが大切である。

もっとも、敵の攻撃できる経路がいくつもある場合は、防御兵力が各径路に分散されるために、各々の経路に分散配置が必要となり、全体的には防御兵力が多く必要となりかねない。

そこで偵察・監視により主力が接近してくる経路を判断し、配備の重点を絞ることが重要になってくる。

いくつもの攻撃ルートがあるような場合は、1つに集約させるために、他のルートには兵力に代わる接近阻止(または拒否)装置などが必要となる。

以前は地雷などがそうした役割を担い、敵の行動を制約していた。しかし、今は人道上から国際条約で破棄することになっており、現実に日本はすでに破棄して装備していない(条約無視をする近隣国は定かでないが、多分保有しているに違いない)。

ともあれ、離島の奪還は攻撃の一種で、相手の3倍の兵力が最小限必要というのが戦術の原則である。

この原則に照らしても、基本的に「奪還」ではなく、占拠されるのを阻止する「防衛(または防御)」に注力すべきである。あるいは、上陸戦闘を許さないための接近拒否戦略が望ましい。

防衛白書(29年版)は水陸機動団について、「(敵の」攻撃に対応するためには、安全保障環境に即した部隊の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが重要」と強調している。

そして、「(敵の侵攻の)兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、陸・海・空自が一体となった統合運用により、敵に先んじて部隊を展開・集中し、敵の侵攻を阻止・排除する」としている。先述の接近阻止であり、または「防御」ありきである。

続けて、こうした対応が取れず万一「島嶼への侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪回の作戦を行う」と白書は述べている。

このように、「奪回」は起死回生の手段である。

水陸機動団が「離島奪還」作戦を練り、訓練し、演習しているからと言って、日本が離島などの防衛を疎かにしてはならない。

最も厳しい状況下の訓練(すなわち奪還訓練)を行うことで、部隊の練度を最高に高めることにより、低烈度の状況対応は容易となるからである。

おわりに

尖閣諸島が国有化されたのは野田佳彦政権の2012年9月のことであった。その2年前の2010年9月には、尖閣諸島を巡視している海保の巡視船が中国の漁船に追突される事件が起きた。

国有化される前は島の近傍まで行き清掃し、時には上陸して国旗を持ち込むなどの行為も見られたが、今では海保の警備が厳しく、海保の警戒線より内側に近づくことはできないとのことである。

他方、海保の統制を受けない中国の漁船は海保の警告を無視して悠然と島の近傍を遊弋する逆転現象が起きていると仄聞した。これでは国有化が仇になっているとしか言いようがない。

実のところ、国家主席になりたての習近平は権力固めに、就任直後の2012年末から2013年初めにかけて、尖閣諸島の奪取を本気で考えていたという(矢板明夫著『習近平の悲劇』)。

この時期の事象を振り返ってみると、公船の領海侵犯は頻繁に起きていたが、2012年12月13日、国家海洋局所属のプロペラ機が初めて尖閣諸島上空で領空侵犯した(なお、この日は日本が南京で大虐殺をしたとする南京攻略の75周年記念日でもあった)。

2013年1月になると、19日と30日の2度にわたり、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射する。戦闘準備完了さえ示唆する行動で、何時戦闘開始になってもおかしくない態勢を意味する。

いずれにしても、安倍政権が過激に反応しなかったため、中国は口実を見つけることができなかったようだ。

当時はホットラインもできていなかったが、政権の冷静沈着な行動が、大事を防いだということができよう。

法律がなければ行動できない自衛隊である。グレーゾーンなどと称して放置できない認識が必要だ。

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『新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判 日韓関係は「無法」状態に』(10/30日経ビジネスオンライン 鈴置高史)、『徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由』(11/1ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

10/31ZAKZAK<日本政府に“韓国疲れ”蔓延 外務省幹部「戦略的に無視していく」 徴用工判決問題>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310012-n1.html

11/1ZAKZAK<「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も 政府高官「韓国は前近代的な情治国家」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010006-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsTop

ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」から11/1のブログ主の意見を2つ紹介します。

「これ、昨晩の質問ね。

『俺も日本を許せないのに、俺は賠償金貰えないのか?』という韓国人の問いは、たまに見る。

多くはないが、少なくもない。新日鉄の敗訴を受け、今後の三菱2審も敗訴すると思う。

この質問者も賠償されると聞いて、俺も貰える、貰いたいと思ったタイプ。

今後、この手の韓国人を騙す『あなたも憎い日本から賠償金を取って懲らしめよう』詐欺、韓国で流行ると思う。

前もあったんですよ。『親族に被害者いなくても賠償金貰えます。日本を訴えよう』って。

本気で言ってるのもあったし、詐欺のもあった。

賠償金に関しては韓国は相続できるとしてますからね、徴用工に子供3人孫6人いて亡くなったら、9人全員が『賠償金よこせ』と言い出す。

しかも慰安婦財団が『全員が納得しないと解決と認めない』と前例作ったから、200万人では終わらないでしょう。

韓国人のメンタルでは、万が一日本が支払ったとしても『2019年は子供だった。生まれてなかった。だが貰う権利がある。第5次賠償金支払いを求める』って後で言い出すでしょ。

最終的には、韓国人全員が言い出しますよ。

『韓国が植民地になったのは、俺が生まれる100年前だがプライドが傷ついた。賠償して謝罪しろ』って。

そんなの通らないと感じるのは、日本人だから。彼らには通用する。そういう国民性です。

本丸は三菱判決。新日鉄もニューヨーク市場で買った株式だから、韓国が差し押さえられるかは疑問。

アメリカに執行を求めても拒否される可能性は高い。

そうなると売り上げを押さえなくてはならず、労組のような人間に取り囲まれる事になる。

まぁ日韓関係は、経済に関してはほぼ終わると思いますね。」

「日本政府も対抗策を打つと思いますけど、対応策にも打ち方というものがあると思います。

安倍ちゃんや河野さんの『受け入れられない』という事は、別に牽制にもなってない事は判決で分かりますからね。

要は韓国に実害を与える手段と、心理的なインパクトですよ。

大使召還ったって、普通の韓国人に関係ないですからね。

一番は『韓国国内の日本企業に資本引き揚げ勧告』を出す事と思います。

今後、韓国政府による日本資本の差し押さえが実行できる目途が立ちましたからね。

次に、中間資材の輸出停止処置と、韓国製品に対する100パーの関税。完全な経済制裁としてね。

更に韓国人に対するビザ復活、更に竹島上陸経験のある韓国人の入国禁止(政治家含む)。

そして最後に韓国に対する技術提供・通貨スワップなどの無期限凍結。

この順が、韓国人に与える心理的なインパクトとして良いかと思います。

韓国は激怒するでしょうが、ならば韓国も同様の処置を日本に対して行えばいい。

殆どの日本人は、韓国が日本に制裁しても生活に影響は出ず、気が付かないままで終わるはず。

大使館は残して、韓国が日韓断交と言い出すのは待てばいい。こっちから言うべきじゃない。

なに、ほっておいても韓国はそのうち、北朝鮮とともに『独島防衛南北共同訓練』でも始めてくれますから。

大使召還なんて軽いジャブではなく、資本引き揚げと100パー関税と中間財の輸出停止という強烈なレバー打ちを最初に打つべき。

初手はインパクトの強いもので、韓国経済に直結するものでないと、韓国人の批判を韓国政府に向けられない。

試合は出だしで先手を打って、試合のペースを作り、心理的にプレッシャーを与えた方がいい。

韓国人の心理特性を考えると、基本『自分は悪くない』に帰結しますから、全部人のせい。

パク・クネの親中路線に『誇らしい、大当たり』と称賛していたのに、手のひら返したように、今は『ムン・ジェイン誇らしい』と言ってても、実害が出れば『ムン・ジェインが考えなしにやったから、ムン・ジェインの責任、私たちは悪くない』と手のひら返す。

ムン・ジェインの狙い自体は、日韓の離間・米韓の離間ですから、それと同時に韓国人だけが理解できるレベルの方法で、韓国の反日を煽るように仕向ける。

来年夏の安倍総理の靖国訪問とかね。中国も不快と言っても、元安で外貨失いつつある中で小泉政権時のような反日暴動は起こしづらく、起こされても日本として損はない。

北朝鮮の非核化問題で、対立してますからね。

韓国に対しての判決への制裁も、非核化の国際合意に違反してるからと転嫁してもいい。

とにかく韓国経済に実害を与え、インパクトの強いものを最初に放つべき。

どの道、最高裁が判例作った以上、これは覆らない訳ですから、これを口実として韓国からの総撤退と、韓国との断交ではなく経済的な断絶までのきっかけとすればいい。

それで韓国が開き直って反日暴動や、対馬に対する軍事的圧力を見せてきたら、初めて日本側から日韓断交を口に出せるようになる。

まずボディ打ちで弱らせて、相手が窮して反則を使って来たら、これ幸いと無効試合にして絶縁すればいいと思いますよ。」

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

昨日、ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」を引用させて戴き、官邸と自民党にコメントを送りました。やはり、庶民目線で長く韓国を見て来た人の話は説得力があります。(ご本人の了解は取らずに送っていますが)

「韓国の新日鉄の強制徴用問題に対する最高裁判決への対応について

韓国の新日鉄の強制徴用問題に対する最高裁判決が出ましたが、それに対し日本としてどういう手を打つのが良いのか、ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」のブログ主の考えに賛同しておりますのでそれを紹介します。是非実行して戴きたい。先ず、大使召還は生ぬるいし、韓国人全体に痛みを感じさせないと駄目です。

1.『韓国国内の日本企業に資本引き揚げ勧告』を出す。

2.中間資材の輸出停止処置と、韓国製品に対する100パーセントの関税。

3.韓国人に対するビザ復活、更に竹島上陸経験のある韓国人の入国禁止(政治家含む)。

4.韓国に対する技術提供・通貨スワップなどの無期限凍結。

これを順繰りに発動していく。

なお、ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」のURLは http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

です」と。

韓国民は蛮族で近代法の原理が分かっていません。事後法の禁止とか、除斥期間や消滅時効の概念、条約遵守義務(こんなのは法律以前の問題で、約束をまもるかどうかという所。日本は不平等条約改正に57年もかけて是正しました)が理解できない民族です。

日本が韓国統合後にしてやった近代化のプロセスを逆恨みし、いつまでも悪態をつき続ける忘恩の徒ですから、畜生にも劣るとしか言いようがありません。

ロウソクデモで民主的に選ばれた代表を政権の座から引き摺り下ろし、得意になっているのですから。これは血を流さない革命でしょう。普通ならクーデターが起きる筈ですが、国民情緒に汚染された軍も当てになりません。自衛艦の旭日旗問題でも韓国海軍は掲揚を認めないとしました。如何に大統領府が言って来ても断れたはずです。彼らも世論を気にしているのでしょう。所詮は反日国家の軍隊です。

韓国には中国がしているのと同様、厳しい調教が必要です。体で痛みを感じさせないと理解できない蛮族です。政府は国際司法裁判所に提訴したとしても、韓国政府が裁判に同意しないでしょう。それでは駄目で、二の矢、三の矢、次々と繰り出す手を今から用意しておかないと。ブログ「日本と韓国は敵か?味方か?」のように打つ手を前もって決めておいてほしい。外務省の言う「戦略的無視」は「放置国家」になるという事です。真の「法治国家」になるためには、法(約束)を破ったものにはペナルテイが課せられて当然でしょう。外務省は幣原以降軟弱外交ばかり。真面な人材育成できるような仕組みを考えてほしい。

まあ、今の段階では中国も韓国に味方する訳にも行かないでしょう。THAADの件だけでなく、日中首脳会談をしたばかりで、「競争から協調」と確認しましたので。米中貿易戦争の真っただ中にあって、朝鮮半島にかまけている暇はありません。

鈴置記事

仁川市に建てられた日本植民地時代に徴用された朝鮮人労働者を称える像。2017年8月12日撮影(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

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10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

日本は国際司法裁判所に提訴も

韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じた。

原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。

この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている(日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照)。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。

外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。

日本政府は今回の判決を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

請求権協定を踏みにじった

日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。

そのうえ「締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。

当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。だが開発資金への転用を狙った韓国側が、政府が一括して受け取りたいと希望。

日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、個人の請求権は消滅すると明記した。

このため韓国の官民委員会も2005年8月、「徴用工問題で日本企業に賠償を求めるのは困難である」との見解を表明。だが、2012年5月に韓国最高裁が三菱重工と新日鉄が被告の上告審で「個人の請求権は消滅していない」と判断した。

2013年7月には、この判断を受けた差し戻し審でソウル高裁が新日鉄に、釜山高裁が三菱重工にそれぞれ賠償命令を出した。10月30日の最高裁判決は新日鉄の上告を受けたものだ。

約束を破ってこそ「日本より上」

最高裁での審理は2018年8月まで約5年間止まっていた。日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵(パク・クネ)政権の意向を受けたとされる。

風向きが変わったのは、2017年5月に左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権がスタートしてからだ。前政権の積弊追及運動の中で、審理遅延も問題となり、2018年8月に最高裁は審理を再開した。

10月27日には審理遅延の犯人として、最高裁の付属機関、法院行政庁の判事・林鍾憲(イム・ジョンホン)前次長が逮捕されている。

この意味では今回の判決も左派政権ならではのものに見える。しかし、ソウル高裁などが日本企業に賠償命令を出したのは保守の朴槿恵政権下の出来事だった。

21世紀に入る頃から韓国では「日本を超えた」との意識が高まった(『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照)。

自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる――。これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い。

始まった資本逃避

もっとも韓国人の自画像のように、韓国が強者かは疑わしい。韓国の株式指数、KOSPI(韓国総合株価指数)は年初来、20%も下がっている。10月29日には心理的抵抗線とされる2000ポイントを割り込んだ。22か月ぶりのことだ。

世界的な株安だけが原因ではない。中央日報は「韓国株価、10月は世界最大の下落・・・アルゼンチンより大きく」(10月29日、日本語版)で以下のように分析した。なお、翻訳の誤りは韓国語版を基に修正した。

・10月26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ19.36%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。
・KOSPIも同じ期間に13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。
・米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。 外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。
・外国人は10月に入って26日までに4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(4兆2950億ウォン)以来最も大きい。

ホットマネーが韓国から逃げ出すのは当然だ。米国の利上げに伴い、米韓の金利差は開くばかり。韓国は利上げしようにも、景気と家計負債の悪化懸念から動きにくい。

中長期的には、少子高齢化による成長力の減退が次第に明確になった。そのうえ政治的にも米国と関係が極度に悪化した(「北朝鮮と心中する韓国」参照)。

米国は韓国の反米政権に対しては必ずと言っていいほど、金融を使って「お仕置き」してきた。米国の格付け会社が韓国の評価を下げるだけで、左派政権は動きが取れなくなった(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

スワップを蹴り飛ばした韓国

資本逃避への特効薬は通貨スワップ協定の締結だ。10月22日、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結に言及した。

中央日報の「韓銀総裁『日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる・・・条件はまだ整わず』」(10月23日、日本語版)によると国会の国政監査の席で以下のように語った。

・韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替の健全性の次元で良い装置となる。米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しい。が、日本の場合いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていない。

日韓関係が悪いため、スワップは結んで貰えないと告白したのだ。そのうえ10月30日の最高裁判決。市場は「日韓スワップの可能性はゼロ」と踏んだだろう。

現在、韓国が結んでいる通貨スワップでは急激な資本逃避に対応できるか、市場は疑っている。すぐに米ドルに替えられる、国際通貨建ては豪州とスイスとのスワップぐらい。それも合わせて170億ドル前後に過ぎない。

中国とのスワップは500億ドル強相当であるものの、2017年10月10日に協定が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で発表したが、中国の金融当局は「韓国側に聞け」と言うだけで、延長に関し肯定も否定もしていない。

韓国が米国のTHAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)の配備を容認するなど中国に逆らったため「お仕置き」していると見られる。

仮に中国が突然に広い心を持ったとしても、韓国とのスワップに応じられるかは怪しい。中国自体が資本逃避に直面しているからだ。中韓スワップは人民元と韓国ウォンを交換する。発動すれば、大量の人民元売りが一気に発生してしまう。

通貨スワップという傘がもっとも必要な時に、韓国は日本の傘を蹴り飛ばしてみせたのだ。

韓国の通貨スワップ(2018年10月29日現在)

相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約518億ドル)終了→再開? 2014年
10月11日
2017年
10月10日
豪州 100億豪ドル/9兆ウォン(約71億ドル) 2017年
2月8日
2020年
2月7日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約76億ドル) 2017年
3月6日
2020年
3月5日
マレーシア 150億リンギット/5兆ウォン(約36億ドル) 2017年
1月25日
2020年
1月24日
スイス 100億スイスフラン/11.2兆億ウォン(約100億ドル) 2018年
2月20日
2021年
2月19日
CMI<注1> 384億ドル 2014年
7月17日
カナダ<注2><注3> 定めず。通貨はカナダドルとウォン 2017年
11月15日
定めず

<注1>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。

<注2>カナダと結んだのは「為替スワップ(bilateral liquidity swap)」で市中銀行に外貨を貸すのが目的。中央銀行に対し市場介入用の外貨を貸す「通貨スワップ(bilateral swap)」ではない。

<注3>カナダとは「規模も満期日も定めない常設協定」と韓銀は発表。英文の発表文では、発動は「市場の状況が許せば」「必要に応じて」としているところから、規模などはその都度協議して決めるものと見られる。

<注4>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額
資料:韓国各紙

(次回に続く)

武藤記事

韓国の最高裁で元徴用工4人に計4000万円の支払い命じる判決

10月30日、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の最高裁に当たる大法院は、同社の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、4人に合わせて4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。

日本政府は、元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった形だ。

元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴した。しかし当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定や関連の外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは事実上困難との見解を表明。1、2審は原告が敗訴した。

しかし大法院は、韓国政府には賠償請求権はないものの「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、審理をソウル高裁に差し戻した。これを受け同高裁は2013年、計4億ウォンの賠償を命じた。

だが、大法院は控訴審判決が出てから5年以上、判断を保留してきた。背景には、後述するが、韓国政府が日本政府同様、日韓請求権協定によって両国民の間の請求権は「完全かつ最終的に解決」したとの解釈を示してきたことがある。

ところが最近、大法院の担当次長が判決を遅らせたとして逮捕された。これは、文在寅政権として「早く判決を出すように」との意思表示であり、今回の判決も文政権の意向に沿ったものと見ることができる。

個人補償は韓国政府が拒んできた経緯 判決を受けて訴訟乱発の恐れ

そもそも65年の日韓国交正常化交渉の過程において、日本政府は個人補償も検討したが、当時の朴正熙政権が一括して韓国政府との間で解決するように求め、無償3億ドル、有償2億ドルで決着した経緯がある。

盧武鉉政権も2005年に、日本による無償3億ドル協力には「強制動員被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている」として、責任は韓国政府が持つべきだとの認識を示している。文大統領は、このときの高官だった。しかし、文大統領は昨年の光復節直後の記者会見で、「個人請求権は消滅しない」「司法判断を尊重する」と述べた。

韓国政府が、長年にわたり「個人の請求権は消滅した」との立場を取っていたのだから、外交交渉の経緯を最高裁に説明、説得するのが行政府の責任ではないか。文大統領が国内的に歴史の見直しに力を入れるとするのは構わないが、外交的には相手方の強い反発を理解すべきで、日本の反応を過小評価したとしか思えない。

今回の判決を受け、これから各地で訴訟が活発化することが予想される。既に70社を相手取り、15件の裁判が進行中であり、約1000人が原告となっている。そして、“訴訟予備軍”も20万人以上いるといわれる。この全員が日本企業に1000万円を求めたら、その総額は2兆円に上る。新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。

しかし、より根本的な問題として、日韓政府間合意から50年以上経った今、政権が変わったからといって一方的に約束を反故にされては、安定した国家関係は望めない。韓国政府は裁判所の意向と言うのだろうが、これまでの韓国政府は合意内容を擁護してきたし、これは韓国政府の責任であると言ってきた。

日韓請求権協定で相互に争いがある場合には紛争解決の手続きが決められており、まず2国間協議、それで解決しない場合には第三国の委員を加えた仲裁委員会での話し合いを求めることができることになっている。韓国の裁判所もこうした手続きを尊重し、一方的に判断するのではなく、こうした国際的なルールに従って解決するよう勧告するのが妥当ではないか。

文大統領は昨年、大統領就任後の光復節(終戦記念日)演説で、「過去の歴史が未来志向的な発展の足を引っ張るのは好ましくない」と述べていたが、この発言は何だったのかと疑いたくなる。

今の韓国政府内には、日韓関係について造詣の深い人はほとんどいない。李洛淵(イ・ナギョン)国務総理は東亜日報の東京支局長を務めており、韓日議員連盟の野党側の責任者をしていた人物。だが、そもそも外交にはあまり縁のない職責であり、彼をサポートする人間が政府内にいないとなれば影響力はないと考えていい。韓国外交部において日本通は常に要職にいたが、今は日本擁護をすると排斥される恐れがあり、勇気を持って発言できる人はいない。こうしたことも影響したのではないだろうか。

文政権になってから相次ぐ日本の国民感情を逆なでする行為

文政権は、日本の国民感情を逆なでするような行為を繰り返してきた。

例えば、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団の解体の示唆を始め、日本の海上自衛隊による旭日旗掲揚の自粛要請、そして国会教育委員会の超党派議員による竹島上陸などである。

そうした流れの中、今回の判決が出たことにより、歴代政権下で日本に対して取り上げてきた歴史問題をほぼ網羅することになった。しかも、文大統領の訪日も先延ばしにされており、日本との関係を重視しているようには見えない。

このうち、まずは慰安婦財団の解体示唆について見ていこう。

文大統領は、常に元慰安婦に寄り添ってきた。ただ、文大統領が言っている「当事者の意思が反映されておらず、真の解決にならない」という理屈には納得がいかない。アジア女性基金が運用されていた際、韓国内で批判があったのは、元慰安婦に支給される見舞金が、日本政府からの直接の資金ではなく国民募金によるもので、これでは日本政府の責任を認めたことにならないという点だった。

しかし、今回の財団への拠出は、全て日本政府の財政から支出されたものだ。しかも、「被害者の名誉・尊厳回復への努力、自発的な真の謝罪を要求する」という点に関しては、アジア女性基金の際にすでに反省と謝罪を記した総理の書簡を添付している。

文大統領の主張が妥当性を欠くのは、朴槿恵政権当時の財団理事長が全ての元慰安婦の下を訪れて説得に努めた結果、7割の元慰安婦が納得していたということだ。要するに、反対しているのは文大統領に近い慰安婦財団に属する元慰安婦などであり、この人々は自分たちの主張が120%満足されなければ納得しないことである。

もっと言えば、日本と対立していることに“存在意義”を感じている人々だ。文大統領は、こうした元慰安婦団体と手を組んでいるのだ。仮にそういう人々が反対しても、大多数の元慰安婦が納得していれば、この日韓合意は十分正当性があるものといえるにもかかわらずだ。

慰安婦財団の解体は、日韓の政府合意の根幹をなすもの。韓国政府は、公式合意があったことは否定できず再交渉は求めないとしているが、日本政府として当然のことながら、再交渉する気など毛頭ないだろう。

慰安婦合意を事実上反故にするこの措置は、徴用工の扱いと同じで政府間の合意を一方的に放棄するに等しい。

海上自衛隊による旭日旗掲揚の自粛要請

続いて、韓国済州島で行われた国際観艦式に、日本の海上自衛隊の艦船が参加するに当たり、旭日旗掲揚の自粛を求められた問題。海軍の艦船が海軍旗を掲揚して航行するのは国際慣例になっているにもかかわらずだ。

旭日旗については、1998年と2008年の観艦式の際には掲揚して参加している。それ以降、旭日旗に対する韓国の国内世論が敏感になっている点はあろうが、韓国政府としては国際慣例に則るものであることを指摘し、国内世論を静めるのが筋だろう。ちなみに韓国も李舜臣将軍が使った亀甲の旗を掲げたようだ。李舜臣は豊臣秀吉の水軍を破った英雄であり、韓国の誇り。こうした韓国の行動は、日本に対する当てつけだといえる。

日本だけに国際慣例は適用されないのか。旭日旗は、日本の法律で掲揚が義務づけられているものだ。これを拒否されると、北朝鮮の核問題でより日米韓の協力を深めなければならないときに、日本は韓国との安保協力がやりにくくなる。韓国の海軍は日本との防衛協力に前向きだが、韓国の大統領府が足を引っ張っている形だ。

今回、韓国は全ての参加国に対し、自国と韓国の国旗の両方を掲揚するように求めたもようだが、多くの国は海軍旗も合わせて掲揚して参加した。これは韓国の対応が、国際慣例に反するものであることへの抗議とも考えられよう。

そして、韓国国会教育委員会の竹島上陸訪問。韓国では、日韓に歴史問題が持ち上がると、必ずといっていいほど竹島を訪問する政治家などが現れる。慰安婦問題で窮地に陥っていた李明博元大統領が竹島に上陸したのがそのいい例だ。

今回も、一連の問題が持ち上がったタイミングで、国会教育委員会の超党派議員団が竹島に上陸している。ポイントは教育委員会の議員だったという点で、韓国の若者に竹島に関する教育をより徹底しようという意図が垣間見えるのがより深刻だ。

韓国は、日本と交渉する際、世論を刺激して世論を味方につけて交渉するが、今回も同じ構図といえる。竹島問題は、これまでもたびたび日韓関係悪化のきっかけを作ってきたが、こうした傾向は今後も続くだろう。

「日韓パートナーシップ宣言」20周年は日韓の困難な時代の始まりか

今年は、日韓の友好促進と協力拡大をうたった小渕恵三・金大中両首脳による「日韓パートナーシップ宣言」の20周年。これを機に、改めて日韓関係の促進ムードを盛り上げようというタイミングだった。

この宣言の趣旨は、日本が文書で謝罪と反省を述べる代わりに、韓国政府はこれ以上、歴史問題を提起しないようにしようというもの。韓国政府としても勇気のいる決断だったが、宣言できたのは、日本が戦後、多大な努力を重ねて民主国家になったことを韓国側が認めたということが前提にある。

日本人にとって、日本が民主国家であるというのは当たり前のこと。だが、韓国人はそう捉えていない。日本には、折に触れ軍国主義の亡霊が現れるかのように言われているからだ。そうした誤解を晴らし、当たり前の事実を素直に受け入れることが日韓関係ではいかに重要かが分かる。

韓国の国益を考えれば、日本との関係を強化することが望ましいはずだ。文大統領が「過去の問題が未来志向的な日韓関係の足を引っ張るのは望ましくない」と述べたのは、まさに的を射た発言だ。また、日本にとっても韓国との関係は国際政治上も、安全保障上も、切っても切れない関係だ。さらに、経済や文化の面においても関係の強化に多くのメリットがある。

日韓両国は今一度、小渕・金大中の日韓パートナーシップ宣言の精神に立ち返るべきではないだろうか。そのためにも韓国には、安定した日韓関係の構築に何が必要なのかいま一度考えてもらいたい。

民間レベルでは順調に発展 戦後の日本の協力に関する教育必要

日韓関係は、民間レベルでは順調に発展している。昨年、韓国から日本を訪問した人は700万人を超え、1位の中国に迫る勢いだ。日本から韓国への訪問客も、ピョンチャンオリンピック以降回復の兆しを見せている。また韓国では、日本の小説は常にランキング上位に登場しているし、日本食もブームだ。こうしたことにより、日本を知る韓国人は増加しており、日本の本当の姿を伝える環境は整っている。

しかし韓国には、あえて歴史問題や政治関係を取り上げ批判する人が一部にいる。しかも、そうした人々の声は大きい。それに反対すれば親日と批判されるため、声を潜める傾向にある。したがって、反日が主流かのような印象を与えてしまう。

そうした声を抑え、正しく日本の姿を伝えるには、韓国政府、特に文大統領のリーダーシップが不可欠である。文政権にこうした能力が欠けていることが、日韓関係に暗い影を落とす結果になっているのだ。

日本は、戦後の韓国の復興のため誠意をもって協力してきた。だが、韓国ではそうした事実はほとんど語られていない。むしろ意識的に隠ぺいされてきた。筆者は韓国に感謝してほしいから言うのではない。戦後の日本の協力を理解すれば、韓国は日本と関係について直視できるようになると思うから言っているのだ。韓国の人々は、戦後の日本の協力の歴史について、もっと学んでほしいと思う。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『中国を後にする日本企業、希望の地ベトナムへ アジア的混沌に商機あり、20年後にハノイは「上海」になる』(10/30JBプレス 安田峰敏 )について

10/30阿波羅新聞網<王岐山吃台湾豆腐!赠书以总理竟称送「我们台湾省印的」=王岐山は台湾をからかう! イスラエル首相に本を贈り返すのに何と「我々の台湾省の印刷バージョンを送りましょう」と言った。>先週、王岐山がネタニヤフ首相と会った時に、首相から“The Lessons of History”(1966年出版、著名な米国人歴史家のWill Durantと夫人のAriel Durantの共著)を貰った。ネタニヤフは王に「我々の過去・現在・未来を理解するのにはこの本がピッタリである。中国語を勉強するためにこの本の中国語版を送って貰えないだろうか」と頼んだ。

王は「喜んで」と応え、突然「我々台湾省の印刷バージョンを送ります」と言った。わざとこのような話をすることによって、台湾は中国の一省と言うのを刷り込もうとしている。王は「訳本は台湾版が大陸版より良いと思う」と言った。ネタニヤフは笑って「両方とも英語版より良いと思う」と返した。

http://www.aboluowang.com/2018/1030/1196549.html

10/30阿波羅新聞網<中南海祸不单行 50%中资要跑路 进博会遭西方国家抵制 川普新年送“大礼”=中南海の災難は1つだけではない 50%の中国資本が海外に出ようとする 輸入博覧会は欧米のボイコットに トランプは新年には大きなプレゼントを送る>米国メデイアは「もしトランプ・習会談が貿易戦争を緩和できないのであれば、米国は中国のあらゆる商品に関税を賦課しようと考えている。米国は中国が別な国からの輸出で乗り切ろうとしている問題についても解決を図ろうと準備をしている。

華南の米国商工会議所の最近の調査に依れば、米中貿易戦争がヒートし続けているため、中国の南部に投資している米企業の内、70%が投資を控えるか延期を検討し、一部か全部を別な国に移そうとしている。中国企業の半数も同じ積りである。この他11/5~10上海で開催される第1回中国国際輸入博覧会は欧米の大多数のリーダーの欠席に遭い、言葉を変えれば、ボイコットに遭ったと。参加するのは皆発展途上国のリーダーばかり。

http://www.aboluowang.com/2018/1030/1196724.html

10/31日経朝刊<蜜月演出、中国を意識 日インド最大の通貨スワップ

政府は29日、インドと通貨危機を予防するため、750億ドル(8兆円強)の通貨交換(スワップ)協定を結んだ。金額は2国間で結んだスワップとしては最大規模で、蜜月を演出した。日中首脳会談直後にあえて結んだ思惑は何か。

日印スワップは2015年に失効し、約3年ぶりの再開。アジア通貨危機のように外貨準備が急減し経済不安につながることを防ぐため、いざというときに両国で外貨を融通する。経済成長や両国の関係を踏まえ、前回の500億ドルから1.5倍に積み増した。

今回の合意はインドが要請し、日本が短期間で応じた。なぜインドは急ぎ、日本は応じたのか。

インド側は米利上げで資金流出が強まり、将来のドル不足も懸念する状況だ。ルピーは今年に入り対ドルで1割以上下落した。投機的な動きが強まり、経済が不安定になるリスクがある。

日本にとって「日印は世界で最も可能性を秘めた2国間関係だ」(安倍晋三首相)。インドはインフラ開発など経済の協力余地が大きいからだ。日本は1.2兆ドルの外貨準備があり、原資は潤沢だ。早めに安全網を拡充しておきたいインドに対し、協力強化への有効な切り札になる。

26日に中国と結んだスワップはインドと性格が異なる。上限3.4兆円としたのは、日本の銀行や企業が人民元を調達しやすくするもの。危機時に中国を救う意味合いはない。日本が長く働きかけて実現したもので、日印間とは事情も異なる。

日本もインドもインフラ投資で影響力を拡大する中国に警戒感を強めている。日印金融協力の大幅強化は、中国を意識した動きと言えそうだ。>(以上)

10/31日経朝刊<米中「冷戦」をどう生きるか   本社コメンテーター 秋田浩之

長年にわたり、日本外交にとって最大のリスクは米中が頭越しに手を握り、自分が外されてしまうことだった。

1971年、ニクソン政権は中国との和解を電撃発表した。何も知らされていなかった日本は大騒ぎとなり、当時の佐藤政権の瓦解につながった。

98年には、中国の求めに応じてクリントン大統領が日本を素通りして訪中し、米中蜜月に走った。さらにオバマ政権の初めには、世界秩序を米中で仕切るという米中G2論までささやかれた。

今後、日本が直面するのは、正反対の試練だ。冷戦と呼ぶかどうかは別にして、米中は深い対立の時代に入ろうとしている。

日本に必要なのは米中両にらみの態度をとることではなく、米国と一緒に中国に働きかけ、責任ある行動を促していくことだ。

知的財産権の侵害、サイバースパイ、南シナ海での軍事拠点づくり。トランプ政権が問題視している中国の行動は、世界に共通の懸念だからである。

ペンス副大統領は10月4日の演説で、中国を甘やかす時代は「もう終わった」と宣言し、厳しく対抗していく路線を示した。米政権の外交ブレーンによると、ペンス氏や一部側近が書いた演説ではなく、ホワイトハウスや国務省、国防総省を交えて入念に検討し、練り上げた政策だという。

野党・民主党やビジネス界も、ペンス演説の趣旨を支持しており、トランプ氏が退任した後も、対中強硬路線は変わらない。米外交サークルではこんな見方が広がっている。

こうしたなか、安倍晋三首相は10月25~27日に訪中し、日中関係を「競争から協調」に転じることで一致した。数年前の米国なら、アジアの緊張が和らぐとして、歓迎したに違いないが、いまは構図が異なる。

安倍首相の訪中について、米政権は踏み込んだ論評を控えている。安倍氏との関係が良好なため、トランプ氏も今のところ、神経をとがらせてはいないという。そもそも7年間、首相の単独訪中がなかった日中と異なり、米中は首脳交流が定期化している。

ところが、米政府内の視線は複雑だ。日中が海外のインフラ建設で協力を推進することについて、こんな声も漏れる。

「日本は事実上、中国の『一帯一路』構想を応援するつもりか」

「これは日本が中国に接近する布石か……」

米中の対立がこのまま深まれば、対中政策をめぐる日米のあつれきも強まるに違いない。東京やワシントンでささやかれるのは当面、次のようなシナリオだ。

■米国は日米豪インドによる中国軍の包囲網の引き締めに動く。自衛隊による東・南シナ海への一層の関与を求めるほか、日本の防衛予算の拡大も迫る。

■米国や豪州は国内の主要な通信インフラから、中国大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除しつつある。現在、何の規制もしていない日本にも同調を求める。

■米国は北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定(USMCA)で、カナダやメキシコが中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶのを制限する条項を入れた。対中圧力を強めるため、日欧とも同様の合意を交わそうとする。

いずれも実行すれば、中国が反発するのは目に見えている。それでも、前者の2つなどは日本にも共通の懸案であり、米国と協調して対応すべきだ。

米中対立が一過性の現象にとどまるなら、日本には台風をやり過ごす道もある。しかし、現実はそうではなく、10年、20年単位で続くとみるべきだ。

なぜなら、1970年代以降、米中を約40年近く結びつけてきた、次のような「接近の法則」が、崩れてしまったからだ。

米大統領は選挙中に共産主義の中国を敵視し、ホワイトハウス入りする。ところが就任後、12~18カ月以内に中国と折り合い、米中は協力に軸足を移していく――。

冷戦中、ソ連という共通の敵が米中を結びつけた。91年のソ連解体後は、「豊かになれば、中国は民主化に向かう」との思いが、米国を中国への協力に走らせた。

ところが、こうした求心力はもはや存在しない。中国は民主化せずに強大になり、2049年までに米国にとって代わり、最強の超大国になる目標をかかげる。

では、日本はどうすればよいのか。まず大切なのは、組むべき相手を間違えないことだ。日本は米国に安全保障を頼っている。この原点に立ち返り、日米同盟を維持し、強める努力を尽くすことが最優先だ。

一部には米中の対立が過熱しないよう、日本が仲介役を果たすべきだという意見がある。だが、日米同盟が強固でなければ、米国が日本に耳を傾けるはずがないし、中国も日本を本気では相手にしないだろう。

10月15日、1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約当時の秩序を考えるシンポジウム(日本国際問題研究所主催)が都内で開かれた。話題になったのが、米国と中ソの対立が深まり、世界が東西陣営に割れていく50年代と、現在が似ているということだ。

当時、決して人気があったとはいえない米国との安全保障条約を首相の吉田茂氏が決断したおかげで、日本は米ソ冷戦に耐えられた。いま、同じくらい重要な局面に日本は立たされている。>(以上)

10/30杉浦正章ブログ<中国の対日大接近は「強国路線」の一環>

https://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20181030

日経記事の「日本の銀行や企業が人民元を調達しやすくするもの。危機時に中国を救う意味合いはない」と言うのは詭弁であるし、前提が間違っています。そもそもで言えば、投資判断は自己責任で行うべきであって、最初から日本企業の救済のスワップと論じて恥じない所に、精神の倒錯を感じます。経営者にモラルハザードを引き起こすだけでしょう。そんな「都合の良い時だけ政府を利用するな」と言いたい。もう一つ、今の経営者に聞きたいのは、憲法改正についてです。海外赴任の駐在員は中国や韓国を含め、リスクにさらされています。憲法9条を改正して、海外邦人の救出が法的にできるよう整備するつもりがあるのかどうか。自分は海外赴任せず、身は安全な所に置いて、何も発言しないのでは卑怯者そのものです。「恥を知れ」と言いたい。志のない商人が揉み手をして嵐の過ぎ去るのを待つことはできません。

杉浦氏の論考は、中国に対してナイーブ過ぎです。「日中関係は安倍訪中により戦後まれに見る良好な関係へと入りつつある。」とは。中国人に善意を期待するのは無理というもの。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の民族と言うのが分かっていません。やっと米国が気が付いたというのに、日本はずっと騙され放し。本当に頭が悪すぎです。中国でどの程度儲けて、日本に還流していますか?10年以上前に中国にいたときに、董事会では利益還元はなく中国国内への再投資の話ばかりでした。今はどうなっているか分かりませんが、今度、米中戦争がもっと激しくなれば、利益を配当の形で日本に還流させるのは益々難しくなるのでは。撤退するときの株の売却だって、中国の外貨準備がタイトになれば、行政指導でストップされるでしょう。米中が行くところまで行って、相手方の資産接収に及べば日本企業は打撃を受けます。覚悟を持つべき。

安田氏の記事で、ベトナムが中国に替わって経済的に飛躍できるかどうかは米国及び日本がどの程度支援するかによるでしょう。上述の阿波羅新聞の記事によれば、中国資本の第三国経由での輸出も制限されるようですから。米国と日本がベトナムに投資すべきです。中国は米日の投資があって、あれだけの経済成長を短時日の内に成し遂げた訳です。それを前提にしなければ、中国の経済発展と比較しても意味がないのでは。ただ、東南アジアにとって米中戦争は経済成長にとって良いチャンスであることは間違いありません。

記事

ベトナム・ハノイのロッテマート店内。奥に見えるのはレジの順番を待つ長蛇の列(筆者撮影、以下同)

ベトナムの首都ハノイ。日差しの強さに加え、歩行者の存在などおかまいなしで突進してくるバイク、道路を横断するのも命がけ――。ハノイに住む日本人は「アジアの上級者」の部類に入るのではないだろうか。この地で生活するのは、相当過酷だといっても過言ではない。インドやバングラデシュも過酷だが、決して負けてはいない。

ハノイは、フランス植民地時代の面影が色濃く残る都市だ。旧市街地のホアンキエム湖の周辺は、商業施設やホテルが集中し、最もにぎやかなエリアである。道という道に洋品店や飲食店が軒を連ね、街全体に活気があふれている。クルマ、バイク、ゴミ、でこぼこ道、濁った湖面、絡まった電線・・・人々はこうした“アジア的混沌”の中で生きている。

ハノイでは大量のバイクが走り回っている

上海とハノイは20年の隔たり?

かつては、中国もこうしたアジア的混沌にあふれていた。筆者が住み始めた1990年代後半の上海には、ハノイと同じような混沌があった。だが、今はすっかり便利で機能的な街に生まれ変わった。上海に限らず中国の大都市からアジア的混沌はほとんど姿を消しつつある。

筆者から見ると、上海とハノイはちょうど「20年の隔たり」があると感じられる。

例えば、ホアンキエム湖周辺は週末に歩行者天国となるのだが、その歩行者天国では学生と思しき若者たちが輪になって羽根蹴りに興じていた(ジェンズという羽根を蹴る遊び。ベトナム語で「ダーカウ」、中国語では「踢毽子:ティージェンズ」)。90年代の上海でも、戸外で羽根蹴りを楽しむ子供たちの姿をよく目にしたものだ。

また、近くのハンバイ通りにあるマクドナルド1号店は2017年にオープンしたばかりだ(下の写真)。上海の1号店は1994年にオープンしたので、やはり約20年の開きがある。

2017年にオープンしたマクドナルド

カウザイ区のファムフン大通りは、オフィスビルや住宅が集積する新市街地だ。その中核を成すのが、韓国の企業が開発した、ベトナムで最も高いビル「カンナム・ハノイ・ランドマークタワー」である。外銀や外資コンサル、日本のIT企業などがこの新市街地に拠点を構えている。だが、ここでの生活が「気に入っている」という声はあまり聞かない。旧市街地まで約40分と距離があることが大きな要因だ。現地に住む日本人も「ここは何もないところだから」と繰り返す。

上海では、浦東新区がそうだった。浦東は中心部の陸家嘴でさえ90年代初頭は農地だった。日本人駐在員は休日ともなると、無味乾燥な浦東を避け、旧市街地の浦西で過ごしたものだ。高層ビルが立ち並び、分譲マンションができ、人が移住し、ショッピングセンターの建設が進むようになったのは2000年代中盤以降のことだ。

ヤオハンを思い出させる韓国のランドマーク

ベトナムで最も高いビルは韓国企業が開発したと述べたが、ハノイでは韓国企業のプレゼンスが高い。韓国ロッテグループは2014年にリエウザイ通りにオフィス、住宅、ホテル、百貨店、食品スーパーなどから成る複合商業施設「ロッテセンター・ハノイ」を開業した。

これを見て思い起こすのは、1995年に日本のヤオハンが上海・浦東に開業した「ネクステージヤオハン」だ。当時、何もない浦東に出店したヤオハンに、日本のマスコミや小売業界は「大丈夫か」と懐疑的だった。だが、ヤオハンは「これからは中国の時代」と豪語し、先陣を切って進出した(結局ヤオハンは1997年に経営破綻)。

ハノイのロッテセンター・ハノイの地下には食品スーパーの「ロッテマート」がある。週末に訪れてみたところ、買い物客で大混雑していた(冒頭の写真)。在住の韓国人向けの輸入食材を充実させ、品ぞろえも豊富だ。韓国人のみならず地元富裕層にも支持されているようだ。

ロッテマートでは、万引き防止のため、手荷物をロッカーに入れなければならない。財布とスマホを入れた小さなバッグでさえも、ビニール袋に入れ、がっちりとホチキスで封をされる。これも90年代後半の上海を彷彿とさせる。住民が豊になった上海では、今は見られない光景だ。

上海のデパートもかつてはガラガラだった

一方、ロッテセンターの地上階(百貨店フロア)は閑古鳥が鳴いていた。とりわけ婦人服のフロアはガラガラだった。

これもかつての上海とまったく同じ光景だ。90年代後半、上海・徐家匯のデパート「太平洋百貨」も外国人ぐらいしか買い物客がいなかった。2004年に香港から進出した「久光百貨」(元そごう)も、当初フロアはガラガラだった。だがほどなくして、久光百貨は上海の新興富裕層で賑わうようになる。

ハノイでは、日本人がピザ屋を開業して人気店になったり、ハリーポッターをテーマにした喫茶店ができたり、続々と新スポットが出現し、街の雰囲気も都会的になりつつある。これから何かが始まる、そんなワクワク感がハノイの街にはある。市民の消費力が高まるのも時間の問題だろう。

振り返れば、上海の経済は急速に膨らみ過ぎた。地価や人件費が高騰し、企業の事業継続が困難な状況にまで到達してしまった感がある。

日本から上海に進出するのは、手探りで事業を進める、「国外は初めて」という企業が多かった。そのため、撤退するにあたって、積み残した課題に忸怩たる思いを抱く日本人経営者も少なくない。こうした日本人経営者の一部や「海外は二度目」という駐在員が、現在ベトナムに向かっている。新興国の発展パターンには共通項が多いので、先を読める彼らのアドバンテージは大きい。きっと中国での経験を基に次々とサクセスストーリーを生み出すはずだ。

「海外は二度目」という駐在員も増えている。日本のサムライたちの新興国でのチャレンジに期待したい。商機は“アジア的混沌”の中にある。

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『核廃棄条約破棄はプーチン政権の痛手に 核軍拡競争で米国に対抗できず』(10/26日経ビジネスオンライン 池田元博)について

10/29看中国<安习会后态度大转变 朝鲜遭中方切割?(图)=安倍・習会談後中国は態度を変えた 朝鮮は中国から切られる>26日、安倍・習会談で、安倍は拉致問題を共同で解決するよう要求し、習は27日に「問題解決の為、日本と朝鮮との対話を促すようにするし、経済制裁も継続させる」と回答した。北京が拉致問題で協力するのは、米中貿易戦が経済に打撃を与え、もし朝鮮問題で日米離間を図れるなら、上策と考えたから。

まあ、中国のことですから、口先だけでしょう。日本の通貨スワップも口先だけと言い返せばよい。でも、スワップはMOUにしてしまったのでしょうけど。本当に愚かです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/29/874885.html

10/30看中国<美拟2570亿新关税 北京想让步恐朱镕基前车之鉴(图)=米国の2570億$の追加関税は北京に朱鎔基の譲歩の例を思い起こさせる>11月のブエノスアイレスでのG20で、トランプ・習会談で貿易問題が解決しなければ、米国は12月から中国の全部の商品に関税をかける準備をする。12月の初めにリストを公開し、公聴会を開く手続きを踏んで2月春節前後には開始される。それは2570億$になる見込み。また既に賦課されている関税2500億$は、来年1月より10%から25%にアップさせる。

WSJは中国側の情報として、「中国が正式な解決案を出すには2つのリスクが存在する。①中国の交渉の立場が明らかになる②トランプがツイッターで中国の案を披露してしまう、これでは中国の退路を断ってしまう」と。

北京の心配は歴史に原因がある。1999年、米国と中国がWTO加盟交渉をした時、朱鎔基総理は重大な譲歩と経済改革案を提出し、クリントン大統領に拒絶された。クリントンはそれを公表したため、北京は元に戻すことができなかった。朱鎔基は党内の強硬派の攻撃に晒され、数カ月にわたる交渉の結果、米国は北京が最初の案に似たものを受け入れるよう説得した。

北京が謀り事をするのは当り前、トランプが言った通りにやるとは思わなかった。何でも明らかにしてしまうトランプだから、北京も打つ手はない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/30/875002.html

10/30WSJ<U.S. to Restrict Chinese Chip Maker From Doing Business with American Firms

Washington raises the stakes in a battle with Beijing over intellectual property=米国は中国のチップメーカーが米国企業とビジネスするのを制限 ワシントンは知的財産についての北京との戦いで賭け金を上げた>具体的には「福建晋華集成電路」に対してです。米国・マイクロンは昨年12月福建晋華に対し、自社技術を盗んだとしてカリフォルニア連邦裁に訴えた。福建晋華は却って今年1月に福建省で訴訟を起こし、両社が特許権を争っている中で、マイクロンは中国市場での一時販売停止の判決を出された。こんな不公平はない。中国政府は外国企業も中国企業と同待遇にすると言っているが、言っていることとやっていることが違うと。

中国企業と付き合う日本企業もその内標的になるでしょう。第二次COCOMの発動です。日本の企業経営者は中国から撤退すべきです。ウイグル人を虐殺している勢力に協力するなんて、ヒットラーのユダヤ人狩りに協力するのと同じとどうして考えないのでしょうか?

https://www.wsj.com/articles/u-s-restricts-state-owned-chinese-chip-maker-from-doing-business-with-american-firms-1540837561

渋谷のハロウインでの乱暴狼藉を言えば、沖縄の成人式の酷さも同じで、暴力行為を大目に見て来たから。米国の「聖域都市」と同じで、違法行為を放置すれば精神がおかしくなるのは必定。警察は地方自治体管轄ではなく国家公務員とすべき。地方の首長に任せるべきではないと考えます。広域捜査と治安維持は地方の責任ではなく、国の責任だからです。

池田氏の記事では、米国のINF 条約破棄はロシア相手と言うより、やはり中国でしょう。でも、中国人民がいくら死んでも、中共幹部が生き残れれば良いと考える民族ではMADは成り立ちません。勿論、軍事的備えは必要ですし、中距離核ミサイルを日本の地上に配備し(潜水艦だと米国が心配するので)、ニュークリアシエアリングして行くのが良いと思いますが、経済的に中共幹部の資産公表・凍結が一番効き目があるのでは。中共を国民に打倒させるためにも公表・凍結し、倒せば自由で民主的な中国になった暁に返還すると約束すれば良いでしょう。

記事

米国のトランプ大統領がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を示した。ロシアによる条約違反がその理由という。実際に条約が破棄されるようならロシアも大手を振って開発・配備に取り組めるわけだが、プーチン政権は内心では穏やかではないようだ。

1987年12月に中距離核戦力(INF)廃棄条約に調印したソ連のゴルバチョフ書記長(当時)とレーガン米大統領(当時)(写真:AP/アフロ)

トランプ米大統領によるINF廃棄条約破棄の表明を最も嘆いているのは、この人かもしれない。

「軍拡競争に終止符を打ち、核兵器の廃棄を始めたことは極めて重要な決定であり、我々の偉大な勝利となった」――。ゴルバチョフ元ソ連大統領はロシアの通信社を通じてさっそくコメントを出し、「条約の破棄は決して認めてはならない」とクギをさした。

INF廃棄条約はソ連時代の1987年に米ソが締結し、翌1988年に発効した。条約に調印したのは米国のレーガン大統領と、当のソ連のゴルバチョフ書記長(いずれも当時)だった。

それに先立つ1970~1980年代は、東西冷戦のまっただ中。米ソは激しい核軍拡競争を続けていた。とくにソ連は北大西洋条約機構(NATO)への対抗策として、核弾頭を搭載する短・中距離弾道ミサイル「SS-20」(ピオネール)、「SS-23」(オカ)を配備。一方の米国も「パーシング2」ミサイルを西独など西欧各地に配備して対抗し、欧州を舞台に米ソの対立が先鋭化していた。

こうした軍事的な緊張を緩和すべく、米ソはレーガン政権の発足直後からINF削減交渉に着手するが、話し合いは難航した。ようやく局面が変わったのはゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任(1985年)してからだ。

両首脳は1986年のアイスランドのレイキャビクでの会談で突っ込んで討議した。この会談は決裂に終わったものの、ゴルバチョフ氏の初めての米国訪問となった1987年12月、ワシントンで開いた首脳会談でINF廃棄条約の調印にこぎ着けた。

「歴史の教科書に残るようにしましょう」と調印時にゴルバチョフ氏が述べたように、条約は極めて画期的だった。双方が射程500~5500kmの核弾頭搭載可能な短・中距離の地上配備の弾道、巡航ミサイルを発効から3年以内に全廃すると規定。欧州の緊張緩和と東西冷戦の終結、さらには米ソの核軍縮に向けた大きな一歩となった。

ちなみに米ソは1991年6月までに条約義務を履行し、「SS-20」や「SS-23」、「パーシング2」は廃棄された。破壊された兵器システムは米国が846基、ソ連が1846基に上ったという。

中間選挙前に支持層へアピール

トランプ大統領は今回、条約調印から30年以上が経ったとはいえ、核軍備管理の要石ともいえる歴史的な条約にクレームをつけたわけだ。大統領は「我々は条約を守っているのに、ロシアは違う」と指摘。ロシアや中国が核弾頭搭載可能な中距離ミサイルの開発をやめない限り、「我々も作らざるを得ない」と述べ、対抗して中距離核戦力の開発・増強に動く構えも示した。

米大統領のこのタイミングでの強硬発言は、11月6日に迫った米中間選挙をにらんだとの見方が根強い。また、米ロ間に限定されるINF廃棄条約の枠外で、着々と中距離核戦力を開発し配備する中国をけん制するのが真の狙いではないかとの見方も出ている。

現に米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はロシアのコメルサント紙とのインタビューで、ロシアが条約違反したと非難するとともに、「(INF廃棄条約に加わっていない)中国やイラン、北朝鮮が条約に違反する方法によって軍事的な潜在力を高めている」と言明。世界で米国だけが条約を順守しているという状況は「受け入れられない」と述べている。

とくに中国に関して、ボルトン補佐官は「現在では中国の保有するすべての弾道ミサイルのうち、3分の1から半分はINF廃棄条約に抵触している」と分析した。従って15年ほど前であれば、米ロの2国間条約を中国なども加えた多国間の条約に衣替えすることも可能だったかもしれないが、今や中国の政権が「半分以上の自国の弾道ミサイルを廃棄するというのは全くもって非現実的だ」と強調した。

中国が条約に抵触する核兵器を廃棄するのは非現実的なうえ、条約に加わっている肝心のロシアも“条約破り”によって開発・配備した兵器を廃棄する可能性が「ゼロ」である以上、トランプ大統領が条約破棄の意向を撤回することはほとんどない、というのがボルトン補佐官の見立てだ。

トランプ大統領はこれまでも度々、とっぴな言動で世界を騒がせてきた。今回もトランプ流の唐突な発言で世界の核軍縮の流れを逆行させたと受け止められがちだが、INF廃棄条約を巡るロシアへの不満は、オバマ前政権時代から米国内に根強くあった。

とくに米政府やNATO幹部はかねて、ロシアが開発し欧州向けに実戦配備した新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」(SSC-8)がINF廃棄条約に違反するとして厳しく非難してきた。

トランプ政権下でも「射程が500kmを超える9M729は条約違反」として、ロシアへの警告を続けてきた。米国務省は2017年12月にはINF廃棄条約調印から30年の節目に合わせた声明を発表。「ロシアの条約違反」を改めて非難するとともに、今後のロシアの対応次第では米国も対抗措置として、地上発射型の中距離弾道ミサイルの研究開発に乗り出す考えを示していた。

対するロシアは「条約違反ではない」とことあるごとに反論してきた。ただし、明確な証拠は示していない。他方でロシアは、米国が欧州で進めるミサイル防衛(MD)計画の一環として、2016年にルーマニア南部で運用を始めた地上配備型の迎撃ミサイル発射基地などをやり玉に挙げる。「迎撃ミサイルの代わりに短・中距離の弾道、巡航ミサイルを簡単に装備できる」(プーチン大統領)として、INF廃棄条約に違反しているのは米国のほうだと非難してきたのだ。

軍拡競争に身構えるプーチン大統領

米国にはかつてブッシュ政権下の2001年末、米ソが1972年に締結した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの離脱を一方的に宣言した“前科”もある。米国は弾道ミサイルの迎撃を目的としたミサイルシステムの開発を厳しく制限した同条約がMD計画の障害になると主張。条約は2002年に失効した。

プーチン大統領はこのため、米国がロシアのINF廃棄条約違反を提起するのは「いずれ自らが一方的な条約廃棄を表明するための情報・宣伝工作だ」などと非難。ロシアは米国と違って「国際安全保障の要である主要な軍縮条約から脱退することはない」と断言していた。

INF廃棄条約を巡っては、プーチン大統領が過去の“秘話”を明かしたことがある。2017年10月、内外の有識者らを集めてソチで開かれた国際会議「バルダイ・クラブ」の討議に登壇した時のことだ。

ソ連が条約に従って短・中距離ミサイルの廃棄を進めていた当時、ミサイル開発の設計責任者が「これは祖国に対する裏切りだ」として、抗議の自殺をしてしまったというのだ。大統領はこれを「歴史の悲劇」と称した。

その上でプーチン大統領は、米国がINF廃棄条約からの脱退を求めるようなら「ロシアは瞬時に、かつ鏡のように(同様の措置で)対抗する」と警告していた。今回、トランプ氏が条約破棄の意向を示したことで、それがいよいよ現実のものとなりつつあるわけだ。

仮にINF廃棄条約が失効すれば、ロシアも「9M729」の配備問題などで欧米の批判を浴びることもなくなり、新型の兵器開発もしやすくなる。核弾頭搭載可能な短・中距離弾道ミサイルは欧米のみならず、軍事力を急拡大する中国に対する安全保障の面でも有効となる。このため条約が失効したほうがロシアにとって有利になるとの見方もある。

ただし、米国との新たな軍拡競争の予兆に危機感を募らせているのがプーチン政権の本音ではないだろうか。

仮にINF廃棄条約が失効するようだと、米ロが2010年に調印した新戦略兵器削減条約(新START)にも負の影響を与えかねないからだ。両国が配備する戦略核弾頭数を大幅に制限した同条約は2021年に有効期限が切れる。ロシアは5年間の効力延長を主張するが、かねて「悪い合意」と批判的なトランプ大統領が新STARTの延長に応じず、失効する恐れがある。そうなれば米ロの核管理体制はほぼ野放しの状態になってしまう。

米ロは世界の核弾頭の9割以上を保有する。ロシアは核戦力では米国に比肩するとはいえ、経済規模は米国の10分の1にも満たない。ただでさえ既存の核兵器の維持・管理に膨大な予算がかかるのに、冷戦期のように核開発競争が再燃すれば、今のロシアの国力ではとても太刀打ちできない。米ロは11月にパリで首脳会談を開く見通しとなったが、自らの政権の最終章を迎えているプーチン大統領にとって、米国との核軍備管理をめぐる駆け引きは極めて頭の痛い懸案になりそうだ。

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