『新型肺炎の感染拡大で分かった、世界が「中国に忖度」する深刻さ』(2/11ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

2/11USA Today<Mike Pompeo and Alex Azar: Our coronavirus response is protecting Americans

How we mobilize resources around the world to help other nations fight the disease is American altruism at its finest.>

“The first duty of the federal government is to keep our citizens safe. Since the United States first became aware on Dec. 30 of what has become known as the novel coronavirus, America’s public health officials have closely monitored the situation, worked to understand the virus and taken steps to limit Americans’ exposure to it.

Our task force is ensuring that our whole of government, layered, public health plan has the resources necessary to protect Americans. We’ve treated the sick, and traced back their travel history and contacts to minimize the spread of the virus. We’ve worked swiftly to screen and safely receive American travelers returning from China, and bar foreign travelers who have recently visited the epicenter of the outbreak.”

“Thus far, the United States has only had 13 confirmed cases of the virus. We were saddened to hear last week that one American, a 60-year-old woman in Wuhan, China, has died. But we’re undeterred in our vigilance to protect our people. And we’re mobilizing resources around the world to help other nations fight the disease, too. This is American altruism at its finest.”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/02/11/pompeo-azar-coronavirus-response-cdc-who-protects-americans-column/4712857002/

2/13希望之声<人气超高 川普新罕州初选得票数比2012年奥巴马多一倍=トランプの人気は超高い ニューハンプシャーの予備選挙の得票は2012年のオバマの倍以上>ニューハンプシャー予備選の結果は2/12(水)に発表され、トランプ大統領は共和党内で簡単に勝った。民主党はバーニー・サンダース上院議員であった。トランプ大統領が120,000票以上を獲得したことは注目に値する。これは、2012年にオバマ前大統領が得た49,080票の2倍以上である。

《フォックス》ニュース報道によると、トランプ大統領はニューハンプシャー州の予備選挙で元マサチューセッツ州知事のウィリアム・ウェルドを簡単に破り、目を引くのは得票数で、現地での大統領の人気の高さを示している。今年の11月の本選挙は、民心の向かうところ、再選の可能性が非常に大きいことを表している。

さらに、集計した時点でトランプ大統領の票はすでに120,000を超えていたが、その時点開票率は全地区の87%のみであり、大統領が獲得した実際の票はより多くなった。オバマの倍以上の票数に加えて、2004年のジョージ・W・ブッシュ前大統領の53,962票の倍以上、また、ビル・クリントン前大統領の1996年の党予​​備選挙で得られた76,797票をはるか後ろに追いやった。

分析によると、トランプ大統領の超高得票数は、共和党全国委員会(RNC)とトランプ選対チームの共同努力の結果であった。さらに、トランプ大統領自身も、予備選挙が始まる1日前の2/10の夜、ニューハンプシャー州マンチェスターでの選挙集会で有権者の信頼を高めた。その夜、トランプ大統領の支持者は熱意、拍手、歓声に満ちていた。大統領が入ったとき、人々があまりにも熱心だったので、大統領が話すことができるまで長い間待っていた。

「9か月後、我々は下院の多数を取り戻し、上院は引き続き過半数を占めて維持し、WHに留まる。我々の熱意はますます高くなり、彼ら(民主党員)は完全に手の届かないところにいる。彼らはまだ党の中で戦っている」とトランプは演説で述べた。その時、激しく雷鳴のような拍手が起こった。その日、トランプ大統領の支持者の一部は、会場に入るために並んで4時間待っていてやっと入れた。これだけの熱心さは史上稀に見ること。

その夜の集会でトランプ大統領は、3年間の政治、経済、外交等のトランプ政権の目を見張るような成果について語り、左傾化し続け、社会主義路線を追い求めている民主党とは違い、共和党は 「すべてのアメリカ人に公平な機会を提供する」 と。「我々は勤労家庭を支援し、育児費用を削減し、有給休暇を延長し、米国の家庭に対する税金を削減し、4000万人以上の米国の家庭に平均2,200ドルの追加収入を与えた」と彼は言った。

トランプ大統領はまた、「トランプ政権がテロリストを排除し、雇用を創出し、賃金を上げ、公正な貿易協定に署名し、国境の安全を守り、人種、皮膚の色、宗教、信仰に関係なく米国民の権益を上げるために積極的に行動を起こしてきた。民主党は何もせず、弾劾詐欺に時間を浪費してきた」と述べた。

その夜、トランプ大統領の支持者は、選挙集会が祝賀会に変わったようで、大きな幸福感を示した。トランプ大統領がちょっと前に上院で無罪となったのと一般教書演説のすばらしさに、彼らは非常に喜びを感じていた。対照的に、民主党は内部で互いに攻撃している。一部の民主党員は、トランプ大統領の一般教書演説原稿を破った下院議長ナンシー・ペロシを攻撃した。

ロードアイランドのトランプ支持者であるジェイ・マクドナルドは、4年前に既にトランプを100%支持しており、「今でも少しも変わっていない」と語った。彼は、下院民主党のトランプ大統領に対する弾劾について激怒したが、同時に、「大統領は両党支持でない独立派からも支持を得られることを願っている」と述べた。

別のトランプ支持者である空軍のベテランであるマイク・グルンワルドは、率直に言って「彼らは負けた」と民主党の現状を評価した。

サンダースはニューハンプシャーの民主党予備選挙で、26%の得票率で勝った。インディアナ州サウスベンド元市長のピート・ブッティジェッジは24.4%の得票率で2位にランクされた。 両人の得票率は開票時間中、同じであり、獲得状況は接近していた。エイミー・クロブチャー上院議員が19.7%で3位、エリザベス・ウォーレン上院議員が9.3%で4位、元米副大統領ジョー・バイデンがランク5番目の8.4%であった。

アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選挙で投票した後、投票数に遅れをとった民主党の大統領候補の中には、選挙を断念した人もいる。コロラド州のマイケル・ベネット上院議員は、2/11に民主党の大統領予備選からの撤退を発表した。 45歳の台湾系米国人の起業家であるAndrew Yangも、両州の得票数が足りず、2/11に選挙活動を一時停止した。

共和党はトランプ共和党となり、グローバリストが支配する共和党主流派でなくなり、労働者を保護する政党に変わりました。左翼人間だけが気づいていない。

https://www.soundofhope.org/post/342682

2/13希望之声<川普顾问14年前预测中国病毒流行 而且是中共所致=トランプの顧問は14年前に中国のウイルス流行を予測していた しかも中共によってと>トランプ米大統領のWH貿易顧問ピーター・ナバロは最近、中国の武漢ウイルスの爆発的流行について語ったとき、中共政府は武漢ウイルスの起源に責任を持つべきだと述べた。驚くことに、ナバロは14年前に出版された本の中で、ウイルスが中国内に蔓延し、それは中共政府によって引き起こされると予測していた。

ナバロは、2/10にフォックスニュースの有名なアンカーであるマリア・バルティロモによってインタビューされた。バルティロモはナバロに武漢ウイルスの感染源について聞いた。

米国議会のトム・コットン上院議員は武漢ウイルスの流行の進展を追っていたため、1/30の上院軍事委員会の聴聞会で、「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所のP4研究所から漏れた可能性がある。中共当局は、世論を誤導し、言論統制し、真実を隠蔽している」と述べた。

2/6、トランプ大統領は国立科学アカデミーの科学者に武漢でのウイルスの発生源をできるだけ早く確認し、伝染経路の明確化を命じて、伝染病の拡散を防いだ。

一方、早くも1月6日には、米国疾病対策予防センター(CDC)の専門家が中国側に、専門家チームを中国に派遣して中国の流行の阻止を支援することを提案した。過去1か月の間、米国は同じ要望を繰り返し提案したが、中国は積極的に応じなかった。

バティロモはナバロに次のように尋ねた。「ウイルスがその研究室で発生したかどうか知っているのか?なぜ彼らは(中共政府を指す)疾病管理予防センター(CDC)の専門家が理解を深めるためにそこに行くことを許可しないのだろうか?もしウイルスの起源が(バイオ)兵器実験室にある場合、これは、彼らが大量殺傷性兵器、つまり生物兵器を開発または企図していることを証明することになる」と。

ナバロは、「このウイルスの起源についての質問には答えがなければならないと思う。しかし、今はウイルスの起源を研究している時ではない。最初にやらなければならないのはこの疫病の危機と戦うことである。しかし、中国(中共政府を指す)は、ウイルスがどのように始まったかについて責任をとらなければならない」と。

さらに、ナバロは、14年前に出版された「The Coming China Wars」という本で、中国でのウイルス流行を正確に予測したと述べた。彼がそのような正確な予測をした理由は、中共政府が国をどのように治めているか、また中共政府の科学者がどう動物処理するかを知っていたからである。

2006年に出版された本の中で、ナバロは、共産中国の急速な産業化が世界との衝突を引き起こすことを指摘していた。明日の中国との大戦はあらゆる領域に及び、仕事、賃金、先端技術から、石油、銅、鉄鋼などの戦略物資、さらには食料、水、空気に至るまで、あらゆる分野をカバーする。

ナバロはまた、共産中国が世界で最も残忍な帝国主義国になった経緯、それが地球環境破壊にどのように影響したかなどを本の中で明らかにした。ナバロはまた、中共と世界の間の様々な潜在的な対立、および災難を回避するための緊急の決定をどのように行うかを予言した。

 ナバロは、2011年に出版された「Death By China」という本の2人の著者の1人でもあった。

ナバロは中国人の本性を早くから見抜いていたのでは。『紫禁城の黄昏』のジョンストン、『暗黒大陸 中国の真実』のラルフタウンゼント、グルー大使みたいなものでしょう。何清漣・福島香織訳の『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』の中に、中共の金に汚染されていない華字ニュースはBBC中文版、RFA(ラジオフリーアジア)、法輪功系の希望之声と出ていました。もっと希望之声の記事を信頼してもよいはず。

https://www.soundofhope.org/post/342763

2/12看中国<震惊 中共生物武器研发竟和“731部队”有关(图)=中共の生物兵器の開発が「731部隊」に関連していたことにショックを受ける(図)>731部隊の研究内容は、主に病気の予防と治療、飲料水の浄化の名目であったが、実際には、生物、化学兵器の効果に関する実験を行うために、生きている中国人、ソ連人、朝鮮人を使った。

ハルビン平房区の731基地は、6平方キロメートルの面積に及び、150を超える建物で構成されていた。基地には、ノミを飼育するための約4,500個の容器、さまざまな化学物質用の6つの巨大なボイラー、および生物兵器の製造用に約1,800個の容器があった。数日で約30グラムの腺ペストが作れた。

この部隊の3,000人を超える細菌の専門家と研究者は細菌兵器の実験と製造を担当し、各国の抗日志士と中国の民間人に使用するペスト、腸チフス、コレラ、炭疽菌などの細菌と有毒ガスの生体実験を実施した。一部の研究者は、3,000人以上の中国人、朝鮮人、連合軍捕虜が実験中に死亡したと考えられている。

日本のNHKテレビは、2017年にドキュメンタリー「731部隊の真相 エリート医師と人体実験」を放送した。ドキュメンタリーで、NHKは第二次世界大戦後の裁判の録音資料を発見し、録音音声と関係者とのインタビューを使用して、731部隊の中核メンバーによる細菌兵器の開発の真の状況を再現した。 NHKの調査では、731部隊が実施した人体実験は、日本軍と東京大学や京都大学などの研究機関との協力の結果であることがわかった。

2017年8月、ハルビン市平房区新疆大道47号の「中国侵攻第731部隊の犯罪陳列館」は、人体実験と細菌の研究開発に従事した731部隊の最新の証拠を公開し、その中には731部隊が研究開発したペスト菌の電流インキュベーターや細菌戦犯の自供、「マルタ」(人体実験を余儀なくされた犠牲者の屈辱的な名称)を伝える資料、および当時の731部隊の写真等が含まれる。

しかし、中共が70年以上経過してから、日本のNHKテレビで放送後、これらの731部隊の「最新の」証拠を出してきたのは人を疑わせしむる。

最近、インターネットの記事で、中共が生化学兵器の分野で化学兵器、細菌兵器、ウイルス兵器、遺伝子兵器を広く研究しているというニュースが暴露された。これらのチームのいくつかは長年ウイルスを研究しており、武漢肺炎の原因と目される中国科学アカデミー武漢ウイルス学研究所、ハルビン平房区の中国農業科学院ハルビン獣医学研究所などがある。 ハルビン獣医学研究所には、P4研究所(動物疾病管理のための国立高レベルの生物安全研究所)である。

歴史の真実をさらに探求する必要があり、中共は731部隊の犯罪と比べて及ばないことはないのかどうか。

NHKは中共と手を組んで番組を作ったのでしょう。南京や慰安婦と同じで使い古された手です。丹東市にある抗美援朝記念館には朝鮮戦争は南韓の侵略で始まったと平気で歴史を捏造する連中です。そんな連中が言うことを信じることほど馬鹿なことはない。ただ、NHKは分かっていて中共に協力している売国奴かつ確信犯です。外国へのNHKのブランドの高さを中共は利用しています。日本政府が放置しているから世論戦に負けるわけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/12/922850.html

2/13阿波羅新聞網<广东征用私人财产抗疫 变相掠夺民产会否蔓延全国?=広東省で私有財産を抗疫のために収用  民間財産を略奪するのは、全国に広がるだろうか?>劉鋭:「これは、いわゆる、人々の口を封印する法律を出すかどうかにかかっていると思う。過去には、法律についてまったく話さず強権発動した。それに照らし民間財産を略奪した。 将来的には、他の省や都市が同じアプローチを取ることを排除しない。新しい措置は官民が疫病と戦うのを妨げるだけでなく、国民の不満を深める」と考えている。

ない袖は振れない中共は、私有財産の接収を始めるだろうというのは石平氏が数年前から言っていたこと。金を持っている連中がどう動くか?軍をも含めて。

武漢では、政府は臨時抗疫治療センターを設置するため、学校や体育館などの施設を収用しており、地方自治体も輸送中の医薬品をストックしている。 写真は、2020年2月4日に武漢展覧センターの倉庫に医薬品を運んでいるスタッフを表している。展覧センターは臨時病院になった。 (AFP)

https://www.aboluowang.com/2020/0213/1408828.html

2/12阿波羅新聞網<中共隐匿疫情害人害己 餐饮业恐爆发关店和失业潮=中共は疫病を隠し、人を傷つけている 飲食業界は閉店と失業ブームを恐れている>中国政府の武漢肺炎の流行の隠蔽により、世界に大流行を引き起こしたが、それは世界に損害を与えただけでなく、自国の経済に深刻な損害を与えた。飲食業界は、特に最も被害が大きかった分野で、旧正月の前後1か月で7億から8億元を失い、キャッシュフローは3か月しか続かないと推定されている。 この肺炎が収まらなければ、大規模な店舗閉鎖と失業の波が来るのではないかと考えられている。

中国チェーンストア&フランチャイズ協会の事務局次長である王洪涛は、次のように述べている。 「飲食業界は、規模はそれほど集中していない。中国のトップ100の飲食業界の売上は、飲食業全体の1桁に過ぎない。中小企業の数は非常に多い。春節の前後1か月で7億から8億元が失われたと推定される。キャッシュフローは3か月しか支えられない」と。

まあ、3ケ月で武漢肺炎が収まるとは思えません。潜伏期間が14日でなく、24日とか40日とか言われ出して、収まったように見えても、新しい患者が次々と出てくるのでは。日本人は緊張を解かず、かつ油断しないことです。WHO、日本政府、TVのコメンテーターの意見を信用しすぎないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0212/1408745.html

上久保氏の記事を読めば、チャイナマネーを当てにした経営やマネジメントが如何に危険か考えるべき。武漢肺炎で中国人が来なくなったのをTVで恨めしく論じる人間ほど、先見性がない人物と見られるのに気づいていない。中国は政治で問題が起きれば、国が観光をストップするのは韓国への対応を見ていれば分かるはず。観光庁もバカばかりだから数を追うことしかしない。政治的なカントリーリスクの高い国という自覚があれば別な手も考えておくべき。アパホテルは南京事件の書籍を部屋に置いたことで中国人がクレームを付けましたが、中国人の宿泊比率を少なく抑えていたため、別に彼らの言うことに従わずに済みました。経営者とはかくあるべき。

大学も自治を強く主張するのであれば、中共の金は受け取るべきではない。どうして日本政府の税金で運営されている大学が、外国政府の言いなりになるのか?日本政府は彼らに資金供給をストップしてみたら。

上久保氏はWHOを非難していますが、FDRが作った国際組織はアカに染められまくっていて機能しません。中共の賄賂とハニーのせいです。トランプはそれを壊そうとしています。左翼の言っていることを信じるのは愚かです。

記事

Betsy Joles/gettyimages

新型肺炎の感染が拡大している。その対応で、どうしても看過できないことがある。世界保健機関(WHO)の「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。これはチャイナマネーを意識した「中国への忖度」であることは明らかであり、同じ現象は学問の世界にも及んでいるという。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

新型肺炎の危険性を早くに訴えた武漢市の李文亮医師が死去

 中国湖北省の武漢市で発生した「新型コロナウイルスによる肺炎」が世界に拡大している。中国政府が新型肺炎を公表する前にその危険性を訴え、公安当局から「デマを流した」として処分された武漢市の李文亮医師が2月7日に亡くなったことで、医師の声を封殺して感染拡大を招いたとの怒りが中国国民の間に広がっている。

 この連載では、中国政府の「権威主義体制」の限界を指摘してきた(本連載第220回)。香港の若者の抗議行動に対して手も足も出ない中国政府は、新型肺炎への対応でも、無残な姿をさらしている。

都合の悪い事実を隠蔽した中国政府 致命的な大失策となる

 2019年12月30日、李医師は、メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」で医師仲間と武漢市内で相次ぐ原因不明の肺炎について議論し、「7人の重症急性呼吸器症候群(SARS)患者を確認」と発信して注意喚起した。しかし、李医師は公安当局に呼び出され「デマを流して社会の秩序を乱した」とする訓戒書に署名させられた。20年1月1日、武漢市公安当局は「ネット上に事実でない情報を公表した」として李医師ら8人を処罰したと発表した。

 公安当局が李医師らを処分したのは、彼らが流した情報が、中国政府の公式見解と異なっていたためだ。李医師らが注意喚起した翌日の19年12月31日、武漢市衛生健康委員会は「人から人への感染はまだ見つかっていない。医療関係者への感染はない。病原体の検出と感染の原因の調査は継続中」と発表していた。

 だが、中国政府の「人から人への感染はまだ見つかっていない」という発表はウソだった。中国政府は12月上旬の時点で、新型肺炎が発生したとみられる武漢市の水産卸売市場に出入りしていない肺炎患者、つまり「人から人へ」感染した患者を既に確認していたからだ。

 要するに、「新型肺炎」発生の初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。これは、後に致命的と言っても過言ではない大失策となる。

後手に回り続ける中国政府の対応 春節で「民族大移動」が起こる

 その後も、中国政府の対応は、後手に回り続けた。1月5日、中国政府は「SARS再流行の可能性」を否定した。かつてSARSが発生した時、中国・広東省で最初の症例が確認されたにもかかわらず、情報公開が遅れたことで流行が拡大したと、中国は世界中から厳しい批判を浴びたからだ。そのため、中国政府はまず「SARSではない」という情報だけを出した。

 1月9日、中国国営メディアの新華社通信は、専門家チームがSARSや中東呼吸器症候群(MARS)とは異なる種類の新型コロナウイルスを検出したと報じた。そして、感染者数は41人で7人が重症、1人が死亡したと明らかにした。

 しかし、この時点で新型肺炎が、SARSを超える感染拡大を起こすとは、中国国民の誰も想像できなかったに違いない。1月10日、例年通り中国で「春運」と呼ばれる、春節(旧正月)前後の大型連休に合わせた特別交通ダイヤが始まった。中国国民は、帰省や旅行で、観光地や交通機関はどこも大混雑となり、「民族大移動」のような状況になった。

 だが、春節で賑わうその裏で、深刻な事態は着々と進行していたことを中国政府は知りながら隠していた。SARSが流行した当時、中央政府の見解に体を張って反論し、感染の拡大を阻止した人物として知られる鐘南山氏が新型肺炎専門家チームのリーダーとなった。1月20日、鐘氏は「新型コロナウイルス肺炎は確実に人から人に感染している」と発言。ここで、中国国民は初めて、新型肺炎の深刻さに気付かされることになった。

新型肺炎による死者はSARS超え 900人超に拡大

 1月20日、武漢市だけでなく、中国の北京市と深セン市、上海市などで初めて発症者が確認されたことが報じられた。春節前の「民族大移動」が既に始まっていたことが、中国全土へのさらなる拡大を引き起こした。

 1月22日、世界保健機構(WHO)が新型肺炎の流行で初の緊急委員会を開催した。だが、委員間で意見が対立し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との結論には至らなかった。同日、これまで3人とされた中国国内の死者が17人であると発表された。

 ここで習近平国家主席が、遂に新型肺炎の「撲滅」を指示した。すると、1月23日に武漢市は突如、バスや地下鉄、鉄道、フェリー、航空便の各交通機関を運行停止とした。道路も市境に検問所を設置し、市外に出る車の乗員に体温検査を実施した。人口約1100万人の大都市を事実上封鎖する措置を取ったのだ。

 これは、全国各地から武漢に出稼ぎに来て新型肺炎に感染した人々が、春節で帰郷した地元でウイルスを拡散する事態を防ぐために、武漢市をまるごと封鎖するという荒療治に打って出たということだ。

だが、遠藤誉・中国問題グローバル研究所所長によると、封鎖の通告があったのは実行の約8時間前だったという(出所:【封鎖前の8時間で500万人脱出 「危機管理」めぐる失敗と収束までの道のり】)。そのため、8時間の間に500万人もの市民が武漢市を離れてしまい、封鎖の意義が薄れてしまった。遠藤氏は、封鎖に関する情報を中国政府がWHOに事前に渡すことで緊急事態宣言の回避を狙ったのではないかと指摘している。もしそれが事実だとすると、中国政府の「メンツ」を最優先したため、有効な対策を打つことに失敗したということになる。

 武漢市の主要ターミナルである漢口駅の出入口は黒いマスクをつけた武装警察部隊によって封鎖された。それでも武漢脱出をあきらめられない人々が駅を取り巻く衝撃的なシーンが、世界中に報道された。

 1月29日、中国政府は市や村など地方組織の幹部を大量に処分し始めた。ネット上などで広がる中央政府への批判をかわすためであった。毎日のように発症者や死者が急増していく状況において、習近平指導部は「無謬(誤りがないこと)」であるという「権威」の崩壊を防ぐことが、何よりも優先されたのである。

 1月30日、WHOが緊急委員会を開き、中国で新型肺炎の感染者が急増していることに加え、日本や米国、ドイツなどでも人から人への感染が発生していることを重く見て、ようやく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。

 2月3日、中国共産党の最高指導部が会議を開き、新型肺炎の拡大を「有事」と認めた。習主席は「最前線の医療スタッフの需要を満たせ」「春節Uターンでの感染を防げ」「有効な薬とワクチンの研究開発を強化せよ」「正常な経済と社会秩序を維持せよ」「世論を指導し、第一線の感動物語を生き生きと伝えよ」などと、次々と指示を出したという。

 しかし、2月5日には中国本土の感染者は2万4391人、死者は491人に拡大。2月6日には感染者2万8000人、死者563人、2月7日には感染者3万4546人、死者722人と、発表されるたびに被害は急増し続けた。そして、2月10日午前には、中国本土で確認された感染者数は4万人を超え。死者数は、02〜03年に世界的に流行したSARSの死者数774人を上回り、900人超に達している。

政治体制の違いは「国難」のときにこそ表れ

 この連載では、政治体制における「権威主義体制」と「民主主義体制」の差は、「国難」のときに表れると論じてきた(第228回)。うまくいっているときは、どんな国でも今の指導者と政治体制が素晴らしいと感じられるものだ。しかし、本当に素晴らしいかどうかは、「国難」に対応しなければならなくなったときに分かる。

 権威主義の国は、うまくいっているときは意思決定が早く、優れた政治体制のように見えなくもない。実際、習近平体制下の中国はトップダウンでの意思決定が早く、テクノロジーが急激に発達する現代では優位性があるという評価があった。だが、いったん危機に陥るともろかった。

 歴史を振り返れば、かつての共産主義や全体主義の国など、エリートが全てを決める「計画経済」の国はほとんど失敗した(第114回)。エリートは自らの誤りになかなか気付けないものだ。また、エリートは自らの誤りに気付いたとき、それを隠そうとし、情報を都合よく操作しようとする。しかし、操作しようとすればするほど、ますますつじつまが合わなくなる。国民がエリートの誤りに気付いたときには手の施しようがなくなっていて、国民はエリートと共に滅びるしかなくなる。端的な事例が、「大本営発表」を続けて国民をだまし、国民が気付いたときには無条件降伏に追い込まれていた、かつての「大日本帝国」だ(第108回)。

 新型肺炎に対する中国政府の対応は、まさにこの通りではなかっただろうか。李医師らが新型肺炎の発生に警鐘を鳴らしたとき、中国政府は「デマを流した」と決めつけて李医師らを弾圧し、深刻な事態を「隠蔽」しようとした。

 その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。WHOの緊急事態宣言も遅れに遅れた。結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

 まさに、見事なまでに「権威主義の崩壊」が教科書通りに進行したといえる。結局、意思決定が遅く、一見頼りなくみえる「民主主義」のほうが、長い目で見れば「国難」によく対応できる。民主主義だけが、オープンな情報共有と議論によって政治家も国民も「失敗」から「学習」することができ、大きな体制変革なくして「失敗をやり直す」ことができるからだ(第198回)。

歴史を振り返れば、日本の大本営発表と対比できるのは、英公共放送「BBC」の報道姿勢だ。第2次世界大戦時の緒戦、英国はナチスドイツに対して劣勢に追い込まれたが、悪い情報も包み隠さず放送したのだ。悪い情報を国民が知ることこそ、明日の勝利につながるという信念に基づいた行動だった(第108回)。どちらが正しかったかは言うまでもない。

 英国の欧州連合(EU)離脱に関するプロセスも同じことがいえる。いいことも悪いことも全て隠すことなく、英国民のみならず、世界中の誰でも自由に見て、批判できるオープンな状況で行われてきたことで、英国の政治家と国民は、さまざまなことを「学習」できた。(第224回・P6)。そして、「合意なき離脱」という大惨事を回避し、ボリス・ジョンソン英首相が取りまとめた離脱協定案を、「まだマシなもの」として受け入れた(第231回)。

 また、英国の企業が、既に「合意なき離脱」であっても対処できるように、準備を完了していたことも特筆すべきことだ。これも、EU離脱に関する情報が隠し事なくすべてオープンだったからできたことである。

 翻って中国政府は、香港の抗議活動をまったく抑えることができず、台湾総統選でも圧力がまったく効かず、蔡英文総統の再選を許した。そして、新型肺炎も習近平体制の「無謬性」を守ることに固執した結果、悲惨な結果となった。そろそろ権威主義の限界に気付き、民主化を進めるプロセスに戻ってはどうだろうか(第213回)。

WHO「緊急事態宣言」の遅れは中国への忖度であることは明らか

 新型肺炎を巡る対応で、どうしても看過できないことがある。それは、WHOの「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。前述の通り、WHOは1月22日に緊急委員会を開催したが、「緊急事態宣言」を出さなかった。

 WHOが「緊急事態宣言」を出したのは、1月30日である。だが、記者会見でテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」「中国は感染予防措置に関して『新しいスタンダード』を世界に先んじて打ち出すことに成功している」と述べた。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」「しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない」と述べた。

普通、緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし、今回は全く異なる。「緊急事態宣言」をしたものの、それは中国以外の国への感染拡大が問題だというのである。だが、前述の通り、中国の後手に回った対応こそが感染者や死者を急拡大させたことは誰の目にも明らかではないか。

 テドロス事務局長は、05年から12年まではエチオピアの保健大臣、12年から16年までは外務大臣を務めた。そして、中国の後押しで17年5月にWHO事務局長に就任している人物だ。チャイナマネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たない。テドロス事務局長が「緊急事態宣言」を遅らせ、「緊急事態宣言」を出した後も、中国は悪くない、中国以外の国が緊急事態なのだと言い続けているのは、中国に「忖度」しているからであるのは明らかだろう。

 また、WHOは中国に「忖度」し、台湾を会合から排除した。新型肺炎の発生地である中国に最も近い「地域」である台湾を排除して、何が感染症対策なのだろうか。日本などの訴えで台湾も会合に入れるようにはなった。しかし、チャイナマネーによってWHOの権威も信頼も地に落ちたと断罪せざるを得ない。

 この、チャイナマネーによる中国への「忖度」は、世界中にみられる深刻な現象となっている。大学も例外ではない。例えば、この記事によれば学問の自由、思想信条の自由、言論の自由へのこだわりが非常に強い英国の大学でも、さまざまな形で中国の圧力にさらされているという。

 同記事によれば、ラッセルグループ(英ケンブリッジ大学や英オックスフォード大学など研究型大学24校でつくる団体)に属するある大学では、副学長が中国大使館の誰かと話した後、予定されていた講演が中止されたという。中国大使館から圧力を受けた副学長が、学者の1人に特定の期間中に中国に関する政治的コメントをしないよう求めたこともあるそうだ。

 英国の大学が対応に苦慮しているのは、中国からの資金援助が断ち切られることや中国から留学生を送ってもらえなくなることが大学の経営を直撃するからだ。日本の大学や企業、そして政治家、政府にチャイナ・マネーによる中国への「忖度」が広がっていないことを望みたい。

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『新型肺炎の裏で米中が激しい攻防 火の手上がる台湾、香港、カザフスタン、南沙諸島・・・』(2/10JBプレス 福山隆)について

2/12希望之声<川普弹劾案结束后 白宫解雇70名奥巴马时期的国安官员=WHは、トランプの弾劾事案後にオバマ時代の国家安全保障の担当官70人を解雇>保守派ニュースのウェブサイト、Washington Examinerのコラムニスト、ポール・ベダードによると、2/10(月)トランプ大統領と安全保障首席補佐官のロバート・オブライエンはオバマ政権が国家安全保障会議(NSC)に残した70人をすでに解雇した。

解雇は、物議を醸していたトランプ大統領の弾劾が終わって数日以内に起きた。弾劾は「密告者」による申し立てによって引き起こされた。「密告者」の申し立ては、トランプ大統領とウクライナ大統領のヴォロディミール・ゼレンスキーの間の電話が問題とされたもので、下院民主党の党利による弾劾調査となったが、最終的に上院の無罪判決で終わった。

先週、トランプ政権は、民主党の弾劾調査の主な証人を務めたアレキサンダー・ビンドマン中佐を国家安全保障理事会から解雇した。国家安全保障理事会で弁護士を務めた双子の兄弟、エフゲニーも解雇された。

ビンドマンは「密告者」の身元を知っていたことを否定し、過去に彼自身が漏洩者である疑いがあった。アリゾナ州の連邦上院議員マーシャ・ブラックバーンなどの一部の共和党議員は、ビンドマンがトランプの7/25電話の詳細を「密告者」に漏らしたと考えている。

“ブライトバート”は、「昨年下院の情報常任委員会(HPSCI)による聴聞会で、ビンドマンは共和党の上院議員Repin Nunesが質問したときに、彼は、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話での会話の内容をWHにいなかった2人の役人に漏らした」と報道した。彼の証言で、ビンドマンは、2人の役人は「米国政府の審査に合格しているので、知る必要がある」と主張した。しかしビンドマンは誓ったにも拘らず、「告者」が誰なのかわからないと述べた。

以前、政治ニュースサイトのRealClearPoliticsは、「密告者」がCIAの役人であるEric Ciaramellaであると最初に報道した。そのサイトが今週発表したフォローアップレポートによると、ビンドマンは通話の詳細をCiaramellaに漏らした人間であった。

ビンドマンの除去は、民主党指導者からの強い反発を引き起こした。ペロシ下院議長は、ビンドマンの解雇を「恥ずべき」「粗暴な報復」と呼んだ。

《ヒル》によると、上院少数党首のチャック・シューマーは月曜日に74名の監察長に「密告者への報復の調査」を求めて手紙を書いた。

米国連邦検察官のジョー・ディジェノヴァによると、トランプ政権は匿名で「抵抗」した記事と本を出版した高級官僚を特定し、解雇する予定である。

解雇は当り前。正義面してでっち上げするのは「treason=反逆罪」でしょう。“Drain the swamp”です。企業のトップを批判したら報復人事が待っているのは当り前です。そんな覚悟もない人間は、批判は止めた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/342346

2/12希望之声<武汉肺炎是SARS?专家急改口 武汉P4实验室军管内幕=武漢肺炎はSARS?専門家は急に言い方を変える 武漢P4研究所が軍の管理になった内幕>国内外の武漢肺炎ウイルスの由来に関心が集まっているが、中国工程院のメンバーであり、華中農業大学の教授である陳煥春は、記者会見で最新の分析結果を発表した:新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスである。その後彼は急いで言い方を変え、言い間違えたと言った。さらに、ウイルスの発生源として問題視されている武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所は、軍の生化学のトップ専門家によって引き継がれたと。

中共の専門家が武漢肺炎ウイルスをSARSと呼び、その後言い方を変えたのは、中国の政治評論家の唐靖遠によれば、「中共は民衆に取り敏感な問題を以前に知った名前を使うことにより混乱させ、特に民心を失った重大事件に対してよく穏便な言葉を使うのに長けている」と分析した。

言い換えたのは、1つは「名前の安定性」のために、武漢ウイルスとSARSウイルスを関連付けたくないのが、1つの理由。もう1つの理由は武漢ウイルスの真の由来である。皆が疑問に思っている。いくつかの事実が明らかになったのは、武漢ウイルスはSARSウイルスを改造し、人工的に造られた新しいウイルスではと疑われている。

一方で、人々を心理的に落ち着かせるため「名詞の安定性」を使うことである。一方で、その専門家はまた、武漢ウイルスとその生理学的メカニズムであるSARSウイルスとのこの関係を意図的に関連付けたかもしれない。普通、生理メカニズムで言えば、両者が関連するのを防ぐために分けると思うが。

武漢肺炎が流行した後、外界は中共の新型コロナウイルスの由来について多くの疑問を持っている。その理由の1つは、新型コロナウイルスが人工合成の結果であると疑われる兆候があることである。海外メディアは、武漢ウイルス研究所のウイルスの由来に関心を集中し、武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所の研究者である石正麗が発表した2015年の論文は、P4ウイルス研究所が実際にこの分野で研究を行っていたことを示した。したがって、一部の推測では、武漢P4ウイルス研究所がウイルス漏洩の元である可能性が示唆されている。

陳薇少将が武漢P4研究所の管理責任者になったのは、解放軍が事実を隠蔽するのと併せ、江派から習に実権を奪うためかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/342277

2/11看中国<川普称习近平告诉他4月份高温会杀死冠状病毒(图)=トランプは、「習近平は4月に高温になればコロナウイルスを殺す」と言ったと(図)>トランプ大統領は月曜日、「中国の習近平国家主席が武漢から世界に広がった新型コロナウイルスは春に高温で死ぬ可能性が高いと語った」と述べた。 トランプ大統領は、WHが州知事とともに開催したイベントで発言した。

トランプは言った:「二日前、私は習近平国家主席と長い会談をした、そして、彼は会議室で非常に自信があった。4月までまたは4月の間に、高温は通常、ウイルスを殺すと。それは良いことである」

トランプは続けた:「しかし、我が国はもっと良い状態にある。」「コロナウイルスの確認された11の症例があるが、それらは好転している。」

中共は武漢肺炎をエクスキューズに使い、債務不履行するつもりです。中国人を信用すると痛い目に遭うということです。

写真だけで動画はありません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/11/922758.html

2/12阿波羅新聞網<习近平露面 党媒做法引热议 北京疫情失控会成为武汉?疫情撼动习近平一尊地位?—山西人打脸钟南山厅长:离开武汉40天后才就诊=習近平は姿を表す 党メディアの報道は熱い議論を呼ぶ 北京の肺炎抑止の失敗は武漢と同じになるのか?肺炎は習近平の地位を揺さぶる? —山西省は鐘南山所長の面子を潰す:武漢を離れて40日後、診察を受けた>武漢での肺炎の発生が抑止不能になった後、習近平は何日も隠れていたが、10日になって北京は半分の封鎖を発表し、習近平はついにコミュニティ視察のため、マスクを着用し現れ、官製メデイアは大々的に宣伝した。 しかし、人民日報がこのニュースを報じたとき、「武漢に行くべき」とほとんど例がない報道をしたため、世論の注目を集めた。

「武漢を離れて40日後、診察を受けた」というのも真実かどうかわからないとのこと。まだまだ分からないことが多いようです。そういう時に、厚生省の対応は甘くないか?湖北と浙江だけ閉ざしても意味があるとは思えません。今は中国が封鎖しているから助かっているだけです。小生が中国勤務時代(97~05年)には中国人のパスポートは会社管理でした。亡命を防ぐためでしょう。でも中共は日本を困らせようとしたらパスポートをドンドン発行し、個人に自由に日本に来させ肺炎を蔓延させることもできます。よくよく考えて手を打ちませんと。

それにダイヤモンドプリセス号をチエックした検疫官の感染は恥ずべき事。公衆衛生を専門としている人間が防護服もつけないで検査するというのはウイルスが蔓延している危険を軽視したことになります。家族や他人にうつすことを考え、蔓延防止を考えればあり得ないのでは。検疫官は強制隔離を命じることができる権限を持っているはずです。それが自らうつって隔離される身になるとは。加藤大臣は法的に防護服を着る義務はなかったとか官僚答弁していましたが、法律の問題ではなく、教育の問題でしょう。誰も防護服を着ないで検査するのを咎めないのは問題です。彼らが日本に肺炎を蔓延させることになりかねない。緊張感のない大臣と緊張感のない仕事ぶり、日本の行く末が心配です。本質をもっと理解して仕事しろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1408237.html

福山氏の記事で、「地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。」とあるのは、中国人の本性を理解していないと思います。彼らは受けた恩を返すどころか仇が返すのが普通というか、利用できるものは何でも利用し、そのことについて恩義とは決して思わないということです。

米国の潜水艦に小型核の配備は良いことです。日本も米国とのニュークリアシエアリングを進めればよい。

記事

厳重な防護服を身にまとって作業しなければならない医療用のごみ処理(2月8日中国、写真:ロイター/アフロ)

末尾に9の付く年は中国の「凶年」

 中国では、西暦で末尾に9が付く年は動乱や戦乱が起きるというジンクスがある。これを「逢(ほう)九必乱」という。

 1949年の中国誕生(中国共産党共産党にとっては「祝うべき日」だが、抑圧される人民にとっては「呪うべき日」)だ。

 1959年のチベット騒乱、79年の中越戦争、89年の天安門事件、2009年のウイグル(またはウルムチ)騒乱がある。

 2019年に国家主席就任後、初めて9の付く年を迎えた習近平氏は、万難を排してこのジンクスを覆し、強力な政権を目指そうとした。

 しかし、香港デモの盛り上がりや台湾で反中国の蔡英文総統が勝利したことで、その希望は打ち砕かれた。

 2019年12月初めには、武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者が初めて確認され、その後も肺炎の症例は増えているにもかかわらず、その情報を秘匿した。

 しかし、感染者数が急増したため1月になって初めて本格的に情報を公開した。結果、中国の初動対応は遅れ、世界は中国不信を募らせている。

 9の付く昨年末に始まった、新型肺炎は引き続き拡大を続けており、「凶年」のジンクスは中国に留まらず、世界にも波及する様相を呈している。

米中覇権争いの経緯

 米中はこれまで「貿易戦争」という形を変えた覇権争いを行っていた。貿易戦争においては、経済的なポテンシャルの高い米国が中国を押し気味で優位に立っていた。

 一方の中国は、米国から「第1~第4弾」制裁関税を課せられたが、米国からの輸入額が少ないので、それと同額の報復はできなかった。米国に比べれば相対的に経済的なポテンシャルが低い中国は劣勢に立たされる傾向にあった。

 大統領選挙(11月)という「民主主義の弱味」を持つ米国のドナルド・トランプ氏は、選挙を優勢に進めるために、米中貿易協議「第1段階合意」により、農産物を含む米国産品の購入をすることを中国に飲ませた。

 これは、事実上の「休戦協定」であり、これにより、トランプ氏は中国との覇権争いを棚上げして、選挙に注力できる環境が整った。

 そこへ、新たな波乱の要素として中国発の新型肺炎が生起した。本稿は、この事態が米中覇権争いにいかなる影響を及ぼすのかを分析するものである。

「第3の難敵」新型肺炎の登場

 米中覇権争いという構図から見れば、新型肺炎の感染拡大は「第3の難敵」が新たに登場したと見做せばその敵対する枠組みが理解がしやすい(図参照)。

 「第3の難敵」はこれまでの米国が中国に対して制裁関税を課してきたのに加え、中国の経済にさらなるダメージを与えつつある。

 中国の立場から見れば、米国に加え「第3の難敵」から謂わば「ダブルパンチ」を食わされる格好になり、「二正面作戦」を余儀なくされている。

 一方の米国にとっては、「第3の難敵」は友軍・援軍と捉える(位置づける)ことができるわけで、中国を挟み撃ちにできる環境ができつつある。

 新型肺炎は期せずして中国の戦略都市の湖北省武漢市で発生・拡大・拡散している。

 湖北省武漢市は、南北に広州と北京、東西に上海と重慶が交差する中国の臍(交通の要衝)であり、素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だ。

 天の意を受けたのかどうかは分からないが、「第3の難敵」は確実に、見事に、中国の最重要都市を打撃したことになる。

 新型肺炎のダメージは、武漢市から中国沿海の産業集積地にも広がりつつある。

 日本経済新聞の分析によれば、広東省の広州市や深圳市、浙江省の温州市など沿海部で感染が深刻化している実態が浮かび上がった由。新型肺炎の拡大ペースは衰えておらず、中国の経済活動の本格回復には時間がかかりそうだ。

 ダメージは製造業だけにはとどまらない。新型肺炎は人間の心理に一種のパニックを引き起こし、中国株を急落させ、マネー流出を引き起こした。

「第3の難敵」は、経済面だけではない。中国・習近平氏の政治基盤をも揺るがそうとしている。

 習近平氏の新型肺炎対処には国内外から情報の不透明・隠蔽や人命の軽視などについての疑問や批判の声が高まっている。この事態が進行すれば、習近平体制のみならず、中国共産と一党独裁体制さえも揺るがしかねない事態となろう。

「第3の難敵」の矛先は中国だけを向くものではない。米国はおろか全世界に向けられる。

「第3の難敵」には2つの武器がある。1つはコロナウィルスそのものであり、それが中国から世界拡散することである。

コロナウィルスは人々の健康・生命を脅かし、心理的なパニックを引き起こす。

 心理的パニックの原因は、疾病についての情報不足、対処方法の未確立、病院・資材の不足(マスクまで不足する有様)などであるが、インフルエンザと比較して、発症すれば「肺炎」(重篤な状態)になることだろう。

 2つ目は新型肺炎による経済的ダメージである。

 これは米国による対中制裁(追加関税)と相俟って、中国に「相乗的ダメージ」をもたらす。

 また、米国による対中制裁関税の効果はブーメランのように米国のみならず世界の貿易が縮小する効果を生み出した。

「第3の難敵」も当初は中国経済を痛めつけるだろうが、それはやがて、米国による対中制裁関税と同様に、そのダメージは米国のみならず世界に波及するだろう。

読み切れない新型肺炎の感染拡大

 新型肺炎の感染拡大の有り様は、無限のシナリオが考えられる。次のように①継続期間②拡散地域という2つの要素だけを組み合わせたシナリオだけでも4通りのシナリオとなる。

シナリオ1:今年の夏までに終息、中国内が主体
シナリオ2:今年の夏までに終息、米国をはじめ世界に拡散
シナリオ3:来年まで継続(夏に終息)中国内が主体
シナリオ4:来年まで継続(夏に終息)米国をはじめ世界に拡散

 シナリオに、さらに③致死率と④感染力を加えると全体のシナリオは16通りとなる。

 現在までのところ、致死率がSARS(約10%)より低い約2%、感染力がSARS(2~4)並みと見られるが、まだデータは不十分で確たるものではない。

 米国と中国は、上記の様々なシナリオを精緻に分析し、それを前提として、新型肺炎の影響下における覇権争いの戦略計画を策定しているはずだ。

 確実に言えることは、「第3の難敵」は一過性であり、いずれ終息する。ただし、中国のような生物・衛生環境のままであれば、将来もまた新たな変異ウィルスが登場する恐れは否定できない。

 一種のチャイナリスクと言えるかもしれない。

 新型肺炎の拡大が長期化し、そのダメージが深刻になれば、結果としては「経済的な基礎体力」が勝る米国に有利に運ぶ可能性が高い。

 その米国としては、「第3の難敵」を招かないために、新型肺炎を中国内にとどめ、水際で阻止することが必須の課題であろう。

 米政府はそのために、2月2日、新型肺炎対策として、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国拒否などの厳しい規制を始めた。

米中の国防力に及ぼす影響

 前述のように、新型肺炎の感染拡大は無数のシナリオが考えられ、現段階では十分に読み切れない。

 米中両国は新型肺炎の感染拡大が屋台骨を揺るがすほどの経済・財政や政権へのダメージがない限り現行の戦略——米国の「インド太平洋戦略」や中国の「一帯一路」・「中国製造2025」など——を修正・変更することはないだろう。

 また、米中が互いに鎬を削っている宇宙・サイバー戦争能力をはじめ国防力の近代化・強化は、他の分野を犠牲にしても推し進めていくことだろう。

 それにしても、今年に入って新型肺炎感染の拡大する中で顕著なのは、これまで継続してきた熾烈な米中の覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」が中断することなく継続していることである。

 以下そのことについて述べる。米中両国は相互に、「新型肺炎感染の拡大に付け込んで自国の権益を犯そうとしているのでは?」と疑っている様子が窺える。

新型肺炎禍でも熾烈な覇権争い

 筆者は、災難に見舞われた中国に対して米国は一時的に覇権争いの手を緩めるだろうと見たが、その当ては外れた。

 米中は、新型肺炎感染の拡大を奇貨として、以下のような熾烈な覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」を手を緩めることなく展開している感がある。

①台湾をめぐる米中の攻防

 第1は、世界保健機関(WHO)を舞台にしたものである。

 台湾は2月2日、イタリア政府が台湾と結ぶ航空便の停止を決めたとして「WHOが発する誤った情報に基づく誤った決定だ」と批判、「遺憾の意」を表明した。

 中国はこれまでの手練手管(謀略工作)でWHOを事実上のコントロール下に置いており、新型肺炎感染の拡大をむしろ奇貨と捉え、「台湾は中国の一部」ということを、既成事実化しようと動いている。

 この問題に関して、蔡英文総統は「米国、日本、カナダが台湾のWHO加入への支持を公にしている」と述べた。いずれにせよ、台湾をめぐる米中の葛藤が焙り出された形だ。

 ちなみに、新型肺炎めぐりテドロスWHO事務局長(中国に偏り過ぎ)の辞任要求が活発化し、インターネット上の署名活動で30万人超の賛同者が署名したという。

 当然、この背後には米国と台湾がいるのは間違いなかろう。

 このような世界世論に押されたのか、WHOは異例の対応として、新型コロナウイルスによる肺炎の治療法やワクチンについて話し合う11~12日の会合(電話やインターネットを通じて協議)に、台湾が参加を認めた(2月8日発表)。

 台湾としては一歩前進である。

第2は、国際民間航空機関(ICAO)を舞台にしたものである。

 米国務省報道官は2月1日、新型肺炎対策に関連し、ICAOが台湾の国際的な役割を巡る自由な議論を抑圧したとして厳しく批判する談話を発表した。

 台湾でも新型肺炎患者が出ているにもかかわらず、中国による妨害のため、航空機の運航制限など国際的な感染症対策と関わりの深いICAOから台湾は排除されている。

 新型肺炎の拡大に関しては、台湾自身も内政の引き締めを行っている。

 2期目をスタートさせた蔡政権は、台湾への感染拡大を警戒し、厳しい姿勢を鮮明にしている。

 これは対中戦略の一環で、国際社会・台湾内政に向け「新型肺炎の恐怖」と「中国の脅威」のイメージを重ね合わせることによって、同政権に対する中国の圧力を躱そうという狙いがあるものと思われる。

 台湾は肺炎を引き起こす新型肺炎が拡大しているとして、中国本土(香港・マカオ除く)住民の入域を2月6日から拒否する(2月5日)ほか、海外のクルーズ船が台湾に寄港することを全面的に禁止する(2月6日)。

 こうなると、中国は、対台湾工作を相当程度封じられることになる。

②米中の外交戦

 マイク・ポンペオ国務長官は2月2日、中ロに挟まれたカザフスタン(中国にとっての搦め手)を訪問し、新疆ウイグル自治区から逃れた少数民族の人々に亡命を認めるよう各国に呼びかけた。

 同自治区では、ウイグル人やカザフ人など、少数民族100万人以上が拘束されているとみられる。

 なお、昨年のカザフの貿易統計では、欧州連合(EU)44%、ロシア15.8%に次いで中国が14.4%で、中国の影響力が高まっている。

 カザフへの投資・貿易で、中国が近くロシアを抜くのは間違いない。

 米中がカザフに熱い視線を注ぐ理由は、同国が中国の一帯一路の陸路の「シルクロード経済ベルト」を制する門柱に相当する要域であるからだ。

 ポンペオ氏の動きは、中国にとっての「搦め手」から、中国の弱点である思想・宗教問題をクローズアップし、イスラム教諸国・勢力に呼びかけ、中国の影響力を封じようというものだろう。

 一方の中国も、新型肺炎の感染拡大で中国からの入国を制限する国が増えるなか、懸念払拭に向け積極的な外交活動を展開している。

 王毅外相は、2月初めに、ドイツ、マレーシア、スーダン、サウジアラビアなど7カ国の外相と電話で会談し、感染拡大の阻止に自信を表明し、中国からの入国制限を見送るよう訴えた。

③米中経済戦争は継続

 ロス米商務長官は1月30日、「中国で発生した新型肺炎により、企業はサプライチェーンの見直しを余儀なくされ、一部雇用が米国に回帰する可能性がある」と述べた。

 これに対して、新華社は翌2日、中国経済はウイルスによる影響に十分対応できるとし、米政府当局者(ロス長官)の発言は「自己中心的で、非専門的かつ非倫理的、主要なグローバルプレーヤーとしての米国のイメージを損ねるだけだ。中国経済が大幅に減速すれば、米経済も困難に直面するだろう」と応じた。

 米中が経済戦争はやむことなく、敵意むき出しの情報・心理戦を行っているのが分かるエピソードだ。

④香港をめぐる米中の攻防

 新型肺炎感染拡大を受け、林行政長官は、1月25日に中国に先駆けて最高レベルの警告である「緊急事態」を宣言した。

 また、香港ディズニーランドは1月26日、当面の間休園すると発表した。これらの決定は、中国・習近平からの差し金によるデモ鎮静化のための策謀ではないか。

 2月3日、香港で医療関係者がスト突入、感染拡大阻止のため、中国本土との境界封鎖を要求した。

 ストには約1万8000人が加入する医院管理局労組の2400人の組合員が参加した。

 筆者は、香港行政府に反抗するデモ隊の背後には米国(CIA)、英国(MI6)などがいて、香港を舞台に米中の代理戦争をやっていると考えている。

 米国や英国は、この機を捉え、物理的に中国と香港を切り離し文字通りの「一国二制度」さらには「独立」を目指そうとしているのではないか。

 これに対して、林長官は、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道やフェリーの運行停止を命じているが、境界の全面封鎖は「不適切かつ現実的ではない」として見送っている。

 林長官は、それを繕う施策として、中国本土からの入境者全員を2週間強制隔離することを決め、デモ隊(背後の米英)の策謀を封殺しようとしている。これも、中国の差し金通りであろう。

 いずれにせよ、新型肺炎の煙が上がる中でも、米中は香港を舞台に覇権争いをしているのは紛れもない事実だと思う。

⑤米国による中国本土進攻(諜報活動)の企てを中国が拒否

 ロイター通信は2月2日、『米大統領、新型肺炎対策に自信 中国は支援提案に回答せず』と題する記事を配信した。

 中国政府は米国疾病管理予防センター(CDC)などによる支援の申し出に難色を示しているのだという。

 中国は、生物・化学戦を念頭に、「CDCは“盾”」、「アメリカ陸軍感染症医学研究所(USAMRIID)は“槍”」の役割を果たしていると位置づけ、内実はCDCとUSAMRIIDは一心同体だと考えているようだ。

 従って、CDCが中国本土に乗り込んでくれば、それは事実上の米軍による中国本土進攻に値し、中国のトップシークレットである細菌・ウイルス兵器・戦争に関する情報が暴かれることを恐れているものと見られる。

 米中両国の猜疑心は根深いようだ。

⑥英国のファーウェイ使用容認に対する米国の巻き返し

 英国が、次世代の通信規格「5G」で、中国のファーウェイの機器の使用を部分的に認めたこと(1月28日、核関連施設や軍事基地などがある地域などを除いて、「5G」の通信網の整備でファーウェイの機器の使用を容認)について、アメリカ国防総省の報道官は「いかなる方法をとったとしてもファーウェイの製品を使うことは問題だ」として、英国側に対応を改めるよう促す考えを示した。

 米国は、EUから離脱した英国に、新規の自由貿易協定交渉の場などを通じて、巻き返しを図るものと見られる。

⑦米海軍、潜水艦に小型核弾頭を配備

 米国防総省は2月4日、米海軍が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。

 これは、小型核を保有するロシアに対する抑止力を強めるのはもとより、これまで米・ロの中距離核戦力全廃条約に縛られずに、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗する狙いがある。

 小型核弾頭の爆発の規模はTNT火薬換算で5キロトン級に抑えたとされ、広島に投下された原爆(推定約15キロトン)よりも威力が小さい。

 ロード国防次官は声明で「米国に迅速でより残存可能な低出力の戦略兵器をもたらす。米国の拡大抑止(核の傘)を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。

 米国は、新型肺炎の拡大などには関係なく(むしろこのドサクサに乗じて)、着々と戦略核戦力の整備・配備を行っている。

 当然中国も、工程表に基づき、一瞬の中断もなく戦略核戦力の開発・整備・配備を行っているはずだ。

⑧米国による「航行の自由作戦」の継続と中国の反発

 米戦闘艦「モントゴメリー」は「航行の自由作戦」として、中国が南沙(スプラトリー)諸島に造成した人工島付近を1月25日に航行した。

 これに対して、中国人民解放軍は米軍艦船による南シナ海の南沙諸島付近の航行は「悪意」ある行動だと強く批判した。南シナ海を巡る米中の葛藤はやむことがない。

米中もう一つの戦い:米大統領選挙

 米民主党の大統領候補指名争いの初戦、中西部アイオワ州党員集会の最終結果は、ブティジェッジ前サウスベンド市長(38)が首位に立ち、サンダース上院議員(78)が僅差で続いた。

 民主党の大統領候補の指名争いの最大のヤマ場は、14州の予備選が集中して3月3日の「スーパーチューズデー」となろう。

 一方のトランプ氏は、ウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判で2月5日に無罪評決を勝ち取り、選挙に向けて全力で取り組めることとなった。

 中国としては、民主党の候補者指名を機に、トランプ氏と比較してどちらが与し易いかを分析・判断し、選挙介入工作を本格化させるはずだ。

 先のロシアゲートに見られるように、当選した大統領は些かでも中国の選挙介入の疑惑を持たれるだけで、その大統領は任期の間、野党・メディアの攻勢にさらされ、大統領としての権威・リーダーシップを貶められてレームダック状態に追い詰められる可能性がある。

 中国の工作のポイントは、共和・民主の両候補いずれにも「些かの疑惑を仕込む」ことができれば事足りるわけだ。

 否、「些かの疑惑を仕込む」ことがベストで、「中国による明白な選挙工作」が発覚すれば分裂した米国世論は再結束し、その矛先は中国に向けられよう。米国政界の現状は、南北戦争以来の分裂状態で、「些かの疑惑仕込んで」をメディアを使って火を付ければ、燎原の火のように燃え広がるだろう。

日本はいかに対処すべきか

 中国を震源地にした新型肺炎の拡大は世界規模で国際情勢に大きなインパクトを与えることは確実だ。

 世界規模で、あらゆる分野で大混乱に陥る可能性がある。

 日本は、そのような「荒場」の中で情勢の進展を的確に収集・分析し、国益(国民の生命財産の保全)を守るために、先行的に果断な手を打つことが重要だろう。

 米中覇権争いの観点からは、日本は、日米同盟を基軸とする立場から米国に与するのはもちろんであるが、地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。

 とはいえ、これまで中国の強い脅威・圧力の下では十分にはなし得なかった課題、歴史問題や尖閣諸島問題などで巻き返しを図るチャンスであることも忘れてはなるまい。

 中国の習近平氏が桜の咲く頃の訪日(中止の可能性もある)と夏の東京五輪開催がエポックとなるのは言うまでもない。

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『湖北省縛りでいいのか? 日本の入国制限は緩すぎる 新型コロナウイルスの感染拡大を深刻化させた一党独裁体制』(2/11JBプレス 筆坂秀世)について

2/10阿波羅新聞網<高呼“相信政府”走红 传广州大妈染疫去世丈夫被抓=「政府を信じよう」と呼びかけることが人気に しかし、広州のおばさんは肺炎感染で亡くなり、夫は逮捕されたと伝わる>広州のピンクのシャツを着たおばさんは今年1月下旬に香港メディアとのインタビューで、マスクもかけずに「政府を信じよう」と叫んだ。 それでこのおばさんはとても人気になった。数日前、オンラインのコミュニティでは、おばさんは新型コロナウイルス肺炎で亡くなったと伝えられた。彼女の夫はインターネットに投稿して、警察に連れ去られた。 このニュースは、多くのネチズンが注目し、熱い議論を呼んだ。

香港のTV局が広州市民にインタビューしたときに死亡と出た話で、100%の事実かどうかは確認できていないとのこと。広州も封鎖都市になっていて細かくは調べられないと。夫がどんな投稿をしたのかも書いていません。ネチズンは「救いがたい。共産政府を信じるなんて」の声。彼女はインタビューで「武漢肺炎なんて怖くない。政府があるから大丈夫。マスクもかけない」と。「共産党がなければ新中国はない」のプロパガンダに洗脳された口でしょう。中共政府でなく科学を信じなければ疫病は予防できないことに気づくべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0210/1407808.html

2/11阿波羅新聞網<曾与偷病毒遭逮中共间谍共事 加国病毒权威惊传猝死=ウイルスを盗んで逮捕された中共スパイと一緒に働く カナダのウイルス学の権威は突然の死>武漢肺炎の流行は制御不能となっている。昨年カナダはウイルスを密輸しようとした中国のスパイ邱香果を逮捕した。証拠は、中共が「生物戦計画」を持っていることを直接示し、中共解放軍の生物兵器の専門家である陳薇が「P4研究所」を引き継いだことも報道された。邱香果と同僚のカナダのウイルス学の権威であるFrank Plummerは、なんと4日にアフリカで突然亡くなったと報じられた。外国メディアは、死因は単純ではないと疑っている。

メディア報道を総合すると、カナダの国立微生物研究所(NML)にいた中国学者の邱香果は、昨年カナダの警察によってスパイとして逮捕され、武漢肺炎の発生に関連した疑いがあると報道している。中共の生物化学兵器のトップ専門家である陳薇少将は「武漢P4研究所」を完全に管理を引き継いでおり、職場と軍が密接に関連していることを示し、各界は「中共の生物戦計画」にも疑念を加えている。

インドのメディア「Great Game India」は、Plummerがカナダで唯一のP4生物研究所(NML)の最初の科学総監であり、SARS、H1N1、およびエボラウイルスに関する権威ある専門家であったことを明らかにした。 邱香果と長年一緒に働いてきたが、4日のアフリカのケニアでの突然死は予想しなかった。死因は単純なものではなく、メディアはカナダ政府に調査を求めた。

多分中共に暗殺されたのでしょう。一昨年の12/1スタンフォード大学で飛び降り自殺したと言われた張首晟教授と一緒でしょう。怖い話です。さんざん利用してきたのに。金のためとはいえ、共産主義者を信じるからです。

Frank Plummer

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407830.html

2/11阿波羅新聞網<调查武汉肺炎实情的义士方斌被抓 警察破门而入=武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌が逮捕された 警察がドアを破って突入>武漢第5病院で5分以内に8人の遺体が搬出されたのを映像で撮り、中共によって隠蔽された武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌は本日(10日)に逮捕されたことを確認した。 反体制派の華涌発はツイッターで、「方斌の逮捕のニュースをいくつかのチャンネルで確認した。今日の正午、警察と私服は方斌と長い間対峙していたが、ついに消防士がドアを破って突入し、方斌が逮捕された! 途中、方斌が建物から飛び降りるのを防ぐ準備をし、最終的に午後3時に逮捕された。 方斌を見つけよう! 方斌をサポートしよう! 2/10の午後、湖北省の市民記者高飛はツイートしてニュースを発した。「武漢コミュニテイからの情報では方斌は午後3時過ぎに逮捕された」と。

少しずつ人民の抵抗が広がってきているのが分かります。昔だったら簡単に鎮圧されていたでしょう。武漢肺炎の特殊事情があると思います。中共は軍や警察を使って押さえ込もうとしますがネットの拡大で人民の知るところとなり、崩壊へ向かって走り続けるだけになるのでは。

「全民反抗 還政于民」(全ての人民は抵抗せよ 政治を人民に返せ)を唱えた方斌

https://twitter.com/i/status/1223682692874530816

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407890.html

2/11阿波羅新聞網<北京上海封闭管理 中共军委三部发13条禁令=北京、上海は封鎖管理に 中共軍事委員会三部門は13条の禁止令を出す>2/10、北京と上海は同時に閉鎖管理を発表し、それ以後、天津と重慶も加わり、4つの直轄市が疫病に攻め落とされた。同日、中共中央軍事委員会の3部門は、13条の禁止令を発した。

2,000人以上の軍医が武漢に到着し、火神山病院を引き継いだ。 (大紀元の合成写真)

中共中央軍事委員会の政治部、後勤保障部、規律検査部門は、10日に「軍と地方の交流に関する厳格な懲戒規定に関する通知」を共同捺印して出し、規律を明確にした。

地元の監督組織、企業、個人による金銭、有価証券、その他領収書等による慰問と寄付の受入の禁止、軍民共同建設の名で、仕事のニーズ、サービスする役人の名義を使った金銭と物品の受入禁止。軍部隊名と軍人の身分を使い、企業のプロジェクトや宣伝、および代言するのを禁止。地方部隊で党員や党の主要幹部を兼務する者は、国や軍によって明示的に規定されているものを除き、給与、ボーナス、手当などを受け取ることを厳しく禁止。

上海、北京、天津、重慶も封鎖ということは中共政府が如何に深刻に事態を受け止めているかです。全然動かない日本の中央政府、無用では。

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407846.html

昨年の11/14本ブログで「北京の朝陽病院でペスト患者が見つかった」記事を紹介しました。これも武漢肺炎と関係があるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256

武漢肺炎については本年1/2に本ブログで紹介しました。もっと中共が機敏に動いていれば拡大は防げたかもしれません。1/28には中国人の入国禁止を訴えましたし、1/29には台湾の中国人入国禁止法案を紹介し、その日のうちにその法案を首相官邸と自民党に送りました。2/11時点で湖北省縛りが解けていないというのは、日本政府の対応はあまりに遅いとしか言いようがない。危機対応がなっていないということです。筆坂氏の言うように早く湖北省縛りをなくさないと。中国の方が封鎖して、動きが速い。日本政府はまともではない。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14760

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200128

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200129

記事

ブラジル人を載せた中国・武漢からの特別機を空軍基地で出迎えるブラジル軍関係者(2020年2月9日、写真:AP/アフロ)

(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

感染者は数十万にのぼるという研究も

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。発生源の中国では感染者数4万人を超えたが、この数字は検査を受けた人のなかで見つかったというだけに過ぎない。武漢市だけでも人口は1100万人にのぼる。従って、現在発表されている感染者数は氷山の一角に過ぎないということだ。

 1月に英国のランカスター大学とグラスゴー大学、米国のフロリダ大学の研究者による研究チームが科学論文を発表した。それによると、2月4日までに武漢市だけで感染者数が25万人以上に達するということだった。現在の中国での増加の推移を見ていると十分にあり得ることだと思える。

 深刻なのは、世界の医療関係者が日夜研究を続けているにもかかわらずいまだにワクチンの開発に成功していないことだ。治療法も確立していない。厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」を見ても、「現時点で、このウイルスに特に有効な抗ウイルス薬などはなく、対症療法を行います」「現時点で、どのような方が重症化しやすいか十分に明らかではありません。通常の肺炎などと同様に、高齢者や基礎疾患のある方のリスクが高くなる可能性は考えられます。新型コロナウイルスに罹った肺炎患者を調査した結果、1/3~1/2の方が糖尿病や高血圧などの基礎疾患を有していたとする報告もあります」とある。

 まだまだ感染の拡大は避けられないということだ。

情報隠蔽と、後手後手になった中国の対応

 2月9日付朝日新聞によると昨年(2019年)の「12月下旬ごろから、すでに市内(武漢市)の複数の病院には、発熱などの症状を訴える市民が連日数百人詰めかけていた」という。「市内の病院で臨床実習を受けていた日本人男性(27歳)はその頃の様子を、こう振り返る。『院内では患者が多すぎて通路を歩けないような状況だった。入院ベッドも足りず、病室に臨時用を追加していた』」というのだ。

今月7日に新型肺炎にかかり亡くなった医師の李文亮氏は、昨年12月30日に、「華南海鮮市場で7名がSARS(重症急性呼吸器症候群)に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を発信し、警鐘を鳴らしていた。これに対して、武漢市衛生健康委員会は「原因不明の肺炎に対する適切な治療についての緊急通知」をネット上に発表し、その中で「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と述べていた。要するに情報の管理、隠蔽である。

 李医師はその後、中国公安当局の取り調べを受け、「社会の秩序を著しく乱す」「虚偽の発言をした」として訓戒処分を受けている。

 前掲の朝日新聞によれば、武漢市は人民代表大会(1月6日~10日)を控えており、政治的安定が求められる時期だったという。そのこともあって李氏のせっかくの警鐘をつぶし、訓戒処分まで行なったのである。続いて1月11日~17日にかけては、湖北省の人民代表大会が開催された。この間、この間、武漢市の感染者数は41人のままに据え置かれていた。この間、一貫して中国当局は「人から人への感染は確認されていない」と述べてきた。

 驚くべきことに、大会が終った翌日の1月18日には、約18万人が住む巨大集合住宅地「百歩亭」で万家宴と呼ばれる大宴会が行われた。この行事は、多くの家庭が料理を持ち寄って歓談するもので、今年は4万世帯以上が参加したというのだ。この行事が感染を拡大させたことは疑いない。

 中国国家衛生健康委員会の専門チームが「人から人への感染」を認めたのは、この大宴会の2日後のことだった。馬国強武漢市党委員会書記は、1月31日になって、国営中央テレビのインタビューで「自責の念に駆られている。もっと早く厳しい措置を取っていれば、これほど影響が広がらなかっただろう」と述べ、市当局の初期対応の遅れを初めて明確に認めた。

 感染がここまで拡大したのは、中国共産党による一党支配体制も深く関わっている。上意下達の共産党政権の下では、失敗すれば左遷や更迭、投獄などが待ち構えている。今回も武漢市の対応の遅れが感染を拡大させた。保身のためである。習近平氏が2月3日の最高指導部会議で「一連の対応で至らない部分が明るみに出た」と述べたことが、誤りを認めたと報道されたが、正確ではない。実際には、党内への説教であり、地方政府の幹部に対する大量処分である。習氏と共産党の“保身”ということだ。

WHOを信用できるのか

 今回の新型コロナウイルスへの対応では、WHO(世界保健機関)の対応にも疑念の声が多く上がっている。

 WHOは、1月23日の緊急会合で「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」宣言を「中国国外での人から人への感染が確認されておらず時期尚早」だとして見送った。なぜこんな判断になったのか。30日付の仏紙ルモンドによれば、22日、23日と行われた緊急会合には、中国代表がオブザーバーとして参加して「宣言は問題外」と圧力をかけたからだという。

 だがその直後から日本やベトナムで人から人への感染が確認された。そのためWHOは1月30日に緊急会合を開き、ようやく「緊急事態」を宣言した。だがそれでもテドロス事務局長は、「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と語ったのである。

 そればかりか、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った」などと中国を絶賛し続けた。テドロス氏は、中国国内で増え続ける感染者と死者の現実をどう説明するのか。

 テドロス氏はエチオピア出身で同国の保健相や外相を歴任してきた。エチオピアは、鉄道や電力などのインフラ事業で中国から巨額の投資を受け、対中債務の利子を帳消しにしてもらうという深い関係にある。WHO事務局長への就任も中国が後押しをしたと指摘されており、就任時からその中立性が疑われていた。

テドロス氏は、1月28日に北京を訪れ習近平国家主席と会談した。テレビでもこの場面が放映されたが、愛想笑いを浮かべ、習氏の発言を神妙に聞く姿には、世界の公衆衛生に責任を持つ人間としての矜恃を微塵も感じることはできなかった。そもそも行くなら武漢にこそ行くべきだろう。こんな人物にWHOの事務局長を務める資格はない。更迭すべきである。

日本も“湖北省”縛りを外すべき

 感染拡大のためには、渡航制限や交易制限が必要なことは素人でも分かることだ。現に日本での最初の感染者も、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手である。アメリカなどは、入国前14日以内に中国滞在歴のあるすべての外国人を対象に入国禁止措置をとっている。

 一方、日本の場合は湖北省に限定している。感染が疑われる場合の対応について、厚生労働省のHPには、「『14日以内に湖北省への渡航歴がある方、あるいはこれらの方と接触された方』ではない場合は、お近くの医療機関を受診してください」「湖北省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの症状がある方については、最寄りの保健所などに設置される『帰国者・接触者相談センター』にお問い合わせください」とある。

“湖北省縛り”がかかっているのだ。本当にそれで良いのか。感染は中国全土に広がっている。日本国内での人から人への感染もあるかもしれない。“湖北省縛り”を外すべき時に来ているのではないか。

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『感染者ゼロのインドネシア、「対中強硬策」続々の裏 中国からの食料品輸入規制まで踏み切る強気の理由』(2/7JBプレス 大塚智彦)について

2/9希望之声<弹劾案落幕 白宫清除做伪证指控总统的官员=弾劾事件案は終結 WHは大統領を非難するために偽証した官僚を解雇>5ヶ月もかかった大統領弾劾事案は、2/5(水)に終結した。上院が投票後、大統領を無罪宣告した。その後、2/7(金)に、下院弾劾調査で偽証し、トランプ大統領を非難したゴードンソンドランド駐EU大使はWHに呼び戻された。アレクサンダー・ビンドマンもWHから解雇された。

複数のメディア報道によると、ソンドランドは11/20の下院弾劾調査に関する公聴会で、トランプ大統領とウクライナの間で「交換条件」があったと「推定」して、推測を事実のように置き換えた。弾劾事案の重要な証人と見られていたソンドランドは、書面による証言と会場での質問への回答で、トランプ大統領はウクライナに交換条件を提供するように彼に決して言っていないことを明確に述べた。彼は、公聴会で大統領との会話についても説明した。彼は大統領に「要求は何か?ウクライナに何が欲しい?」と尋ねた。大統領は彼にはっきりと答え、二度繰り返した:「私は何も欲しくない。私は何も欲しくない。私は何も交換したくない。 (ウクライナ大統領)ヴォロディミール・ゼレンスキーは正しいことをするだろう」

これは事実だったが、ソンドランドは彼の証言に彼自身の推測を加え、大統領を非難した。マイク・ペンス米副大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、トランプ大統領がウクライナにジョー・バイデン元米大統領の息子ハンター・バイデンの調査を開始することを望んでいることを理解すべきであると述べたと。ペンスとポンペオの両氏は、ソンドランドの証言は「虚偽」で、彼の個人的な推測であると答えた。

ソンドランドはまた、証言中にトランプの個人弁護士ルディ・ジュリアーニに不満を繰り返し表明し、彼はウクライナの政策に関与すべきではないと述べた。彼は、ジュリアーニと仕事をしたくはないが、「大統領の命令に従う」必要があると言った。ジュリアーニは強く反応し、(当時のウクライナ大使である)クルト・フォルカーの要求でウクライナ問題に関与していたとツイートし、ソンドランドの推測は完全に根拠のないものとした。 「私は彼に会ったことがなく、電話で彼と話すことはめったになかった。私は主にフォルカーと仕事をしている」と彼は言った。

《フォックスニュース》によると、ソンドランドは、民主党が大統領を弾劾するために使う「制約のない」駒のようだ。彼の証言は副大統領、国務長官、ジュリアーニによって次々と否定され、証言は一貫性がなく何度も変更され、その信頼性に疑問を抱かざるを得なかった。

Gordon Sondland駐EU大使

解雇されたビンドマンは、11/19の弾劾調査に関する公聴会で証言した。彼はトランプ政権のウクライナの方針に同意しなかったと証言した。彼は、トランプ政権がウクライナにバイデンを調査するよう要請したことを懸念しており、トランプ大統領がゼレンスキーと電話で話し合ったときに、国家安全保障理事会が教えた要点には従わなかったと述べた。彼はまた、大統領が外国政府にアメリカ市民の調査を依頼することは適切ではないと考えた。

当時、WHは、ビンドマンの証言に強く反応し、ビンドマンの証言は、彼が米国のウクライナの政策に同意しなかったことを示したに過ぎず、外交政策を決定する権限を持つのは大統領だけであると述べた。「大統領だけで、国民から選ばれていない役人は米国の外交政策を策定できない」と。WHはまた、「大統領は米国の外交政策を自分が適切と考える方法で実施する権利を有しており、部下によって書かれた官僚的な要点に耳を傾ける義務はない」と述べた。

下院主導の弾劾公聴会で証言したのは12人の証人。それらのうち、およそ8人は、不実、虚偽、または無責任な発言をしたためにWHによって解雇または再配置された。しかし、WHによって行われた一連の人事異動は、一部の民主党議員の間で不満を引き起こしている。ある民主党員は、それは証人に対するトランプ大統領の報復だと見なし、議会に大統領の行動を非難するよう求めた。

ビンドマンといえば、トランプ大統領も金曜日、彼のパフォーマンスは本当に満足のいくものではないと述べた。 「私は彼に満足すべきと思いますか?私は満足していません」とトランプ大統領は言った。

ビンドマンは、証言したときに愛国者の感情を示したと伝えられている。分析によると、彼は民主党と組んで大統領に反対したわけではないかもしれないが、彼はただ感情によって動かされた。マーク・エスパー国防長官は金曜日、ビンドマンは国家安全保障理事会を去ったが、他の任務に就く可能性があると述べた。

WHの言うように選挙で合法的に選ばれた大統領だけが外交政策を決定できるのであって、いくら頭の良い官僚であっても彼らに決定権はありません。大統領が自分たちの言うことを聞かないからと言って追い落としを図るのは傲慢というもの。会社組織だって同じ。会長・社長が誤った選択(と自分には思われる)をした場合でも、意見は言えますが、決定には従わないと。組織の論理でしょう。報復も覚悟の上で意見をしなければ。後で泣き言を言っても仕方がありません。それは潔さが足りない。小生も会社で体験しています。長い人生では、あることです。

Alexander Vindman WH国家国家安全保障理事会欧州担当部長

https://www.soundofhope.org/post/341335

2/9阿波羅新聞網<李文亮之死 CNN:当共产党受到威胁 个人会被抛弃=李文亮の死 CNN:共産党が脅かされると、個人は見捨てられる>武漢中心病院の眼科医である李文亮は、武漢肺炎に対する最初の内部告発者の1人であったが、流行が明らかになっていったときに、公安から警告を受けた。 その後、彼は新型コロナウイルスに感染したために亡くなった。中国のネチズンはそのニュースを知った後、事実を隠蔽したとして中共当局と役人を非難した。《CNN》は、「李文亮への仕打ちは、中共の安定が脅かされたときには、個人は見捨てられる可能性があるという単なる例にすぎない」と分析した。

別に李文亮だけでなく、共産主義者は自分たちの利益に反する場合、個人は抹殺します。それが共産主義というもの。人権なんて頭の片隅にもない。

https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407056.html

2/9阿波羅新聞網<武汉肺炎2年龄是分水岭 症状轻重差很大=武漢肺炎は2歳の差が分水嶺に 症状の軽重は非常に異なっている>専門家は、50歳を過ぎると人間の免疫力が著しく低下するため、武漢肺炎の発生率が最も高いと指摘している。

2019年、新型コロナウイルス肺炎(武漢肺炎)の確定症例数は増加を続けている。米国医師会誌の5日に発表されたレポートは、患者はほとんどが中年で、子供の症例は非常にまれである。さらに、当時のSARSおよびMERS流行のパターンと同様に、子供はほとんど無症状または軽度の感染になっていると指摘した。専門家は、ヒトの免疫力は特に中年以降、急速に低下するため、この流行では高齢者の発生率が最も高いが、結論を出すためにはより多くの情報が必要であると述べた。

患者の年齢の中央値は49〜56歳である

New York Timesによると、データはこれまでのところ、子供の新型コロナウイルス肺炎の重症例は少ないと報道した。 5日に米国医師会誌に発表されたレポートは、患者の年齢の中央値が49〜56歳であることを示した。

香港大学李嘉誠医学部教授のMalik Peiris博士は次のように述べた。「私の経験に基づけば、若い人たちは新型コロナウイルス肺炎にかかっていると強く推測するが、その状態は比較的穏やかである」と。

Peirisは、「科学者は新型コロナウイルス肺炎の子供を見ることができないのは、軽度の患者に関するデータを持っていないから。新型コロナウイルスが世界中に広がり、季節性インフルエンザと同じくらい広範囲に広がって初めて、新しい冠状肺炎の子供を見ることができる」と述べた。

薬もワクチンもない状態では接触機会を減らすしかない。

香港

https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407081.html

2/9阿波羅新聞網<官方首证新冠病毒可气溶胶传播 如何防?=新型コロナウイルスはエアロゾル(飛沫と空気)を通じて伝わっていくと公式発表 どのように防ぐ>武漢の新型コロナウイルス肺炎の流行は急速に広がっており、初めて中共は、新型コロナウイルスが飛沫と空気を介して伝播すること、つまり、ウイルスの飛沫が空気中に浮遊して留まり、下に落ちて行かないので、人が呼吸すると感染を引き起こし、予防をより困難にすることを公式に確認した。

確認された患者の糞便と吐いた物から新型コロナウイルスが検出され、便と痰が乾燥するとウイルスが放出される。「飛沫と空気感染」防止ビデオがインターネット上で人気となっている。 ビデオの医師は、公衆に3つの予防措置を念頭に置くよう促した。

1.密封された人の多い空間には行かないこと。これが最も重要なこと。接触が伝染の原因となる。

2.帰宅後に靴底に注意を払う。戸外には患者の吐いた痰があり、踏んで家に持ち帰り、痰が乾燥後に自宅で空中に浮遊すれば、感染する可能性がある。

3.自宅の下水は、トイレから排出される糞便にウイルスがあり、菌が入った空気がパイプ内で形成され、下水を通して空気中に拡散し、感染する可能性があるため、水をたくさん流す必要がある。

日本では痰を吐く人は多くないでしょうが、気になる人は靴底にアルコールを噴霧した方が良いかも。空気感染だとマスクしないと不気味になるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407072.html

2/8 BBCも<武汉肺炎:中国确认新冠病毒经空气通过气溶胶传染>と報道。

https://www.bbc.com/zhongwen/simp/world-51427216

空気感染するのであれば、都市封鎖しなければ感染拡大は防げない。中国は分かっていて黙っていたのだと思います。
インドネシア政府の取り組みと日本政府の取り組みは雲泥の差。空気感染するのであれば中国からの輸入物にも細心の注意を払う必要があるのでは。少なくとも水洗いしてから使うように国民に周知しなければ。日本のTVに出てくるコメテーターもアホなことしか言わない。中国やWHOが発表しなかったからというのは、言い訳に過ぎない。彼らは嘘つきであることを知らないとすればナイーブすぎ。

Facebookよりの情報

記事

新型コロナウイルスの感染を防ぐため、ジャカルタの駅では鉄道会社の職員が乗客にマスクを配布している(写真:AP/アフロ)

(PanAsiaNews:大塚 智彦)

 世界的に問題が深刻化している中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎。東南アジア諸国でも、シンガポールやタイ、マレーシア、ベトナムなどで感染者数が増加し続け、各国とも中国との間の定期航空便の運航停止や中国人、中国を経由した外国人の入国制限などに乗り出している。

 そうした中、2月6日現在も「感染者ゼロ」を続けている国がインドネシアだ。

 そのインドネシアが感染防止のための新たな方針を示した。中国との間の航空機運航の見合わせや中国人観光客の入国制限に加え、鮮魚や家畜類などの中国からの輸入制限に踏み切るというのだ。

 こうした動きに対し、在インドネシアの中国大使は「過剰反応は両国の経済関係に悪影響を与える」などと強い反対を表明した。

 しかし、そうした中国のある意味、身勝手な言い分に対してジョコ・ウィドド大統領は「自国民保護が最優先される」と反論、中国の注文を一蹴した。

 インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、表向きには「新型肺炎のインドネシア国内での感染拡大阻止」という理由を掲げているが、その裏には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われている。同様の理由から、2014年~2019年10月までのジョコ・ウィドド第一期政権で親中派とされた閣僚を、第二期政権では再任しなかったということもあった。

ASEAN全体では感染者増加中の中、インドネシアはいまだ「ゼロ」

 2月6日現在、新型肺炎感染者はシンガポールが28人、タイが25人、マレーシアが12人、ベトナムが10人、フィリピンが2人(死亡1人)、カンボジア1人となっている。

 しかしASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いている。世界的観光地であるバリ島には、4日の時点で中国との間の定期航空便が運航見合わせになった影響で、約5000人の中国人観光客が足止めを食っている。このうち武漢からの観光客は200人といわれ、バリ保健当局は容体や経過観察を強めて感染への警戒を強めているという。

中国関連航空機乗り入れ禁止措置

 インドネシア政府は5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切った。

 こうした措置に対して在インドネシア中国大使館のシャオ・チャン大使は前日の4日に記者会見して「(インドネシアが取ろうとしている飛行禁止や入国制限に関して)これまで移動や旅行の制限を課していない世界保健機関(WHO)の決定に従うべきだ。インドネシアの経済と投資に否定的な影響を与えるようなことを講じ、過剰反応しないように、そして冷静に対応してほしい」(4日付け英字紙『ジャカルタ・ポスト(電子版)』)との立場を表明した。

 このようなインドネシアの新型肺炎対策に注文をつけるような中国の姿勢に対しジョコ・ウィドド大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下した。

 中国からの航空機運航停止などを決めたブディ・カルヤ・スマディ運輸相も、「我々は各国の先陣を切って(中国機乗り入れ停止などを)決めているわけでなく、WHOなどのアドバイスや周辺国の動向を見極めた上で慎重に検討した結果であり、中国とのこれまでの良好な関係を今後も維持するための決断であることをわかってほしい」と、中国側に理解を求めた。

鮮魚など中国からの輸入制限も

 インドネシアの感染防止策はさらに続いた。航空機や船舶による「人の制限」に加えて、インドネシア政府は6日までに、中国からの輸入品に関しても制限する方針を明らかにしたのだ。

 エディ・プラボウォ海洋水産相は「新型肺炎の感染被害、拡大を最小限に抑制するために中国からの水産物の輸入制限に踏み切る」と明らかにし、特に中国からの鮮魚輸入に関し当面の間全面禁輸措置とすることを明らかにしている。

 水産海洋省では輸入禁止措置はあくまで一時的な措置で、「中国からの鮮魚」に限定し、冷凍水産品など他の水産輸入品は「今後も監視・検査態勢を強化して感染の有無を確認することで輸入は継続する」としている。

 さらにアグス・スパルマント貿易相も6日までにインドネシア政府が「食糧原材料品などの中国からの輸入を一時的に見合わせる方針」を明らかにした。食糧原材料品が具体的にどのような品目を示すのかは明らかではないが、鮮魚の輸入制限と同様に国民が直接摂取する生鮮食料品や家畜類になるのではないかとみられている。

 これまでのところ、新型肺炎のウイルスが鮮魚や食料品、家畜類などから人に感染したとの報告はないものの、中国・武漢にあるコウモリなどの食用動物を売買する市場から今回の新型肺炎のウイルス感染が広まったと見られていることから、インドネシアとしては「国民への感染予防の観点」から万が一を想定した措置をとったものとみられている。

ASEANの周辺各国で新型肺炎の感染者数が拡大する中、依然として「ゼロ」を続けているインドネシアだけに、「可能なことはとにかくなんでも対応、対処して、最大限の感染防止を行いたい」とのジョコ政権の強い思いが、中国からの輸入制限にまで至ったと言える。

親中国から方向転換か

 さらに、インドネシア政府による中国に対する強い態度の表明には、「なんでもかんでも中国の言いなりにはならないぞ」という意思表示の意味もある。

 ジョコ・ウィドド政権は2015年、首都ジャカルタから近郊地方都市バンドンまでの高速鉄道計画を、日本より安い見積もりで入札していた中国に請け負わせることを選択した。しかしその後、建設工事は予定よりも大幅に遅れ、当初の2019年完成は実現不可能となり、今後の完成予定の見通しも明確に立たない状況に陥っている。

 スマトラ島北部での水力発電建設計画でも中国企業などによる環境アセスメントが環境団体から強い反発を受けるなど、中国が関係するインフラ整備、大規模プロジェクトはその多くが問題を抱えているとされている。

 こうした中国との案件を積極的に推進してきたジョコ・ウィドド大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たしたジョコ大統領のもとで組閣された第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えた。

 そうした新政権の下、2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事案もあった。

 そこでインド海軍は、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島を、いまやインドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強しているところである。

 皮肉なことにそのナトゥナ諸島は、「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されている。

 親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ・ウィドド政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が一部識者や最大与党「闘争民主党(PDIP)」幹部の間で広まっている。

「感染者ゼロ」を堅持しながら、これまで煮え湯を飲まされてきた中国を少しでも揺さぶりたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思惑なのだろう。もしかすると、今回の新型ウイルス騒動は、インドネシアの「親中」姿勢が方向転換する契機になるのかも知れない。

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『中国に必要な「メディア統制の解除」という処方箋 新型コロナウイルス封じ込めに失敗、中国は情報公開で信用回復を』(2/6JBプレス 福島香織)について

2/8希望之声<配合参议院 美财政部提供拜登之子的财务记录=上院に協力 米国財務省はバイデンの財務記録を提出>現在、連邦上院の要請に応じて、米国財務省はジョー・バイデン元副大統領の息子であるハンター・バイデンの関連財務記録と報告書を上院に送ろうとしている。

フォックス・ニュースは、「上院共和党のチャック・グラスリー上院財政委員会委員長とロン・ジョンソン上院国土安全・政府問題委員会委員長は2019年11月に財務省と財務省の金融犯罪取締ネットワークに、銀行マネーロンダリングまたは詐欺に関与しているかどうかを調査するため、ハントとそのパートナーであるデボン・アーチャー、そのローズモント・セネカ・パートナーズ会社、ブリスマ・エナジー・ウクライナ会社及び関連する会社と個人の財務報告書、疑わしい活動の報告書を要求した」と報じた。

ヤフーニュースは、上院財務委員会のロンワイデン民主党上院議員は、上院の要請に対する財務省の“迅速な協力”を“露骨な二重基準”として批判したと報道した。彼は、「下院民主党がトランプの弾劾調査しているときに、財務省に協力するように頼んだが、回答は“冷静になれ”と言った」と。

トランプと共和党員はずっとハントに興味を持っており、「姻戚資本主義」の典型として彼を調査している。トランプはウクライナ大統領との電話でウクライナでのハントのビジネスの調査について言及しており、この電話がもとで民主党議員によって弾劾起訴された。共和党のグラスリーとジョンソンは、ハンターが副大統領の在任中に、ハンターが商業利益を得るために公式の行動をとったかどうかをずっと調査している。

バイデンは副大統領時代、オバマ大統領のウクライナ政策を実施する責任を負っていたが、バイデンの息子であるハントはウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの取締役に就任した。業界経験はないのに月5万$の収入を得ていた。

民主党は盗人猛々しい。自分たちは下院での弾劾裁判時に公平かつ適正手続きを経て審理を進めたか?報復されても仕方がない。民主党と官僚は“Drain the swamp”の対象ですから。

https://www.soundofhope.org/post/341029

2/8阿波羅新聞網<世卫组织被赤化 防疫已变得荒腔走板=WHOは赤化し、疫病流行防止は変調をきたした>世界保健機関のテドロス事務局長は、肺炎流行の悪化を無視し、中共を露骨に称賛した。これは、中共の国際組織への浸透と支配の典型的な事例である。

新型コロナウイルスの流行は拡大し続けており、中国の感染症の専門家である鐘南山は2/2、流行はまだ上昇中と述べ、2/7には流行が転換点に達していないことを述べた。中国医学アカデミーの王辰学長は、「多くの患者は適時に入院できておらず、これらの患者が社会での動きや家族との生活で、家族とコミュニテイの更なる感染を引き起こし、疫病流行の悪化の最も大きな原因となる」と述べた。王辰は、「コミュニテイでの流行の広がりは深刻であるが、状況は明確ではない。流行の転換点を判断する根拠はない」と述べた。

中国の専門家でさえ状況は厳しいと思い、伝染病がいつ抑制されるのかはあえて言わないが、世界保健機関のテドロス事務局長は中共を絶えず賞賛している。 彼は「中共の防疫能力とスピードは想像を超えるもので、すべての人は中共に感謝する必要がある」、「中共の戦略は強力なだけでなく効果的である。パンデミックはないので、中国への旅行を制限する必要はなく、中国との飛行機の往来を再開すべき」と述べた。テドロスはどうしたのか?中共宣伝部と外交部の口調と一緒では?

テドロスは元エチオピアの大臣で、2017年に中共が後援した「アフリカ連合」の多くの代表の支持を受けて任命された。 エチオピアは、中共の「一帯一路」を建設するための重要な国である。エチオピアの260億米ドルの対外債務の半分は中国からのものである。 そのため、多くの人がテドロスは典型的な中共の代理人であると述べた。さらに、テドロスがエチオピアの厚生大臣として在任中に国内のコレラ流行を3回隠蔽したというメディア報道があり、彼の専門知識と地位に問題があることが示された。 中共は、前任のWHO事務局長であるマーガレット・チャン(共産党員)の時代からWHOを支配し、実際、多くの国際機関は長い間中共によって支配されてきた。

まあ、どんな国際組織であろうと、どんな国家であろうと中共のやることは同じ、金かハニー、または両方です。テドロスも毒饅頭は食べているでしょう。下の写真を見れば分りますが、あまりに卑屈すぎでしょう。でも国際組織で中共の浸透を許した自由主義国家の責任は大きい。これから本格的に中共の影響力を排除していきませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406827.html

2/8看中国<王延轶只是“花瓶”角色 丈夫舒红兵是江绵恒马仔(组图)=王延軼は「花瓶」の役割に過ぎず、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒(写真)>新型コロナウイルスは世界中に広がっており、外部にはウイルスの発生源についてさまざまな憶測があるが、その中で最も広く伝えられている情報は、武漢ウイルス研究所からの研究サンプルの漏出が大流行につながったと。武漢ウイルス学研究所の39歳の王延軼と彼女の夫の舒紅兵は世論の焦点になった。海外メディアのニュースによると、舒紅兵は江綿恒の手駒であり、舒紅兵の背後には江綿恒によって制御される強力な上海幇の生物圏がある。

中国科学院上海生物科学研究所は、江沢民の息子である江綿恒の重要な利益と勢力地盤である。ある見方では、今回の武漢肺炎の発生の時間と場所、国内外での世論の操作は非常に尋常ではなく。舞台裏では高級幹部の生死をかけた戦いで江沢民・曽慶紅グループの狂ったような反撃を伴った。

2/1、独立した評論サイトが“cwing”という名で《内部闘争?中国科学院の武漢P4研究所所長の王延軼は元愛人であり、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒である》との投稿を公開した。

中国科学院の上海生命科学アカデミーの事情通のQ氏は2/7に《燕銘時評》に向けて、舒紅兵は江綿恒の手駒ということを実証した。江沢民が1989年の64事件後に主席となってから、江綿恒は中国科学アカデミーに入り、ハイテク研究を担当し、上海生物科学研究所の再編成を手掛け、中国科学アカデミー、上海生物科学研究所、上海大学、上海病院、陸軍病院を結び付けた上海幇を作り、バイオテクノロジーシステムを権益として、生物学領域の重要項目の指定および巨額の資金配分で支配し、利益団体を形成した。舒紅兵は上海のバイオテクノロジーの利益の重要な一員であり、江綿恒が武漢大学に送り込んだ。舒紅兵は中国科学アカデミーの武漢ウイルス研究所を間接的に支配した。武漢は、軍事および産業用化学兵器を含む重要な場所である。

だいぶ前に武漢肺炎のウイルス流出は江派ではないかと書きました。まあ、中共だったら中国人が何人死のうと関係なく、自分たちが富を手にして生き延びられれば良いという連中ですから。日本人のように「愛」を語るのとは違い、彼らの「爱」には心がありませんから。

中国の生化学兵器防衛の最高責任者である陳薇(画像出典:Weibo

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922350.html

2/8阿波羅新聞網<上海正在武汉化 中南海研判的拐点在这=上海は現在武漢化している 中南海は転換点をこのように見積もる>アポロネットの王篤然評論員は「武漢肺炎は続いているが、大学を観察し、上海、武漢の最新の動向を独自に分析した。中共は5月に開校時期を延長したのはどんな意味があるかというと、中共の判断では最良の状況は3か月後に、つまり2月、3月、4月に疫病は安定するのではと考えている。 それで5月開校とした。 しかし、私は中共のそろばん通りにはいかないと思っている」と述べた。

中国科学院などの科学研究ユニットが率いる中国科学報は、「人工知能技術を使い、全国295都市のデータをもとに、武漢肺炎の流行状況、気候データ、人口移動、交通データ、人の流れ、政策条件、医療状況、歴史等の情報から得られた結果は、「次の15日間の中国の都市での流行のリスクランキング」で、北京のリスク係数が第一位で、武漢よりも深刻であることを示している。武漢の後に続くのは広州、重慶、上海、杭州、成都、温州、深圳である」と示した。

安倍内閣の湖北省からだけの入国禁止の論理は破綻しました。中国人がそう見積もっているというのに。情報を取る力もないのか?

バンドの風景

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406941.html

福島氏の記事について、全くその通りと思います。中国でも情報公開が進み、中共が打倒されるのが理想ですが、福島氏が述べていますように、習中共がそんなに簡単に滅ぶことはないだろうと。

2/8日経夕刊<新型肺炎 日本の入国拒否なぜ湖北省のみ? WHO見解に準拠・経済下押しも懸念

日本政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、1日から湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始めた。米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否しているのに比べると対象は狭い。政府は感染者が湖北省に集中しているのに加え、過度な入国制限は日本経済への影響が大きいとみるためだ。(関連記事総合面、社会2面に)

政府が実施しているのは、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、同省で発行したパスポートを所持する外国人の入国を当面拒否する措置だ。出入国在留管理庁は7日、6日までで計25人の入国を認めなかったと発表した。7日からは日本に入港予定だった香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に乗船している外国人の入国を拒否する対応を取った。

地域を湖北省に限定しているのは感染や死亡者が発生元である同省に偏っているからだ。世界保健機関(WHO)によると7日時点で中国には約3万1千超の感染例がある。7割近くを湖北省が占める。首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」と説明した。

日本の対策はWHOの見解を参考にしている。WHOは国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。一方で「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」(テドロス事務局長)との立場だ。中国への渡航制限勧告も出していない。

中国と経済面で相互に依存しているのも理由の一つにある。日本から見ると中国は最大、中国にとっても日本は2番目の貿易相手国だ。人の往来も活発で、中国からの訪日外国人は2019年は959万人と全体の3割を占める。入国制限の拡大は経済の下押し要因になる。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日を4月に控え、中国を刺激したくない事情もある。中国は米国の入国制限について「親善の行動ではない」(中国外務省の華春瑩報道局長)と批判している。日本の対応については「中国に多大な同情と理解、支持を寄せてくれている」(同)と評価する。

日本政府は感染の拡大状況を踏まえ対象地域を広げるか判断する。首相は「地域が拡大し得ることも含めて弾力的に措置を考えている」と語る。

日本以外では中国からの入国制限を強化する国が増えている。2日に中国以外で初の死者が出たフィリピンでは同日、自国民を除く中国からの入国禁止措置の対象を湖北省のみから中国全土に拡大した。4日に死者が出た香港も同様に8日から中国からの入境を厳格化すると発表した。フィリピンも香港も当初は日本と同様に湖北省のみを対象にしていた。

米国やシンガポールは直近14日以内に中国への渡航歴のある外国人の入国を禁止している。オーストラリアやニュージーランドなど他の主要国も同様の対策を決めて米国に続く。日本と同様に湖北省のみを制限対象としている主な国としては韓国が挙げられる。>(以上)
この記事で、華春瑩を喜ばせるために日本は湖北省のみに限定入国禁止しているのか?「首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」」とありますが、状況は変わってきています。そもそも中国全土で封鎖が行われているのだから、全国からの入国を禁止にしないと。習近平の国賓訪問も即刻断るべき。世界から日本はおかしな国と思われる。それは安倍首相のせいです。

本日からの台湾旅行も密封された飛行機に乗るのはリスクがあると思い、急遽中止しました。台湾の方が中国人を全面入国禁止しているので日本より安全と思っていますが、肺炎が落ち着いたら仕切り直しします。年内は無理かも。

記事

中国を訪れた世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と握手する中国の習近平国家主席(2020年1月28日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 1月末に行く予定であったソロモン諸島の取材がとりやめになった。ミクロネシア連邦、太平洋島嶼国が日本を含む感染関連地域からの渡航制限に踏み切ったからだ。小さな島国が感染症から身を守るための当然の対応とは言え、やはり残念である。ちなみに4月末にはパラオ取材を入れているのだが、パラオはどうなるだろう。

 今さら言っても遅いのだが、日本は自国の感染対策と公共衛生水準の高さを過信したのか、米国が中国からの全面渡航禁止を宣言した1月30日時点でさえ、中国からの渡航者を受け入れており、やはり危機管理が甘かったといわざるをえない。

 コロナウイルスなんてよくある風邪の原因の1つで、インフルエンザの方が危険、という認識かもしれないが、統計上でも致死率2~3%の新型コロナウイルスの致死率はけっして低いとは言えないし、中国の統計自体はあまり信用されていない。たとえば農村部で医療機関にかかれないまま一家ごと感染して冷たくなって発見されるケースなんていうのも、あるかもしれない。農村エイズの感染現場を取材したとき、そんな悲惨な話は掃いて捨てるほどあった。

後出しじゃんけんのように出てくる様々な情報

 この新型コロナウイルスは未知のウイルスで、わからないことが多すぎる。最初は華南海鮮市場が感染源とみられていたが、12月10日までの感染例4人のうち最初の1人を含む3人は市場とは無関係であることが、最初の患者を診た金銀潭医院の医師たちのリポートに記されており、感染源は1つではないようだ。潜伏期間が2週間に及び、症状の出ない人でも感染性をもつことや、結構タフなウイルスでドアノブやエレベーターのボタンの上、大便の中でも数日間生きているので、手指からの経口感染も用心しなければいけないということも最近警告されるようになった。

 症状の重篤化は少なく、高齢者や既往歴が死者の中心だといわれていたのに、香港での初の死者(39歳男性、既往症なし)は抗ウイルス薬で症状が改善されたと思ったら、ウイルスによる心筋梗塞で急死亡。中国「財新」誌も、症状が出ておらず普通に街中にいる青壮年が心不全とみられる症状でバタバタ倒れている状況が各省で報告されていることを報じている。さらに中国衛生当局は、この新型コロナウイルスは多臓器不全を起こすケースや、治癒後に免疫ができないために再感染するケースもあると注意を促している。

 症状はHIVウイルスのように免疫力低下を引き起こしやすく、HIV治療薬の投与に効果があることは、タイの医師や、自ら新型肺炎中央対策チームのメンバーとして武漢に赴き感染してHIV薬で治癒した北京の医師、王広発が公表している。それを裏付けるように、デリーのインド工科大学のチームがコロナウイルスの遺伝子のS蛋白質の中にHIVウイルスと同様のアミノ酸配列が4カ所あるとの査読前の論文をネットに一時上げた(だが、このウイルスが中国によって人為的につくられたものではないかという陰謀論に悪用されかねないということで、論文はすぐに取り下げられた)。

後出しじゃんけんのように情報が出てくるのが未知のウイルスの怖いところだ。いずれにしろ、わからないことは過剰に怖がる方が正しい対応といえるだろう。

メディアで目立つのは李克強

 さて、新型コロナウイルスの感染拡大で私の出張は取りやめになったが、習近平のこの春の国賓訪問も延期されるかもしれない。延期だとしたら、中国国内の感染状況が落ち着いたらどうぞ、ということなのだろうが、果たしてこの新型肺炎が落ち着くころ、習近平氏の権力はまだ安泰なのか。

 というのも、さすがに今回の状況で、習近平の責任が不問に処されることはない、という気がしてきたからだ。

 1つは中国メディアの動きである。

 2月3日、中国政府内で新型コロナウイルス“武漢肺炎”感染対策に関する会議を開くため政治局常務委員会が招集された。これは習近平が議長の会議なのだが、国営テレビ局CCTVの映像には習近平が映されなかった。

 この会議では習近平が「統治システムは大きな試練に直面している」「今回明るみに出た政府の対応の欠陥や至らなかった点を教訓とし、危機管理の体系を改善して緊急対応の能力を高めなければならない」と弱気な発言をして、欧米、日本メディアは「政府の初期の対応に問題があったことを初めて認めた」と驚きをもって報じた。もちろん、この発言には「誰にどんな対応の問題」があったというところまでは含まれていないので、習近平が反省しているとは言い難い。だが、指導部の間で誰かがババを引かざるを得ないくらいの深刻な状況であるという認識がトップセブン(中国共産党の最高指導部の7人)にも共有されてきたということではないか。こういう重要なニュースで、習近平の映像が映らなかったということに、チャイナウォッチャーとしては何かの意図を感じるところだ。

 中国共産党の中央政治局が新型コロナ肺炎対策の表舞台で指揮をとるようになったのは1月20日。この日、習近平国家主席、李克強首相がそれぞれ指示を飛ばしたのだが、このとき防疫工作は習近平主導で行われるのではないか、とみられていた。だが1月25日の政治局会議で新型コロナウイルス肺炎に対する中央防疫工作指導小組が設置され、そのリーダーには習近平の委託を受けたという形で李克強が選ばれた。

 以降、CCTVなど中央メディアで目立つのは李克強だ。李克強は1月27日、新型肺炎で医療崩壊が起きている現場に乗り込み、医師たちをねぎらい、力強く指導。この映像がCCTVで流されると、その映像はSNSの微博上であっというまに4000万回以上リツイートされ、50万回「いいね!」が押された。CCTVのプロパガンダ映像がここまでもてはやされるのも、李克強がここまで脚光を浴びるのも、おそらく初めてだろう。

河南省長時代、李克強が売血で感染拡大した農村エイズ問題に対応した手腕や、2009年の副首相時代に新型インフルエンザ防疫工作を主導した経験からいっても、李克強がこうした公共衛生事件対応の責任者に選ばれる人選自体は妥当である。

 だがこれまでは、習近平は主導権を自分で独占しないと収まらない性格で、自分がテレビメディアに一番に映りたがる人だった。実際、1月20日は、「俺が!」という感じで指示を出していた。1月28日にWHOのテドロス事務局長と会談したとき「自分がみずから指揮し、自分がみずから配置した」と2度も「親自」(自分がみずから)という言葉を繰り返し、肺炎対応の指揮権が自分にあることをアピールした。

 ところがCCTVでは李克強が英雄的に取り上げられ、逆に習近平の顔はほとんどメディアに映らない。習近平の談話が放送されるときですら、李克強の映像が流れていたりする。これは、メディアの意図なのか、習近平の指示なのか。

 習近平の指示だとすれば、こんな思惑が考えられる。新型肺炎封じ込め作戦が失敗に終わり、中国経済が少なく見積もってもGDPにして2%ダウンし、国際社会から感染防止を口実に半年から1年は締め出しを食らうことで、「一帯一路」戦略も「中国製造2025」もとん挫しかねない状況となってしまった。たとえ地方官僚の何百人、何千人を処分したところで庶民の怒りが収まらない場合、中央官僚の誰かが詰め腹を切らされる。習近平にはそれを李克強にしようという意図があるのではないか、ということだ。

 一方で、そういう習近平の意図に沿うように見せながら、メディアとしては“李克強アゲ”をしている、という可能性もある。もちろん、何の意図もないかもしれない。

メディア統制が崩れ始めた?

 私自身が強く感じるのは、新型肺炎という公共衛生大事件に際して、中央メディアを含む中国メディア、末端の官僚、医療現場などの、習近平に対する見せかけの“忠誠”が崩れかけてきているのではないかということだ。

 習近平政権になってメディアは厳しい統制下で独自取材の禁止を徹底されていた。しかし、財新や北京青年報や新京報は新型肺炎について独自取材を始めている。CCTVが「中央の指示がないと情報公開できなかった」という中央に対する武漢市長の非難めいた言い訳をそのまま流したのも驚きだった。武漢市長の周先旺はヒラメのような地方官僚の典型で確かに指示待ち人間だが、そうした指示待ち官僚しか出世させてこなかった習近平政権の問題が、武漢市長の会見やインタビュー報道に醸し出されている気がする。

 武漢公安警察がネット上にデマを流したとして拘束した8人が実は、武漢の現場の医師たちで、デマや捏造ではなく、彼らの情報がいち早く社会に共有されていれば感染拡大はもっと防げたかもしれないという観点で、北京青年報はじめ中国メディアも報じ、世論はデマと情報隠蔽の問題に触れ始めている。

 公民記者や医療関係者たちも、SNSで院内に遺体と患者が一緒に収容されている様子や、コントロールされていない医療現場、不眠不休で体力の落ちた医療関係者に院内感染が広がっていることなどを訴え始めた。

 また、中国のネット企業家や医者が、武漢にあるウイルス研究所からのヒューマンエラーによるウイルス流出の噂についてきちんと説明せよと訴えはじめた。かつてネイチャーなどにコロナウイルス実験についての論文を寄稿したことでも知られる武漢のウイルス研究所副主任のウイルス研究者・石正麗は、微信のグループチャットで今回の感染拡大と研究所の関与を否定しているのだが、ある医者は、このウイルス研究所の動物実験の管理がいい加減で、実験動物の遺体の処理がいい加減だったり、実験動物がペット用に持ち出されていたり、実験用の鶏の卵がゆで卵にして食べられているといった問題を指摘して反論。これを受けて著名ネット企業家の徐波は実名で、ウイルス研究所を疑う理由を挙げて告発するといい出した。

習近平政権では、これまで、こうしたSNS上の発信を徹底的に削除し、厳しく統制してきたのだが、ここにきてそういう情報統制が崩れ始めている。武漢の実情をSNSで発信し続けている、公民記者の方斌はいったん逮捕されても世論の力で釈放され、釈放された後も発信を続けている。

習近平が取り組むべきは中国版グラスノスチ

 武漢市内の状況は、一見してパニックである。都市機能はダウンし、医療は崩壊、市民は疑心暗鬼になり、周辺では湖北や武漢から来た人間に対してリンチを伴う排除を行っている村や地域もある。国際社会から支援が寄せられても、武漢赤十字は機能せず、物資は公正に分配されず、湖北省赤十字幹部3人が職務怠慢などで免職となった。

 こうした社会の混乱、機能不全、パニックにとって一番の特効薬は「正しい情報」である。逆にいえば、情報開示、透明性、メディアの自由な取材がなければ、政府の信頼は取り戻せない。

 専制国家の末期に体制が解体される3大きっかけというのが、経済の崩壊、軍事的統治の失敗、そして公共衛生に関わる大事件だという見方を、在米華人民主化活動家の王軍涛がボイス・オブ・アメリカで指摘しており、なるほどと思った。たとえばソ連崩壊の一因とされるのが、1986年のチェルノブイリ原発事故という公共衛生大事件だった。

 公共衛生大事件が引き起こすパニックを鎮めるには「正しい情報」が不可欠だ。ソ連共産党のゴルバチョフ書記長はグラスノスチ(情報公開)によってメディア統制、言論統制を解除することでパニックを鎮めようとした。2003年のSARSの情報隠蔽に始まった混乱も、中国メディアに対する取材制限の解禁によって4月、5月に収まっていった。

 ただし、SARSのときは混乱が比較的速やかに収束したので7月に入ると再びメディア統制が厳しくなったが、今回の新型肺炎の場合、規模が大きすぎる。しかも習近平政権の厳しい統制下で長年鬱屈してきたメディアのジャーナリズム魂がもし一気に開放されれば、もう簡単には後戻りはできないのではないか。とすると、このまま中国でメディア統制・言論統制の解除、報道の自由化が進むのではないか、つまり中国版グラスノスチに行くのではないか。そして旧ソ連が崩壊したシナリオとよく似た道をたどるのではないか、と私などはかすかに期待するのだが、いやいや習近平政権はそんなに甘くない、と自分を戒めるのである。

 だが、情報公開に踏み切らないことには、習近平政権に対する中国人民の不信感も、官僚の機能不全も修復されず、「新型肺炎を情報隠蔽によって拡大させ、世界に輸出する中国」という国際社会からの不信感も回復しまい。そうなれば中国はグローバル経済からも国際社会からも切り離されていくしかなくなるだろう。

 どちらを選択しても、習近平政権にとって厳しい結果しかないのだが、感染の恐怖におののく中国の人々にとってより良いのは、国際社会が連携して積極的に救済の支援に取り組みやすい前者である。やはり習近平総書記は、ここで中国版グラスノスチに踏み切り、自分の権力延命のためではなく、人民の生命の安全のために働く指導者を最後に演じて歴史に名を残してはいかがだろうか。

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『香港中文大・第7報:新型コロナウイルスは香港デモを終わらせるのか?』(2/5日経ビジネス 石井 大智)について

2/5WSJ<James Madison 1, Nancy Pelosi 0 Impeachment achieved nothing but more bitter political division.>

“Wonder Land: With Donald Trump’s acquittal in the Senate, the Star Wars-esque trilogy of Democratic attacks against his presidency has ended. But could a sequel trilogy be in the offing?”

“A sorry period in Congressional history ended Wednesday with the Senate acquittal of President Trump on two articles of impeachment passed by a partisan and reckless Democratic House. Chalk up one more victory for the Framers of the Constitution, who realized the dangers of political factions and created the Senate to check them.”

2/7WHのメールより https://twitter.com/i/status/1225520304560201728

2/7看中国<制约中俄 美国计划提前数年完成高超音速武器(图)=中国、ロシアを抑止 米国は計画より数年前倒しで極超音速兵器を完成させる(写真)>米国国防長官マーク・エスパーは、「ワシントンは2年前に導入された防衛戦略の実施を促進する上で進歩を遂げたが、依然として複数の課題に直面している」と述べた。 彼は、米軍が数年前からこの能力を習得できるように、政府は極超音速R&Dプロジェクトを積極的に推進していることを強調した。

VOAは、「ペンタゴンが2018年1月に防衛戦略を発表し、中国とロシアを米国の主要な競争相手とし、この大国間競争で勝つために米軍は3大領域で努力しなければならず、それには米軍の殺傷力の強化、同盟やパートナーシップの強化、国防総省と米軍の構造改革の推進も含まれると主張している」と報道した。

エスパーは2/6(木)、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所(SAIS)で「国防総省と米軍は過去2年間、3大領域すべてに於いて目覚ましい進歩を遂げた」と語った。 彼は極超音速機能の開発における成果を強調した。

やはり、専制国家でない米国が軍事の面でも世界をリードするのに安心感があります。自衛隊との交流も強化していくべきでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/07/922276.html

2/8看中国<美众院武汉肺炎听证会:北京或隐瞒疫情 WHO缺乏公信力(图)=武漢肺炎についての米国下院公聴会:北京は疫病情勢を隠蔽しているかも WHOは公信力に欠ける(図)>武漢肺炎が発生してから2か月以上が経過し、米国下院は、2/5(水)に最初の聴聞会を開催した。多くの議員は、北京の疫病情勢の隠蔽を疑い、世界保健機関は信頼を失ったと考えている。

武漢肺炎は中国各省に広がり、無数の感染と死亡を引き起こしており、確認された症例は世界の20か国以上で発生し、米国では12症例が確認されている。

国際メディアの継続的かつ広範な報道では、米国疾病対策センターや他の公衆衛生の専門家の支援を拒否した北京の態度は先月末にようやく変わり、米国の専門家に新型コロナウイルスの調査を許可することに同意した。

米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開催された聴聞会で、専門家は中国で感染した人の数は公式発表の数字よりも多い可能性があることに全員一致した。

VOAによると、小委員会の共和党のトップ議員であるTed Yohoは、情報と評価の遅れが中国の信頼性を損なうだけでなく、国際社会が流行の拡大を防止する能力をも妨げたと述べた。 彼は、疫病問題が政治化されないことを望み、「ウイルスは国境を分かたず、政治にも関係がない」と。「もし彼らが5800万人を本当に封鎖しているなら、事態は世界が聞いいているものより深刻だと中国政府は考えていることを意味する」とも。

まあ、中国人はいつでも嘘を平気で付きますから。信じる方が愚かです。Ted Yohoが言うように多くの省や都市が封鎖管理しているのは、事態が深刻なことを意味しています。安倍首相はこの状況を理解できているのか?今すぐにでも、中国人の全面一時入国禁止措置を発動しなければ。それとも理解する頭を持っていない?

Ted Yoho 共和党下院議員

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922314.html

2/8阿波羅新聞網<脱离同温层 中共外交部推特要美遵守一中遭骂翻=成層圏から離脱 中共外交部はツイートし、米国は一つの中国を守るべきと だが反撃に遭う>台湾の頼清徳次期副総統は米国を訪問中であるが、本日の年次「国民の祈りの朝食会」にも参加し、トランプ大統領やペンス副大統領と同じ場にいて、外交的突破をした。中国外交部はすぐにSNSに投稿し、米国は一つの中国の原則を遵守し、台湾独立派に誤ったメッセージを与えないよう求めた。その結果は、ネチズンより反撃を食らい、「台湾を気にするより、疫病流行についてもっと心配したらどうか」と皮肉られた。

頼清徳の米国訪問は、米国からの「政治的承認」を獲得し、「国民の祈りの朝食会」に高碩泰駐米台湾代表を伴い参加し、リンジー・グラハム共和党上院議員と一緒に最前列に座った。大物政治家も一緒であった。

中共外交部のツイートアカウントは“Spokesperson報道官事務所”であるが、英文でツイートし「中国は、米台間のいかなる公式な交流に反対し、台湾独立派への誤ったメッセージを送ることを停止すべきで、米国は一つの中国原則と米中の3つのコミュニケを遵守しなければならない」と。

このツイートが投稿されたら、ネチズンからの支援がなかったため、コメントは批判一色となった。「台湾は地域ではなく、米国と同じく国家である」、「台湾について、関心はより少なく、疫病流行についての関心はもっと多く」、「現実に向き合え。台湾は美しく、自由で民主主義国家である」「あなた方はアメリカ国民の感情を傷つけている」

中国人の面の厚さには感心します。自分たちは“ステイタスクオ”を守らず、他国には守らせようとするのか?手前勝手な民族です。中国人も中共政府の吐く噓(歴史問題を含む)について、もっと自分の頭を使い、疑ってみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406618.html

2/8阿波羅新聞網<逃离深圳!封城前晚中国民众疯狂涌入香港=深圳を脱出せよ!都市が封鎖される前夜、中国人は必死に香港に入境>中国は武漢肺炎流行の悪化に対応して、各省・都市は封鎖を次々と発表した。広東省深圳市も7日夜に公告を出し、「8日から車両規制が実施され、すべての村とコミュニティは100%封鎖される」ことを発表した。流行を防ぐための都市の全面封鎖のニュースが発表されるとすぐに、7日夕方には大勢の人が香港に急いで入った。

中国メディア報道を総合すると、深圳市政府は、2/8から、「市民の車両は完全に規制され、外来車両は“事前申告”を出す必要がある。車を運転する場合、まず“車両防疫検査チェックポイント”を通り、少なくとも1日前にオンラインで登録して承認を得る必要がある」と発表した。

《深圳ニュースネット》は、「深圳市人民政府が7日、すべてのコミュニティは100%封鎖管理を実施すると述べた」と報道した。もし肺炎が住宅地で確認された場合、14日間「強制隔離」を受け、「監督監視チーム」が編成され、追跡を可能にし、病例と密接な接触のある履歴を持つ人を100%集中隔離し、各世帯は体温を測るなどの対策を講じる必要がある」と報道。

香港の《立場ニュース》によると、深圳市は8日から都市封鎖することを発表した後、多くの人々が7日から香港に入りたいと考えた。当日のビデオ映像を見ると、深夜10時28分まで、深圳の人々を香港に運ぶタクシーの長い行列ができ、1Kmにも及んだ。

台湾のPTT(インターネット掲示板)のネチズンは、「お互いを傷つける」、「香港は終わった、いつ米国は香港便を禁止するのか?」、「香港の人々は終わった、台湾はすぐに香港便を停止する必要がある」「“反犯罪人引渡条例”の前であれば、香港に行かないとは言わなかった」、「香港に行ったほうがいい、すべてを滅ぼすだけ」、「来週、香港人は台湾に来ることに夢中になる」

小生は2/10~13まで台北・行義路温泉に浸かりに行きます。中国人は全面入国禁止になっているので安心していたのに。香港人は温泉には来ないと思いますが。言葉(広東語)で台湾人か香港人か識別するしかありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406604.html

石井氏の記事では、中共べったりの政府では市民の生命や安全も守れないということです。反政府デモが続いているのですから、政府がそうしないのは当たり前と言えば当り前。日本も親中派が政治を牛耳っているから中国人の全面一時入国禁止措置が発動できないのでしょうし、習近平の国賓待遇も止められないのでしょう。嘆かわしい。国のエリートが中共の金かハニーに絡めとられているのでは。米国も民主党と官僚がそうなっているのは何清漣の『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』を読んで、良く分かりました。

国のエリートたちは共産主義の恐怖についてもっと真剣に学ぶべきです。ウイグル、チベット、モンゴル人の弾圧の実態を知れば、中共に手助けすることは人権弾圧に手を貸すことになると気づくでしょう。それでも金儲けしたいのかです。

記事

これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。

肺炎流行の香港への影響は?

 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群(SARS)を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。

1月7日に撮影した香港中文大学内の落書きでは、すでにマスクをつけることを呼びかけている。中国本土よりもはるかに早い時期に警戒感が高まっていたことが分かる

 香港政府は1月4日に新型感染症に対する警戒レベルを「深刻」に引き上げた。1月25日には「緊急」という最高レベルに引き上げ、幼稚園・小学校・中学校(日本の中学校・高校に当たる)を2月16日まで休校とすることを発表した。さらに武漢からの航空機・高速鉄道の無期限運休が発表された。また、香港に入る全ての人に対し健康状態についての申告表回答を義務付けた。

 1月27日には湖北省住民と過去14日以内に湖北省を訪問した人の入境を禁止するというさらに踏み込んだ措置を取っている。なおこの入境禁止の対象に香港居民(住民であれば永住権所持者に限らない)は含まれず、湖北省への訪問歴は自己申告によって判断される。

旧正月に中国本土に行くつもりだった乗客が高速鉄道の切符を払い戻そうとしている長蛇の列

 1月28日には香港と中国本土の間の高速鉄道、フェリー、香港と広州の間の直通列車を全て運休することを決定し、往来数が少ない一部の香港と中国本土の間の出入境施設を閉鎖することも発表した。さらに中国本土側の当局は、大陸人の香港渡航(「自由行」と呼ばれる個人旅行)に必要な許可を今後出さないこと、中国本土にいる香港人は香港に帰り14日間は家の中にいることを推奨するとした。高速鉄道駅を除く主要な出入境施設は閉鎖されないが、これらによって香港と中国本土の間の行き来は抑制されることになる。なお政府職員は一部業務を除き2月2日まで在宅勤務となることが発表された。

SMSで届いた香港中文大学の授業停止のお知らせ

 これも十分ではないという声が相次ぎ、1月31日には政府職員の在宅勤務期間の延長が発表された。併せて幼稚園・小中学校は3月2日まで再開してはならないとされ、発熱者の香港からの出境が禁止された。また、過去14日間に湖北省を訪問したと申告した香港居民は発熱の有無に関係なく強制的に隔離されるようになった。

 筆者が通う香港中文大学も旧正月(農暦新年)の休暇を延長するという形で2月中旬までの授業停止を決定し、その後今学期はしばらくオンラインで授業を行うことを決定した。香港中文大学は大学内での警察と抗議者の激しい抗争を受けて前学期も学校を閉鎖しているが、今度は全く違う理由で授業をやめることになった。香港の他の大学も同様の対応をしている。

マクドナルドの無人注文機に表示された手洗いの呼びかけ

 ここまで踏み込んだ措置が取られているのは香港での感染者が大幅に増加しているからではない。現時点では累計の感染者・死亡者はそれほど多いとは言えず(実は2018年12月30日から2019年4月6日の香港のインフルエンザ死亡者数は357人だ)、むしろかつてのSARS流行を教訓にした感染予防を目的にした措置だったと言える。

 市民の間で感染症への警戒感は広がっている。マスクは多くの薬局で売り切れ、2月4日には香港政府が公務員は原則としてマスクを付けてはならないとした。様々な店舗やレストランが手洗いを呼びかけ、香港ディズニーランドは閉鎖された。筆者が1月26日にフィールドワークを行った教会は、礼拝前に教会に入ろうとする全員の体温を測定し、なおかつ全員にアルコール消毒を求めるほどの徹底ぶりだった。ほとんどのホテルはチェックインのときに自らの健康状況の申告を求めている。しかし、中国の主要都市に比べれば街へ出ている人は多く、営業しているお店もまた多い。

医療関係者からスタートした労働組合の政治運動

 新型肺炎への懸念から多くの人が集まる抗議活動がすでにいくつか中止されている。例えば1月27日の社民連線・工党主催の警察批判デモ、1月30日のキリスト教徒による「祈祷(きとう)会」の形を取った抗議活動は中止が決定された。これまで様々なデモを企画してきた「民間集会団隊」(HKCAT)も2月24日まではデモを実施しないことを発表している。

 警察と勇武派とみられる抗議者の間の衝突はいくつか起きているが(警察は催涙弾も使用)、いわゆる勇武派だけではない幅広い市民が参加することが想定されている抗議活動は中止される傾向にある。

 肺炎流行によって抗議活動は一見収束に向かっているように見えるが、逆に肺炎流行によって新たに呼びかけられた抗議活動もある。1月末に話題になったのは中国本土とつながる高速鉄道の香港西九龍駅の閉鎖を呼びかける抗議活動だ。

 香港西九龍駅は中国本土との境界線から離れた九龍半島南部にある駅だが、「一地両検」政策のもと中国本土と香港両方の税関・出入境審査・検疫手続き(CIQ)が1カ所で行われている。中国の公安機関を香港の領域内に設置することから、「一国二制度」を破壊するもの、さらには香港と中国の一体化の象徴として計画時・建設時に多くの批判を受けた。香港と武漢を直通する列車も設定されており、香港での初期の感染者の多くは香港西九龍駅を利用した乗客だった。

 現在は中国本土から高速鉄道で香港に到着すると「疾病の予防と管理に関する条例」により必ずこの問診票に記入しなければならないことが裏面に明記されている

 旧正月にもかかわらずインターネット上では駅を封鎖するためのデモを駅の周辺で4日連続で実施することが呼びかけられた。しかし実際には1月25日に駅周辺でデモをしようとした数人が逮捕され、1月26日には肺炎の流行を懸念してこのデモの残りの日程も中止された。

 旧正月2日目に当たる1月26日、デモは意外な場所で起きた。香港の北東部のベッドタウン、粉嶺である。政府が使用開始前の公営住宅(暉明邨)を感染者と接触のあった人・医療スタッフの隔離場所などとして利用しようとしているという情報が流れた。一部の地元住民がこれに反発し、暉明邨近くの道路を塞いだ抗議活動が行われた。暉明邨の周囲には学校・団地が集まっており、抗議活動の現場には「500メートル以内に5万人も住んでいるのにどうして隔離病棟が建てられるのか」というメッセージが貼り出された。

 香港警察は放水車などを利用し強制排除の姿勢を見せていたが、新しく就任したばかりの民主派区議会議員の羅庭德氏の説得により警察の強制排除は一時回避された。だが、一部の過激化した抗議者が暉明邨の一室に放火した。その後香港政府は暉明邨を隔離施設として利用することを取りやめると発表した。同様の地元住民による抗議活動は1月27日の夜、九龍湾健康センターを今回の肺炎のための「指定診療所」にすることに関しても起きている。

 肺炎流行への懸念があるのにもかかわらず、インターネット上などで肺炎治療にあたる香港の病院スタッフのストライキを支持するという声が広がっている。

 民主派の新しい公立病院関係者の労働組合である「医管局員工陣線」は現場の医療スタッフの負担を減らすために香港政府に「中国(本土)からの旅客の入境禁止」や「医療スタッフの労働環境を安全なものとすること」などの五大要求を出した。受け入れられない場合2月3日からストライキを行うことを1月26日に宣言している。このストライキ予告はインターネット上ではおおむね支持され、医療関係者との連帯を示すデモも企画されている。

 1月27日付「明報」によれば、公立病院であるクイーンメアリー病院では実際にストライキが起きている。隔離病棟としてふさわしい設備がない病棟を、肺炎患者の隔離病棟として使用することを病院が決めたためだ。

 香港中文大学医学部は香港の医療負担軽減のために湖北省以外から来た人にも入境制限を設けることも含めて、出入境管理をより厳しくすべきだとフェイスブックで声明を出している。香港政府はこれと逆行するかのように香港居民ではない罹患(りかん)者も無料で治療すると発表したものの、1月28日になって取り消しを発表している。

 1月28日になると一部の出入境施設閉鎖が発表された。「医管局員工陣線」はこの発表を部分的に評価しつつ、全ての出入境施設閉鎖が必要だとの声明を発表し、運動を継続することを宣言した。

 2月1日には「医管局員工陣線」は組合員の総会で圧倒的多数の賛成で政府が対話に応じなければ病院でのストライキに突入することを決定した。2月2日には行政長官が医療関係者の話し合いに出ないと発表し、ストライキ突入が最終決定された。この労働組合には医療スタッフの1割ほどしか参加していないが、2月3日には2400人がストライキ登録をしたと発表。政府が対話に応じないため2月4日には緊急医療もストライキの対象になった。

 政府の病院管理局はこの抗議活動に否定的なメールを職員に配信しているが、一方で様々な新興系労働組合が賛成の意を示している。これらの労働組合は一連の抗議活動の中で拡大・設立されたものもあり、今回医療系労働組合の動きを受けて同じ労働組合としての彼らの動きが目立つようになった。「政府寄り」だとされている香港鉄路(MTR)においても、会社の方針に反発して設立された新興系労働組合「港鐵新動力」は支持を表明しており、バス大手3社の民主派寄りの労働組合連合も同様に支持を表明。さらに言語療法士の労働組合の1つは政府の対応を批判し実際にストライキに突入した。

 これらの労働組合はこの医療系労働組合の動きとともに活動を活発化させており、「街站」という登録ブースを街中に設け会員数を増やしている。そして総会を開いてストライキも含めた今後の活動方針を決定しようとしている。

 爆発物が発見される事件も起きている。明愛医院のトイレでは小規模な爆発物が仕掛けられて、実際に爆発した。28日には出入境施設の1つである深圳湾口岸に爆弾が仕掛けられた。いずれもテレグラムで犯行声明のようなものが出されており、出入境施設閉鎖を求めたものとみられる。

 同様の爆発装置が設置される事件は2月2日の午後、香港で最も通行量の多い出入境施設である羅湖駅でも起き、MTR東鉄線は一時運休した。こちらについても「九十二籤」という過激な行動を繰り返していると思われる組織から犯行声明が出され、「香港警察がどう警戒しようとも爆弾設置は可能だ」と今後の爆弾設置も示唆した。

これまでのデモの延長線上にある肺炎対応への抗議活動

 これら肺炎関連のデモや事件は、民主化を求めるこれまでのデモと全く違うものに思えるかもしれない。だが、実際にはこれまでのデモの延長線上にある。

 例えばこれまでデモの情報源となってきたテレグラムは今や肺炎情報をいち早く知ることができる場所となっている。これまでデモ情報を発信していたアカウントが肺炎情報やそれに対する政府の対応、中国本土で何が起きているかを積極的に伝えるようになっているからだ。

 警戒心が高まっているのか、駅で誰かが倒れていたらそれが酔っ払いに見えるものでも写真とともに細かく伝えられている。これまで抗議活動の広報(いわゆる「文宣」)のための素材を提供していたアカウントも、今や政府の感染症対応を批判する広報素材を配信している。今までデモの宣伝映像を制作していた「香城教育電視」はマスクの生産ライン設置に乗り出し、自らのフェイスブックやテレグラムでマスク生産に知識のあるスタッフの募集をしている。「Vote4」という区議会選挙候補者情報をまとめたサイトは香港の肺炎情報・病院待ち時間がリアルタイムで分かるウェブサイトを立ち上げた。

 2月3日には、香港のベッドタウンの1つである美孚で感染者と濃厚接触した人を隔離する施設設置に反対する抗議活動が行われた。一部の過激化した抗議者が肺炎とは全く関係のない大陸資本の店舗を破壊したが、これもこれまでの抗議活動の文脈を受け継いでいる。また、香港デモの一つの象徴は街や大学に残されたスプレーでの落書きだが、今回の肺炎に関する落書きも存在する。例えば以下の写真はその当時(1月6日)香港でウイルスへの感染が疑われていた人数の累計である(なお、この数は落書きがされた段階で実際に罹患が疑われる患者数であり、実際に新型コロナウイルスに感染した患者の人数ではない)。

香港中文大学キャンパス内の落書き(1月6日撮影)

 肺炎に端を発したデモでも、これまでの抗議活動の手法や、関わっている人がそのまま引き継がれている。香港の抗議活動は当初の目的だった逃亡犯条例改正案に対する反対から、民主化や警察の過激な行動への批判へと移行してきた。抗議活動のテーマが新型肺炎に対する政府の対応を批判するものとなったとしても、香港政府・中国政府・中国共産党への不信感と嫌悪感が前提となっていることには変わりがないのだ。

 香港政府の肺炎への対応も、これまでの抗議活動への香港政府の対応と容易に結び付けられる。例えば香港政府が香港市民にマスクをつけるように呼びかけた際には、いわゆる反マスク法の違憲判決への上訴を政府が取り消していないこととの矛盾が批判された。反マスク法は香港基本法に反していると裁判所が「違憲」判決を下した法律だ。

 SARSを経験している香港にとって、中国の感染症への対応は「非民主的な中国」の象徴となりやすい。SARSのときと同様に今回も中国政府は情報を意図的に隠蔽していると考えている香港人は少なくないはずだ。実際に香港メディアが武漢の病院で取材時に拘束され、撮影した映像を消すように公安当局に指示されたという事件も報じられた。感染症によって中国は香港を破壊しようとしているという陰謀論までもが流れている。

 民主派の間でも何を「敵」とするかは人によって異なる。例えば、中国本土のSNSでかつて香港の抗議活動を激しく批判された抗議者の中には、大陸人という「大きな主語」に憎悪をぶつける人もいる。一方で私が旧正月の礼拝を見に行ったある教会は「前線の抗議者のために祈りましょう」と呼びかけるような抗議者側に立つ姿勢を見せながらも、「武漢の人々のために祈りましょう」とも呼びかけている。

旧正月の礼拝を行う教会には新年の恵みを祈る言葉が表示されていた

肺炎流行でさらに先の読めない香港の抗議活動

 現在、香港においては街頭での大規模な抗議活動は肺炎流行への懸念から中止される傾向にある。ただし、肺炎の流行に対する香港政府の動きを批判する抗議活動が起きており、ごく一部ではあるが過激な手段に訴えているものもある。

 それらは、前述のように基本的にはこれまでの抗議活動の延長線上にあると言えるが、違いもいくつかある。

 1点目は、平和的なデモの多くが感染予防のために行われなくなったことだ。結果として過激な手段を用いるものが相対的に目立つようになってしまった。先述のような爆発物の利用は極端なものだとしても、様々なデモが中止されている中、1月29日朝のMTRを止める「強制ストライキ」や太子駅での831事件の5カ月記念で行われた道路を塞ぐデモなど、過激なものについては比較的予定通り行われている。

 2点目に、医療従事者という今回の肺炎で直接的に被害を受ける可能性のある人々の主張を起点に抗議活動が拡大していることだ。これは政府などにとって交渉相手のいなかったこれまでの抗議活動とは大きく異なる。医療従事者の新興系労働組合の「すべてのボーダーを閉鎖してほしい」という主張は、過激な行動を展開するいわゆる勇武派と言われる人々だけではなく他の新興系労働組合にも広がっている。

 実際、2019年12月に設立された新しい医療系労働組合の動きは他の新興系労働組合の拡大や新設を促すほどの勢いを持っている。これらの新興系労働組合は医療系労働組合への支持を表明し、街頭で新しい組合員を集め、場合によってはストライキに向けた準備をしている。これらの労働組合が交渉している相手は企業ではなく香港政府であり、求める内容も自らの待遇に関することではない。

 3点目に、香港政府が抗議者や市民の要求の一部を結果として受け入れている。行政長官自身はストライキに否定的な発言をしており、ストライキの結果ボーダーの閉鎖を決めているわけではないと言っているものの、結果として先述の労働組合などの要求を一部受け入れている。例えば高速鉄道駅の封鎖や香港居民以外への肺炎治療費の有料化は抗議者や医療スタッフの労働組合が求めていたものの一部だ。

 これまでのデモに対する対応と比較すれば、かなり踏み込んだ対応と言える。建制派(親北京派)からも対応を求める声があったこと、民主化運動に比べれば肺炎への対応は政治的ではないという理由もあるだろう。このような対応を取れば政府への反感は和らぎそうだが、実際は対応のスピードや不十分さに対し建制派議員からも批判が出ている。例えば往来数の少ないボーダーのみを閉鎖した際には全人代香港代表である田北辰氏(立法会議員)でさえも「(中国各地の出身者が集まっている)深圳ですでに香港に入るための許可証を持っている人への入境規制をなぜ強化しないのか」と述べている。

 これまでの香港政府は抗議者の要求にほとんど応じないなど何もやらないことによって批判を集めてきた。新型肺炎という新しいイシューについてはその問題の性質から要求に応じないということが容易ではなく、踏み込んだ対応を取っている。そして、その対応が実行されるごとに各界の動きが刻々と変わっていくというスピード感が最近の抗議活動との違いだ。これまでと変化した香港政府の一つ一つの対応が民主派・建制派双方の香港政府に対する感情を少しは良くするのか、逆に建制派との信頼関係さえも失うのかというのは今後の抗議活動・立法会選挙に関わってくるので注視する必要がある。

 4点目に、大陸人に対する「差別意識」と「警戒感」の違いがより曖昧になるというのも感染症に関する抗議活動の特徴だ。「香港に入ろうとする大陸人を全て追い返すべきだ」という意見は平常時であればいわゆるヘイトスピーチとして批判されるだろうが、中国本土で感染症が発生している場合は香港を守るための合理的な手段として批判を免れる可能性が高まる。香港では大陸人を嫌悪する言説がもともと広がりやすい。香港において、感染症はそのような言説に結果として正当性を与え、それらがより広がりやすい状況を引き起こしていると言える。非常に少数ではあるが、「肺炎流行のために香港人のみ入店可能」と掲示しているようなお店もある。これが香港人アイデンティティ、大陸人への嫌悪感に長期的にどう影響し、中国本土と香港の関係にどのような影響を及ぼすのか注目する必要がある。

荔枝角の商業施設内の年明けイベント会場で売られていたマスクをつけたキャラクター

 中国本土や香港で報告されている肺炎に関わる多くの事件は感染症が実際にどのようなものかではなく人々が感染症をどう見て伝えるかがより社会に影響を及ぼすことを示している。抗議者側が要求を大きく変えず、政府が要求にほとんど全く応じないことでこれまでの抗議活動は膠着状態だった。しかし新型肺炎の流行という新たな「事件」によって政府と抗議者は新たな動きを見せ、一連の抗議活動は予想外の変化と展開、そして新たな「登場人物」を生じさせている。2020年は香港の国会にあたる立法会選挙もある。抗議活動の中心テーマが再び民主化に戻り、立法会選挙を迎えるとき、その変化はどのような結果をもたらすのであろうか。

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『「93%の日本人は中国が嫌い」という調査数字に起きた意外な変化』(2/4ダイヤモンドオンライン 吉田陽介)について

2/7阿波羅新聞網<台美关系大突破!赖清德与川普、彭斯同场=米台関係はブレークスルー!頼清徳はトランプ、ペンスと同じ会場に>中華民国の頼清徳副総統は、米国訪問の4日目の6日に、ワシントンで開催される毎年恒例の“国民の祈りの朝食会” (National Prayer Breakfast)に出席した。頼の訪米は米国が重視しているのを受け、座席は特別に会場の最前列に設けられ、トランプ米大統領とペンス副大統領と同会場にいたのは初めてである。

米国東部時間6日午前6時50分、頼清徳は、中華民国の駐米代表を務める高碩泰を伴い、“国民の祈りの朝食会”会場に行った。最前列に座った頼清徳と共和党のリンジー・グラハム上院議員は同じテーブルに座り、彼らの隣には米国政界の大物がいた。

“国民の祈りの朝食会”はワシントンで毎年開催されるイベントで、毎年2月に開催され、米国の大統領と政官界から参加し、他の国の政治家や宗教人も招待される。

米国は今回大前進し、頼清徳が台湾の副総統に選出された後でも、 “国民の祈りの朝食会”に出席するための米国への訪問に反対しなかった。トランプ米大統領と同じ場に立つのは1979年の米台断交以来最大のブレークスルーである。

ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、バーンハート内務長官、ペロシ下院議長、共和党院内総務のケビン・マッカーシー下院議員などの上下両院の議員を含む200人以上の参加者が出席した。

看中国によれば、頼氏は親台の議員、Marco Rubio、Jim Risch、Bob Menendez、Cory Gardner、と安全保障担当補佐官のRobert O’Brienとも会ったとのこと。WHOのオブザーバー参加も日米欧ともに支援していますので中共は歯ぎしりしているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406307.html

2/7阿波羅新聞網<北京燕郊整个派出所被隔离 武汉越来越糟方舱医院“随时暴动” 李文亮去世燃火 密令曝光=北京の燕郊の派出所全員は隔離される 武漢の益々酷くなるキャビン病院は「いつでも暴動」になる 李文亮の死は火をつける 秘密の命令を暴露>武漢のコロナウイルス肺炎は全国に蔓延し、完全な制御不能に陥っている。全国の3省と70以上の都市は、程度の差はあれ、封鎖政策を実施している。

寧省、江西省、湖北省の3省は封鎖、70以上の都市も封鎖

5日、遼寧省は湖北省がほぼ全省で封鎖をした後に次いで、封鎖地域になった。

6日、江西省では、生活に必要のない公共の場所はすべて閉鎖され、解熱や咳止め薬を薬局から買う場合、実名登録が必要となる。特殊事情がなければ、各家庭は2日ごとに生活物資を購入するため1人を割り当て、買出しできる。

北京東部の燕郊で肺炎はすでに広がっており、多くの人が隔離され、燕郊福成ホテルに何百人も閉じ込められている。しかしおかしいのは、三河南楊庄鎮の派出所が武漢から帰ってきた人をご馳走したため感染し、派出所の全員が福成ホテルに隔離された。

李文亮の死は前例のない怒りに火をつけ、中共の密令が暴露される

最も早くコロナウイルスの情報を出し、中共当局から「噂」を広めたとして告発された李文亮医師は、このウイルスに感染して死亡した。 中共当局は、この問題について何度も情報を修正しているが、李文亮は依然として危機的な状態にあることを強調したため大衆の怒りを引き起こした。

中共当局は、李文亮に「訓戒書」への署名を求めた(画像出典:Weibo)

洪山体育館に収容された患者は、6日午前9時にオンラインでヘルプメッセージを送信した。彼は、「私は体育館に強制収容された。いつも暴動があり、とっくに武漢肺炎と診断されたが、隔離服、防護眼鏡は見えず、薬も、食べ物も、暖房も、電気毛布も、電源タップもない。電気がないので、寒いうえ薄い布団である。250人の収容者がいるのに医師が2人だけで、まだ見ていない」と。

「トイレは遠くの戸外にあり、雨よけはなく、水が地面に溜まっている。政府の能力は本当に評価に値しない。明らかなのは、さまざまな原因の肺炎患者を一緒にして、軽症患者を閉じ込めることは精神をおかしくし、病気でない人も病気にする。武装警察も役に立たない」

https://www.facebook.com/RFAChinese/videos/2728864310522756/

国民を人間扱いしないのが共産主義者です。こういう場面を日本人はもっと見るべきで、日本のメデイアの報じることを信じたら、ミスジャッジします

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406391.html

2/7阿波羅新聞網<武汉疫情严峻 中国专家:一线医护恐「全军覆没」=武漢肺炎の流行は厳しい 中国の専門家:一線級の医者は「全滅」を恐れる>《財新ネット》は、武漢大学中南病院の重症ケア医学部長の彭志勇にインタビューした。 彭志勇は、同僚の副所長が武漢第7病院の支援に行ったときに、集中治療室(ICU)の医療スタッフのMAX3分の2が既に感染し、彼らを形容するに“ストリーキング” 状態にあり、物資や医療方法が欠乏する中で、感染するのが分かっていても、人々を救うために急いで行かなければならず、その結果、部門全体がほぼ「全滅」となったと。

中国人にしてはこの人たちは奇特です。韓国のセウォル号の船長のように逃げ出すのが普通でしょうに。今回は封鎖で逃げられないというのもあったのかもしれませんが。

武漢市が臨時に作った展示館にある「キャビン病院」の写真。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406179.html

2/7希望之声<美司法部长:中共企图消灭资本主义并占有整个世界=米国司法長官:中共は資本主義を排除し、全世界を支配しようとしている>ウィリアム・バー米司法長官は、2月6日にワシントンで行われた演説で、中共の地政学的な意図を警告した:中共は全世界を支配しようとしている。

Fox Newsによると、バーは本日(2月6日)ワシントンの戦略国際問題研究センターで中国の経済スパイについて講演をした。その中で、共産党は依然として中国の経済を支配し、「永遠の独裁者」であることを聴衆に呼び覚ました。

バーは記憶を辿り、「クラスメートは、かつてロシアが世界を征服することを望むなら、米国は対処できる。中共がこの世界を支配したいなら、米国の困難度はもっと高くなる。これは理にかなっている。中共の最終目標は資本主義を消滅させることである」と。

民主主義が保証され、人権が擁護されるのであれば、資本主義でなくとも良いですが、絶対に共産主義になることは避けたい。共産主義者は国民を虐殺しますし、人権や文化伝統、宗教を否定します。野蛮さが売りのイデオロギーです。

https://twitter.com/i/status/1225554767436558342

https://www.soundofhope.org/post/340690

吉田氏の記事では、やはり北京に住んでいるだけあって、中国人寄りの見方をするのかと。「二分論」で、中国人は「日本政府は悪いが、日本人は良いと思う」なら「中共政府は悪いが、中国人は良い」と何故思わないのか?中共に洗脳されているからでしょう。二分論は元々戦勝国が持ち出し、今も米国が「中共は悪いが、中国人は良い」と区別して、中共を潰そうとしています。二分論は嫌いです。国民に責任があったのを、政府のせいにするのはドイツが全部ナチスのせいにして頬かむりするのと同じなのでは。

吉田氏は中国での武漢肺炎が蔓延する中、それに一言も触れないというのも凄い。懐柔されているのでしょう。まあ、武漢肺炎で日本人の中国人に対するイメージは益々下がったでしょうけど。薬もワクチンもない状態で中国人を湖北省以外から入国させるのは気違い沙汰です。上述のように、中国全土で封鎖管理しているというのに何を日本政府は恐れている?台湾・米国も全面入国禁止しているのに。中国にいる日本人が人質になるというのであれば、台湾人の方が中国にいる数は多いです。それでも厳格管理しているというのに。結局安倍首相は肚のない人物ということでしょう。

記事

中国人の日本人に対する印象は大きく改善したが、日中両国の感情面で起きている変化はそれだけではない(写真はイメージです) Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

「93%の日本人が中国嫌い」という先入観を覆した最新世論調査の結果

 2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は回復基調にあり、中国側も「正常な軌道に戻った」という言い回しをよく使うようになった。来春の習近平国家主席の訪日で関係改善に弾みがつきそうだ。

 両国関係が回復基調にあるのは、世論調査の結果からも見て取れる。今年(2019年)10月24日に特定非営利活動法人 言論NPOが発表した『第15回日中共同世論調査』では、中国側の国民感情がある程度改善した。日中関係が改善していると感じているのは中国側で、昨年の調査でも「両国関係が改善していると考えている人が多い」という結果が出ている。

 筆者は2015年6月に執筆した記事「『93%の日本人は中国が嫌い』という調査数字が中国国内に起こした波紋」の中で、当時中国の国際関係紙『環球時報』に掲載された趙宏偉・法政大学教授の『日本観光の美景と幻想』という記事を紹介した。そこで述べられている「93%の日本人が中国嫌い」という論拠は、前述の『日中共同世論調査』(第10回)の結果を引用したものだった。

『日本観光の美景と幻想』は中国メディアの反響を呼び、ある中国メディアは「よい印象を持っていないことと嫌いは違う」と指摘している。そうした状況に鑑み、筆者は、日中の相互理解にはまず先入観を捨てて一度見てみることが重要だということを述べた。

 それから4年がたち、最新の『日中共同世論調査』によると、中国人の日本人に対するイメージはよくなっている。一方、日本人の中国人観はあまり変わらないが、わずかであるものの少しずつ変化している。これは中国が対日政策の基本としている「民でもって官を動かす(以民促官)」が功を奏しているのではないかと考える。

 筆者は2001年から北京にいるが、実際、中国人の日本に対する見方は変化していると感じる。これまでは、靖国問題など「敏感な出来事」が起こると、中国はメディアを総動員して日本批判を行った。2012年に日本政府が魚釣島(中国名:釣魚島)を“国有化”したときも、激しい日本批判が行われた。

それは以前にもコラムで指摘したが、日本が中国の「最低ライン(底線)」を越えたからだ。中国は普通の批判にはあまり反応しないが、中国が譲れないとしている、領土問題、歴史問題などで日本側が中国側を刺激する行動に出ると、中国は政治、経済、文化面から反撃に出る。民間交流をストップさせるのもその一例だ。

 一時は日中が軍事衝突するのではという意見もあったが、その後沈静化し、今は「本当の日本を見よう」という意識が出てきたと思う。

「日本叩き」は過去のもの?習政権で変わりつつある国民感情

 その要因としては、習政権の強さがあると思う。習近平に権力が集中している現在、指導者の意向が党の政策に反映されやすい。だが、今は毛沢東時代と違い、指導者といえども党内の強硬派を抑えることは容易ではない。さらに、国内の世論にも配慮する必要がある。何か起こったときにある程度強く出ないと、「弱腰」と批判される。

 対日問題についていえば、毛沢東時代も容易な問題ではなかった。国交正常化前は戦争の記憶が生々しかったので、党幹部はもちろんのこと、一般国民も日本に対して好印象を持っていなかった。当時は一般市民が触れることのできる情報が限られていたため、「民意を置き去りにした正常化」という見方があるが、国交正常化を成し遂げることは容易なことではなかったという。

 この7年、習近平政権は慎重に党内の改革を進めた結果、自らの意思を通しやすい状況になり、難しい分野の改革にも手をつける余裕が出てきた。対日問題も中国共産党の指導部にとっては難しい問題であり、はじめの2年ほどは安倍首相の会見に仏頂面で臨むなど強く出ていた印象があるが、その後は徐々に改善された。

 今回の日中世論調査では、両国の人々が日中関係は重要と答えているという結果が出ているが、中国共産党は近隣外交を重視していることから、日本の“右翼的言動”を批判はするものの、様子を見守るという姿勢をとってきた。今は、日本に対する国民感情も改善されていることから、日中関係の改善に積極的になっているのだと考えられる。

日中世論調査では、中国人が日本に良い印象を持つ理由として、「経済発展を遂げ、国民の生活水準も高いから」という理由が5割以上を占めているが、「日本製品の質が高いから」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」という理由が4割を占めている。

 筆者も北京で生活する中で、中国人から日本について色々質問されるが、以前は“敏感な問題”について聞かれることが多かった。髪を切りに行ったときに「慰安婦問題についてどう思うか」と理髪師に尋ねられ、答え方次第ではトラ刈りにされかねない危機感を抱いたので、「私はよくわかりません」と答えたのを覚えている。

 だが、現在はそのようなことは少なくなっている。たいていは「ネットでこの化粧品を見つけたのだが、日本ではいくらで買えるのか」「今度日本に行くのだけど、どこかオススメのところはあるか」といったことをよく質問される。

日本の印象は清潔、親切――訪日経験のない中国人にも広がる理解

 また、日本に旅行したことがある中国人からは、「日本は清潔だ。中国も見習わなければ」「私は日本語が全然わからないので、筆談で道を聞いたら、日本人は丁寧に教えてくれた」といった感想をよく聞く。中には、「日本が気に入ったのでもう一度行く」という人もおり、日本旅行が以前よりも容易になったことから、「等身大」の日本に触れる機会が増え、日本に対する印象が良くなったのではないかと思う。

 一方で、日本に行ったことのない中国人も、日本についてある程度理解している。ある50代の中国人女性は、「日本は民度が高い。日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。そんなこと中国人はなかなかできない」と筆者に語った。その女性は日本製品について語っていたこともあったので、「日本に行ったことがあるのですか」と聞いてみたところ、「いや、行ったことがない。一度行ってみたい」という答えが返ってきた。

また、日本に行ったことのない中国人で、日本の観光地や製品に詳しい人もいた。日本も外国旅行がまだ珍しかった時代に、外国への憧れが強い人が、まだ行ったこともない国の観光地などについて詳しいことがあった。日本に行ったことのない中国人が、日本について語るのはそれと同じことだろう。

中国人が日本に対して良い印象を持つようになった2つの要因

 中国人が日本に対してこうした良い印象を持つようになった要因は、「進んだ日本への憧れ」の他に次の2つの要因がある。

 第一に、「等身大」の日本に触れた人が多くなったことである。中国メディアは共産党の指導下にあるため、政治的事件が起こると、日本叩きが始まる。また、中国のテレビでは抗日戦争に関するドラマも放送されており、当然のことながら日本人は悪者になる。

 そういう状況のもとでは、ステレオタイプの日本像・日本人像がつくられ、国民感情が悪化しやすい。その傾向にストップをかけるのは、自ら日本に行って実際の日本に触れることだ。今は海外旅行に行く中国人が多くなり、大型連休の旅行先で日本はトップ10に入っている。現在は中国人が日本を理解するのにプラスとなる条件が整っているといえる。

 第二に、中国人は政治的なことと自分の興味のあることを分けているということだ。日中世論調査では、まだ8割の中国人が日本に良い印象を持っていないと述べている。その主な原因は「日本は過去の侵略戦争を反省していないから」というのが多い。

「国民の関係が改善しているのに、なぜその問題を持ち出すのか」と思う読者も多いと思うが、それは中国人の考え方に起因していると思う。日中関係の歴史を紐解くと、訪中した日本人代表団が中国側に過去の戦争について詫びると、中国側は未来志向の両国関係を築こうという旨の発言を行ったという話があるが、中国人からすると、未来志向で考えるには、相手が自分の過ちを認めるのが条件となる。

 国交正常化前およびその当時は、日本人の贖罪意識も強かったため、中国人は「相手は過ちを認めている」と判断したのではないか。中国人が今も歴史問題で日本に好印象を持たないのは、こういう思考が影響して、贖罪の意識が薄れた今の日本人に対する共感を持てないせいもありそうだ。

ただ、そのことで日本が嫌いということではなく、日本製品などについては良い印象を持っている。筆者の知り合いの日本人は、インターネットゲームである中国人ユーザーから「私は日本は基本的に嫌いだ。日本は中国を侵略したからだ」と日本語で話しかけられたそうだ。しかし、その中国人ユーザーはなぜかゲームの中で日本人コミュニティにいた。

「日本嫌いならそんなゲーム、やめればいいのに」と突っ込みを入れたくなるが、彼は「日本政府の態度は嫌いだが、日本のものは好き」という考えなのだろう。それは「一部の軍国主義者と広範な日本人民を分けて考える」という「二分論」を地で行っているようだ。

「二分論」とまでは言わなくても、中国人、とくに若い人は「それはそれ、これはこれ」と割り切って考える人が多くなっている。それが、8割近くの人が日本に好印象を持っていないにもかかわらず、日中関係が改善したと感じている人が多くなっている原因ではないかと思う。

中国に魅力を感じない日本人 印象改善は中国の取り組み次第

 ここまで中国人について述べてきたが、日本人の中国に対する印象はあまり改善していない。それは調査でも指摘されているが、メディアのマイナス報道も一因だ。

 確かに日本メディアは、中国の大気汚染問題やインターネット規制、尖閣諸島への中国船進入問題などを報じ、それが「中国は怖い国」「危険な国」というイメージにつながっているという面もあるが、すべてをメディアの責任に帰すことはできない。

 日本に行く中国人は少なくないが、中国に行く日本人は多くない。中国人にとって日本は進んだ国と映っており、一度見てみたいと思わせるような魅力がある。それに対し、日本人にとって中国は、それほど魅力がある国とは映っていないようだ。昔は、毛沢東や周恩来などの中国共産党の指導者の思想、古代中国の思想に興味があって中国が好きという人もいたが、今はそういう人はそれほど多くない。

今、中国は「中国の声」、中国の魅力を他国に伝えるために、対外発信を強化している。中国は一部に世界レベルの技術もあるが、まだ発展の途上であり、文化面での取り組みは経済面に比べやや遅れている。中国は今後、中国の魅力をどう伝えていくかが重要となってくる。

 また日中世論調査では、「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」と答えた日本人が43%に上っており、習政権の権限集中による改革深化が「独裁強化」と捉えられているようだ。

 日本では社会主義というと、スターリンや晩年の毛沢東の時代の指導者による独裁体制と同一視される傾向にある。その体制も社会主義の1つのモデルであることは確かだが、それは主に帝国主義勢力の包囲から自国を守る必要から生み出されたものであり、唯一のモデルではない。21世紀の現状に合致した社会主義とは何かということを、中国共産党は今後改革の中で模索していく必要がある。

 ただ、日中世論調査では、中国に良い印象を持つ理由として、「観光客の増加や民間交流により、中国人の存在が身近になった」と答えた人が40%に上っており、「生身の中国人」に触れる機会が増えたことは両国関係の発展には好ましいことだ。

 ステレオタイプの中国人像は「どこでも大声を出してしゃべる」「マナーを守らない」といったものだが、ここ最近は、「礼儀正しい」「勤勉」という中国人像を語る人も出てきている。今はまだ一部に偏った中国像・中国人像が存在するが、民間レベルの交流が深まるにつれて、日本の中国像・中国人像も変わっていくと思う。

「新時代」から「旧時代」へ 中国内で変わりつつある日本の評価

 今、中国には日中関係について「新時代」と「旧時代」という2つの観念が混在している。「旧時代」は言うまでもなく、「侵略者日本」というこれまでの中国人にありがちな対日イメージ。「新時代」はアニメや漫画、ゲームなどの先進国としての日本というイメージだ。今はインターネットが発達し、しかも日本に行く人も増えているので、これまでの「侵略者」というイメージは、民間レベルでは過去のものとなりつつある。

日中関係を語るとき、「両国の相互理解」が大事だとよく言われる。日中両国は文化・習慣に共通点があるので、すぐ理解できるだろうと考えがちだが、必ずしもそうでない。たとえば、中国人はメンツを重視するが、日本人はそれについて軽く考えがちで、思わぬところで中国人のメンツをつぶしてしまっていることもあるため、相互理解は容易なことではない。

 友好ムードが強まっているときは、文化の違いから来るトラブルはさほど問題にはならないが、そうでないときは、些細なことで「中国嫌い」「日本嫌い」が生まれることも否定できない。

 以前の記事「愛国心より日本製を選ぶ中国人の爆買い心理」で言及した「爆買い」を例にとると、友好ムードのときは「たくさんの中国人が来てくれてありがたい」「中国人の習慣は人間関係を大事にするからね」という見方になるが、そうでないと、「中国人は金にものを言わせて何でも買う気か」といった見方になる。だから、友好ムードは相互理解にとって非常に重要だ。

「民でもって官を促す」日本人による情報発信の重要性

 今、中国の若い人たちは、日本のもの・中国のものに関係なく、いいものであれば何でも受け入れる傾向にあり、日本に対するイメージも徐々に「新時代」が主流になっていくのではないかと思う。また、「ネット先住民」と呼ばれる彼らはネット上で様々な情報に触れるだけでなく、情報発信もしている。

 今の中国は「敏感な話題」以外は比較的自由に情報発信できるので、両国の相互理解に資する情報を発信できる環境にある。日本滞在の経験がある中国人、中国滞在の経験がある日本人が積極的に情報発信していくことが、「新時代」の「民でもって官を促す」にとって、必要なことだと筆者は考える。

(フリーライター 吉田陽介)

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『新型コロナウイルスは「パンデミック」になるか?中国・武漢発の感染症、世界経済や中国の政治にも影響』(2/3JBプレス 英エコノミスト誌 2020年2月1日号)について

2/5阿波羅新聞網<美专家劲爆预测:新冠病毒可能每年都会发作=米国の専門家は、新型コロナウイルスは毎年発生する可能性があると予測している>医療専門家は、新型コロナウイルスはインフルエンザのような季節性疾患になり、毎年流行する可能性があると述べている。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の主任研究員であるAmesh Adaljaは、2/4(火)に米国消費者ニュースとCNBCに語った。「ウイルスは季節性の呼吸器疾患の一部となり、発病させる。しかしそれらの病状のほとんどは穏やかである」と。Adejaはまた、「現在の新型コロナウイルスはより軽度かつ大規模な流行に発展し、米国で広がり続ける可能性がある」と予測した。

Adejaは、「病状が重く、感染させやすい人を把握し、これらの人々を保護できるようにすることが重要である。多くの人は軽度であり、インフルエンザのようになるが、一部の人にとっては非常に深刻な場合がある」と述べた。

新型コロナウイルスは中国の殺人兵器ではなかったのか。だとすれば、やはりチョンボしてウイルス研究所から漏れた?彼らの仕事ぶりは杜撰だから。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405631.html

2/6阿波羅新聞網<辽宁全省小区封闭管理 另有36市“封城”=遼寧全省でコミュニティを封鎖ほかにも36都市が封鎖>武漢肺炎の流行は急速に広がっている。湖北省武漢が封鎖された後、5日には、合肥、昆明、遼寧全省はコミュニティを閉鎖管理することを採用した。遼寧以外にも、中国の少なくとも36都市はさまざまな規模の封鎖措置を実施した。

遼寧省は「最も厳しい30条項」の封鎖管理を発布

2月5日、遼寧省の新型コロナウイルス感染による肺炎の予防と制御のための指揮本部は、省全体の都市と農村コミュニティ(村)の厳密な調査と厳しい予防措置を定めた30条からなる通知を発した。厳格な検査で「10項目を明らかに」し、「10の必須項目」で厳格な予防と管理をし、コミュニティ(村)の住民は「10の禁止項目」を守ることを含んでいる。

この通知は、省内の全コミュニティは村と居住コミュニティの封鎖管理を採用しなければならず、村のすべての居住者(コミュニティ)は出入りする場合、体温測定する必要があり、部外者と車両はコミュニテイ内に立ち入らないことを定め“居住地域から出られず、外部からも入れない”ようになっている。他の省から出入りする人については、14日間の居住地での隔離措置を講じる必要がある。

安徽省の首府である合肥も「封鎖管理」を実施

2/5に、合肥市の防疫対策緊急指揮部は「10」の対策を発布した。すべての住宅、コミュニティ、村は、封鎖管理を実施するよう通知された。原則として、1つの出入り口だけで、出入りする場合体温測定し、部外者と車両は厳しく管理されている。各世帯は、2日おきに家族のうち1名が生活物資の買出しができる。

雲南省の首府昆明でも「封鎖管理」を実施

2/5、中共昆明政府は、本日以降、昆明市のすべての村、コミュニティ、職場で封鎖管理を実施し、人と車両を厳しく管理する旨の手紙を全市民に発した。各家庭は2日おきに1人を割り当て、外出して生活資材などを購入できる。

「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」

中央通信社によると、中国の多くの地域で採用されている封鎖管理措置は、「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」としてまとめることができる。「封鎖宣言」していない北京でさえ、コミュニテイの厳しい防疫を実施している。

「厳格な封鎖都市」は、最初の「封鎖都市」である疫病流行の起源である武漢に代表され、地元の空港と駅への道路は封鎖され、都市の公共交通機関も一時停止した。それ以降、黄江、鄂州等湖北省の少なくとも13の都市がほとんど封鎖し、都市内と都市外を結ぶ公共交通機関が停止された。

中国の「封鎖都市」を、時間を追って見てみると次の通り。

1月23日:湖北省武漢市、鄂州市、仙桃市、枝江市、潜江市、天門市。

1月24日:湖北省黄岡市、咸寧市、赤壁市、孝感市、黄石市、荊門市、宜昌市、恩施市、当陽市、十堰市。

1月25日:湖北省随州市。

1月31日:雲南省昆明市、寧夏回族自治区呉忠市、銀川市

2月2日:浙江省温州市。

2月4日:浙江省杭州市、楽清市、寧波市、河南省鄭州市、駐馬店市、山東省臨沂市、黒竜江省ハルビン市、江蘇省南京市、徐州市、南通市、福建省福州市、;江西省景徳鎮市。

2月5日:安徽省合肥市、遼寧省のすべての都市、雲南省昆明市。

これだけ中国各地で封鎖しているのに、安倍首相は湖北省以外は安全だと思っているのか?国民の命を守るということを軽々しく使ってほしくない。憲法改正の目的は日本国民の命を守る自衛隊に活動の幅と栄誉を与えるためではなかったのか?戦争以外(武漢肺炎も中共が起こした生物テロ戦と看做すこともできますが)の場面で国民の命をも守ろうともしない人間が、大言壮語するなと言いたい。習近平も武漢肺炎に感染している噂があります(昨日の本ブログで紹介)。国賓待遇すれば天皇陛下と習を会見させる必要が出てきます。勤皇家というなら即刻止めるべき。吉田松陰が草葉の陰で泣いているでしょう。2/6首相官邸と自民党には中国で36都市封鎖しているのに、それでも湖北以外を日本へ受け入れするのかメールしました。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405752.html

2/6阿波羅新聞網<病毒恐是武汉「P4病毒实验室」流出!美参议员控中共说谎=ウイルスは武漢「P4ウイルス研究所」から流出した可能性 米国上院議員は中共が嘘をついていると非難>中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けており、外部世界は武漢の「P4ウイルス研究室」に矛先を向けている。そこからウイルスが流出した可能性があると考えているが、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗と中国科学アカデミーは強く否認した。共和党上院議員のコットンは、上院軍事委員会の聴聞会で、「ウイルスはおそらく“P4ウイルス研究所”から流出し、中共が嘘をついている」と非難した。

《Economics Insider》の報道によると、コットンは上院軍事委員会で、「中共の高官が嘘をつき、伝染病の真実を絶えず隠蔽し、国民の言論を抑圧している」と非難した。コットンは「中共は、過去2か月間、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場で発生したと主張してきたが、医学雑誌The Lancetに掲載された研究は、これはまったく事実ではない」と指摘した。

まあ、中国人の嘘吐きは今に始まったことではありませんから。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405714.html

2/6阿波羅新聞網<彭博爆:川普考虑退出WTO政府采购协定=ブルームバーグが明らかに:トランプはWTOの政府調達協定からの退出を検討>トランプ大統領は前年に世界貿易機関(WTO)からの退出に言及し、各界に議論を巻き起こした。外国メディアは情報筋を引用して、トランプがWTOの政府調達協定(GPA)から退出するつもりであると報道している。

ブルームバーグによると、トランプはWTOの1.7兆ドルの政府調達協定からの退出を検討しており、情報筋は、米国当局者が大統領令の草案を回覧し、米国が考えるような購入協定に調整されない場合、米国は協定から退出することを明らかにした。

政府調達協定は、政府調達プロセスをより透明にするためにWTOによって作られたが、米国が調達協定から退出すると、英国、日本、韓国、カナダ、および欧州連合を含むメンバーは、米国の公共調達入札できる優先権を失う。メンバーは、《バイ・アメリカン法》の対象となり、ほとんどの外国企業は米国政府との契約に入札できなくなる。

一方、報道は、米国政府のこの動きはトランプの強硬なスタイルと一致しており、国際条約からの退出をほのめかすことで交渉の影響力を高めていると述べている。現在、関連する米国当局者はこのニュースに返事していない。

これも大統領選に出ているブルームバーグ支援策の一つでしょうか。日本企業がどの程度米国政府に買ってもらっているのか分かりませんので、コメントできません。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405689.html

エコノミストの記事では、「これが最後にはならない。」と締めくくっていますが、その通りで、生物化学兵器を開発していく限り、新たなウイルスは出てくるでしょうし、野生動物を食べればウイルス感染する危険性も高まります。

本記事では動物が感染源としていますが、ランセットは華南海鮮市場が原因ではないと言っています。中共政府の隠蔽体質では真実は明らかにならないのでは。

記事

中国武漢で発生した新型コロナウイルスの流行は世界中が警戒している。写真は香港の肉を売る店子。マスクで感染を予防している(1月30日、写真:AP/アフロ)

おそらくなる。しかし、どの程度深刻になるかは公衆衛生サービス次第の面もある。

 新型の感染症に人々がこれほど不安を抱く理由は2つある。

 第1の理由は、その当初の広がり方が急激であることだ。

 数十人だった患者が数百人に、数百人が数千人に増えていくと、計算が独り歩きし始め、公衆衛生の崩壊や社会・経済的な大変動、そして死者を伴うパンデミック(世界的に大流行する伝染病)の憶測が生まれる。

 第2の理由は、不確実性が非常に大きいことだ。

 データが少ないうえに、いろいろな報告の間に矛盾が見られるケースもあることから、科学者も最悪の事態に至る可能性を排除できず、おぞましい情報がさらに広がる展開になる。

 中国を襲った新型コロナウイルス「2019-nCoV」の場合も同じことが起きている。

 報告された患者の数は1月20日には282人だったが、それからわずか9日間でほぼ7800人に膨れ上がった。

 中国本土以外で報告された患者の数も、同じ時期に4人から105人(世界19国・地域の合計)に急増した。

 どのように感染するのか、感染すると何%の割合で死に至るのかといった病気の基本的な性質をめぐって疑問が飛び交う。

不確実性がただようなか、米ジョンズ・ホプキンス大学が昨年10月に行った感染症大流行のシミュレーション――6500万人が命を落とすという結果が出た――が予想として流布した。だが、これは予想ではない。

 しかし、上記の問いは的を射ている。この新型コロナウイルスは世界的に広がる病気になるのか、致死率はどれぐらいになるのかを問わなければならないからだ。

 はっきりした答えが出るのは数週間先、あるいは数カ月先になるが、公衆衛生当局は今この時点で計画を立てなければならない。

 最も妥当だと思われるのは、この病気はすでに中国に根を張り、世界中に広がっていくリスクも高いという見立てだ。毎年同じ季節に流行する感染症になる可能性すらある。

 致死率が季節性インフルエンザと変わらないことが判明するかもしれないが、それでも深刻な脅威と見なされる。

 短期的には世界経済に打撃をもたらすだろうし、大流行への対処の仕方次第では中国の政治にも影響を及ぼしかねない。

 大流行が始まったのは12月のことだった。中国ではヒトと動物の接触が繰り返されており、ヒトに感染する突然変異ウイルスが発生しやすい。

 また都市部にかなりの数の人々が移り住んでいることも、そうしたウイルスがヒトの間で拡散しやすい状況をもたらしている。

 おそらくこのウイルスはコウモリ由来で、ジャコウネコやイタチアナグマといった哺乳類を介して広がり、野生動物が売られていた武漢の湿気の多い市場にたどり着いたのだろう。

症状はインフルエンザに似ているが、肺炎を引き起こすことがあり、そのせいで命を落とす患者もいる。

 報告された患者のうち約20%が重症化し、入院を余儀なくされている。死亡する患者の割合は約2%となっている。ワクチンはまだなく、抗ウイルス薬による治療も確立されていない。

 最大の不確実性は、記録されていない患者がどれぐらいいるかだ。

 中国ではプライマリーヘルスケア(一次医療)がまだ発達しておらず、患者の一部は診察を避けたり、病院を訪れたものの忙しいとの理由で追い返されたりしている。

 症状が軽いために感染に気づいていない人は、それ以上に多いかもしれない。

 香港の研究者らのモデルによれば、すでに1月25日時点で感染者は数万人に達しており、数カ月後に流行はピークを迎える。

 もしその通りなら、ウイルスは思った以上に拡散していることになり、中国国内に封じ込めることもそれだけ難しくなる。

 だが、思ったよりも致死性が低いということにもなる。

 死者の数と比較するべき感染者の数がかなり多くなるからだ。それでもなお、インフルエンザと同様に、多くの人が命を落とす可能性がある。

米国で2017~18年にインフルエンザが流行した際には、症状を訴えた人が4500万人に達し、6万1000人が死亡した。

 感染しても軽症で済ませるための治療法やワクチンを開発する科学者の取り組みも始まっている。

 成果が出るには6カ月から12カ月かかるため、それまでは各種の公衆衛生の手段を頼りにしなければならない。

 中国では史上最大の隔離を行うに至り、武漢を含む湖北省全域が封鎖された。この情け容赦ない手法は中国全土に影響を及ぼしている。

 春節(旧正月)の休暇は延長され、学校も企業も休んだまま。食品や商品の宅配で経済が回っている状況だ。

 専門家の間には、中国の取り組みを称賛する向きが多い。確かに、中国の科学者の対応は2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時よりもしっかりしている。

 ウイルスを迅速に検出し、遺伝子解析を行い、診断キットの使用を認可して国際機関にも報告を行った。

 それに比べると、中国の政治家たちの対応は見劣りする。

 かつてSARSのウイルスを大量に増やした野生動物たちが窮屈な市場にあふれている状況を放っておいた。また新型ウイルスが発見された当初、武漢の行政当局は科学の知見を軽視した。

そして感染が広まると、情け容赦ない隔離政策を採用すると発表し、そこから丸8時間が経過した後に実行に踏み切った。

 この時間差を利用して、感染している可能性のある人々が100万人ほどこの都市を離れたという。

 この対応ゆえに、多大な負担を強いている政策の効果は低下してしまったかもしれない。

 中国の経済成長率は、この感染症が大流行する前は年率6%だったが、2020年第1四半期にはわずか2%に落ち込む恐れがある。

 中国の国内総生産(GDP)は世界全体のほぼ5分の1を占めるだけに、おそらくその悪影響は世界経済全体の成長にも目に見える形で及ぶ。

 ウイルスの勢いが弱まれば中国の景気も回復に転じるだろうが、中国共産党の、さらには習近平国家主席の評判には、その後も悪影響が残るかもしれない。

 共産党は、科学を武器にし、自分たちは民主主義国家よりも効率的な統治が行えると主張している。

 荒っぽい手法を使ってもウイルスを封じ込められなかったことは、その主張が正しくないことを示唆している。

 中国以外の国や地域では、あのような隔離は考えられない。

医療・経済面のコストは、それぞれの国の政府が感染の拡大をどの程度減速させられるかによって決まる。

 それには、患者が出たらできるだけ早くほかの人々から遠ざけること、そしてその患者と接触した人々を探し出して隔離することが必要となる。

 実際、この病気が中国国内で収まってくれれば、パンデミック全体が止まるかもしれない。

 逆に、そうした隔離では不十分なことが分かった場合には、学校を休校にしたり旅行の自粛を呼びかけたり、公的な行事の中止を促したりすることが考えられる。

 そのような時間稼ぎは、たとえ感染拡大を完全に止めることができないとしても有効だ。

 ウイルスの猛攻に備え、季節性インフルエンザの患者で埋まっている病院のベッドを空けることができるからだ。

 このような努力を尽くしてもなお、感染の拡大は深刻なものになり得る。

 アジアの大都市にあるスラムやアフリカでは、医療体制が整っていないために患者を隔離したり接触した人を追跡したりすることができないところもあるだろう。

従って、症状の軽い時でもほかの人に感染させてしまうことがあるのか(あるいは、一部で報告されているように、症状が全くない場合でもほかの人に感染させることがあるのか)によって状況は大きく変わる。

 なぜなら、症状の軽い患者を見つけ出すのは至難の業だからだ。また、ウイルスが変異して伝染力や致死力を高めることがあるか否かも重要なポイントになる。

 世界がこれほど迅速に一つの病気に対応したのは、今回の2019-nCoVが初めてだ。それでも、このウイルスは大変な被害をもたらすかもしれない。

 人類が新しい土地に分け入って居住地を拡大したり、家畜にする動物の種類を増やしたり、都市に集まったり旅行をしたり地球を温暖化させたりするにつれ、新しい病気の発生は今後も増えていく。

 ある推計によれば、そのコストは年600億ドルに上る。

 武漢に端を発した熱は、かつてのSARS、MERS(中東呼吸器症候群)、ニパウイルス感染病、ジカ熱、メキシコ豚インフルエンザなどに連なる深刻な感染症の最新メンバーだ。

 これが最後にはならない。

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『新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 感染拡大で米企業は中国から撤退、Uターン現象が加速か』(2/2高濱賛)について

2/5阿波羅新聞網<武汉肺炎攻陷中南海?习近平7天隐身 2次强调1件事 担心什么?=武漢肺炎は中南海を攻め落とす? 習近平は7日間姿を見せず 1つのことを2回も強調した 心配なのは何か?>王滬寧の中央宣伝部は、武漢肺炎の流行で緊急に封鎖令を出した。 中共メディアの専門家は、深圳での清水河大爆発事件(1993年発生、死者は15人と発表)で死亡者数は10分の1以下に少なくさせられたことを明らかにした。アポロネットの王篤然評論員は、「武漢肺炎は中南海に侵入した可能性が非常に高い。いくつかの兆候が見られる。最後に、武漢の肺炎予防に関する新しい知識をお届けする」と指摘した。

3日、中国外交部の定例記者会見は外交部の「ブルールーム」で行われず、華春莹報道官が初めて「オンライン定例記者会見」を催した。これは間違いなく、武漢肺炎は中南海を襲ったという憶測を深めている。

華春莹は、通信アプリ機能を使って200人以上の中国人と外国人の記者と会見を行い、最初に「非常の時期なので、非常の方法で開催する」(1つのことを2回強調した例?)と主張する音声メッセージを送信した。

華春莹は、異常なやり方にしたのだけでなく、外交部の王毅のボスである習近平は7日間姿を見せていない。

アポロネットの王篤然評論員は、「習近平が、中央委員会のリーダーの指導に服従することに引き続き重点を置いていることが、多くの不服従を引き起こしたに違いない」と述べた。もともと、中共官僚は習近平に抵抗していたが、現在の都市を封鎖する状況下では、各地に委任せざるを得ず、習近平の権力の縮小は避けられない。 習近平の7日間の失踪は、華春莹の奇妙なオンライン記者会見と期せずして一致した。したがって、中共の高級幹部にも肺炎が出現し、その幹部や家族に伝染したと思われる。高級幹部は戦々恐々、上下誰もが自分自身を隔離する必要があると考えている。

2/4宮崎正弘氏メルマガに「習近平の「国賓来日」は90%あり得なくなった こんなときに日本に行っている場合か、国内に反習近平の激高」とありましたが、習自身が武漢肺炎でへたっている可能性もあります。

でも、安倍内閣の中国人入国制限はヘタをうっています。このまま行けば東京オリンピック開催も危ぶまれるのでは。中国の金に目が眩んだ政治家と、自分を安全地帯に置いて金儲けがしたい経営者、左翼官僚の為せる業でしょうが。安倍首相の危機意識たるや酷いもの。これでは戦争が起きた時には国民を守れず、犠牲者を増やすだけになるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405471.html

2/5阿波羅新聞網<震撼发声!美议员:该醒了!抵制中共刻不容缓=衝撃的な発言! 米議員:目を覚ませ! 中共に抵抗し、少しも手を緩めるな>マッコール議員は、「20年前の話はまだ過去の話ではなく、中共は長年にわたって詐欺の手法により、米国の民主主義、経済、覇権を侵食し、超大国になった。習近平の時代になっても中共は少しも変わらず、それはさらに挑発的、拡張主義、老練、機知に富んでいる。中共は、我々の戦略的競争相手であり、競争の主要なターゲットである。明らかなのは、我々が挑戦を受けているのは、中国人と豊かな中国文化ではなく、中共からである」と述べた。

中共は悪魔の生まれ変わり、世界の癌です。共産主義という構造的な悪と「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の歴史上培ってきた特質がミックスされたものですから強力です。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405441.html

2/5阿波羅新聞網<成龙乌鸦嘴再次应验!中国疫情蔓延 依赖中国经济者受创深重=ジャッキー・チェンのカラスの嘴(悪運の標し)が再び試される! 中国の肺炎は蔓延 中国経済に依存する者は大きな打撃を受ける>映画スターのジャッキー・チェンはかつて“愛国の黄金の文句”を持っていた。「中国がくしゃみをすれば、地球は揺れ動くと言える」と。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎とは対照的に、中国のネチズンはジャッキー・チェンを「標準的なカラスの嘴 」とからかった。

北京に長年住んでいる米国のPNCファイナンシャルサービスグループの副社長兼上級国際経済アナリストのビルアダムスは、ラジオフリーアジアとのインタビューで、「今年上半期には、中国と世界経済は武漢肺炎の発生によって影響を受けることは避けられない」と述べた。「世界にとって、中国経済が“武漢肺炎”で受ける影響は、今年の前半に成長率を低下させることで、後半への影響は依然として大きな疑問符である」「今年後半、世界経済に影響を与える鍵は、中国が流行を制御できるかどうかだ」と述べた。

まあ、本当に秋口までに収束できるかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405467.html

2/5阿波羅新聞網<大上海如陷包围圈 危险逼近经济首都=大上海は包囲網に囲まれるが如し 経済首都に危機が迫る>火曜日の朝の早い時間、上海からそれほど遠くない杭州市は、温州市に続き、突然封鎖管理方式を発表した。市民は自由に行き来することを許されなくなった。 台州と寧波もこれに続いた。 フランス通信社は、「危険は上海に近づいている」と報道した。 これまでのところ、武漢肺炎の流行が広がって以降、大上海は封鎖の包囲網に囲まれている。

封鎖方式は中国人が日本に来なくなるので良いと思います。危険なファクターを取り除くのが、リスク管理の要諦では。安倍内閣はその基本すら分かっていない。

2月4日、上海の商店街は人通りが少なく、めったに見られない光景である

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405378.html

2/5阿波羅新聞網<黑天鹅已来到中共政权门阶 中国「世界工厂」恐崩解=ブラックスワンは中共政権の玄関口にまで到達 中国の「世界の工場」は恐らく崩壊する>モルガン・スタンレーは、中国の上場企業の収益のうち、わずか12%が輸出によるものであると見積もっている。肺炎の流行によって引き起こされた消費の低迷は、債券とローンのデフォルトを助長し、その後、崩壊しつつある銀行や地方自治体の過大な債務に影響を与える可能性がある。ネズミ年の初めに、ブラックスワンが中共政権の玄関口にまで到達している。

中国の経済が崩壊し、軍拡をしてきた中共が打倒されることが、世界平和にとって良いことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405214.html

高濱氏の記事も武漢肺炎ですが、米国人の受け止め方が記されていて面白い。やはり米国は世界覇権を握る国だけあって、自国の安全については鋭敏な感覚を持っています。翻って日本の厚生官僚はどうか。TVでえへらえへら笑って説明するなぞ、とても自国の安全、国民の命を守る公僕とは見えない。学力だけのバカ官僚です。

Facebookに上げられていました正確な感染者数と思しき記事がありましたので紹介します。やはり、中共政府は嘘つきです。

記事

米国で放映された、武漢から米カリフォルニア州オンタリオ州兵基地に到着した米チャーター便

「これが本当のイエローぺリル」

 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス(以下新型ウイルス)による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。

 米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。

https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/china-travel-advisory.html

 米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。

 米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。

 中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。

 米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。

 武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん(70)は筆者に皮肉っぽくこう言う。

「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル(黄禍)だね。

「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にさらしてしまった」

「(中国は今や)軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスをまき散らして大国面されても・・・」

「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」

 4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない「ホンネ」がポンポン出てくる。

批判を封印のトランプ大統領

 今回の新型ウイルスについて米国人はどう反応したか。

 感染は米国内でも広がっている。日本は新型ウイルス一色だが、米国にも一歩遅れて火がついた格好だ。

 1月28日までに5人の感染が確認された。そのほか26州で計110人が感染の恐れがあるとして監視下に置かれている。

 この時点で武漢からの渡航者や帰国者約2400人を検査している。

 ドナルド・トランプ大統領は、習近平国家主席が新型ウイルスの蔓延阻止を指示したのを受けて「必要な支援」を申し出た。

 ツイッターには「わが国の専門家は並外れている」とも書き込んだ。

 この人のことだから、他人が困った時には悪口の一つを言ってもおかしくないところだが、今のところ習近平国家氏に対する批判がましいことは一切口にしていない。

 米中関係と北朝鮮の非核化がどうなるかは、トランプ氏にとっては再選を果たすためには重要なセールスポイント。

 その意味では習近平氏も金正恩朝鮮労働党委員長についての批判は常に避けている。

 トランプ大統領は、自分の対中、対北朝鮮外交は「成功だ」と言い続けている手前、悪口は言えないのだ。

 新型ウイルス感染阻止で窮地に立たされた習近平氏には「寛大さ」を示しておかねばならないのだろう。

徹底した防疫体制のエリート官僚集団

 しかし米外交はトランプ大統領の一存だけで動いているわけではない。

 国務省はじめ国益のために働いてきたプロのエリート官僚集団は、今回のウイルス・クライシスに迅速に動いている。

 米政府は、1月29日に武漢から連れ戻した外交官とその家族195人を直ちにカリフォルニア州オンタリオにある米州兵基地の施設に移動させ、14日間強制的に隔離する。

 国家安全保障という大義名分があると判断すれば、米政府は「個人の人権を尊重する」などといったきれいごとは言わない。

 国家を新型ウイルス感染拡大から守るためには個々人の権利も意思も完全に無視するのだ。

 武漢から連れ帰った自国民を一時的に隔離する施設周辺の住民が政府職員に卵をぶつけて抗議するような騒ぎは米国では起こらない。

 トランプ政権のエリート官僚たちは対中スタンスではどうか。

 前述のように、米国は、中国政府の要請を受けて、疾病対策センター(CDC)の専門家チームを中国に派遣した。

 司令塔として、ホワイトハウスにはアレックス・アザー厚生長官やロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)らで構成される新型ウイルス対策本部が設置された。

 物事は淡々と進んでいるかに見える。

 後述するトランプ大統領がポリティカルアポインティーとして選んだ政府高官を除いては、官僚たちは中国政府のドタバタぶりについては一切コメントしていない。

 外交的政治的配慮というものだ。

だが、一般の米国人の対中観は聞くに堪えないものがある。

 米一般庶民は元々、中国に対しては潜在的に人種的、文化習慣的な偏見を持っている。それが今回のウイルス・クライシスで顕在化した感すらする。

 保守派反中派のカリフォルニア州サンディエゴ在住のVさん(55=自営業の白人)は電話口で筆者にこう語っている。

「中国人は日頃から自分たちこそ世界一だ、と豪語しているくせにこのざまは何だ」

「1月初めにウイルスを発見したのに、その後2週間も習近平氏はいったい何をしていたのか。彼は独裁者だろ。何でもできるはずなのに」

自分の国で大勢の中国人が感染したり、死んだりしてもそれはあなたの勝手。でもわが国にまでウイルスを持ち込むとはどういうことだ。中国人はやはり昔も今も中国人だな(欧米に比べ衛生管理が不備だということか)」

「習近平氏にとって最大の危機」

 感情的な一般庶民の中国人観は脇に置くとして、米中関係を大所高所から論じてきた米専門家たちはどう見ているのか。

 親中国系の学者たちは沈黙を守っている。ところがトランプ政権の対中政策形成に関わり合っている専門家の一部からはショッキングなコメントが出始めている。

 一言で言うと、「新型ウイルスは中国共産党の頭目、習近平氏にとっては最大の国内政治危機だ」という受け止めだ。

 保守系シンクタンク・ハドソン研究所のロブ・スポルディング研究員(退役空軍大将)はこう指摘している。

「新型ウイルスは中国にとっては最も大切な春節(旧正月)という祝いの最中に発生した。習近平氏にとっては最悪の一撃だった」

「この結果、中国共産党が崩壊するなどは言わないが、習近平氏を批判することを封じ込まれてきた『隠れ反対勢力』が蠢動する可能性は避けられないだろう。そうなれば習近平一辺倒の共産党内にも亀裂が生じる」

 同じく保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員はこう述べている。

「習近平氏には物凄い政治的プレッシャーがかかるだろう。だからと言って、直ちに習近平政権の存続が危ぶまれるというわけではない」

https://www.washingtonexaminer.com/policy/defense-national-security/a-terrible-blow-coronavirus-hits-china-with-one-of-the-worst-domestic-problems-of-xi-jinpings-tenure

 憲法を改正して終身国家主席となった習近平氏だが、今や「米帝」からの外圧を受けてたじろぐのではなく、自然発生的な新型ウイルスという内圧でぐらつき始めたのだ。

 その兆候がすでに出始めている。

 武漢の周先旺市長は、1月28日、こう言い訳に終始した。

「地方自治体の長として(新型ウイルス発生についての)情報はそれなりに得ていた。何か手を打とうとするにも中央からの許可を待たざるを得なかった」

 ところが、同市長は3日後の31日には同市長の「上司」である武漢市トップの馬国強・共産党委員会書記は初動の遅れを認めて謝罪した。

「今は恥じ入り、自責の念を感じる。早く厳格な措置を取れば、結果は今よりよく、全国各地への影響も小さく、党中央や国務院を心配させることも少なくなかった」

 だがたとえ初動が遅れたとはいえ、専門家チームが新型ウイルスによる肺炎と判断したのは1月9日。初の死者が出たのは11日。

 習近平国家主席が「蔓延の阻止」を指示したのは20日。武漢市を交通遮断して「封鎖」したのは23日。

 24日に春節が始まったとはいえ、共産党指導部が緊急対策本部を開いたのは25日。

 ジュネーブのWHO関係筋によると、その間、習近平国家主席がやったことは、親中国のWHOのテドロス・アドハノム事務局長(エチオピア出身)に「緊急事態宣言」をさせないように圧力をかけていただけだとも言われている。

 これが事実かどうか、は今後明らかになってくるだろう。

いずれにせよ、最終的に新型ウイルスを封じ込めた後に習近平氏が直面するのは、共産党内の批判勢力の動きとともに諸外国からの厳しい目だ。

 具体的には何が発端になるのだろう。

 保守系のワシントン・エグザミナーのジョエル・ゲーリック記者は、新型ウイルスの感染によって生じた中国経済、世界経済への派生効果だ、と指摘する。

「5000万人の中国人が感染予防のために『隔離』されている。米国をはじめとする各国が自国民の中国渡航を禁じている。これによって中国経済はどうなるのか」

「あるインド太平洋圏の国の官僚の一人は私に『新型ウイルスが中国の経済にどれほどパワーフルで破壊的な影響を与えるか、現時点では全く分からない』と頭を抱えていた」

https://www.washingtonexaminer.com/policy/defense-national-security/a-terrible-blow-coronavirus-hits-china-with-one-of-the-worst-domestic-problems-of-xi-jinpings-tenure

 米連邦準備制度理事会(FRB)のリチャード・クラリダ副理事長もこの点を危惧している。

「これはワイルドカード(鬼札)だ。中国経済がこれからどうなるかを自信をもって予言できる専門家などいない。時期尚早だ」

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-31/fed-s-clarida-says-coronavirus-a-wild-card-for-u-s-outlook

「これで米国の雇用は好転する」

 今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは「雪中送炭」と感謝されたという。

 ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。

「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」

「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の時と同じような状況がいずれ出てくる」

 米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。

 イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール(取引)に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。

 新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。

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『燻る「新型ウイルス=生物兵器」説、専門家が解説 コロナウイルス問題の背後に「中台対峙」の可能性示唆』(2/1JBプレス 吉村剛史)について

2/3看中国<白宫60天内回应挺台加入WHO 7美参议员盼台成为观察员(组图)=WHは60日の間に台湾のWHO加盟を支持するかどうかの回答を迫られる 7人の米国上院議員は台湾がオブザーバーになることを望んでいる(写真)>1/30、WH請願ウェブサイトに、台湾の世界保健機関(WHO)への加盟の支持を呼びかける請願が掲載された。わずか数日の間に、昨日(2日)に100,000人というWHが返事しなければならない数を超えた。 規則に従って、WHの役人は60日以内にこの問題に対応する。 1/31、米国上院外務委員会のアジア太平洋グループの議長であるジャドナーと他の6人の上院議員は、台湾をオブザーバー招待するようWHOに促す書簡をテドロス事務局長に送った。 文書中、台湾を排除すれば、台湾政府は現在起きている世界的な健康問題への重要な情報を入手することができず、他の国の保健当局と調整し協力することができず、「結果として世界全体が苦しむ」ことにもなると批判した。

この請願に気づいていれば参加したのに。でも、米国はWHOへのトップ出資国だから、日本と協力して取り敢えず台湾のオブザーバー参加を実現させたい。日本の姿が見えないのが残念です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/03/921767.html

2/4阿波羅新聞網<台美断交后重大突破「准副总统」赖清德低调访美=米台断交後の重大なブレークスルー 「準副総統」頼清徳は米国へ目立たないように訪問した>台湾の副総統である頼清徳は昨日の夜、目立たないように米国を訪問した。彼は毎年恒例の「全米祈りの朝食会」に出席するためにニューヨークとワシントンに行く。 トランプ大統領と会う機会があり、また米国議会議員を訪問する。頼清徳は「準副総裁」の身分で米国を訪問し、米台断交後、台湾の政治家では最高レベルのワシントン訪問となり、一大ブレークスルーとなった。

次の総統は頼清徳で決まりと米国も思っているから、トランプ達も会うのでしょう。米国の国民党(容共政党)離れを象徴しています。

2020年2月3日、台湾の頼清徳副総統がワシントンユニオン駅に到着した。 (頼清徳Facebookの写真)

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404787.html

2/4阿波羅新聞網<中国隔离7000-9000万人 班农:人类历史上前所未见=中国は7,000万〜9,000万人を隔離 バノン:人類史上前例がない>2/2、Fox Newsとの独占インタビューで、バノンは「武漢肺炎は中国中部で発生した恐ろしい伝染病の流行であり、中共政府は各地で7000万から9000万人を隔離しようとしている。これは人類の歴史では決して起こらなかったことだ。中国の人達は助けが必要である。中共政府は援助を必要とする。中国人は被害者である」と述べた。

1/31(金)、米国政府は過去2週間、中国に旅行した外国人は米国への入国を禁止されると発表した。 バノンは、トランプ大統領と世界の他の国々は、流行が他の国に広がらないことを確実にするために働き、トランプはアメリカ人を保護するだけでなく中国人を助けるために英雄的で賢明な行動を取っていると言った。

安倍首相はトランプと比べて国民を守る意思が固くないのでは。保守と言われていますが、単なる意気地なしでは。米国と同じく、中国人及び中国からの外国人の入国を禁止するよう、機敏に動けないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404750.html

2/4阿波羅新聞網<武汉肺炎》惊!中国坐镇武汉的是首席生化武器专家=武漢肺炎》ショック!武漢に派遣されたのは生化学兵器の専門家のトップ>中国湖北省武漢市での「2019ニューコロナウイルス」(2019-nCoV)の流行は拡大を続けている。中国は生化学兵器防衛のトップ専門家である陳薇少将が武漢に派遣された。彼女はまた、「最悪を想定しなければならない」と述べて、中国のWeiboネチズンの間で大騒ぎを引き起こし、「我々は生化学的攻撃を受けているのか?」と叫んだ。

中国メディアの報道を総合すると、1/26中国は、解放軍の少将で中国工学院メンバー、軍事科学アカデミーの軍事医学研究所の研究者である陳薇を武漢に派遣した。彼女は生物化学兵器防御の第一人者の称号も持っている。2003年のSARSのときには、14,000人の医療スタッフを含む臨床研究を終え、特定の薬物が最前線の医療スタッフを感染から保護できることを実証して、「医療への貢献」をした。

陳薇は2015年に研究チームを率いてエボラウイルスワクチンを開発し、中国の自社開発のエボラワクチンが最初の海外臨床試験ライセンスを取得したほか、炭疽菌ウイルスとペストに関する多くの研究もある。彼女が今回武漢での伝染病予防戦に参加したとき、「最悪の事態」について楽観的ではないが、ウイルスに変異があれば、ビッグデータを使用して原因を突き止め、ワクチンの改善を加速できると考えている。

中国のネチズンは、生化学兵器防御のトップ専門家が「抗疫」の列に名を連ねていることを発見し、続々メーセージを出した。「生化学の専門家が武漢に駐留し始めたのはなぜか?本当に生化学兵器が流出したのか?」「この種の情報は転載する方が良い」「多くの事実は、生化学戦争、世論戦争に向かう」「このレベルの人物には極秘の保護は与えられていないか?」「怖すぎる」と指摘した。

軍医が出てくるのは、生化学兵器で開発していたからでしょう。武漢のウイルス研究所も当然実質解放軍傘下でしょう。そんな研究を民間でやるわけもなく、中共の金を使ってやるわけですから。中共は総て軍事に直結します。

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404760.html

2/4阿波羅新聞網<武汉肺炎》内幕曝光!中共被踢爆曾成功制造新病毒=武漢肺炎の内幕が明らかに!中共は、新型ウイルスを作るのに成功していたことが明るみに>武漢肺炎の蔓延は絶えず拡がり続け、規模は拡大の趨勢であり、外部は矛先を武漢の「P4ウイルス研究所」に向け、そこのウイルスが流出したのではないかと考えている。しかし、武漢ウイルス研究所の研究者である石正麗は、生命をかけて強く否定したが、逆に変異コロナウイルスが過去に開発され、人間の気道に効果的に感染させうることが分かった。

石正麗は最近、WeChatメッセージングアプリの「朋友圈」機能を使い、メッセージを投稿した。「2019年の新型コロナウイルスは自然が人間の文明的でない生活習慣に対する罰である。私石正麗は命を賭けて断言する。研究室とは何の関係もない。悪いメディアの戯言を信じて広める人は、臭い口を閉じるべきである」と述べた。

しかし、石正麗は中国のネチズンによって次のことが明らかにされた。2015年、彼女は国際的な雑誌《nature》に「SARSに似た循環性コウモリコロナウイルス」という題の論文を発表した。循環するコウモリコロナウイルスのSARSのようなクラスターは、人間にも出現の可能性を示した研究であった。研究チームは、ウイルス遺伝子組換え技術を応用して、コウモリのウイルスとマウスのSARSウイルスを合成し、新しいウイルスは血管収縮酵素のアンジオテンシン変換酵素(ACE2)と結びつき、かなりの毒性で人の気道細胞に効果的に感染する可能性がある。

この研究は当時の学界で不安を引き起こし、《nature》誌は「他のウイルス学者は研究の必要性に疑問を呈し、そのような実験は有用性の証明が困難であり、非常に危険である。パリのパスツール研究所のウイルス学者サイモン・ウェイン・ホブソンによると、研究者たちは、人間の細胞でよく成長する新しいウイルスを作れるが、ウイルスが逃げ出ると、だれもその発達の軌跡を予測できない」と報道した。

中国のネチズンは、石正麗の過去の行状を知り、武漢肺炎の流行が彼女に直接関係していることを証明する証拠はないが、「中国の科学研究界のボトムラインはどこ?遮蔽物はない、こんなにも堂々とやるなんて?」「なぜこの種の研究を行ったのか理解できない?人類を破滅に導く?」「彼女の話は信じられるか?」「これを研究する意味は何?彼女の頭は泡で一杯なのでは?」と。

中共が“悪魔である証明”です。人類を滅亡させても、漢人(人類ではない?)だけ生き延びられれば良いという発想でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404759.html

吉村氏の記事や上述の記事を読みますと、武漢のウイルス研究所から、新型コロナウイルスが漏れ出したのではという疑いを一層持ちます。意図的がそうでないかは別として。中国人の仕事のやり方は大雑把だから事故を起こす確率は高い。温州の新幹線事故もそうだったでしょう。それでも、事故の被害者を生き埋めにしようとするくらい中国国民の命なんて鴻毛の如しです。いつまで中共の統治を許しておくのでしょうか。

こんな国が中国沿岸部に原発を400基も作ろうとしているのですから恐ろしい。放射能が偏西風に乗って日本にやってきます。反原発を唱える人は中共に文句を言って止めさせたら。

記事

新型コロナウイルスの感染源と目されたのは武漢市の海鮮市場だったが・・・(写真:新華社/アフロ)

(ジャーナリスト 吉村 剛史)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染も確認され、感染者数は瞬く間に2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の全世界感染者数(8096人)を上回った。

 当の中国当局をはじめ、感染者が確認された日本や米国、台湾など各国・地域でも対応に躍起だが、その一方で、猛威をふるう新型ウイルスについて、米メディアなどでは「現地の病源体研究機関から漏れた」「中国の生物兵器」とする指摘や疑念も提示されている。

 松本・地下鉄両サリン事件で日本の警察に協力した実績を持ち、毒物、生物・科学兵器などの研究で世界的権威とされる台弯出身、米国在住の化学者、杜祖健(と・そけん)氏(89)=英語名アンソニー・トゥー氏=が、これに関し「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘。また、この分野でも中国と台湾が対峙している実情を含め、現時点での見解を語った。

生物・化学兵器の権威が「バイオ兵器説」を解説

「新型コロナウイルスは中国の生物兵器なのか」この問いかけに対し、米コロラド州立大名誉教授である杜氏は「現段階では判断できない」としつつも、「1979年に、旧ソビエト連邦・スべルドロフスクの生物兵器研究所から炭疽菌が漏れて、多くの市民が死亡した事件は有名」などと過去の実例を挙げる。

 また、今回の病原の出所が当初は武漢の市場などと報道されたものの、その後、米メディアがイスラエルの元軍関係者の証言をもとに「中国科学院武漢病毒研究所から漏れた」などと報じ、「中国の生物兵器」である疑念も示されたことについては、その「可能性」に関してのみ肯定してみせた。

武漢病毒研究所は、致命的レベルのウイルスを扱うことが可能なバイオセーフティーレベル4(BSL-4)の研究所だとされており、杜氏は「この設備は2015年にできた」と証言する。

「私が最後に中国を訪れた2005年、北京の生物兵器研究所で講演したときにはBSL-3の設備が出来たばかりだった」「今なら武漢病毒研究所で一番危険な研究もできる」と、中国がこの分野の研究を短期間で進歩させたことを強調する。

過去には台湾の生物兵器研究所からSARSウイルスが漏れた例も

 台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏(1893~1986)だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大(博士)などで学んだ。

 蛇毒の研究を専門とし、生物・化学兵器に詳しく、オウム真理教による松本・地下鉄両サリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章を受章している。

杜祖健氏(筆者撮影)

 また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』(角川書店)などで事件の真相に迫った。

 杜氏は今回の新型コロナウイルスの感染拡大騒動に関連し、一例として「一般には知られていないが台湾にも生物兵器研究所があり、最新の設備、BSL-4がある。SARSウイルスも培養、研究していた。かつてこれが外部に漏れたこともあるが、すぐにコントロールできたので大事には至らなかった」などと、その知られざる実態を証言する。

現在もなお台湾がSARSウイルスを培養しているかどうかは「わからない」と断ったうえで、「生物兵器は相手が何を作っているかがわかれば、ワクチンや抗毒薬で対応できる」と、この方面でも中国と台湾の対峙があることを示唆。「しかし、どの国でも何を作っているかは極秘にしている。わからないことは多い」という。

中台緊迫時に、台湾を襲った中国発の口蹄疫

 台湾では、1996年、台湾初の総統直接選が行われ、中国がミサイルを台湾近海に発射するなど圧力を加える中、台湾の民主化・本土化を進めてきた李登輝氏が当選したが、その翌年の1997年、台湾の養豚業界では中国発の口蹄疫がまん延し、400万頭以上の豚が殺処分され、台湾産豚の海外輸出が禁止されるなど、約1700億台湾元(約6200億円)もの損失が生じたとされる事例があった。

 杜氏はこうした事例に触れ、「米国の報道には、これは中国の生物兵器で、台湾に対して使用したという報告もあった」と同様の疑惑に言及。事実、台湾ではこれ以降、中国発の疫病などへの警戒感を強めており、2018年には、中国でアフリカ豚コレラが流行していたことを受け、台湾の農業委員会が「2018年アフリカ豚コレラ中央災害対策センター」を設置。中国と一定の距離を置く与党・民主進歩党の蔡英文総統が、台湾の養豚業者などに注意喚起する一方、中国に対しても「発生状況を隠さないように」と呼びかける一幕もあった。

 杜氏は口蹄疫流行の際の「生物兵器説」については、その後の台湾訪問の際に、実際に生物兵器研究所に問い合わせたというが、「可能性はあるが、真偽はわからないという回答だった」と回顧。また同様に中国でも軍の生物兵器担当者に確認したというが、「『そんなことは絶対にない』と、予想通りに否定された」と証言する。

「しかし当時、台湾で流行した口蹄疫は台湾在来の菌種でなく中国甘粛省蘭州の研究所から出てきたとされている。生物兵器かどうかの真偽は不明だが、仮に真実でも使用者側は必ず否定するだろう」と断言。そのうえで「生物兵器での防御では、情報収集が非常に大事だ」と指摘している。

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