1/15The Gateway Pundit＜Venezuela, Iran, and Cuba: Trump Remaking the Global Political Landscape＝ベネズエラ、イラン、キューバ：トランプが世界の政治情勢を塗り替える＞
トランプの「力による平和」の履行により、悪の枢軸国の連帯がばらけている。彼らの勢力を減らすのが肝要。
いくつかの権威主義国家では、政権交代が避けられなくなっています。ベネズエラの大統領はすでに逮捕・解任されており、イランとキューバは崩壊につながりかねない高まる圧力に直面しています。歴史が示すように、政権の崩壊は政権交代よりも、政権移行のあり方によって大きく左右されます。
戦後のドイツと日本は、制度が維持されれば政権交代は成功し得ることを実証したが、アフガニスタンとイラクでの失敗は政権の排除そのものではなく、誤った国家建設と外部からの干渉の結果であった。
米国は本質的に政権交代が苦手だという主張は、軍事的パフォーマンスと政治的成果を混同している。
軍事的には、米国は効果を上げており、1989年にノリエガ、2001年にタリバン、2003年にサダム・フセイン、2011年にNATOの支援を受けてカダフィ、2026年にマドゥロを排除した。戦略的には、結果はさまざまである。
タリバンが政権に復帰するまでの20年間で、アフガニスタンは2兆3000億ドルを吸収した。
イラク軍が解散された後、イラクでは4,400人以上のアメリカ人と数十万人の民間人が失われ、ISISと宗派間の戦争の条件が整えられた。
リビアは無法状態に陥り、バラク・オバマは後にこれを自身の最大の失策と呼んだ。
以前の政権転覆の試みは、さらに深刻な不安定化を招きました。1953年のモハンマド・モサデクに対するクーデターは戦術的には成功しましたが、1979年のイスラム革命を含む数十年にわたる反動を招きました。
グアテマラでは1954年のクーデターが36年間にわたる内戦を引き起こし、20万人が死亡しました。チリでは1973年のクーデターでピノチェトが政権に就き、数千人を殺害し、さらに多くの人々を拷問しました。
政治学者のアレクサンダー・ダウンズ氏とスティーブン・ゲント氏は、政権の転覆と安定の創出を区別し、後者には国内の正統性と国内の政治参加が必要だと指摘している。
経済学者ジェフリー・サックスは、1947年以来およそ100件の政権交代作戦を記録したが、そのほとんどは混乱や予期せぬ結果をもたらした。
1945 年以降のドイツと日本は、官僚機構が健在であったこと、存亡の危機にさらされた連合国の全面的な関与、そして冷戦の圧力により、稀有な成功を収めた国として際立っている。
1989年のパナマも、ノリエガの退陣後、正当な文民政権が速やかに強化されたため成功した。
ドナルド・トランプ氏のベネズエラ戦略は、指導者の排除と国家崩壊を切り離しているため、最も成功する可能性が高いモデルだ。
マドゥロ大統領は排除されたが、文民政府はそのまま残り、国家を解体するのではなく制度の継続性を維持した。
米国の援助の条件として選挙が実施されることが予定されており、外部からの工作ではなく投票箱を通じて政治的変化が可能になる。
このアプローチはイラクやおそらくリビアでも適用されるべきだったが、アフガニスタンでは国家機構全体がタリバンであったため、おそらく失敗しただろう。
トランプ大統領は、デルシー・ロドリゲス副大統領を暫定指導者として留任させ、政府の大部分をそのまま維持しながらマドゥロ大統領を排除することで、直ちに政治的な分裂を起こさずに圧力を維持してきた。
同氏は、ベネズエラはロドリゲス大統領への圧力によって運営されており、選挙は安定するまで待たなければならないと述べ、復興には最大18カ月かかる可能性があると見積もっている。
リンジー・グラハム上院議員とトム・コットン上院議員によれば、米国は選挙に移行する前にベネズエラを再建する予定であり、選挙はすぐに行われるのではなく、安定化の期間を経て行われるべきだと彼らは述べている。
国家建設は常にリスクを伴い、この戦略は健全ではあるものの、現実の危険を伴います。
トランプ大統領は、ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャド氏を脇に置き、2024年のベネズエラ総選挙で勝利した野党ではなくマドゥロ副大統領と協力した。この選挙では、開票結果によると、エドムンド・ゴンサレス氏がマドゥロ氏を2対1で破った。
アナリストらは、民主的正当性の欠如により、国内での拒絶、国際的な分裂、内部の妨害行為のリスクが高まると警告している。
イランでは、反体制デモが広範に広がり、亡命中のレザ・パフラビ皇太子の帰国を公然と求める中、政権交代が実現可能になったようだ。
何かもっと悪いものが必然的に現在のシステムに取って代わるだろうという主張は、崩壊しつつある体制を維持するための抑止力として主に機能している。
政権交代を避けることは、抑圧を強化し、広く親米派である国民を疎外するリスクがある。
騒乱は2025年12月28日に経済崩壊とインフレの急騰の中で始まり、イスラム共和国の終焉を求める声へと急速に全国に広がった。
全31州の約185～190都市で抗議活動が報告されている。通貨は40%以上下落し、インフレ率は最大60%と推定されている。
政権が過激な暴力、大規模な裁判、ほぼ全面的なインターネット遮断で応じた結果、少なくとも2,000人が殺害され、18,000人から20,000人が逮捕された。
デモ参加者らは政府庁舎を襲撃し、最高指導者アリー・ハメネイ氏の暗殺を公然と要求した。
イラン当局は非公式に、イラン政府は生き残りモードで活動していると述べており、アナリストらは同国が政権危機の初期段階に入っている可能性があると示唆している。
ハメネイ師が逃亡あるいは殺害された場合、革命防衛隊は分裂し、粛清が必要となる可能性がある。いずれにせよ、イラン国民が自らの選択による世俗的な政府を選出し、樹立する余地が生まれるだろう。
キューバの崩壊は数十年前から予測されていたが、現在の経済危機は過去よりも深刻だ。かつてベネズエラはキューバ政権の主要な支援国だったが、マドゥロ大統領が米国に拘束され、カラカスも支援を提供できない状況で、キューバは主要な生命線を失った。
中国はベネズエラを見捨て、介入によって戦争や経済制裁のリスクを冒す可能性は低い。一方、ロシアはウクライナ戦争に追われ、イランは内紛に翻弄されている。キューバは事実上、孤立無援の状況にある。
政府は、もはや対処できないエネルギーと経済の危機の中で、崩壊に近づいている。
全国的な停電、老朽化したインフラ、ベネズエラの石油補助金の喪失、そして共産党指導部の高齢化により、体制は崩壊に向かっている。
大量移民により人的資本が枯渇し、国家歳入の崩壊により政府が治安部隊への給与支払いを継続できるかどうか疑問が生じている。
キューバ国内の国民感情を測ることは依然として困難です。独立した世論調査は認められておらず、2024年の調査で広範な不満が示されたとしても、調査方法とサンプル数が不明なため検証できません。
2020年以降、キューバ国民の約10～18％にあたる推定100～200万人が国を離れており、国民の不満が高まっていることが伺えるが、出国者は自主的な選択であり、出国する手段や機会を持つ人々である傾向がある。
残っている人々の多くは、支持するよりもむしろ疲れ果てたり恐れたりしているかもしれないが、一方で、特に年配の世代の中には革命への忠誠心を保っている者もいる。
キューバでは過去にも混乱が見られた。2021年7月には1959年以来最大規模の抗議活動が発生し、1,400人以上が逮捕され、最長30年の懲役刑が言い渡された。
2024年3月にはサンティアゴをはじめとする都市でも抗議活動が発生し、その後、弾圧が行われた。状況は悪化しているものの、2026年1月には全国規模の大規模な反政府抗議活動は発生していない。
アナリストのバート・ホフマン氏は、生活環境の悪化が必ずしも反乱につながるわけではないと指摘している。
ハバナ在住の1人は、人々がまず食料、電気、住宅、仕事に注目し、それから政治について考えると述べて、一般的な考え方を要約した。
亡命キューバ人は圧倒的に反体制派だが、島内の感情は支持から諦め、反対まで幅広く、その割合は不明だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/venezuela-iran-cuba-trump-remaking-global-political-landscape/
1/15The Gateway Pundit＜WATCH: Colorado Appellate Court Judges Eviscerate Colorado’s Case Against Tina Peters’ in Appeals Hearing＝視聴：コロラド州控訴裁判所の判事が、控訴審でティナ・ピーターズに対するコロラド州の訴訟を徹底的に批判＞
正義がまかり通らない米国社会。
裁判官たちは、少なくともピーターズ被告への再判決を認める意向を示した。ピーターズ被告の弁護士は、下級裁判所に差し戻された場合、別の裁判官が判決を言い渡すよう求めた。
ジャレッド・ポリス知事は最近、ピーターズ被告の有罪判決と量刑について「厳しい」と述べ、減刑の可能性を示唆した。
控訴裁判官は論点を審議し、判決を下す予定ですが、期限は未定です。ピーターズ被告が非暴力初犯者、高齢者、そしてゴールドスター・マザーとして現在置かれている厳しい状況、そして裁判官自身が州に提示した尋問内容を考慮すると、判決が出るまで保釈されることを期待します。これは、彼女の弁護人が2024年10月の判決以来求めてきたことです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-colorado-appellate-court-judges-eviscerate-colorados-case/
1/15Rasmussen Reports＜Most Voters Concerned About Radical Islam＝有権者の大半は過激イスラム教を懸念＞
米国におけるイスラム過激派の影響は、イスラム教徒が米国内で別個のコミュニティを形成することに反対する大多数の有権者にとって懸念材料となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカにおけるイスラム過激派の影響を懸念しており、そのうち41%は「非常に懸念している」と回答しています。イスラム過激派を懸念していないと回答したのはわずか18%です。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_concerned_about_radical_islam?utm_campaign=RR01152026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://x.com/i/status/2011952980875231747
https://x.com/i/status/2011838790109970727
https://x.com/i/status/2011826216924316036
1/16阿波羅新聞網＜“速战速决” 川普准备对伊按下“核按钮”! 攻击前大搞“声东击西”?＝「速攻」トランプは、イランへの核ボタンを押す準備！攻撃前のフェイント？＞
現地時間1/14、トランプ米大統領はWHで、イラン情勢は緊張が下がっていると公式に述べたが、ワシントンの側近から得た情報によると、トランプ大統領はイランに対して「攻撃ボタンを押す準備」ができており、必要であれば軍事行動も辞さない構えだという。
中国メディアの紅星ニュースは複数の情報筋を引用し、米国は米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする核空母打撃群の中東への緊急派遣を命じたと報じた。派遣は1週間以内に完了する見込みだ。これまで、中東における米軍のプレゼンスは駆逐艦3隻のみだった。この空母打撃群は、潜水艦やミサイル巡洋艦と連携して活動し、イランに対する米軍の抑止力を強化する。
情報筋によると、トランプは軍事的には「いつでもボタンを押す準備ができている」ものの、イランの金融システムが深刻な崩壊に陥るまで待つことを好んでいるという。行動を起こす際には、迅速かつ断固とした行動を取り、数週間から数ヶ月にわたる長期戦を回避したいと考えている。1/13、トランプは国家安全保障チームに対し、イランに対するあらゆる軍事行動の目的を説明した。米国国防総省は行動計画を策定し、1/14に大統領に提出して審査を受けた。
米軍が介入しないと当局による虐殺が始まるのでは？
https://www.aboluowang.com/2026/0116/2335193.html
1/15阿波羅新聞網＜封网没用了！伊朗民众疯狂下载“断网神器”＝インターネット封鎖は役に立たない！イラン国民が「インターネット遮断対抗ツール」を狂ったようにダウンロード＞
独裁政権が「インターネット遮断」を鎮圧の武器として利用していることに直面し、世界中の抗議活動参加者は自救のためにオフラインでのコミュニケーションに目を向けている。 Twitter（現Twitter X）の共同創業者ジャック・ドーシー氏が開発したオフラインコミュニケーションソフトウェア「Bitchat」は、最近大きな話題となり、ウガンダとイランの抗議活動参加者からはデジタル検閲を回避するための重要なツールとみなされている。
ロイター通信によると、その理由はウガンダが選挙のためにインターネットを遮断したことだが、最も利用が急増しているのは検閲が厳しいイランで、ダウンロード数は3倍に増加している。イラン当局はデモ鎮圧のため繰り返しインターネットアクセスを遮断しており、人々は「インターネットフリーのコミュニケーション」を可能にするツールに頼らざるを得ない状況にある。BitchatはBluetoothメッシュネットワークを利用してスマホでメッセージを中継し、基地局がなくても活動を展開できる。
これは便利。当局に探知されない？ウクライナで利用できない？
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2335070.html
1/15阿波羅新聞網＜日企跑了，韩企也纷纷撤出中国＝日本企業の撤退、韓国企業も中国から続々撤退＞
日本企業の中国におけるプレゼンス縮小に続いて、韓国企業にも「撤退」の兆候が鮮明になっている。韓国産業研究院北京支部が1/14に発表した調査によると、中国に進出している韓国企業の32.4%が今後5年以内に撤退、移転、または事業規模縮小を計画している。このうち、9.7%は中国市場から直接撤退、1.8%は他国への移転準備を進めており、20.9%は事業縮小を検討している。現状維持を見込む企業は48.6%にとどまり、2024年と同じくほぼ横ばいとなっている。
業界別に見ると、最も悲観的な見通しとなっているのは、ディスプレイパネル、スマホ、家電、卸売・小売業である。重機・造船業は、将来の発展について比較的楽観的な見方を示している。中国で事業を展開する韓国企業の多くは、撤退または移転を検討している主な理由として、中国市場における競争の激化、生産コストの上昇、事業承継と長期経営に関するプレッシャーを挙げている。移転先として最も多かったのは東南アジアで、全体の59%を占めた。また、17%は韓国への回帰を選択した。
この調査は2025年8月から11月にかけて実施され、中国で事業を展開する韓国企業455社を対象とした。特に注目すべきは、調査結果発表直前に、李在明大統領がサムスン、SK、現代、LGの4大財閥のトップを率いて大規模な経済代表団を中国に派遣したことである。これは、中国市場からの撤退圧力と中国市場における支配維持の必要性を天秤にかけた、現実的かつ慎重な経済外交戦略として広く認識された。
自由主義国は中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2335049.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
常識を広める：家族計画とは、政府が出生率を管理することであり、その詳細は中国人が既に経験している。社会的産児制限とは、夫婦が共同で子供の数と育て方を決めることで、家族に生育の権利を戻すことである。政府は介入できず、せいぜい奨励することしかできない。世界にはこの2つのモデルしかない。
コメントした人は自分がしっかり働き、自分で子供の数を決めるべきだ。
引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
今でも家族計画と社会的産児制限の違いを未だに理解していない人は、文盲と見做す。
その他として、このアカウントは動物と同じ。
x.com/lawyu88/status…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今の問題は、米国とどのように交渉するかではなく、交渉能力があるかどうかだ。
米国を除けば、NATOは基本的に空虚な殻と見せかけに過ぎない。わずか3日で、コロンビア大統領は「トランプ、来いよ、私は恐れていない」と口にしていた状態から、積極的に電話をかけるようになった。その理由は？ 自国が米軍特殊部隊による奇襲攻撃に対して全く無防備であることを悟ったからだ。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 22ｈ
🇺🇸❌🇩🇰🇬🇱 デンマークとグリーンランドの外相は、予定より1時間半早くWHを出発した。
記者たちは、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相の明らかに失意に満ちた表情を捉えた。
欧州諸国は今、ワシントンには同盟国はなく、属国しかいないこと、そしてこれらの属国がどれほど忠実であろうと、ワシントンは彼らを軽蔑していることに気づき始めている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国史の春秋戦国時代を参考にせよ。王道、覇道、外交上の合従連衡術――すべてがそこに含まれている。
流行の言葉を使うなら、ミアシャイマーの「攻撃的リアリズム」と「オフショア・バランシング」で十分だ。ミアシャイマーは理論家であり学者であり、WHの政策顧問には不向きであることに留意すべきだ。現実の残酷さを目の当たりにすれば、彼は自分の理論が暴力的に利用されていると感じるだろう。
引用
上官亂 @shangguanluan 12ｈ
デンマークののぼせ上がった考えは無になったのか？
地図を見ると、グリーンランドはデンマーク本土の50倍の広さであることがわかる。グリーンランドを失えば、デンマークは北極圏における地政学的大国から、ヨーロッパの周縁に位置する小国へと転落することになる。
グリーンランドの首都ヌークから米国メイン州までは2200キロメートル以上、デンマークのコペンハーゲンまでは3360キロメートル以上ある。
トランプがグリーンランド獲得に固執しているのも尤もだ。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
最新ニュース：「米・デンマーク交渉は決裂…NATO軍、グリーンランドで直ちに軍事力を示威」、グリーンランドをめぐる高官協議について…「根本的な相違点を確認しただけだ」。トランプは併合を主張し、欧州同盟国は反発を強めている。デンマーク国防省は同日、グリーンランドとその周辺地域における軍事力強化のため、NATO同盟国と共に「北極圏耐久作戦」に参加すると発表した。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
私たちは歴史の大きな転換期にいる。昨日、息子と私はグリーンランド（南米のインカ帝国から話始まった）について話した。アメリカの若者たちも米国の道義の問題について議論している。歴史的な視点を持てば、この問題はより明確になるだろうと私は言った。しかし、歴史は勝者によって書かれるものであり、私たちはそれを読みこまなければならない。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国に関して今私が考えているのは、なぜ米国にはトランプの正しくない行動を阻止できる力がないのかということである。なぜ「中国とロシアに対抗する」というレッテルを貼れば、すべて、自動的に正義とみなされてしまうのか。この点は、私がほぼ毎日直面している問題である。
許波 @by_xubo 5ｈ
実は、たった1年前のことである。この1年間、トランプの国内外での行動は、民主主義の三権分立とレッドラインに日々影響を与え、人々の忍耐力を試してきた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
新たに就任した女性大統領、クラウディア・シェインバウム・パルドは、2024年10月1日に正式に宣誓した。彼女の選出は合法であり、民主的に行われ、選挙スキャンダルは一切ない。経歴もクリーンで、米国への麻薬密売や大規模な人身売買の経歴もない。在任期間も短く、汚職に手を染める時間もなかった。彼女を逮捕するには正当な名分が必要で、「名が正しくなければ言葉は理にかなわず、言葉は理にかなわなければ事は成就しない」。
コロンビア大統領はすぐに軟化した。彼には暗い過去が多すぎるからである。
引用
田字格 @tianzige4 18ｈ
メキシコ大統領：「前回、米国がメキシコの内政に干渉した際、領土の半分を奪われた！」
この女性大統領には敬服する！今、米国を悪く言うのは危険である。米軍デルタフォースには気をつけてください。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
【米国とデンマークは、グリーンランド購入に関する「技術的協議」のための作業部会を設立する】——これが本当のドラマの始まりである。この「技術的協議」では、金額、支払い方法、グリーンランド人と米国の関係（米国永住権保有の有無）などが取り上げられるはずである。また、グリーンランド人の身元確認（島での居住期間）なども含まれるはずである。
金銭交渉は王道で、軍隊派遣は覇道である。
引用
Yaxue Cao @YaxueCao 2ｈ
米国とデンマークは、グリーンランド購入に関する「技術的協議」のための作業部会を設立する。米国の土地購入の歴史：1803年、フランスからルイジアナを1500万ドルで購入。1819年、スペインからフロリダを500万ドルで購入。1853年、現在アリゾナ州とニューメキシコ州に属する土地をメキシコから1000万ドルで購入。 1867年、ロシアからアラスカを520万ドルで購入。第一次世界大戦中の1917年、デンマークから現在のバージン諸島を2500万ドルで購入。x.com/kalshi/status/…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今では理由は変わり、主に宇宙からの攻撃が理由となり、中国とロシアがトランプのゴールデンドーム計画を脅かす可能性がある。
最後は恐らく、金銭で決着するだろう。1万ドルから10万ドルでは少なすぎ、1000万ドルは多すぎる。交渉の秘訣は、売り手は価格を法外に高く設定し、買い手が極めて低い価格を設定する。一人当たり50万ドル（バイデンが黒人への補償として提唱した金額）なら米国人には受け入れられるかもしれないが、それ以上になると有権者の反対を招くだろう。
引用
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 17ｈ
トランプ米大統領がグリーンランドを米国が占領すべきだと示唆したことについて、デンマークのラスムセン外相は「米国の立場を変えることができなかった」と述べた。「中国の軍艦が至る所に配備されているというのは事実ではない」。グリーンランドのモッツフェルト外相は、米国との協力を強化したいとしているものの、グリーンランドは米国に占領されることを望んでいないと述べた。
もっと見る
https://x.com/i/status/2011915000600825862
何清漣 @HeQinglian 31分
今後、ノーベル賞選考委員会は、賞の権威性を維持するため、私的な譲渡を禁止するという前提条件を設ける可能性がある。譲渡された場合、賞は無効となる。 😅
引用
長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 8ｈ
ベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャド：
私はトランプにノーベル平和賞を授与した。
ボリバル国民は、ワシントンの後継者に、我々の自由への比類なき貢献を称え、ノーベル平和賞メダルを贈呈した。
ノーベル賞を受賞した後、個人的に誰かに再授与することはできるのか？
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
写真の文字がよく見えなかった。トランプに変更されたのか？この私的な授与は委員会によって承認されたのか？😅
引用
LT視界 @ltshijie 3ｈ
ついにノーベル賞を手に入れた。x.com/ltshijie/statu…
塩原氏の記事では、米国が各国のキューバ支援を止めさせれば、キューバ経済は立ちいかなくなる。左翼政権打倒の革命が起きるのを待てばよい。中露とも米国が睨んでいる中でキューバ支援はできない。
上述の記事を読むと、トランプはイランの金融崩壊を待っているように見える。それでも空母を中東に派遣しているのは、硬軟両様の構え。でもイラン当局がイラン国民を虐殺する心配がある。
記事
｢ドンロー･ドクトリン｣の狙い
昨年12月4日夜、米国政府は「国家安全保障戦略」（NSS）を発表した。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の「誘拐劇」は、この戦略路線上にある。同戦略はもっとも優先順位の高い地域として、「西半球」（Western Hemisphere）を明示している。
これは、米国の外交政策上の核心的利益の確保と深く結びついている。①西半球が米国への大規模な移民を防止・抑制できる程度の安定性と適切な統治を維持することを確保したい、②麻薬テロリスト、カルテル、その他の国際犯罪組織に対して各国政府が我々と協力する半球を望む、③敵対的な外国の侵入や重要資産の支配から自由であり、重要なサプライチェーンを支える半球を望む、④戦略的に重要な拠点への継続的なアクセスを確保したい――という四つがその目標（利益）だ。そのうえで、戦略には「言い換えれば、我々はモンロー主義に対する「トランプ補則」（Trump Corollary）を主張し、実行に移す」とある。
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この戦略をわかりやすく言えば、①米国に近い隣国を親米国家とし、②米国への移民やドラックの流入を阻止し、③有用鉱物資源の安定的なサプライチェーンとする――ために、西半球への米国のコミットメントを強化するというものだ。それを裏づけているのは、1月4日のマルコ・ルビオ国務長官の「これが西半球だ。我々が暮らす場所だ―そして我々は、西半球が米国の敵対者、競争相手、ライバルたちの活動拠点となることを決して許さない」という発言だ。
さらに、トランプは1月5日、ホワイトハウスに戻るエアフォース・ワンでの記者とのやり取りのなかで、「モンロー主義は、制定当時は非常に重要だったが、他の大統領たち、その多くはそれを忘れてしまった」とのべたうえで、「私は忘れたことはない。決して忘れたことはない」と語った（BBCを参照）。つまり、1823年12月、米大統領ジェームズ・モンローが連邦議会への教書のなかで、米国と欧州の相互不干渉の原則を表明し、ラテンアメリカ諸国へのいかなる干渉もアメリカに対する非友好的態度とみなすことを宣言したモンロー・ドクトリンに倣って、西半球への敢然たる干渉を宣言する「ドンロー・ドクトリン」（Don-roe doctrine＝ドナルド・トランプ＋モンロー・ドクトリン）に基づいて行動したというのだ。これは、米国がこの地域でどのように自己主張するべきかというトランプ流のビジョンを示したものである。
トランプ自身、その場において、政権交代や国家再建に反対する過去の発言について問われ、「それは、我々の領域におけるドンロー・ドクトリンだ」とのべた。ただし、確認しなければならないことがある。それは、モンロー・ドクトリンが当初、欧州による西半球への植民地的介入を防ぐことを目的とした反帝国的なものだと考えられてきたが、その後、とくに1904年のセオドア・ルーズベルト大統領によって、ラテンアメリカ全域へのアメリカの介入を容認するものとなったことである。つまり、「ドンロー・ドクトリン」も、米国の権益がラテンアメリカにあると宣言しているのと同じだという点を忘れてはならない。
次の標的はキューバ
西半球に位置する国々のなかで、米国がつぎに標的にするのは、おそらくキューバだろう。ただし、トランプはキューバが自壊するとみているようだ。
前述したエアフォース・ワンでのトランクは、記者団に対して、「彼らが持ちこたえるつもりかどうかはわからないが、キューバにはいま収入がない。彼らはすべての収入をベネズエラから、ベネズエラの石油から得ている」と話した。「キューバは崩壊寸前のようにみえる」というのだ。つまり、米国政府が手出しをしなくても、手中に入るとみなしているように思われる。
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他方、NBCニュースとのインタビューで、トランプ政権のつぎの標的がキューバ政府かどうか問われたルビオは、「キューバ政府は大きな問題だ」とのべた。フロリダ州マイアミ出身の第二世代キューバ系アメリカ人である彼は、キューバの共産主義体制の終焉を精力的に提唱してきたことで知られている。
キューバのベネズエラ依存
トランプが言うように、キューバはベネズエラの援助に依存している。1月5日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）によれば、ベネズエラとキューバは25年にわたる政治的・経済的パートナーシップを築いてきた。1999年にウゴ・チャベスが政権を握ると、フィデル・カストロがキューバに対して行ったように、何百万人もの貧しく権利を奪われたベネズエラの人々に力を与えようと社会主義革命を起こした。
その結果、カストロは2002年のチャベスに対するクーデター未遂の際、自ら介入してチャベスを保護した。このため、チャベスやその後継者であるマドゥロは、キューバを財政的に支援することで恩返しをし、石油という経済的な生命線を提供して関係を深めてきた。他方で、燃料供給の見返りとして、キューバは数十年にわたりベネズエラへ医療団を派遣してきた。同時に、自国民を監視する中で技術を磨いた軍・諜報要員も送り込んでいた。このため、1月5日に大統領代行に就任したデルシー・ロドリゲスが残存するキューバ軍顧問団を退去させる必要に迫られるかもしれないという（The Economistを参照）。
ベネズエラからの石油供給は、ピーク時で1日約10万バレルに達し、キューバは自国のエネルギー需要を満たすと同時に、精製石油製品を海外に販売して切実に必要とする外貨を獲得できた。しかし米国による制裁と経営不振により、ベネズエラの石油生産量は急減した。そのため、1月5日付のThe Economistによれば、ベネズエラ石油産業の管理不行き届きと国際制裁により、キューバ向け石油供給量は2021年の1日当たり10万バレル超（国内需要の約80％）から2025年には1万6000バレルへと、ほぼ4分の3減少した。
ベネズエラからの原油供給の減少に加えて、キューバの老朽化した製油所、機能不全のインフラ、時折発生するハリケーンが相まって、昨年は少なくとも5回の大規模停電が発生した。『フォーリン・アフェアーズ』に公表された論文、ウィル・フリーマン著「ベネズエラの衝撃波」によれば、国土の40％以上がピーク時にエネルギーが供給されない。1日に2時間から4時間しか電力が供給されない地方もある。もしワシントンがキューバをベネズエラの石油から遮断すれば、送電網は崩壊しかねない。それは、もう目前に迫っている。1月11日になって、トランプは「キューバへの石油も資金も一切流さない——ゼロだ！」とTruthSocialで宣言したからだ。
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キューバへは、ロシアとメキシコが一部石油を供給している。だが、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領に対しては、キューバ支援停止を求める米国の圧力が高まる見込みだ。メキシコは昨年、キューバに日量約2万2000バレルを送っていたが、ルビオが8月にメキシコを訪問し、メキシコ政府に多くの二国間問題について圧力をかけた後、この数字は7000バレルに減少したという［NYTを参照］。
なお、米国検察はマドゥロを麻薬テロとコカイン輸入の共謀で起訴したが、その背後で、メキシコの有力組織シナロア・カルテルを含む麻薬密売組織と提携し、メキシコ経由で米国にコカインを輸送しているとみている（NYTを参照）。マドゥロがメキシコからベネズエラへの麻薬資金の還流を促進したとも考えている。このため、今後、米国はメキシコへの圧力も強めるだろう。
他方で、キューバの主要債務を保有する中国は、支援にほとんど関心を示していない。加えて、トランプは、ロドリゲス大統領代行に対して、石油の増産とキューバへの援助の削減と引き換えに支援をすると約束するかもしれない。
キューバの主要産業である観光業は、少なくともコロナのパンデミック前の半分にまで縮小し、回復の兆しはない。資金不足のために法執行機関や病院が機能しなくなり、犯罪や疾病が増加している。このため、フリーマンは、「普段は長時間の停電から守られているハバナが暗闇に陥れば、政権は2021年7月のデモと同じかそれ以上の大規模な抗議行動に直面する可能性がある」と指摘している。
難しいキューバの改革
1月6日付の「ワシントンポスト」（WP）によれば、2006年に病床の兄フィデルから権力を継承したラウル・カストロは、2010年にキューバ議会で行った長大な演説で改革の必要性を警告した。ラウルは、「我々は革命の命運を弄（もてあそ）んでいる」とのべ、「状況を是正するか、あるいは絶望の淵をさまよいながら時を尽くし、沈んでいくかのどちらかだ」と危機感をもっていた。
しかし、「民間部門の役割拡大と国有財産の削減を目指す彼の計画は矛盾に満ち、不十分な実施に終わり、結局キューバの構造的問題のほとんどを解決できなかった」、と記事は指摘している。①与党が民間企業や農場の市場価格での直接販売を認めない、②通貨改革の拒否、③不振の観光産業への政府の巨額投資、④経済の大部分を支配する軍系複合企業GAESAの権力拡大――などが障壁となっている。
The Economistによれば、キューバにとっての命綱となる最良の希望はロシアである（下の写真）。両国は近年、軍事・経済協力を強化しており、防衛協定を締結し、ロシア軍艦がハバナに寄港している。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年後の2024年、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領はロシアに対し「特別軍事作戦の遂行における成功」を願った。両国は貿易協定を締結し、ロシアのキューバにおける石油採掘や農業への投資は拡大している。「ロシアのキューバへの関与こそが、何よりもトランプを遠ざけるかもしれない」、とThe Economistは指摘している。
ただし、2026年1月12日付『ニューヨークタイムズ』は、「ベネズエラは、ロシア製の対空システムの一つであるS-300やBuk防衛システムの維持・運用に失敗し、米国防総省がマドゥロ拘束作戦を発動した際、自国の空域を無防備な状態に陥らせていた」と報じている。両国の軍事協力は必ずしもうまくいっていなかったのだ。
ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領とベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、2025年5月にロシアのモスクワで会談した。 Credit…Pool photo by Alexander Zemlianichenko
（出所）https://www.nytimes.com/2026/01/12/world/americas/venezuela-russian-weapons-fail.html
キューバとロシアの親密な関係は、ロシアの「特別軍事作戦」へのキューバ人の参加にも現れている。ウクライナの『キーウ・インディペンデント』（昨年10月15日付）は、ウクライナ軍情報部（HUR）が「少なくとも1076人のキューバ国民がウクライナでロシア軍として戦闘に参加したか、現在も参加している」と伝えた。10月5日付のロイター通信によれば、「米国外交官は、キューバ政府がロシアのウクライナ侵攻を積極的に支援しており、最大 5000 人のキューバ人がモスクワ軍とともに戦っていることを各国に伝える予定である」と報じている。さらに、10月7日付のForbesは、「最大2万5000人のキューバ人が間もなくロシア側で戦闘に参加する可能性があり、戦場における外国人部隊の最大規模として北朝鮮兵士を上回る見込みだ」と報道している。
だが、ウクライナ戦争をめぐる停戦・和平交渉の途上にあるロシアが思い切ったキューバ支援に踏み込むのは難しい情勢にある。他方で、こうした混乱が米国によってもたらされたとして、反米感情の新たな高まりを引き起こす可能性もある。
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