10/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Brazilian Justice Alexandre Moraes Orders Flavio Bolsonaro to Surrender His Passport! – The Commies Are Going to Jail Him Like They Did His Father!＝速報：ブラジルのアレクサンドル・モラエス判事がフラビオ・ボルソナロにパスポートの提出を命じた！ – 共産主義者たちは彼の父親にしたように彼を投獄するつもりだ！＞
昨日の本ブログで書いたように、ルラ陣営は最初からこうするシナリオを描いていたのでは。左翼のやり方はどこの国でも酷い。
https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2114729087201665397/video/1
10/26The Gateway Pundit＜REVEALED: Lula’s Former Personal Lawyer Zanin Overrules Entire Electoral Court – Every Superior Electoral Court Outraged Voting Extended by Two Hours, He Did It Anyway＝暴露：ルラ大統領の元個人弁護士ザニンが選挙裁判所の決定を覆す – 最高選挙裁判所は投票時間の2時間延長に激怒、だが彼はそれを強行した＞
フリン将軍が「これは何を思い出させますか」と言ったのは、当然2020年米国大統領選。左翼は民主主義のインフラである選挙をスポイルしている。大衆は左翼メデイアに洗脳されてはいけない。
最高選挙裁判所(TSE)のメンバー全員が2時間延長に反対したが、ザニンはルラ陣営からの要請を受けて、投票締め切り予定時刻の1分後、午後5時1分頃に命令を発令し、憲法上選挙運営の責任を負う専門の選挙管理機関の権限を踏みにじった。
ザニンの決定は、ルラ陣営が公共交通機関の問題について苦情を申し立てたことを受けてのものだった。当初はバイーア州の都市が対象だったが、後に対象地域が拡大した。フラビオ・ボルソナロ陣営は、豪雨と洪水のため、特定の州でのみ延長を限定的に行うようTSEに要請していた。
TSEのカシオ・ヌネス・マルケス長官は介入しない意向を示し、情報収集を続けていた。TSE全体としては、法定の審理時間を守ることを優先した。
TSEが沈黙を保ったため、ポイントは最高裁に移り、任命前にラヴァ・ジャト事件でルラを弁護したことから「ルラの正義」として知られるザニンが、その期待に応えた。
投票締め切りのわずか2時間前、ルラは支持者たちが投票所にたどり着いて投票することを妨害されているのではないかという懸念から、国営テレビで激怒していた。
当初の命令は全国に適用されたが、多くの投票所はすでに閉鎖されていた。
それは、ブラジル史上最も重要な選挙の一つにおける、驚くべき土壇場での介入だった。
この決定は、多くの場所で既に電子投票機が停止され、選挙管理当局が投票所の閉鎖を開始していたため、直ちに混乱を引き起こした。
ザニンはその後、自身の延長措置は電子投票機がまだ閉鎖されていない投票所のみに適用されると明確にした。
10/26The Gateway Pundit＜Polling Industry’s Collapse Continues: Total Number of Fake Polls Exposed Reaches 15＝世論調査業界の崩壊は続く：暴露された偽世論調査の総数は15件に達する＞
フェイクニュースとフェイク世論調査に騙される人々。進歩派と言うのは人を騙す人々のことか？中共と一緒。最初から騙すつもり。
民主党が議会の支配権獲得を目指す中、激戦州の選挙で民主党が優勢だと示していた世論調査が、広範な不正行為の一環として暴露された。
USAトゥデイ紙によると、ウェッジウッド・ポーリングという団体は、ジョージア州、ミシガン州、テキサス州などで公表した数字が偽物だったことを認めた。同紙も、騙されたと報じたメディアの一つである。
「ウェッジウッド社の調査結果は、場合によっては同じ選挙区の他の世論調査よりも民主党にやや有利な結果を示した」とUSAトゥデイは指摘し、現職のジョージア州選出民主党上院議員ジョン・オソフ氏が共和党の対立候補であるマイク・コリンズ下院議員を10ポイントリードしているという世論調査を例に挙げた。
タイム誌は、ニューズウィーク誌、MS NOW、ポリティコも偽の世論調査を利用していたと指摘した。NYT紙は、ウェッジウッド社の世論調査を15件使用したことを認めた。
同メディアは、政治世論調査サイトのFiftyPlusOneがこの捏造を暴露し、ウェッジウッド社が追及された際に、この世論調査は「実験的なプロジェクト」だったと述べたと報じた。
「完全に捏造された世論調査会社が注目を集め、真剣に受け止められ、メディアや世論における検証の少なさを露呈させるのは、どれほど容易なことだろうか？」と、同社は後に削除された投稿で述べていた。
「簡潔に言えば、簡単すぎる」と書かれていた。
「質の低い世論調査を実施したり、あるいは完全に捏造したりすることが容易になってきている」とFiftyPlusOneは書いている。
10/26Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Midterm Forecast: Democrats 48%, Republicans 43%＝下院選挙投票 中間選挙予測：民主党48％、共和党43％＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を5ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、43%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
民主党の支持率の純差は先週の4ポイント差（48％対44％）から1ポイント拡大した。
共和党の支持率は、 2024年11月の選挙前と比べて8ポイントも悪化している。当時、共和党は3ポイントのリード（48％対45％）で、下院で僅差の過半数を獲得した。
10/27阿波羅新聞網＜为这国找出真正的总统！卢比奥最新宣布＝この国には真に選ばれた大統領を！ルビオが最新の発表＞
アポロネット王篤若の報道：マルコ・ルビオ米国務長官：ベネズエラの投票機は全面的に入れ替える必要あり。改革後6ヶ月以内に大統領選挙を実施へ
ロイター通信などの報道によると、マルコ・ルビオ米国務長官は10/26、ニコラス・マドゥロ政権下で構築されたベネズエラの選挙インフラについて、「完全に選挙操作を目的として設計されたもの」であり、有効な大統領選挙を実施する前に全面的に入れ替える必要があると述べた。
ルビオは記者との電話会談の中で、米国とカラカスの暫定政府および野党勢力との間で行われている交渉が進展していることを強調した。米国務省高官によると、双方は2026年末までに最高裁判所（TSJ）の改組を完了させ、続いて国家選挙委員会（CNE）を速やかに再編する見通しである。
米国務省のブリーフィング内容および複数のメディアの報道を総合すると、具体的な改革の道筋は以下の通りである。
関連委員会が32名の新判事を指名し、国民議会の承認を経て、年内（または12月中旬）までに新しい最高裁判所を発足させる。
続いて国家選挙委員会（CNE）を再編し、同委員会から候補者や政党の出馬資格を取り消す権限を剥奪する。これにより、CNEは投票所や機材の管理、開票、結果公表のみを担う技術的な機関へと転換させる。
上記の制度再構築が完了した後、暫定当局は大統領職が恒久的に空席（permanent vacancy）であることを正式に宣言する。
この宣言によりベネズエラ憲法上の規定が発動され、6ヶ月以内に自由かつ公正な大統領選挙が実施されることになる。
ルビオは「我々は着実な進展を遂げていると考えている……しかし、もし誰かがこのプロセスを妨害しようとすれば、ベネズエラに甚大な被害をもたらすことになるだろう」と述べた。また同氏は、現政権による改革の引き延ばしは許されず、合意されたスケジュール内で完了させなければならないと警告した。
なお、背景として、米国は2026年1月にマドゥロを拘束し、NYへ移送して裁判にかけるとした。野党指導者のマリア・コリーナ・マチャドが先日、ベネズエラに帰国した。これはマドゥロの逮捕以来、初の帰国となる。現在、暫定政府（デルシ・ロドリゲスらが関与）は、2015年国民議会関係勢力との間で和解交渉を行っている。米国はこのプロセスを支持する意向を示しており、その最終目標は単に一度の選挙を実施することではなく、持続可能な民主的制度を構築することにある。
ルビオは選挙の具体的な日程については言及しなかったものの、制度の再構築は数年も引き延ばすのではなく、「迅速に」完了させるべきだと明確に求めた。マチャド陣営は当初、2027年半ばの選挙実施を主張していたが、米国側は、選挙結果の信頼性を担保するために、まずは司法機関および選挙管理機関の抜本的な改革を完了させる必要があると強調している。
マチャドの帰国はこの動きを見ての事だったか。米国がドンロー主義で、ブラジルもベネズエラのように軍事侵攻したらともと思いましたが、その前に米国自身の不正選挙を直さないと。ブラジルも米国同様、国民が保守とリベラルで二分されているので、軍事侵攻しても米国の思い通りには統治できないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450307.html
10/27阿波羅新聞網＜“中国未来没希望”，中国留学生在这国创新高＝「中国の未来に希望はない」――日本への中国人留学生が過去最多に＞
中国では若者の失業問題が悪化の一途をたどっている。激しい進学競争を勝ち抜き、大学の学位を取得したとしても、必ずしも理想の職に就けるとは限らず、フードデリバリーや配車サービスといった仕事に従事せざるを得ない卒業生もいる。経済の低迷、雇用機会の不足、そして社会統制の強化に直面する中、日本に目を向ける中国の若者が増えている。彼らは日本への留学を通じて学位を取得し、現地での就職や永住権の取得を目指している。統計によると、2025年末時点で日本に居住する中国籍の人は約93万人に達し、そのうち永住者は35万人を超えている。
日本の『PRESIDENT Online』に掲載された多摩大学特任教授・真壁昭夫の寄稿によると、日中政府間の関係は依然として緊張状態にあるものの、中国の若者たちの選択は、必ずしも北京当局の意向と一致しているわけではないという。真壁によれば、最近、中国の若者たちと交流する中で、「中国の未来に希望が見えない」と嘆く声を頻繁に耳にするという。彼らは「日本で仕事を見つけ、できれば永住権も取得したい」と望んでいるとのことだ。
日本の公式統計によると、2025年時点での在日中国人は前年比6.5％増の約93万人に達し、2012年末と比べて28万人増加した。そのうち、留学の在留資格を持つ中国人は14万8000人に上り、2012年以降で最多を記録した。また、「技術・人文知識・国際業務」の就労資格を持つ中国人は11万7000人に達し、2012年末の2.2倍となっている。
中国から日本への留学傾向もさらに強まっている。日本学生支援機構（JASSO）の統計によると、中国人留学生の数は2023年に11万5493人、2024年に12万3485人となり、2025年には13万1097人まで増加した。また、出入国管理統計によると、昨年、留学目的で日本に新規入国した中国人は4万7000人に上り、前年比で8％増加した。
留学生の数が増えているだけでなく、日本のトップ大学を目指す中国人学生もますます増えている。報道によると、日本最大規模の留学生向け進学予備校だけでも、2026年度の入試で55人の学生が東京大学に合格しており、中国人学生の日本への進学先が、一般大学にとどまらなくなっていることを示している。
さらに注目すべきは、多くの中国人学生が卒業後に帰国せず、そのまま日本に残って就職する道を選んでいる。中国人留学生が留学から就労の在留資格へ変更を許可された件数は、2012年の7032件から2024年には1万4511件へと、ほぼ倍増した。
永住者の数も同様の傾向を示している。2012年末時点で、在日中国人の永住者は約19万2000人（当時の在日中国人全体の29.4％）だったが、2025年末には35万7565人にまで増加し、前年比で4％の伸びとなった。さらに、「高度専門職」の在留資格を持つ中国人も、2015年の約1000人から、2025年には2万2000人へと大幅に増加した。
何故日本が中国の若者の失対事業をする必要がある？反日教育をどっぷり受け、国防動員法や国家情報法でスパイを強制されるというのに。然も「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性で、今の日本のハッキングは中共がやらしているというのに。悪の塊。政府と大学、企業は日本の大衆が中国人を嫌っているのをもっと考えるべき。東大を筆頭に、敵対国からの留学生は受け入れないように。下はピューリサーチの2025年のグラフ。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450254.html
10/27阿波羅新聞網＜【微博精粹】P民大喜 习共大惊＝【微博精粋】庶民は大喜び、習近平共産党政権は大慌て＞
【真実が偽物となり、偽物が真実となる――AIディープフェイクが米有権者を真偽が分からず混乱に】候補者が実際には発言していない内容が、人工知能（AI）によって、本物と見紛うばかりの動画として作成される恐れがある。その一方で、本物の録音や映像であっても、誰かが「これはAIによる偽造だ」と主張するだけで、その証拠としての価値が否定されかねない。11/3の米中間選挙まであと1週間余りとなる中、専門家らは、偽コンテンツのリスクは単に有権者を誤導するだけにとどまらないと警告している。それは、本物の証拠に対する疑念を一般市民に抱かせ、政治的責任を追及する上で不可欠な「事実の基盤」そのものを揺るがしかねないからである。
悪の枢軸国が得意とするフェイク情報を氾濫させるやり方。悪はなかなか滅びない。多面的に情報を取るしかない。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450232.html
蔡康勇は蔡康永の誤り。彼は台湾のコメディアンとあるが、テレビ司会者兼作家。蔡康永事件で調べると、
2026年10月、台湾の有名司会者ケビン・ツァイ（蔡康永）は政治イベントに出席したことで両岸間の論争を引き起こし、その後、自身の立場を明確にするためにソーシャルメディアに声明を投稿した。
事件の原因と経緯
- 民進党のイベントへの出席： 2026年10月4日、蔡康永氏は民進党の台北市長候補である沈伯洋氏の選挙本部開設式に出席した。蔡氏は、今回の訪問は純粋に各陣営の候補者と政策を理解するためだと述べた。
- 中国本土でのボイコットと関係断絶：この動きは中国のネットユーザーの間で即座に強い不満を引き起こし、関連トピックはWeiboでトレンドトピックとなった。以前蔡康永とコラボレーションしていた中国の電気自動車ブランドLeapmotorとファッション誌Harper’s Bazaarは、蔡康勇に関連するコンテンツの削除または関係断絶を発表する声明を発表した。
木村氏の記事では、10/27GMOがFX顧客に27日正午までに電源をオフにするよう要求したのは、「攻撃の成功を未然に防ぐための決断」だったと思う。やはりハッカーは防御側より攻撃側の方が有利と思われる。穴を塞いでもまた別の穴を攻撃側は探すから。
小生もCMSとサーバーでセキュリティーパッチが適用されているかを確認した。それ以上のことは小生の技術スキルではなかなか難しい。
記事
PHPのホームページ（写真：共同通信社）
目次
- 「この規模は前代未聞」
- 研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識
- 「計画的シャットダウン」のドミノ倒し
- 「今後数カ月の間に未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性」
- 「攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質は一変」
- エージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要
［ロンドン発］サーバー側のプログラミング言語が判明している世界のウェブサイトの約7割で使われるPHPの重大な脆弱性が10月21日（英国時間）公表され、行政手続きの中断、病院や大学ポータルの停止、手書き伝票への逆戻りなど世界中の政府機関や民間企業がウェブサイトを一斉遮断する事態に陥った。
「この規模は前代未聞」
英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）の最高技術責任者オリー・ホワイトハウス氏は英BBC放送に「この規模は前代未聞」と語った。
米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）も独ケルンで開かれた自社AIイベントで「このような事態は長らく経験していない」と述べた。
脆弱性を悪用しようとする試行はすでに世界中で大量に観測されている。ただし、実際の侵害については確認が進められている段階で、AIが攻撃手法の開発を容易にする一方、防御側の技術者が緊急のセキュリティーパッチの配布と適用に追われる競争が始まった。
PHPは1990年代半ばに登場したオープンソースのスクリプト言語。世界各地の多数のウェブサイトに影響が及ぶ可能性があるとされ、WordPressをはじめとするコンテンツ管理システムやEC（電子商取引）サイトなどに広く利用されている。しかし企業や組織がPHPを使っていることすら認識していないケースが多い。
研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識
PHPのオープンソース開発を統括する非営利組織の研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識していた。しかし攻撃手順が複雑すぎて人間の攻撃者が実際に悪用するのは難しいと判断され、抜本的な修正が棚上げされてきた。
今年7月、PHPプロジェクトが最先端AIを用いてソフトウェアの隠れたバグを洗い出すOpenAI（オープンAI）のプロジェクトに参加。8月、人間の研究者には膨大な解析と試行錯誤が必要だった複雑な攻撃経路を最先端AIの支援を受けた研究チームが特定した。
脆弱性の発見者、PHPプロジェクト、WordPressなどの主要ベンダーが水面下で連携し、緊急のセキュリティーパッチを完成させた上で10月下旬に協調的開示を行うはずだったが、そのシナリオは最終段階で崩れた。
防御側の研究者が誤って攻撃手法の初歩的デモ動画を公開する失態も重なり、SNS上やハッカーの掲示板で瞬く間に情報が拡散した。
それに先立つ緊急パッチ公開の4日前にはアマゾンが運用するハニーポット（悪意のある攻撃を受けやすいように設定したおとり）で試行攻撃が観測され、公表前から水面下で情報が漏洩していた疑いが濃い。
「計画的シャットダウン」のドミノ倒し
PHPプロジェクトは予定を前倒しして10月21日に緊急パッチの公開に踏み切った。世界中のシステム管理者とサイバー犯罪者による壮絶な闘いが始まった。
英NCSCなど各国のサイバーセキュリティー機関は、直ちに更新できない場合、影響を受けるシステムの一時停止を検討するよう勧告した。これを受け、世界中で「計画的シャットダウン」のドミノ倒しが起きた。
ロンドン大学シティ・セント・ジョージズ校サイバーセキュリティー研究所所長のラジ・ラジャラジャン教授は「脅威インテリジェンスソフトウェアが脅威ハンティング用の複数のAIエージェントを備えるようになるにつれ、この種の攻撃は増加の一途をたどる」と予測する。
AIエージェントは、人間による操作を逐一必要とせず、脆弱性の探索や攻撃手法の検証などを自律的に進めることができる。攻撃者に悪用されれば、従来より短時間で攻撃が実行される恐れがある。今後の課題は旧来型（レガシー）技術をいかに保護するかだ。多くの企業や組織は自らが抱える組織内技術のすべてを把握できていない恐れが大きい。
「今後数カ月の間に未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性」
把握していたとしても旧来型技術の課題に対処できるスキルを持った人材がいない場合もある。「AI革命が進むスピードは懸念すべきレベルにあり、脆弱性が流出してサイバー犯罪者の手に渡るのを防ぐための強固なガードレールを整備する必要がある」（ラジャラジャン教授）
英国コンピューター協会フェローのスティーブ・サンズ氏は「今後数カ月の間にAIツールによってソフトウェア内の未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性が高い。企業や組織は今回のようにインシデントに対応する能力を拡大させる必要がある」と強調する。
「多くの大企業は迅速にパッチを適用したが、これは小規模な企業や組織にとっては困難な課題だ。大企業であってもセキュリティーの専門家が取締役会を含む経営陣のメンバーに加わる必要性を示しているが、現状は必ずしもそうなっていない」（サンズ氏）
数百万台の自動車がリコール対象になった状況に例えると、現在の態勢では、すべてを1日や1週間で修理することは難しい。車の所有者は指示に従って修理の目途がつくまで車の使用を控えるか、リスクを冒して乗り続けるかのジレンマに直面する。
「攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質は一変」
「自動車のドライバーにとってのリスクはリコールが発表される前日と今日とで変わらない。しかしPHPを稼働させている企業や組織にとっては悪用をもくろむ攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質が一変している」（サンズ氏）
サンズ氏によると、システムをオフラインにすることは多くの企業や組織にとって重大な経済的打撃をもたらす最後の手段だ。多くの企業や組織はどのシステムでどのソフトウェアが稼働しているかを正確に示す記録を保持していない。
システム内のすべてのソフトウェアを記録する「ソフトウェア部品表（SBOM）」の重要性への認識は高まりつつある。
善玉と悪玉双方によってより多くの脆弱性が検知されるようになった今、影響を受けるソフトウェアを特定し、対応できる態勢を整えることは一段と重要性を増している。
イースト・ロンドン大学コンピューターサイエンス・デジタルテクノロジー担当シャーザド・メモ准教授も「オフラインにすることはセキュリティーの失敗やサイバー攻撃を受けた結果のように見えるかもしれないが、攻撃の成功を未然に防ぐための決断である場合もある」という。
エージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要
今回公表されたPHPの脆弱性が深刻なのは攻撃者がログインすることなくサーバー上で任意のコードを実行できてしまう点にある。システムや奪われたアクセス権限の内容次第では機密情報や基幹サービスが危険にさらされる恐れがある。
「企業や組織は現時点で把握している内容、現在確認中の事項、利用者が次にいつ情報を得られるのかを説明する必要がある。最優先事項は緊急パッチを適用し、侵害の兆候がないかを確認し、安全な状態でサービスを復旧させることだ」（メモ准教授）
インペリアル・カレッジ・ロンドン計算機学科のソテリス・デメトリウ准教授は「真に困難な局面は今まさに始まっている。緊急パッチは少人数のチームで運用されていたり、活発に保守管理されていなかったりする何百万ものサーバーに行き渡らなければならない」と強調する。
大半の企業や組織では演習やインシデント対応、パッチ適用、テスト、本番展開に至るまでのプロセスは数週間から数カ月を要する手作業に依存する。
敵対者が脆弱性を発見し悪用する速度に遅れを取らないよう、自律的に作業するエージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要があるとデメトリウ准教授は提言している。
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