『プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」』(6/24現代ビジネス 朝香豊)について

『プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」』(6/24現代ビジネス 朝香豊)について

6/25The Gateway Pundit<FIREWORKS! Arizona Democrat Rep. Bitterly Attacks Kari Lake Over Stolen Election, Calls Her an “Adjudicated Liar” – Demands She Admits She Lost in 2022 and Dares Her to Run Again – Lake Responds with Absolute Fire! (MUST SEE VIDEO)=花火!アリゾナ州選出の民主党下院議員が、不正選挙を理由にカリ・レイク氏を激しく攻撃、「判決が出た嘘つき」と罵倒。–2022年の選挙で敗北を認めるよう要求し、再出馬を挑発。–レイク氏は猛烈な反撃!(動画は必見)>

トランプは2020年不正選挙の特別検察官を任命するから、民主党議員は首を洗って待っているように。

グレッグ・スタントン氏、下院外交委員会公聴会でカリ・レイク氏と対決(2025年6月25日)

カリ・レイク議員は水曜日、下院外交委員会で証言中にアリゾナ州選出の民主党議員と対峙し、2022年の選挙不正疑惑で彼女を攻撃しようとした議員を完全に打ち負かした。 

グレッグ・スタントン下院議員(アリゾナ州民主党)は、2022年のアリゾナ州知事選挙(明らかにレイク氏から盗まれた)をめぐり、レイク氏を5分以上にわたって完全に常軌を逸した攻撃を開始し、彼女を「嘘つき」や「負け犬」と呼んで安っぽい政治的得点を稼ごうとした。

彼の攻撃は行き過ぎており、委員会の暫定委員長であるイッサ下院議員から非難され、アナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州)が何度も口を挟んで、彼が嘘をついていると激しく非難した。

レイクは信じられないような返答をして、彼を激怒させた!「あれは完全に狂気の沙汰でした」と彼女は言った。「本当は、人生の最後の5分を取り戻したいくらいです。アリゾナ州民の皆様にお詫び申し上げます。この素晴らしい地域の一つであるこの地の人々を代表して、選挙の公正さなど気にも留めない人物がいることを」

彼女はその後、スタントン氏に対し、ボイス・オブ・アメリカの報道が米政府関係者にどれほどの損害を与え得るかを、スタントン氏が他の男性と交際していたと報じられた事件を例に挙げて説明しようとした。「今日でも、VOAでそのような嘘が放送される可能性がある」と彼女は述べた。カリ・レイク氏は公聴会を通じて、「ファイアウォール」によって、現在、選出された役人を含め、誰もVOAの編集方針を監督したり、VOAの報道内容に影響を与えたりすることができないと説明していた。

そして彼は激怒し、彼女の発言を記録から削除するよう叫んだが、後に「彼女の発言については全く気にしていなかった」と述べ、撤回した。彼女は人々の神経を逆なでしたようだ。

「今日では、そのような嘘がVOAで放送される可能性があります。スタントン議員、電話をかけて『おい、あなたは私について嘘を流している』と言うことはできません。ファイアウォールを破ったとして訴訟を起こされるでしょうから、そんなことは不可能です」とレイク氏は彼に言った。

極めて皮肉なことに、スタントン氏はレイク氏にこう語った。「何十年もの間、権威主義者や独裁者が国民を抑圧し、不正選挙で勝利を主張するたびに、ボイス・オブ・アメリカはそうした嘘に反論してきました。今日、そして世界中で民主主義のために闘う人々が、自分の選挙についてこれほど恥知らずにも嘘をついた人物をどうして信頼できるのか、想像もできません。」不正選挙の被害者であり、安全な選挙の重要性を理解している者以上に、この事実を伝え、不正選挙で勝利を主張する独裁者を阻止するのに適した人物はいるでしょうか?カリ・レイク氏は既に国内でこれを実践しており、海外でも実践できるはずです。

ゲートウェイ・パンディットは、レイク氏の2022年選挙について詳細に報道してきました。選挙当日、投票機の60%が故障し、数十万票もの投票用紙が不正に処理されて最終集計に混入し、郵送投票の署名が投票者の署名と一致しなかったという事態が発生しました。選挙前の数日間、全ての世論調査でレイク氏がリードしていたにもかかわらず、レイク氏はわずか1%未満の差で「敗北」しました。しかし、腐敗した裁判所は彼女に不利な判決を繰り返し、制裁まで科しました。

最近では、ゲートウェイ・パンディット紙が、アリゾナ州マリコパ郡で2024年の選挙で、郵送投票と白票を混同したとする不正選挙疑惑が新たに浮上したと報じました。これは、レイク氏が疑問視したことで非難を浴びていた2020年と2022年の選挙結果にさらなる疑問を投げかけるものです。

数名の民主党員がレイク氏を攻撃し、2020年の選挙結果と、彼女が盗まれた2022年のアリゾナ州知事選挙の結果を受け入れることを拒否したとして、彼女は嘘つきだと非難した。

しかし、スタントン氏がアリゾナ州民主党の同僚であるケイティ・ホッブス氏に代わってレイク氏を中傷しようとした行為は滑稽だった。

以下の壮大なやりとりをご覧ください。

スタントン:レイクさん、上級顧問としてのあなたの行動は、世界中で米国のソフトパワーを蝕んでいます。中共、クレムリン、そしてテヘランによるプロパガンダと闘う機関を解体すべきではありません。特に今、あなたは米国の長期的な利益にとって不可欠な、イラン国営メディアによる情報操作に対抗する事実を発信できなければなりません。あなたの仕事は、世界の人々に米国の真実を伝えることです。だからこそ、今日私が取り上げたいより根本的な問題があります。それは人格です。レイクさん、私たちは二人とも長年アリゾナ州で著名人として活躍してきました。過去2回の選挙でのあなたの行動を含め、あなたの行動を見てきました。そして、はっきりさせておきたいことがあります。米国民はあなたの言うことを一言も信じていません。

スタントン:あなたは2022年にアリゾナ州知事選に出馬し、公正に言って敗北しました。敗北を認めるどころか、何年も嘘を繰り返し、敗北の原因は自分の有害な政治活動以外に何でもかんでも責め立て、自分自身と州を辱めました。あなたは今日に至るまでその選挙について嘘をつき続けています。郵送投票の署名が登録されているものと一致していないとも嘘をつきました。それは誤りであることが証明されました。投票用紙が意図的に誤って印刷されたとも嘘をつき、共和党の地域を却下しました。全くのデタラメです。何十万もの投票用紙が不正に処理されたと嘘をつきました。証拠は全くありません。偽造投票が集計前に密かに混入されたと主張しています。冗談でしょう。あなたはこうした嘘を何度も繰り返し、つい最近でさえ「私は正当に選ばれた知事です。彼らが盗んだだけです」と発言しました。勘弁してください。レイクさん、あなたの新しい役割は真実を語ることを求めています。何十年もの間、権威主義者や独裁者が国民を抑圧し、不正選挙で勝利を主張するたびに、ボイス・オブ・アメリカはそうした嘘に反論してきました。今日、そして世界中で民主主義のために闘う人々が、自身の選挙についてこれほど恥知らずにも嘘をついた人物をどうして信頼できるのか、私には想像もつきません。

アンナ・パウリナ・ルナ議員: 質問はお控えいただけますか?VOAがハマスをテロリストと呼びたくなかったのはご存知でしょう、証人を叱責するのであれば、証拠について事実に基づいた説明をしていただく必要があります。

スタントン:レイクさん、あなたの信頼性を少しでも取り戻すために、2022年のアリゾナ州選挙で敗北したことをようやく認める準備はできましたか?

レイク:あなたがアリゾナ出身なのに、それでいいと思っているなんて悲しいですね。

スタントン氏:今回の件は、判決で認められた嘘です。裁判所はこれらが嘘であると判断しました。これは私が言っていることではありません。あなたは報道機関に嘘をついただけではありません。あなたはその嘘を裁判に持ち込み、何度も敗訴しました。あなたの訴訟はすべて失敗し、連邦判事は、彼らが国民の信頼を無罪放免に損なう虚偽の主張を助長していると指摘しました。あなたはただ嘘をついただけではありません。裁判所から正式な制裁を受けました。レイクさん、あなたは裁判所に虚偽の情報を提供したとして、2度も制裁を受けています。これは事実ではないですか?はい、それともいいえ?

レイク:私は、このひどい選挙と闘う勇気があったのに、裁判所はそれに追いついていない。

スタントン:イエスかノーかの質問でしたね。答えはノーでしょう。それでは時間を取り戻しましょう。あなたは「裁判所に虚偽の事実を述べた」として、連邦地方裁判所とアリゾナ州最高裁判所の両方から制裁を受け、共和党の選挙管理官スティーブン・リチャー氏から名誉毀損で訴えられました。彼と彼の家族は、その嘘のために嫌がらせや殺害の脅迫さえ受けました。あなたは、支持者であるリチャー氏と、同じく共和党の郡管理官ビル・ゲイツ氏に対し、「選挙日を妨害した」と語りました。彼らが投票用紙に文字通り間違った画像を印刷して集計機を妨害し、数十万枚の偽造投票を流し込んだと非難しました。何とも滑稽な話です。そしてレイクさん、肝心なのは、いざという時にあなたは尻込みしてしまったということです。あなたは法廷でその嘘を弁護することを拒否し、欠席裁判を受け入れることを選んだのです。あなたは、アリゾナ州で二度も政治的敗北を喫した、嘘つきとして裁定された人物です。最後に一つ質問があります。 2022年の州知事選ではケイティ・ホッブズ氏に敗れました。さらに、2022年の上院議員選ではルーベン・ガレゴ氏に惨敗しました。さて、アリゾナ州では来年も知事選挙があります。私たちみんなのためにも、もう一度知事選に出馬していただけませんか?

レイク: それに反論してもよろしいでしょうか。あれは完全に狂気の沙汰です。人生の最後の5分を取り戻せたらどんなにいいか分かりません。アリゾナの皆さんに謝罪したいのは、この素晴らしいバレーの地域を代表する人物が、選挙の公正さなど気にも留めないということです。あなたはここにいませんでした。遅れて来たのに、私たちは今日USAGM、つまりグローバルメディア局について話していました。彼らは完全な、ひどい嘘を流すことができ、私たちはそれをコントロールできません。編集内容について何も言う権利はありません。あなたはそんなことを許さないでしょう。彼らは文字通り、ここにいる誰についても嘘を流すことができ、あなたはその被害者だったことを知っています。あなたが被害者だったことを知っています。あなたに同性愛者の恋人がいると噂されたのを覚えています。そして、それは…

スタントン:議長!今、皆様への警告として述べられたことを尊重していただきたいと思います。そして、その言葉は削除すべきだと私は思います!

レイク: そのような嘘、そしてあなたが嘘だと言った嘘、そのような嘘が今日VOAで放送される可能性があるとお伝えしたいのですが、スタントン議員、電話をかけて「おい、あなたは私について嘘を流している」と言うことはできません。ファイアウォールを破ったとして訴えられるでしょうから、そうすることはできません。つまり、Voice of Americaで嘘が流されているのです。これは不適切です。あなたはこれまでもメディアで、自分について嘘だと言った嘘にさらされてきました。今、それらの嘘がVoice of Americaで放送されたらどう思いますか?なぜなら、彼らはそれを実行でき、あなたは何もできないからです。あなたはそれを止めることはできません。もし今日Voice of Americaで放送されたとしても、あなたについて言われた嘘をすべて止めることはできません。あなたはただ座ってそれを受け入れなければなりません。

https://rumble.com/v6vbcob-arizona-democrat-rep.-bitterly-attacks-kari-lake-over-stolen-election-in-he.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/fireworks-arizona-democrat-rep-bitterly-attacks-kari-lake/

https://1a-1791.com/video/fww1/85/s8/2/V/-/J/W/V-JWy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1937970471565246542

6/25Rasmussen Reports<‘Big Beautiful Bill’ Doesn’t Help National Debt Concerns=「ビッグ・ビューティフル法案」は国家債務問題に役立たない>

有権者は米国の37兆ドルの国家債務について圧倒的に懸念しており、いわゆる「One Big Beautiful Bill」がこの問題に対処できると考える人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が国家債務の規模を懸念しており、これは 2023年1月の76%から増加しています 。そのうち53%は「非常に懸念している」と回答しています。国家債務について懸念していないと回答したのはわずか14%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/business/general_business/big_beautiful_bill_doesn_t_help_national_debt_concerns?utm_campaign=RR06252025DN&utm_source=RR06252025DN&utm_medium=email

6/26阿波羅新聞網<突发!川普惊爆震撼一幕:以色列特工进入福尔多=速報!トランプは衝撃の現場を公開:イスラエル工作員がフォルドに侵入>速報:トランプ大統領、米軍の攻撃後、イスラエル工作員がフォルドに侵入したと明らかに👇「攻撃後、イスラエルの人々はフォルドに入り、完全に破壊されたと話していた」

トランプ大統領は25日、オランダで開催されたNATO首脳会議で、数日前の米軍によるイラン空爆後、イスラエル工作員が爆撃を受けたフォルドのウラン濃縮施設に侵入し、「完全に破壊された」と報告したことを珍しく明らかにした。トランプ大統領は、米国の行動は迅速で、イランには物資を輸送する時間がなかったと強調した。

イスラエル・タイムズ紙によると、トランプはメディアとのティーパーティーで、「彼ら(イスラエル)の一部は侵入した…彼​​らは完全に破壊されたと言った」と指摘した。さらに、爆弾はフォルドの地下深くの施設に正確に命中したと付け加え、「我々の行動は非常に迅速だったため、彼らには何も破壊するチャンスはなかっただろう」と述べた。ヘグセス米国防長官も、「任務は完璧だった…フォルドの真下に着弾し、壊滅的な被害をもたらした」と述べた。

イスラエル工作員が簡単に現場に近づける?

https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238514.html

6/26阿波羅新聞網<地表最强催票机来了! 国台办公开呼吁不要支持大罢免 网友:谢丞相赐箭=地上最強の集票マシンが登場!国務院台湾事務弁公室が大量リコールを支持しないよう公に呼びかけ ネットユーザー:丞相孔明は(曹操)の矢に感謝>大量リコール問題に関し、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は本日(25日)、台湾国民に対し、民進党政権による「政治操作」を拒否し、「民進党の意図を絶対に実現させてはならない」と公に呼びかけた。関連発言は多くのネットユーザーの注目を集めたが、一部のネットユーザーは、国務院台湾事務弁公室が国民党の罷免される議員を公然と支持したことは「表面上は最強の集票マシンを始動させるだけ」であり、さらなる議員のリコールを招く可能性があると考えている。

台湾における議員のリコール投票はまもなく第3段階に入る。国民党議員24名と新竹市の高虹安市長のリコール投票は7月26日に実施される見込みだ。台湾全土の人々も今後の政情の展開方向に注目している。この間、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、リコールに関する問題について突如見解を表明し、民進党政権による「政治操作」を拒絶するよう台湾国民に呼びかけた。国務院台湾事務弁公室が罷免される国民党議員を公に支持したことで、多くのネットユーザーの注目を集めた。一部のネットユーザーは「丞相孔明は(曹操)の矢に感謝」と冗談めかしてコメントし、この行動がリコール賛成票を投じるきっかけになるのではないかと考えている。

中共の焦りが窺える。確かに「丞相孔明は(曹操)の矢に感謝」と言われるくらいの失言では。

https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238490.html

6/26阿波羅新聞網<惹祸上身!女副市长鼓动黑帮反制ICE执法?—鼓动黑帮反制ICE执法?女副市长惹上麻烦=我が身に降りかかる!女性副市長がギャング団にICE(移民税関捜査局)の法執行に対抗するよう扇動? ― ギャング団にICE(移民税関捜査局)の法執行に対抗するよう扇動?女性副市長、面倒に>南カリフォルニアのクダハイ(Cudahy)市のシンシア・ゴンザレス(Cynthia Gonzalez)副市長は最近、ソーシャルメディアに物議を醸す動画を投稿し、ロサンゼルスの有名ギャング団の名前を挙げ、ICEへの抵抗を扇動した疑いがある。この発言が暴露されると、地域社会の不満と世論の批判が高まった。ゴンザレスは動画の中で、今回の移民捜査を「最大のギャング侵略」と呼び、ギャングがなぜ反撃しないのかと疑問を呈した。

ABC7によると、ゴンザレスはインスタグラムに動画を投稿し、「ロサンゼルスのチョロcholos(ギャングのメンバー)はどこにいるのか知りたい?18番街ギャング(18th Street Gang)、フロレンシアギャング(Florencia13)、君たちのリーダーはどこにいる?今、君たちの縄張りは最大のギャングに侵略されているのに、君たちは一言も発しない。街を守ることなど、もう口にするな。今、立ち上がって支援しなければ、組織は一体どうなる?」と訴えた。

動画は1分間で、ソーシャルメディアから削除された。連邦捜査局(FBI)は、ゴンザレスがギャングを扇動して移民の法執行に介入させた疑いについて刑事捜査を開始するかどうかについてはコメントしないとしたが、法律専門家は同氏の発言が一線を越えた可能性があると見ている。

ABC7の法律アナリスト、ジョシュ・リッター​​は、公選官員が犯罪組織に行動を公に呼びかけることは、単に住民に自衛を促すこととは大きく異なり、刑事責任を問われる可能性があると指摘した。彼は「特定のギャングの名前を挙げて地域社会を守るよう求めることは、より深刻な法的・社会的結果をもたらすだろう」と強調した。

ゴンザレスはギャングと繋がりがあるのでは?逮捕・起訴すべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238488.html

6/26看中国<习中风后遗症显现?军权易手团派复兴(图)=習に脳卒中の後遺症が出る?軍権が交代し、団派が復活(写真)>中共幹部の内部抗争は白熱化し、習近平の国家権力機構の統制はますます崩壊の兆しを見せている。中央軍事委員会が公安部と国家安全部を掌握し、習近平の側近である王小洪と陳一新が相次いで権力を失い、彼の権力基盤は深刻に揺らいだことが露呈した。丁薛祥のロシア訪問、胡春華の華々しい復帰、そして陳敏爾派の粛清は、中共の政情の劇的な変化を浮き彫りにしている。

さらに、習近平が来週予定されていたBRICS首脳会議を突然キャンセルしたことや、シンガポール首相との会談における異例の行動は、彼の健康問題への懸念を招いている。老灯、陳破空、江峰の各時事評論家は、それぞれ軍事力、健康状態、歴史的類似性の観点から分析し、習近平の権力は大きく弱体化しており、秋に開催される4中全会が彼の政治運命の転換点となる可能性があると分析した。国内の経済・民生の困難と国際的孤立の深化は、反習派に退位を迫る好機を提供している。

中央軍事委員会が政法システムを掌握し、軍に移譲される。

習近平は脳卒中の後遺症で突然7/6~7のBRICS首脳会談をキャンセルし、後継者の憶測が飛び交っている。

団派が習家軍を粛清するために復活。

経済危機と国際的孤立

軍事パレードの象徴性と権力移譲。4中全会の展望。

習の9/3閲兵式が花道?

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/26/1084349.html

https://x.com/i/status/1937886704037134417

何清漣 @HeQinglian 4h

漫談ではない:【今 – NATO事務総長に「パパ」と呼ばれたことについてトランプ大統領:「彼はとても愛情を込めてそう言ったんだ。パパ、あなたは私のパパなんだ。」】

興味があれば、これを聞いてください。

引用

Disclose.tv @disclosetv 10h

【今 – NATO事務総長に「パパ」と呼ばれたことについてトランプ大統領:「彼はとても愛情を込めてそう言ったんだ。パパ、あなたは私のパパなんだ。」】

朝香氏の記事では、戦争で儲かる時代は19世紀までで、20世紀は戦争と革命の世紀と言われ、戦争は勝った国にも莫大な経済的損失をもたらすことがあり、必ずしも儲かるものではなくなった。

それが分かっていて何故戦争をするのかと言いたい。特にロシアのウクライナ侵略はロシアをガタガタにすると分かっていたのに。2022年2月16日現代ビジネス・北野幸伯『全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない  破滅的な侵攻を回避できるか』の記事でレオニド・イヴァショフ退役上級大将が全ロシア将校協会の総意としてプーチンに公開書簡を送り、「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求した。イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」、「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」と。

https://gendai.media/articles/-/92504

まあ、開戦当時の米大統領がバイデンだったことがプーチンの決断を誘導したのでは。トランプだったらやっていないと思う。米国の戦争狂のグローバリスト達の甘い罠に引っかかって戦争したのでは。日本の対米戦争と同じで、騙されるほうが悪い。米民主党の邪悪な心を読み解かないと。

中共の台湾侵攻を防ぐには、米国にトランプやトランプの考えを引き継ぐ共和党候補が大統領でいる必要があり、間違っても民主党の大統領にならないことを望む。また、習の早期退任も。

記事

軍事経済化、当然、国民生活は苦しく

今のロシア経済を見る際には、軍事体制下にあるということをよく理解する必要がある。

ところが軍事経済化には一般に誤解があって、様々な軍需物資の生産が増えて、経済にプラスに働くのは当然みたいな見方が広がっている。

この見方は、資本主義には軍国主義を志向する傾向があると思わせたい、マルクス主義的な立場からのプロパガンダと見るべきものだ。少なくとも、軍事経済化によって、国民生活は厳しくなるのが普通である。

by Gettyimages

資源は限られているので、軍事経済化すると、生活物資に向けられる分と軍需物資に向けられる分との間で資源の取り合いが生じる。この段階で需要過多が生じてインフレ傾向が発生する。

軍需物資に対して優先的な資源配分がなされれば、その分だけ国民生活を支える生活物資に回される資源は減ることになる。その減った生活資源を巡って、国民の中で取り合いが激しくなり、これまたインフレ傾向を持つ。

またロシア政府は、年金給付の拡充、子育て世代や公務員への現金給付などのバラ撒き政策を実施して、戦争状態での不満が高まらないようにしてきたが、これらのバラマキ政策もインフレ要因として働いている。労働力不足に伴う賃金上昇も、インフレ要因となっている。

中国企業に取って代わられる民需

このように数多くのインフレ要因がロシア経済には働いているが、これを大きく緩和させているのは、中国からの大量の輸入だ。

製造業大国である中国がロシアに味方していることで、ロシアはかなり助けられていると見ることができる。

ロシア国内では資源の確保にかなりの制約が生まれている一方、中国にはそういうものがないから、制約のない中国企業に制約の強いロシア企業がどんどんやられているというということが、恐らくこの裏で進行していると思われる。つまり、ロシアの軍事体制化によって利益を得ているのはロシア経済ではなく、中国経済なのだ。

だから、戦争経済によって国内経済は万々歳だ、みたいな考えは現実とは全然合わない、戦争経済化で利益を得るのは戦争当事国に物資を売りつけられる外国である。

ロシア企業の苦境を理解するのに、一橋大学の岩崎一郎教授の研究は大いに参考になる。

岩崎教授は、中東欧企業15万7000社が2022~2023年に倒産・廃業によってどれだけ市場から退出したのかの調査を行った。この結果、ロシア企業の市場退出率は12%に達する一方、他の中東欧諸国20カ国の企業の市場退出率は5%弱だった。他の中東欧諸国と比べてロシアはざっと2倍以上、3倍近くの市場退出率になっているのである。これはロシア経済がこの2年間に現実にはどれだけ厳しいものだったかを端的に物語っている。

岩崎教授は、2024年上半期の企業倒産件数は前年同期比で50%増との話があるということも日経新聞で語っている。2023年よりも2024年のほうがロシア経済は苦しく、非軍事産業を中心に、ロシア実業界には市場淘汰の大波が襲っていたと見るべきではないのか。

民需部門の生産はロシア企業が潰れて中国企業に取って代わられ、代わりに肥大化した軍需部門がロシア経済を支えるようになっている傾向が、ロシア経済にあったことは間違いない。

そしてこんな状態で戦争が終わると、軍事経済化したロシア経済は民需を中心とした経済を支えられないことになるだろう。

もはやリセッションへ

私はロシアの統計は、発表されなくなっているものも増えている上、発表されている数値にも疑問を感じてきたので、あまり信頼感は置かずに見ているのだが、ロシアのGDP成長率が2024年の第4四半期の4.5%から2025年の第1四半期の1.4%へと、大きな低下を示すこととなったところには注目した。

これに符合するように、ロシアのレシェトニコフ経済発展相から、国内経済はリセッション(景気後退)の瀬戸際にあるとの認識が示されている。

ロシア国民の体感からすれば、明らかに景気は悪くなっており、この点でごまかしが効かなくなったことを反映して、景気減速を表す発表に変わったのではないかと推察している。

レシェトニコフ経済発展相は、だから経済を冷やさないように、金利を引き下げるべきだと言っているのだが、ここにはロシア企業の苦しみに目を向けないとまずいことになるとの判断があるのだろう。

だが、問題の根源は軍事経済化が進んだことにあり、軍需に過度に資源が奪われることをなくさないとインフレの沈静化はできないところを理解すべきだ。金利の引き下げによってロシア企業を助けることができたとしても、民需と軍需の間で起こっている資源の取り合いのインフレ状態は、金利を引き下げれば、逆に緩和されにくくなる。

ズベルバンクNo.2のヴェディアキン第一副CEOも、ロシア経済は冷えすぎのリスクに直面しているとの警告を行ったことが報じられた。

レシェトニコフ経済発展相と問題意識は同じだろうが、ヴェディアキン副CEOはインフレが再び上昇するリスクがあるため、中央銀行が金利を大幅に引き下げるとは思わないと、正直に語っている。

高金利によってロシア企業の痛みが大きくなっているから金利を引き下げたいのだが、金利を引き下げるとインフレがひどくなることを恐れているのである。軍事経済化の歪みがこのような形で発生していることを理解すべきだ。

ロシアの鉄鋼大手セベルスタリのシェベレフCEOは、国内の鉄鋼需要の落ち込みで一部の鉄鋼生産業者が生産停止を余儀なくされる恐れがあるとの見方を示した。シェベレフCEOによると、ロシア国内の鉄鋼需要は今年4300万~4500万トンレベルから3900万トンレベルにまで、10%程度低下するとの見通しだという。

鉄鋼という軍需の根幹を支えるような分野でも、1年間で生産量が1割減る見通しだというところに、ロシア経済の苦境が表れているのではないか。

戦争の、あまりに大きな負の影響

ロシアには経済が厳しい時の支えとして利用するために蓄えてきた国民福祉基金というものがあるが、これもかなり枯渇してきた。一時期は日本円で30兆円ほどあった国民福祉基金は、ウクライナ侵攻後の3年間で5兆円レベルにまで下がっているのだ。

ロシアに対する対外直接投資額は2024年にわずか33億ドルにまで減り、2001年以来の最低水準となった。これについてアレクシャセンコ・元ロシア中央銀行副総裁は「戦争が明日終わったとしても、政治的リスクが残ることを考えると、ロシアを魅力的な投資先と見なす本格的な企業はほとんどいない」と語ったが、そのとおりではないか。

プーチン政権が民間資産を接収する動きも示してきたことも、外国人投資家の今後のロシア投資の行動に大きな影響を与えている。ウクライナ侵攻をきっかけに多くのIT人材が世界中に流出したこと、子どもを生み育てるはずの若年層が戦場に駆り出され、人口構成に歪みが生じていること、戦場に駆り出された若者たちの命が蔑ろにされ、今後のロシアを支える人材がどんどん失われていることなど、長期的に見ても今回のウクライナ侵攻がロシア経済に与えた負の影響は実に大きいと言わざるをえない。

戦争経済化は決して国民経済を豊かにするものではないということを、ロシアの経験から学ぶようにしたい。

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『イラン経済の生命線、中国はどう出るか…イスラエル・米国のイラン攻撃を傍観する理由とは』(6/24JBプレス 福島香織)について

6/24The Gateway Pundit<Tucker Carlson Exposes Murdoch Plot to Take Down Trump — Says They Urged Him to Run Against 45 Right After Axing His Show=タッカー・カールソン、マードックによるトランプ不出馬計画を暴露 番組打ち切り直後に45代大統領に対抗して出馬を勧められたと主張>

共和党エスタブリッシュメント=グローバリストへの応援メデイアのマードック・グループ。利益誘導で釣ろうとするのが、やはり左翼らしい。ドミニオンは2020年大統領選不正の特別検察官に調べ上げられるでしょう。

フォックス・ニュースの元司会者タッカー・カールソン氏が衝撃の主張を繰り出している。フォックス・ニュース、WSJ、NYポストの背後にいるグローバリストの操り人形師であるマードック家が、カールソン氏の最高視聴率番組を打ち切ってからわずか数週間後に、2024年の共和党候補指名選挙でドナルド・トランプ大統領に対抗するようカールソン氏を勧誘しようとしたというのだ。

カールソン氏は、2023年4月にフォックス・ニュースから無礼にも解雇されてからわずか数週間後、マードック家が彼に、ドナルド・トランプに対抗して大統領選に出馬するという恐ろしい提案を持ちかけてきたことを明らかにした。

4月21日、FOXニュースは カールソン氏の退社に関して公式声明を発表しました。「FOXニュース・メディアとタッカー・カールソン氏は、この度袂を分かち合うことに合意しました。司会者として、そしてそれ以前は寄稿者として、FOXニュース・ネットワークへの貢献に感謝申し上げます。」

カールソン氏が同局から解雇されたことは、視聴者にとっても彼にとっても予想外のことだった。

イギリスのコメディアン、ラッセル・ブランドとのインタビューで、彼は突然の離脱にショックを受けていると明かした。

「あの朝、解雇されるとは全く思っていませんでした。だからショックは受けましたが、それほどショックを受けたわけではなく、怒りもありませんでした」とタッカー氏は語った。

「これは私の会社ではありません。他人のために働く場合、その人はあなたがそこで働くかどうかを決める権利を有し、事実上、その権利を本質的に持っています。そして、なぜ自分が解雇されたのか、私には分かりません。本当に分かりません」と彼は付け加えた。

タッカー・カールソンの伝記作家チャドウィック・ムーアは、   4月の和解合意の一環としてドミニオン・ボーティング・システムズがフォックス・ニュースにスター司会者の解雇を要求したとの報道を認めたようだ。

ゲートウェイ・パンディット は以前、ドミニオン社がタッカー氏を排除するためにフォックス・ニュースを排除したと報じている 。

「彼の解雇は、ドミニオンがフォックスとの和解の一環として要求した条件だったと報じられています。ドミニオンはこれを否定していますが、私の情報筋は状況を熟知しており、このニュースが漏れる前から、これが事実であると私に保証していました」とムーア氏は述べた。

「もしそれが本当なら、ドミニオン社の経営権を握っている少数の人々が、国内で最も重要かつ影響力のある保守派の声を黙らせることに成功したということになる」と彼は付け加えた。

タッカー・カールソン氏はさらに、2023年5月、つまり追放からわずか1か月後に、ラクラン・マードック氏が個人的に連絡を取り、2024年のトランプ大統領のWH復帰を阻止するための大統領選挙運動に全面的に支援すると申し出たと説明した。

タッカー・カールソン:
マードック家はトランプを本当に嫌っています。マードック家以上にトランプを嫌っている人はいないでしょう。私は2023年4月に解雇されました。2023年5月、彼らはトランプに対抗して大統領選に出馬しないかと私に打診し、私を支持すると言いました。

タッカー・カールソン:
もちろん、立候補するつもりはありません…どうせ当選することはないですから。それに、トランプは好きです。おかしなことに、実は、本当に…イライラしているんです。今、本当にイライラしています。

クレイトン・モリス:
ちょっと待ってください。

タッカー・カールソン:
私はトランプが好きです。

クレイトン・モリス:
まさにそうおっしゃいましたね。つまり、人々はあなたにトランプ大統領に対抗して大統領選に出馬するよう要請したということですか?マードック家も?

タッカー・カールソン:
ああ、ああ、ああ。

タッカー・カールソン:
ラクラン・マードックは「大統領に立候補すべきだ。我々は君を支持する」と言った。全てで、全て…

クレイトン・モリス:
フォックス・ニュースの組織全体ですか?

タッカー・カールソン:
フォックスだけではなく、ウォール・ストリート・ジャーナルも。

クレイトン・モリス:
彼らのメデイアは全部ですか?全部ですか?

タッカー・カールソン:
その通りです。「私たちはあなたをサポートします。」

クレイトン・モリス:
それはラクランから直接聞いたんですか?

クレイトン・モリス:
「そうすべきだ」って。僕はもう出て行ってた。番組はもうキャンセルされたんだ。まだ契約はあったのに、番組はキャンセルされたんだ。「出馬すべきだ。僕たちは君を応援する。出馬すべきだ」

クレイトン・モリス氏:
「私たちはトランプ氏を止めたいのです。」

タッカー・カールソン:
ああ、まあ、彼は突っ走っていました。

https://x.com/i/status/1937536605482299541

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/tucker-carlson-exposes-murdoch-plot-take-down-trump/

6/24The Gateway Pundit<BREAKING: Ex-Biden Aide Neera Tanden Admits Under Oath to House Oversight Committee That She Controlled Joe Biden’s Autopen=速報:バイデン前補佐官ニーラ・タンデン氏が下院監視委員会の宣誓の下で、ジョー・バイデン氏のオートペンをコントロールしていたことを認めた。>

バイデンは認知症で権限移譲も認識できなかったはず。権限移譲の文書もなければ、正当に委譲されたか分からない。

https://x.com/i/status/1937626788550574480

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-neera-tanden-admits-under-oath-house-oversight/

https://x.com/i/status/1937459045100585156

6/24Rasmussen Reports<47% Approve of ‘Sanctuary’ States=47%が「聖域」州を支持>

有権者のほぼ半数が、州や地方当局が連邦移民当局と協力することを制限する、いわゆる「聖域」州の政策を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がサンクチュアリ政策を支持しており、そのうち21%が「強く支持」しています。一方、43%が「強く不支持」しており、そのうち31%が「強く不支持」です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/47_approve_of_sanctuary_states?utm_campaign=RR06242025DN&utm_source=RR06242025DN&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1937550328158924894

6/25阿波羅新聞網<巨变!不再体面下台?传习遭胡锦涛马仔上位 “看管”= 大きな変化!もはや体面ある退任はなし?習近平は胡錦濤の部下に「監視」されているという>アポロネット王篤若の報道:16日、第14期全国人民代表大会常務委員会第45回委員長会議が北京の人民大会堂で開催され、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議は6/24から27まで北京で開催されることが決定された。

大包王朝評論員は23日、全国人民代表大会常務委員会が何衛東の全人代代表資格を「剥奪」し、王小洪を公安部長の職から解任すると報じた。公安部は新たな副部長兼特務局長を任命し、広西チワン族自治区公安厅厅長の楊維林に公安部特務局長を担当させる。福建省副省長の王金福が洛陽市党委員会書記に就任する。もし楊維林が胡錦濤の人脈で、本当に公安部特務局長を務めるのであれば、習近平に勝ち目はない。なぜなら、治安担当の幹部は胡錦濤の部下にすり替わっているからだ。さらに彼は、陳一新国家安全部長が23日に行われた国家安全法施行10周年記念会議に出席しなかったのは不思議だと発言した。

こうした状況を背景に、翌日24日、評論家の老灯は次のように報じた。中央軍事委員会副主席の張又侠は先週末、軍事委員会拡大会議を主宰した後、「公安部と国家安全部を軍が管理し」、軍のチームを派遣して政法体制を掌握した。軍のチームは、中央軍事委員会政治工作部副主任の王成南中将と、同部政治工作部助理の楊友斌少将が率い、公安部と国家安全部に駐在した。

公安部長の王小洪は国務委員と書記局書記の地位のみを維持した一方、国家安全部長の陳一新は「自宅軟禁」され、6/23に開催された国家安全法10周年座談会にも出席しなかった。こうした一連の動きは、「銃口が刀の柄を制する」ことを示し、習近平による政法体制への統制力はさらに瓦解した。

このような大きな変化の中で、長老とトップとの力比べはより複雑になっている。以前、評論家の江森哲は、中共のトップリーダーたちは政治的に膠着状態に陥っているが、張又侠らは座視することはできないと指摘した。江森哲は、北戴河会議(通常8月)が張又侠が設定した最終期限になると分析した。習近平が自ら退陣を表明しない場合、張は許其亮の例に倣い、中央軍事委員会拡大会議を通じて習近平を中央軍事委員会から排除するか、あるいはより過激な手段に出る可能性がある。張にとってこれはもはや「体面のある交代」ではなく、「お前が死ぬか私が死ぬか」という生死をかけた戦いなのだ。

早く習を下ろして安心させてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0625/2237996.html

6/25阿波羅新聞網<张又侠抢先下手?传公安部与国安部被军管—萧兮:张又侠动手 传公安部与国安部被军管=張又侠が先に動いた? 公安部と国家安全部が軍の管理下になったとの噂 ―萧兮:張又侠が動いた。公安部と国家安全部が軍の管理下になったとの噂がある>独立系評論家の江森哲は数日前の論評で、中共の最高指導部は政治的に膠着状態に陥っているようだが、張又侠はもはや待つことはできないと指摘した。

現在、習近平は依然として中央軍事委員会の正当な主席であり、彼が自ら辞任しない限り、張又侠も安泰ではなく、このまま引き延ばせば、事態はさらに悪化するだろう。

張又侠は8月の北戴河会議を最終期限と見なすだろう。習近平が主体的に辞任に踏み切らない場合、張又侠は許其亮への対応で使った手法を用いて習近平を消滅させる可能性がある。

江森哲は、張又侠と中共の長老たちは、習近平への対応について合意に至っていないようだと指摘した。

団派は党内の結束を最大限に維持し、習近平が体面を保って退陣することを望んでいるかもしれない。

しかし、張又侠は違う。彼と習近平の闘争は生死の境を極めている。

習近平が反撃したら、張又侠は間違いなく死ぬだろう。

習近平の過ちが清算されず、責任が問われなければ、習近平に反撃の資本を与えることになるので、張又侠は決してそれに同意することはないだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0625/2237965.html

6/24看中国<习93阅兵反映和平接班?胡春华主持政协常委会非比寻常(图)=習近平は9/3の軍事パレードは平和的に後継者に引き継げるか?胡春華が政治協商会議常務委員会議長を務めるのは異例(写真)>中共当局は24日、9/3午前、抗日反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレードを北京の天安門広場で開催し、習近平国家主席が演説を行い、閲兵を行う予定と公式発表した。習近平国家主席の失脚説が飛び交う中、9/3軍事パレードと4中全会は、各界が中共の政局を観察する場となっている。ある分析では、今回の軍事パレードは習近平の交代を遅らせるだけであり、実際には反習派が平和的な政権交代案を選択したと見ている。

習近平が9/3軍事パレードを主宰するのは平和的な政権交代を反映しているのだろうか?

社会は習の退陣と洋主席の就任を期待し、習の軍事パレードは引き延ばしである。

習は大敗北、実権は徐々に移譲されている。

胡春華が政治協商会議常務委員会を主宰するのは異例のことだ。

胡春華は全人代副主席なので、本来は王滬寧主席がやるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/24/1084270.html

https://x.com/i/status/1902448838566158463

何清漣 @HeQinglian 1h

これは米国内政にとって非常に重要な動きだ。

【米国最高裁判所は月曜日、トランプ政権が特定の移民を出身国以外の国に迅速に強制送還する道を開いた。】

米国最高裁判所は、第三国に強制送還される個人に対し、強制送還予定地を効果的に通知することを義務付け、個人は異議申し立てを行う時間を確保できた下級裁判所の命令を差し止めた。

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引用

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 18h

米国最高裁判所は月曜日、トランプ政権が不法移民(南スーダンに送還される予定の男性グループを含む)を出身国以外の国へ迅速に強制送還することを認めた。https://buff.ly/3xVN916

何清漣 @HeQinglian 4h

民主党予備選挙は白熱した展開を迎えている。NY市長選が、緑と赤を合わせたような極左イスラム教徒候補のマムダニの手に落ちるのを防ぐため、NY在住の華人たちは緊急の行動を起こしている。友人からこの投稿を依頼された。

ニューヨーク市長選挙分析:マムダニ陣営の「票の分割」戦略に華人有権者はどう対処すべきか

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何清漣 @HeQinglian 2h

ゾーラン・マムダニは民主社会党の党員である。彼は市営スーパーマーケットを利用した物価統制を提唱している。

華人よ、私たちは国営野菜市場や国営スーパーマーケットといっ​​た社会主義の巨大な鍋を米国に持ち込むためだけに、苦労して移民してきたのか?

引用

End Wokeness @EndWokeness 3月20日

ゾーラン・マムダニ:市長になったら、店舗を政府所有にすることで価格を下げる。

何清漣 @HeQinglian 9h

中国は、春秋戦国時代の歴史を研究する歴史家と有能な通訳をテヘランに派遣し、呉越春秋時代、特に越王勾践の臥薪嘗胆の話を、陳道明監督の映画「越王勾践」の関連シーンを交えて教えるべきだ。イラン革命防衛隊に「匹夫の怒り」と「王者の怒り」の違いを理解させるべきだ。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14h

トランプは、米軍が「的を射た」攻撃を行い、イランの核施設に深刻な被害を与えたと述べた。一方で、彼は交渉を通じて神権政治体制の「退陣」を図り、他方で「なぜ政権交代をしないのか」といった疑問を投げかけた。ある分析では、米国は依然として外交的選択肢を保持しており、神権政治体制の転覆を急いでいないと指摘している。イランは前例のないジレンマに直面している:交渉に臨めば主権を失い、国に屈辱を与えることになる一方、戦争に突入すれば恐怖政治体制を崩壊させかねないのだ。https://zaobao.com.sg/forum/editorial/story20250624-6956587?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1750750363

何清漣 @HeQinglian 6h

トランプ大統領の対イラン戦争の程合い

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20250625-6962000

全文リンク: https://heqinglian.net/2025/06/24/trump-iran/

zaobao.com.sgより

Facebook記事より、山中泉氏は今年の参院選の参政党比例区候補のようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E6%B3%89

山中泉 ·

7時間  (2025/6/24の23時)

「トランプ政権安全保障高官との意見交換が有意義だった」

トランプ政権と歴代共和党政権で安全保障関連の要職を務めてきた二人の人物と会食をしながら意見交換ができた。

フレッド・フライツ元トランプ第一期政権安全保障主席補佐官。スティーブ・イェーツ氏は国防総省で安全保障関連の要職を務め、チェイニー副大統領の安全保障副補佐官を務めた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団でも要職を務めてきた。

イラン・イスラエル(アメリカ)戦争の今後の行方、プーチンのイランへの軍事支援の見通し、中国の台湾への干渉への米国の方針などにつき米外交の事情を直接聞くことができた。

フライツ氏は、トランプ氏のネゴシエーターとしての手腕は稀に見るものであり、通常の米国国務省による外交とはまるで違いまったく相手に予測をさせない手法をとっている。当然、トランプ支持者、共和党関係者にも予測できない手を次々とうっている。

イェーツ氏はトランプ大統領と我々の敵は「グローバリストだ」と明言した。私も日本で唯一の反グローバリストの国政政党は参政党だと伝えたら大変興味深いとうなづいていた。

イラン・アメリカの争いは長くは続かないのではないか。早めにイスラエルとイラン共にトランプ調停が効果を出すのではないかとの見通しを述べていた。

昨日はNHKに出演したが、30分の時間のうちその大半が、トランプ大統領によるハーバード大学での外国人学生へのビザ拒否の質問だった。しまいには馬鹿馬鹿しくなり、Oh Yes oh Noと一言だけ答えた。恐ろしく偏っている報道媒体だと感じたと、語ってくれた。

両氏ともたくさんの来日経験があり、日米の安全保障のためには、「強い日本」が必要だとの見解が一致していた。

福島氏の記事では、米国が介入したイスラエル・イラン戦争の停戦は始まったばかりで、様子を見ないと、合意破りで、また復活するかもしれない。ただ、何となく米国とイランの間でシナリオができていて、お互いに役割を演じただけのような気がする。

イランが神権政治体制の転換まで行かなくとも、西側に引き寄せられれば、中共の封じ込めには役に立つ。トランプがロシアに近づき、中共とロシアが完全にくっつくのを防いで、バランスを取る意味と同じ意味がある。イランがうまくいけば次は北朝鮮でしょう。

日本は防衛費をGDPの3.5%まで上げ、米国と核共有の話もして行かないと。

記事

イラン最高指導者ハメネイ師と会談した中国の習近平国家主席=2016年撮影(提供:Office of the Iranian Supreme Leader/AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

6月13日、イスラエルがイランの核施設を空爆し、科学者や軍人を殺害したことで中東の緊張は風雲急を告げる勢いで悪化した。イスラエル軍は21日、さらにイラン中部イスファハンの核関連施設を再び空爆したと発表。トランプ米大統領は21日夜、国民向けの演説で、ナタンズ、フォルドゥ、イスファハンの3カ所の核施設を「完全かつ徹底的に破壊した」と述べた。イランが無条件降伏に応じない場合、さらなる軍事行動に踏み切る構えも示した。
米軍は早々にF35、F22などの戦闘機部隊のほか大型地下貫通弾(GBU57)も搭載できるB2爆撃機もインド洋のディエゴガルシア空軍基地に派遣したと伝えられていた。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、B2爆撃のディエゴガルシア基地配備はすでに3月に決定され、目的はイラン、イエメンに対する警告であるという。つまり、米国のイラン攻撃準備は急に始まったのではなく、今回のイスラエルの軍事行動も想定内の出来事だったかもしれない。

イスラエルはイランの制空権を掌握し、イランのミサイル攻撃は阻止されている。これは米空軍の後方支援があってこそだろう。

今回の作戦に関して米軍は当初、一切関与していない、と公式には発表しているものの、イスラエルのハメネイ師暗殺計画をトランプが却下したというロイターなどの報道を信じれば、イスラエルの軍事行動は米国のシナリオに沿って行われているとも考えられる。

それで、世界は、米軍がいつイラン中部フォルドゥの地下80mにあるウラン濃縮施設を攻撃するのか、固唾をのんで見守っていた。この地下施設を破壊できる能力がある兵器は米空軍が保有するB2ステルス戦略爆撃機が搭載できるGBU57だけ。トランプは21日にフォルドゥの核施設の徹底破壊に成功した、という。

この後待ち受けるのはイランの無条件降伏なのか、それとも徹底報復が始まり、泥沼の中東戦争の始まりとなるのか。

チャイナウォッチャーとして気になるのは、そうなったとき、習近平の中国が受ける影響だ。

習近平はなんと言った?

折しも6月17日、中国の習近平国家主席はカザフスタン・アスタナで開催された中国-中央アジアサミットに参加した。このとき、習近平は初めて、イスラエルのイラン攻撃について立場を表明した。

「我々はいかなる形での他国の主権、安全、領土の完全性を侵犯する行為に反対する」とイスラエルに対して批判的な立場を示し、「軍事衝突は問題の解決策にはならず、この地域の状況を激化させることは国際社会の共通の利益にはならない」「すべての当事者は、さらなる緊張の激化を避けるために、できるだけ早く紛争が沈静化するよう働きかけるべきである。中国は、中東の平和と安定の回復に建設的な役割を果たすため、すべての当事者と協力する用意がある」と述べたのだった。

B2爆撃機(写真:AP/アフロ)

このサミットは2年に1回開催され、前回は2023年5月に陝西省西安市で行われた。サミットの目的は、国際社会の枠組み再構築が進むなかで、中国が中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)地域との経済および戦略的連携を強化し、中国陣営側に取り込むことだ。

この地域の重要性は、エネルギー資源の豊富さ、洋の東西を結ぶシルクロード上の中継点としての歴史的役割、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に接する地政学的意義などがあり、特に中国、ロシア、米国がその影響力を争う状況にある。

もともと旧ソ連に属する地域であり、ロシアの影響力の強い地域だったが、ロシアがウクライナ戦争に集中している間に、中国が「C5+1」(中央アジア5カ国と中国)という新たな枠組みを確立しつつある。中央アジアは習近平が主導する一帯一路構想の重要拠点であり、アジア、アフリカ、欧州の鉄道、港湾ネットワークの交差点的役割がある。

この17日のサミットの場で習近平がイスラエルのイラン攻撃について深い憂慮を表明したのは、中央アジアとイランの地理的、歴史的文化的関係の深さもある。

中国はイラン最大の貿易相手

イランはトルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンと隣接し、トルクメニスタンの豊富な天然ガスはイラン経由で第三国に輸出されている。イランは中央アジアと南アジアをつなぐ物流拠点として中央アジアからも重要視されている。

習近平はサミットの基調演説で、「目下百年に一度の変局の時で、世界は新たな激動と変化の時代に突入している、関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、一国主義、保護主義、覇権主義は人々を傷つけ、自らを傷つける運命にある」と強調。「私は一貫してこう主張している。歴史は後戻りせず、前進すべきであり、世界は分裂せず、団結すべきであり、人類は弱肉強食に戻らず、人類運命共同体を構築すべきである」と述べ、暗に米国のやり方を批判した。

このサミットは、西側のG7(主要7カ国)サミットに対抗する形で開催期間が設定されており、中国を中心としたグローバルサウス陣営の構築の一つの核となす意味合いがあるとみられている。

そして、G7を早退して中東の戦争準備を行うトランプに対して、習近平は自らを平和主義者、融和主義者かのようなメッセージを発信したのだった。

中国とイランの関係は深い。

今年3月、CCTV(中国国営中央テレビ)によれば、中国はイラン南部海域でのイラン、ロシアとの軍事演習に参加。中国は、国際的に孤立しているイランのBRICS加盟を促進し、上海協力機構(SCO)にも迎え入れた。また中国はイランにとって最大の貿易相手国で、イランの石油の約90%を購入しているとされる。

その見返りとして中国は、核開発計画で制裁を受けているイランに、自動車、消費財、電子機器など、他国が輸出できなくなった商品を提供してきた。民生物資だけでなく、軍民両用(デュアルユース)物資も含まれている。

中国はイラン経済の生命線であり、イランが完全に崩壊するのを防いできたのは中国の力が大きい。ただ、それでも中国はイランの核開発計画に対しては、支援してこなかった。というのも中国は本音ではイランの核兵器保有を望んでいないし、この地域のさらなる混乱も望んでいないからだ。

さらにいえば、中国にとってイランは、米国との間の大国間ゲームにおいて、2つの意味で、中国に利益をもたらすカードとなりうるかもしれない。

中国が積極介入しない理由

一つは、米国がイランに軍事的に圧力をかけることでイランは核を保有できず、さらに反米意識が強まり中国依存が強まることで、イランとの関係が良好な中央アジア、南アジアも中国側に引き寄せることができる。

もう一つは、中東の紛争に米国が介入することはすなわち、米軍資源をそれだけアジアインド太平洋から中東方面へ移動するということであり、中国にとっては軍事力を使った台湾統一作戦をやりやすくなるという期待が高まるかもしれない。

オランダのフローニンゲン大学の中国・中東関係専門家、ウィリアム・フィゲロアは独放送局ドイチェ・ベレ(DW)の取材に対し、中国の態度は、イスラエルを非難し、対話と紛争の冷却化を求めるという2点に集約されていて、実のところ積極的にイスラエル・イラン情勢に介入しようとはしていない、と指摘している。

「中国はこの紛争において主要な役割を担っておらず、この地域で力を発揮する能力もなく、伝統的な安全保障の意味において重要な当事者ではない」

さらに言えば、中国の中東産石油への依存度は、たとえ中東戦争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されるような事態になっても、大きな圧力となるほどではないという。中国の最大の石油供給源は現在ロシアであり、しかも国内にはかねて有事に備えての石油備蓄が積み上げられている。たとえ、中国がイランからの石油輸入を失ったとしても、中国に深刻な石油不足をもたらすことはない、という。

つまり、中国はイスラエル・イラン戦争においては平和主義の傍観者として、米国とイスラエルの好戦姿勢を非難するだけで、グローバルサウスの盟主の地位が固まっていくということになる。

一方、全く反対の見方もある。華人チャイナウォッチャーの文昭がセルフメディアで指摘した点をまとめると、次のようになる。

イスラエルは今回、軍事行動だけでなくイラン国民に対する心理戦も展開している。ネタニヤフはイラン国民にイラン神権政府の暴政に抵抗し立ち上がれと呼びかけた。エルサレムポスト(16日)の社説は「イラン民衆よ、今立ち上がるとき」というタイトルで、「イスラエルはイラン民衆と戦うつもりはない、我々が戦っているのは我々、イスラエル人、イラン人、イエメン人すべてに危害を与える神権政府だ」「自分を救うため、地域を越えて助け合おう」と訴え、民衆蜂起を呼び掛けていた。

イラン政府はある意味、恐怖政治による独裁体制であり、イラン当局にとってもっとも恐ろしいのは、イラン民衆がイラン政府を恐れなくなることだ。

中国にとって好ましくないシナリオとは

イラン神権政府の恐怖政治を支える暴力装置であるイラン革命防衛隊は、すでにイスラエル軍により壊滅的打撃を受けている。そして、暴力装置を失った独裁は民衆蜂起による転覆リスクに直面する。

仮に、イラン神権政府の統治が揺らぐことになれば、これは中国にとって、自陣営の仲間が確実に一人減るということであり、これまでイランに投資してきた中国の金と時間と努力が水泡に帰す可能性があるということになる。

同時に、イランで起こりうる状況は、未来の中国で起こりうる可能性もあると肝が冷えることだろう。習近平は自らが人民蜂起によって倒される悪夢を見ることになる。

中国の王毅外相はイスラエルに対して、イランへの攻撃は国際法と規則に違反し、イランの主権と安全を侵害するものだと明確な警告を発した。ちなみに、ロシアがウクライナを攻撃したとき中国はこのような発言をしていない。

また中国はいわゆるネット水軍を動員して、イランに対する同情論を中国ネット上で盛り上げている。こういった中国側の反応を見るに、イランがこのイスラエル・米国による攻撃を機に、政治構造を大きく転換することをかなり恐れているということかもしれない。

イスラエルと米国の攻撃が継続し、それが米国の思惑どおりに進めば、2つのシナリオが想像できる。1つはイラン軍内で反乱が起き、民衆がデモを起こし、現政権を転覆させるという革命シナリオ。1979年革命とは逆方向の革命、言ってみれば「逆流革命」だ。

もう1つは、現政府の温和派や体制外識者が協力し新体制を再構築し、イスラエル、米国との妥協を模索するシナリオだ。現体制はハメネイ師を最高指導者とした神官・神学者政治だが、体制外には亡命者、学者、人権活動家、あるいは元王室関係者が存在する。体制内官僚、神学者と体制外識者が協力し、ハメネイ師を最高指導者から退かせ、神権体制を終了させて政教分離をし、新体制で核兵器武装計画の完全放棄を約束する、というシナリオである。

おそらく後者の方が、中東諸国や西側諸国にとって安心できるシナリオだろう。だがイスラエルは逆流革命を期待しているだろうし、そのように世論を操ろうとしている。これはともに、中国にとってはうれしくないシナリオといえよう。

つまり、この戦争の終わり方が、米国、イスラエルのシナリオに沿ったものなら、中国の中東戦略や一帯一路戦略は大いに挫折し、中国にとっての打撃は小さくない。だが、米国が関わった中東の戦争が、米国のシナリオ通りにいったためしがあるだろうか。中国が傍観者を決め込もうとしているには訳があるかもしれない。

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A『統計上、最も「世界一」が多いのは日本だった!? 知られざる【意外な世界一】を調べてみた。』、B『なぜ日本には「世界一」が多いのか? 世界各国の統計データからわかる【日本の深層】』(6/22現代ビジネス 週刊現代)について

https://x.com/i/status/1937275655865139436

https://x.com/i/status/1937126914822451415

6/23Rasmussen Reports<Iran: Most Voters Oppose Sending U.S. Ground Troops=イラン:有権者の大半が米軍地上部隊派遣に反対>

有権者の大多数がイランに対する米国の空軍力と海軍力の使用を支持している一方で、米国の地上部隊の派遣を支持するのはわずか3分の1に過ぎない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、イランとの戦争においてイスラエルを支援するために米国が空軍力を使用することを支持しており、そのうち28%は「強く支持」と回答しています。一方、40%はイランに対する米国空軍力の使用に反対しており、そのうち25%は「強く反対」と回答しています。11%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_most_voters_oppose_sending_u_s_ground_troops?utm_campaign=RR06232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/24阿波羅新聞網<普京来见新一号?陆媒封杀习近平讯息!=プーチン大統領、新トップに会談?中国メディアは習近平の情報を封殺!>ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は先日、プーチンが8/31から9/3までの4日間、北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると述べた。中共の公式メディアの報道では、プーチンと習近平の会談内容が珍しく消されていることは注目に値する。

ロシアメディアの報道では、「ウシャコフは以前、プーチンと習近平中共国家主席が8/31から9/1に開催されるSCO首脳会議で会談することで合意したと述べていた。また、両国は9/2に重要な二国間会談を行う予定であり、9/3には両国の首脳が北京で開催される抗日軍国主義勝利80周年と第二次世界大戦終結80周年記念行事にも出席する予定だ」と報じられている。

しかし、環球時報などの中国官営メディアが引用した上記の報道には、習近平への言及はなく、習近平がプーチンと会談するという報道も一切なかった。「プーチン大統領は中国訪問中に、8/31から9/1に開催される上海協力機構首脳会議で中国指導者と会談する予定だ」などと記されているだけだった。

さらに、長らく延期されてきた四中全会が今年7月か8月に開催される可能性が最近複数報じられており、これが習近平国家主席の運命を左右する可能性がある。さらに、中共は9月に大規模な軍事パレードを行う予定だ。もし習近平がそれまでに退任した場合、閲兵を行う「指導者」は習近平ではなく、間違いなく別の人物となるだろう。

プーチンが北京を訪問し、どの「中国の指導者」と会談するのかは、依然として不透明だ。

これは四中全会で習の主席失脚を意味するのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0624/2237395.html

6/23阿波羅新聞網<“伊朗已经帮中共探路了” 川普曾放话“炸北京”再疯传—“伊朗已经帮中共探路了” 袭击伊朗核设施后=「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」トランプはかつて「北京を爆撃する」と発言したのが再び話題に ― イランの核施設攻撃後、「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」>トランプ米大統領は、米軍がイランの戦略的に重要な核施設3カ所(フォルドゥ、ナタンズ、エスファハーン)への空爆を開始したことを確認した。このニュースが報じられると、国際社会で大きな注目を集めた。昨年、トランプが「中共が台湾に侵攻したら北京を爆撃する」と公言したことを想起せずにはいられない、この話が拡散された後、ネットユーザーから「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」との声が上がった。

トランプは以前、自身のソーシャルメディアで、米軍の行動はイランの核インフラに対する精密攻撃であり、7機のB-2スピリットステルス爆撃機によって任務を遂行したと述べていた。米軍はその後の記者会見で、今回の空爆は核の脅威となり得るイランの中核施設への攻撃が目的だったと説明した。

この行動は、トランプの過去の強硬な発言を多くの人々に思い起こさせた。選挙資金集めイベントでは、「もし私の任期中に中国が台湾に侵攻したら、北京を爆撃する」と発言していた。また、「もし私の政権下でロシアとウクライナの戦争が勃発したら、ロシアが侵攻し次第、モスクワを爆撃する」とも発言していた。

今、トランプは「有言実行」を掲げ、イランに対して断固たる行動に出ており、多くのネットユーザーの間で議論を巻き起こしている。あるネットユーザーは笑いながら、「イラン:中共は良く見ておけ、見本は一度だけだ」「彼がホラ話を言うとは思わない方が良い」「彼の行動力に敬服する」「米国は口先だけでなく、直接攻撃も得意だ」「もし本当に侵攻したら、トランプが有言実行してくれることを願う」「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」といったコメントを投稿した。

有言実行のトランプ。

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2237246.html

6/23阿波羅新聞網<哈梅内伊交代后事 习近平极度恐慌!—哈梅内伊已交代后事 习近平胆寒 不敢打台湾=ハメネイ師が事の顛末を説明、習近平主席はパニックに陥る! ― ハメネイ師が自身の近況を説明、習近平席は恐怖に震え、台湾攻撃はせず>イランの核施設建設は、1980年代以降、中共の支援で進められてきた。時事政治ウオッチャーは、米国の爆撃は実際には中共に対する間接的な戦争だと考えている。この攻撃は、中共が過去半世紀にわたり苦労して培ってきたイランの核能力を破壊しただけでなく、中東における中共の専横と国際テロとの繋がりをも破壊し、中共の中東支配力と展開力を弱体化させた。

この攻撃はまた、米国のB-2ステルス戦闘機と「バンカーバスター」地中貫通ミサイルの驚異的な威力を示し、中共の台湾攻撃に対する強力な抑止力となった。米国は、地下60メートル以下のセメントと鉄筋でできた建物を爆破できる世界で唯一の国である。

イスラエル・イラク戦争勃発から1週間以内に、中共台湾事務弁公室は習近平から指示を受け、イスラエルが今回イランの主要部門に徹底的に浸透した戦術について徹底的に研究し、将来の台湾海峡戦争への応用を検討するよう求められたと報じられている。

中共は地団駄を踏み、軍事力で脅迫していたが、予想外に米国がイランの核施設を攻撃した後、中共は沈黙を守った。特にイランの最高指導者ハメネイ師は、暗殺の標的になることを恐れ、珍しく3人の高位聖職者を後継者に指名した。

つまり、イランの最高指導者は既に権力移譲の引継ぎをしているのだ。

オーストラリア在住の法学教授、袁紅氷は、イランの政権交代は「トランプ2.0」が中共の中東における全体主義的な世界進出戦略を撃退したことを意味すると指摘した。

袁紅氷は、中共はイランに対し、地域紛争の拡大、世界的なテロ攻撃の扇動という2つの行動を期待している可能性が高いと判断した。

このようにしして中共は混乱の中で権力を掌握し、混沌の中で覇王となるのだ。

独立系コメンテーターの蔡慎坤は、中共は実業家トランプは台湾を助けないと常に信じてきたと述べた。今や、イランが自らのために犠牲を払い、世界を混乱させることを期待する以外に、軽率な行動を取る勇気はない。

習近平が先日サミットに出席した中央アジア5カ国を含む、中共と親密な関係にある中東の政権は、中共による台湾の軍事統一を公然と支持する勇気はないかもしれない。

諸悪の根源はやはり中共。

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2237022.html

https://x.com/i/status/1937104935478571042

何清漣 @HeQinglian 9h

【アイルランドでは、国境開放と大規模移民受け入れに反対する大規模な抗議活動が発生している。主流メディアはいつものようにこのニュースを隠蔽している…】

アイルランドにいる天降偉人包はかつてこう言った。「アイルランド人の80%以上がアフリカ移民を温かく歓迎している。アフリカ移民が来ると、政府は受け入れに協力(補助金を出して)するよう求めるが、受け入れ登録をした人のうち、実際に受け入れる人はほとんどいない。今や、彼らは反対デモを始めている。」

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引用

PeterSweden @PeterSweden7 11h

今まさに起こっている。

アイルランドで、国境開放と大量移民に反対する大規模な抗議活動が起こっている。

シェア – 主流メディアはいつものようにこれを隠蔽している…👇

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウエブ @ChineseWSJ 13h

韓国の釜山国立大学の教授は、「韓国が訳もなく核兵器を発射するとは誰も信じていないし、ポーランドが核兵器を製造したとしても、それをモスクワに発射するとは誰も考えていない。これらはすべて民主主義国家であり、核兵器を製造したとしても問題ない。米国だけがこれらの兵器を管理する責任感を持っていると信じ込ませるのは、米国人の傲慢さだけだ」と述べた。

朝鮮半島人も嘘つきだから信用できない。

cn.wsj.comより

https://x.com/i/status/1936914515955728442

何清漣 @HeQinglian 1h

多くの情報を読んで、状況は次のようだと考える:ミッドナイト・ハンマー作戦の後、世界の反応は誰もが知っている。ルビオはMAGAをなだめるためにインタビューに応じ、トランプが彼にいくつかの重要な問題について説明させた。

ここでは、米国側の反応について簡単に触れたいと思う。

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連線美国.美国参考 @MeiGuoCanKao 2h

マルコ・ルビオ国務長官とFOXニュースのマリア・バルティロモキャスターのインタビュー抜粋

https://state.gov/translations/chinese/20250622-secretary-of-state-marco-rubio-with-maria-bartiromo-of-fox-business-sunday-morning-futures-excerpts-chinese/

米国国務省の中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、以下のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。

https://state.gov/%e4%b8%ad%e6%96%87-%e4%b8%ad%e5%9b%bd

何清漣 @HeQinglian 8h

【米国国務省報道官タミー・ブルースは次のように述べた。「米国は地球上でイスラエルに次ぐ最も偉大な国です。」 】

背景:6月22日、米国の独立系記者、ケン・クリッペンシュタインは、イスラエルのメディアi24 Newsによる米国務省報道官タミー・ブルースへのインタビュー動画をソーシャルメディアプラットフォームXに投稿した。インタビューは1か月前に行われた。

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引用

ケン・クリッペンシュタイン @kenklippenstein 6月23日

トランプ大統領の国務省報道官タミー・ブルースは、アメリカは「イスラエルに次いで地球上で最も偉大な国」だと述べた。

イスラエル第一。

何清漣 @HeQinglian 4h

すべての人にこの喜ぶべきニュースを広く伝えたい:トランプ大統領は本日、自身のソーシャルプラットフォーム「Truth Social」で、6/13から交戦状態にあるイランとイスラエルが、24時間以内に段階的な「全面停戦」に合意したと発表した。この停戦は火曜日に開始され、紛争の「正式な終結」につながる予定である。

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何清漣 @HeQinglian 4h

MAGAの皆さん、ご安心ください。ここ2日間、MAGAを宥めるために奔走してきたカーク、MTG、Mゲイツは、自宅に戻ってゆっくり休むことができる。議会も休会中である。

唯一の違いは、イスラエルが依然として政権交代を望んでいること(WSJ報道)だが、トランプ大統領は今回は同意しなかったと(MAGAはトランプが約束を守ってほしいと考えている)。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 5h

イラン・イスラエル停戦の舞台裏:イランの反撃後、全ての当事者はここで停止

AXIOSによれば、事情に詳しい関係者によると、イランとイスラエルの停戦合意はカタールと米国の仲介を通じて成立した。イランがカタールの米空軍基地への報復攻撃を行った後、イランはカタールを通じてWHにメッセージを送り、これ以上の攻撃を行わないと述べた。WHもメッセージを送り、イランの攻撃に対して報復しないこと、そして米国はイランとの交渉を再開する準備ができていることを強調した。x.com/kelmand1/statu…

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週刊現代の記事では、日本は『世界一』が多いと言うのはピンと来ない。外国と比較する機会もそうないからかもしれませんが。日本人は『世界一』を喜ぶ前に、「謙虚で礼儀正しく」あるべきです。但し、理不尽な主張には論駁しませんと。議論をせず大人ぶるのは怯懦で、「謙虚で礼儀正しく」議論を進めるべき。

『日本人の「意外な世界一」はこんなにある』の表を見て、これが世界に誇れるものなのかはちょっと疑問。「米食文化」がスリムに繋がることが良い事なのかどうか?今はコメの値段が上がって、「米食文化」が廃れていくかもしれないのに。自民党は無能で、何も変えられない。トランプの指導を仰いだら。

「セックスをしない」のは少子化に繋がり、長期的に見て国が衰退していく原因になる。かといって、職場の上下関係を利用したセクハラ(パワハラの一部)は言語道断ですが。「失敗が怖い」もリスクテイキングできない日本人は、生産性向上できなく、国内はデフレ経済となって、負け続けてきた。

何となく、褒められるような話ではないような気がする。

A記事

「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。

「世界一」がたくさん隠れている日本

「じつは日本は、さまざまな統計で『世界一』が非常に多く見つかるユニークな国です」

そう語るのは『統計で問い直す はずれ値だらけの日本人』を先月刊行した統計データ分析家の本川裕氏だ(関心のある方は氏の運営するサイトも参照)。

かつては世界一と言われた日本経済も、低迷していると言われて久しい。最近では、アメリカ・カリフォルニア州のGDPが日本全体のGDPを上回ったことが話題になった。

しかし、日本にはまだまだたくさんの「ナンバーワン」が隠れている。かねて有名な「長寿」や「安全」といった指標ばかりではないのだ。

例えば、日本人の身長はこの100年で世界で最も伸びている。人類史でもまれに見る経済発展で、明治時代と比べると、男性の平均身長は16cmも伸びて171cmになった。いまや世界的スターの大谷翔平選手は193cmもある。

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経済が発展すると、食べ過ぎて肥満の国民が増える国も多い。アメリカでは国民の7割近くが肥満で、大きな社会問題になっている。しかし、OECD各国のなかで日本人は最も痩せており、肥満による死亡率が最も低い健康国だ。

原因は「米食文化」

その理由のひとつを、本川氏は日本人の「米食文化」にあると考える。経済発展した後もアジア諸国の人々が痩せているのは、米食だからなのだ。

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米は、小麦より多くのタンパク質を含んでいるため、肉食をする必要がない。ただし、カロリーが高いという欠点もある。「働かないと気が済まない」日本人は、時に無意味にみえるほどの長時間労働でそのカロリーを発散してきたため、痩せているのだ。

「そうした労働観が残るために、高齢者の就業率も世界一を誇っていると考えられます」

労働と食と健康が絶妙なバランスを保つことで、「細く長い」日本人の長寿が実現しているのだ。

「さらに多くの国では、『高齢者』『女性』『学歴が低い人』は幸福度が低くなる傾向がありますが、日本ではなぜか逆なのです。『高齢』『女性』『学歴が低い人』のほうがネガティブな感情をもたず、幸福だという結果が出ています。『幸福度は学歴や階級、所得と比例する』という世界の常識が通用しないのです」(同前)

後編記事『なぜ日本には「世界一」が多いのか? 世界各国の統計データからわかる【日本の深層】』へ続く

「週刊現代」2025年6月23日号より

B記事

「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。なぜ、日本に「世界一」が多いのか?

前編記事『統計上、最も「世界一」が多いのは日本だった!? 知られざる【意外な世界一】を調べてみた。』より続く

「あいまい」と「思いやり」が大切

日本人は夫婦生活のあり方も一風変わっている。性生活は淡泊だが、夫婦の仲は世界一良好なのだ。

避妊具の大手メーカーであるデュレックス社の調査によれば、日本の夫婦は世界一セックスレス(日本は年に45回、世界平均は103回)で、「恋愛や性生活」の満足度が最も低い(日本は24%、世界平均は44%)。いっぽうで、日本では悩みごとを最初に夫婦で相談する人が53%と最も多い(アジア・太平洋価値観国際比較調査)。

しかも近年では、夫婦仲が良いと言われる北欧の国々の離婚率が高まっている反面、日本は減少傾向で、別居率は世界平均を大幅に下回っている。じつは、世界と比べて日本の夫婦は「おしどり夫婦」といえそうなのだ。

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さまざまな統計調査の中で最も不思議な日本人の特徴は、宗教観かもしれない。

日本人は「無宗教」だとよく言われる。じっさい、世界各国と比べて、宗教を信仰する人や神を信じる人の割合は最も低い。しかし、「霊的なものを信じる人」の割合は世界で最も高くなっている。

「物事を黒か白かに決着させないと気が済まない欧米の合理主義的な考え方からすれば、日本人の考え方はあまりに『あいまい』かもしれません。しかし、宗教や神様についてはあえてあいまいに留めるべきという精神は、古来から日本にあります。

吉田兼好も『世に語り伝ふる事、……多くは皆虚言なり(世に言い伝えられていることの多くは皆虚言である)』と言いつつ、『仏神の奇特、権者の伝記、さのみ信ぜざるべきにもあらず(神仏の奇跡や高僧の伝記を信じてはいけないわけじゃない)』と書いています。宗教や迷信をむやみに信じたり、疑ったりすべきでない、というのです」(統計データ分析家の本川裕氏)

日本人は「思いやり」が得意

他に国民性に関わるものとしては、世界価値観調査という統計もある。裕福さ、創造性、成功、協調性など11の項目を挙げ、「どれを大切にしているか」を聞いた調査だ。世界的には安全や人助け、伝統を重視する国が多い中で、日本人が最も大事にしているのは「自然環境」だった。

これも、欧米人のように自然を支配するのではなく、自然とうまく共存したいと考える日本人の心の表れかもしれない。

「日本には、理屈の宗教はなじまないのです。一神教のように『全能の唯一神』以外の神を認めないのではなく、『八百万の神』と言ったり、それこそトイレに神様がいると感じる人もいますから」(同前)

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このような考え方は、子育てにも如実に表れる。礼儀正しさや従順さなど、大人が子供に教えたい「徳」について、欧米は「寛容性」、イスラム圏は「信仰心」、旧ソ連圏は「勤勉さ」、東アジア各国は「責任感」を挙げる人が最も多い中で、日本だけが「思いやり」を最も大事にしている。

「思いやりの起源を考えると、『和をもって貴しとなす』と教えた聖徳太子にまでさかのぼることができます。

グローバリゼーションが進み、世界がひとつの『小さな島国』になりつつある現代では、お互い逃れられない狭い島国で日本人が長い間に培ってきた、対立回避法に出番があるのではないでしょうか。日本人は、相手と正面から闘わず、トラブルを避ける『思いやり』方式が大得意ですから」(同前)

なぜ日本には「世界一」が多いのか

日本独自の国民性については、世界で最も謙虚で、最も自負心が弱いという統計もある。また、日本人は権力に従順なイメージがあるが、統計データでは真逆の結果になっている。日本人は今や、世界で最も政治家や政府といった「権威」を信じていない国民なのだ。

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世界価値観調査では、日本は「権威や権力が尊重されるほうがよい」とか、「為政者に従順なことが民主主義に必須」と考える人が世界で最も少なかった。また、年金や公的医療保険といった社会保障への期待が最も低く、さらには全雇用者における公務員の割合や、GDP比での公務員の給料も世界で最も低い。

西欧のような「神」をもたず、島国の中で身の回りの家族や隣人と助け合いながら生きてきた日本人は、権威をかさに着たり、国に依存したりする意識が薄いといえそうだ。

それでは、なぜ日本はこれほど「世界一」が多い、特異な国になったのだろうか。

「地理的な原因が大きいのではないでしょうか。例えば、日本は長い期間、肉食をせず、征服もされなかった。文明の発祥地から遠く、世界からみれば、独自の発達をしてきたというわけです」(同前)

日本には、行き詰まりつつある欧米の価値観とは異なる可能性が秘められているのかもしれない。

【日本の「意外な世界一」はこんなにある】

「週刊現代」2025年6月23日号より 

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『バンカーバスター14発を投下、トランプが「2週間が限度」と言った「2日後」にイラン核施設攻撃に踏み切った理由 トランプとネタニヤフが信じる「力によって平和は生まれる」の哲学は本当に世界に平穏をもたらすか』(6/23JBプレス 木村正人)について

6/22The Gateway Pundit<JUST IN: Iran Expected to Close Strait of Hormuz, Blocking Access to Oil Routes for 20% of Global Oil Production – Marco Rubio Says Move Would be “a Massive Escalation that Would Merit a Response” (VIDEO)=速報:イランがホルムズ海峡を封鎖し、世界の原油生産量の20%の輸送ルートへのアクセスを遮断すると予想されている。–マルコ・ルビオは、この動きは「大規模なエスカレーションであり、対応が必要だ」と述べている(動画)>

下の中国語記事を読めば、ホルムズ海峡の封鎖発動はそんなに簡単ではない。

ホルムズ海峡

イラン議会は、昨夜の米軍による同国の核施設への攻撃を受けてホルムズ海峡の封鎖を承認する投票を行った。

この海峡は世界の石油輸送の約20%のルートとして利用されており、この措置がイランの最高評議会で承認されれば、石油価格に影響を与えると予想される。

石油の約80%をホルムズ海峡経由で輸入しているとされるインドは、大きな打撃を受けると予想される。

トランプ大統領は昨夜、攻撃から数時間後、国民に向けて演説を行い、この攻撃を「目覚ましい軍事的成功」と称した。さらに、イランが報復攻撃を仕掛けた場合、「まだ多くの標的が残っている」と述べ、「我々は正確さ、迅速さ、そして巧みさをもって、残りの標的を追撃する」と警告した。

ホルムズ海峡の封鎖は、米国がイスラエルとの戦争に介入したことに対するイランの報復措置の一つに過ぎないかもしれない。

ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、イランの革命防衛隊(IRGC)はこの攻撃に対し、「戦争は今始まる」と発言した。

大統領の最大かつ最も忠実な支持者の多くは、「永遠の戦争」を阻止すると公約していた大統領が、ついに戦争を始めてしまったのではないかと懸念している。

マルコ・ルビオ国務長官は、FOXニュースのマリア・バルティロモ氏とのインタビューで、閉鎖の可能性について、「対応を必要とする大規模なエスカレーションとなるだろう」と述べた。さらに、「我々は壊滅的な対応策を用意している」と付け加えた。

https://rumble.com/v6v5uqr-marco-rubio-responds-to-potential-closure-of-strait-of-hormuz.html

ニューヨークポストによれば:

イラン議会は、世界の毎日の石油の約20%が流れる重要な航路であるホルムズ海峡を閉鎖することを決議した。

この措置により、1日当たり10億ドル相当の石油輸送が阻止される可能性があり、石油価格が急騰する可能性がある。

これはイランの最高評議会による最終決定を待って発効する。

オマーン湾とペルシャ湾を結ぶ海峡は、世界で最も重要な難所の一つで、最も狭い地点で幅はわずか20マイルしかない。

海峡内の航路(船舶が通過できるほど深い区域)は、幅が片側2マイル未満とさらに狭く、攻撃や閉鎖の脅威に対してはるかに脆弱になっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-iran-expected-close-strait-hormuz-blocking-access/

パキスタンか北朝鮮か?

6/23阿波羅新聞網<伊朗封锁霍尔木兹海峡?卢比奥一句话破功—伊朗封锁霍尔木兹海峡?美专家:等于自杀 并将害惨中国=イラン、ホルムズ海峡を封鎖?ルビオの話は一瞬で崩れる- イラン、ホルムズ海峡を封鎖?米国専門家:自殺行為に等しく、中国に打撃を与える>

燃料油の44%は最終的にホルムズ海峡を通ってアジアに流れ、その大部分は中国に流れている。画像:Wikipediaより Uwe Dedering CC BY-SA3.0

新頭殻:ドナルド・トランプ米大統領は先日、イランの核施設への爆撃を命じ、テヘラン当局はあらゆる反撃措置を取ると警告した。米国防長官室顧問を務めた戦略専門家のマイケル・ルービンは、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば自殺行為に等しく、最終的に最も苦しむのは中国だと指摘した。

かつて米国国防総省に勤務し、現在はエンタープライズ研究所(AEI)の政策分析ディレクターを務めるルービンは、アジアン・ニュース・インターナショナルとの独占インタビューで、ホルムズ海峡を封鎖すれば、敵対国に打撃を与える前に、イラン経済に打撃を与えるだろうと指摘した。

ホルムズ海峡は、毎日約2,000万バレルの石油が通過する狭い海上の要衝であり、イランの敵対国だけでなく、最も緊密なパートナーにとっても非常に重要な場所だ。

ルービンは、「燃料油の44%はホルムズ海峡を通ってアジアに輸出されており、その大部分は中国、そしてある程度はインドに流れている。したがって、一時的な供給停止はあるかもしれないが、それ以上やると、イランは自滅を招く」と指摘した。

ルービンは、イランがガソリンを含む燃料の輸入に依存していることから、ホルムズ海峡を封鎖すれば、敵対国に打撃を与える前に、自国の経済が圧迫されるだろうと強調した。「イランの軍事力と経済は縮小するだろう」と。ルービンは、この脅威は軍事的な現実というよりも、政治的な見せかけである可能性が高いことを明確にした。

インドのビジネス・トゥデイ紙は、中国はイランの最大の貿易相手国であり、最大の石油購入国でもあり、このプロセスにおいて人知れず強力な役割を果たしていると報じた。ホルムズ海峡の完全封鎖は、北京のエネルギー安全保障を深刻に損ない、「一帯一路」構想における主要な供給ルートを遮断することになる。中国は、貿易の連結を強化するため、最近開通した西安~テヘラン貨物線などの鉄道網を含むイランのインフラに多額の投資を行ってきた。石油供給と物流の混乱につながる地域紛争は、北京の利益にはならない。

ビジネス・トゥデイ紙はアナリストを引用し、「中国はテヘランの言動に公には反対しないかもしれないが、水面下では経済的影響力を行使するだろう。ホルムズ海峡が封鎖されれば、中国が最も大きな打撃を受けるので」

サウジアラビアやアラブ首長国連邦からのホルムズ海峡を迂回するパイプラインなど、他の供給ルートはある程度の耐性を備えているものの、能力には限界がある。米国もまた、バックアップ供給国としての地位を確立するため、エネルギー輸出を強化している。

テヘランの強烈な脅しにもかかわらず、ホルムズ海峡封鎖は言うは易く行うは難しである。イランの得失は互いに優劣がない。さらに、中国のエネルギー供給源が危機に瀕することから、テヘランは石油供給維持のため、ライバル国や同盟国からの圧力に直面する可能性がある。

2011年1月15日、観光客を乗せた伝統的帆船がオマーン・ハサブの海岸沿いをホルムズ海峡に沿って航行していた。(MARWAN NAAMANI/AFP via Getty Images)

新唐人:米軍がイランの核施設3カ所への爆撃に成功した後、イラン議会はホルムズ海峡封鎖への支持を表明したが、最終決定はイランの最高国家安全保障会議が行う。

ホルムズ海峡はオマーンとイランの間に位置し、東はオマーン湾、西はペルシャ湾を結んでいる。ホルムズ海峡は、湾岸地域から世界各地へ原油を輸送する唯一の海路である。世界の海上原油取引の約3分の1がホルムズ海峡を通過する。

イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のイスマイル・コサリ委員は日曜日のメディアインタビューで、議会はホルムズ海峡を閉鎖すべきだと結論付けたものの、最終決定は国家安全保障会議にあると述べた。

ルビオ国務長官は6/22、FOXニュースのテレビインタビューで、もしイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、それはまたしても重大な過ちであり、経済的自殺に等しいと明確に警告した。米国にも対処する手段はあるが、他国の経済への影響は米国をはるかに上回るものとなるだろう。

ルビオはまた、ホルムズ海峡が封鎖された場合、中国の原油輸入はホルムズ海峡に大きく依存しているため、中共当局に対しイランに連絡を取るよう促した。

米国のペルシャ湾岸諸国からの原油輸入量は、国内生産とカナダからの輸入増加により、現在約40年ぶりの低水準にある。

米軍がイランの核施設を攻撃するずっと以前から、コサリは、イスラエルの攻撃開始後、イランはホルムズ海峡の封鎖を検討していると述べていた。

しかし、ロシアのエネルギー専門家キリル・ロディオノフは、ロシア衛星通信とのインタビューで、イランはホルムズ海峡を封鎖しないだろうと考えている。なぜなら、ホルムズ海峡を封鎖すれば、地域最大の石油・ガス生産・輸出国であるサウジアラビアとカタールとの関係悪化につながる可能性があるからだ。

彼はさらに、「ホルムズ海峡を封鎖することによるコストは、イランが得る利益を上回るだろうし、イランは地域的に完全に孤立することになる。一方、制裁により、イランは液化天然ガスの輸出国には入っておらず、イランの石油輸出の地理的範囲は実質的に中国に限定されている。」

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2236895.html

6/23阿波羅新聞網<民主党议员呼吁弹劾川普=民主党議員、トランプ大統領弾劾を要求>米国がイランの核施設への空爆を開始した後、米政界はたちまち波紋を呼んだ。NY州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)は、今回の攻撃は「弾劾の明白な理由」だとして、トランプ大統領の即時弾劾を求めた。

パフォーマンスだけの民主党。

https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236801.html

何清漣 @HeQinglian 22h

昨日、陳小平氏とイランの核施設攻撃の可能性について話し合った際、下の2番目(ツイート後の議論を参照)は、6機のB-2ステルス爆撃機がアラビア海に派遣されたと言及していた。これは事実と思われる。なぜなら、ラジオ・フランス・アンテルナショナルの記事がこの件について言及していた。https://x.com/RFI_TradCn/status/1936583053674987986

引用

何清漣 @HeQinglian 6月21日

返信先:@xchen156

いくつかアイデアがあるので、ここで議論したいと思う。

ここ数日で色々なことが起こった。

  1. トランプ大統領は2週間の猶予を与えた。2. トランプは数千機の航空機をアラビア海へ輸送するよう命じた。地下深くの核施設を破壊できるバンカー型爆弾を保有しているのは米国だけだと言われている。これらの爆弾が輸送されたかどうかは分からない。3. イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イスラエルは地下核施設を破壊する能力を持っている(戦術核を使うつもりでは)と発表した。

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何清漣 @HeQinglian 23h

もしイスラエルの発言が本当の願いであるならば、トランプと米国にとって良いことである。彼らは単独で任務を遂行し、自らの責任を取り、自らの威信を確立しようとしている。今日は土曜日で、反戦派も賛成派も暇ではない。情報が多すぎる。トランプの2週間の猶予は、彼にとっても世界にとっても非常に長い。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 6月22日

事情に詳しい複数の関係者によると、イスラエルはトランプ政権に対し、米国がイランの主要核施設の解体に関する合意を促進するために2週間の猶予を主張する場合、期限前に一方的に軍事行動を開始する可能性があると伝えたという。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250622-6940383?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1750547447

https://x.com/i/status/1936746145788617050

何清漣 @HeQinglian 5h

複数の米国メディアの報道によると、トランプはイスラエルによるイラン攻撃を支援するため、「ミッドナイト・ハンマー作戦」を開始したが、参加は限定的だった。CBSは21日、関係筋の話として、米国は作戦開始前に外交ルートを通じてイランに対し、イランの核施設への攻撃は「米国側の計画の全て」であり、イランの政権交代を促す意図はないと伝えたという。

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何清漣  @HeQinglian 7h

イランにおける米国の「ミッドナイト・ハンマー作戦」を高く評価したのはイスラエルのみで、他の国は概ね批判的だった。中東の反応を例に挙げると、サウジアラビアだけが賛同した。

米国の中東の同盟国であるサウジアラビアは、「イラン・イスラム共和国の情勢と米国によるイランの核施設への攻撃について高度の注目」を表明した。

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何清漣 @HeQinglian 10h

これはミシガン州Hamtramckで、イスラム教徒が市長を務め、住民全員がイスラム教徒である。彼らは昨年トランプに投票した。

世界中のスンニ派イスラム教徒がこの2日間でデモ行進を行うと予想されている。

引用

@amuse @amuse 12h

イスラム化:ここはミシガン州…

何清漣 @HeQinglian 21h

現在、米国には大きく分けて2つのグループがある。戦争反対派と介入支持派(介入支持派は空爆派と全面介入派に分かれる)である。トランプは決定まで2週間待つと述べたが、これは実際には全面介入するかどうかを決定することを意味する。今のところ、核施設の破壊という目標は達成された(すべてではないかもしれない)。残りの問題は外交によって解決されるだろう。27人の下院議員による超党派の反戦同盟(共和党ベテランのトーマス・マシー下院議員は、民主党極左下院議員AOCとオマールと連携)

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何清漣 @HeQinglian 3h

トランプ大統領の考えは水の流れのように、いつでも変幻自在である。昨日のミッドナイト・ハンマー作戦の後、彼は米国はイランの政権交代を目指していないと発表したが、今日、彼は再び考えを変えた。

【「政権交代」という言葉を使うのは政治的に正しくないが、もし現在のイラン政権がイランを再び偉大にできないのであれば、なぜ政権交代をしないのか?MIGA!(イランを再び偉大に!)】

6/23宮崎正弘氏メルマガ

「イラン攻撃は「一回限り」とトランプは党内主流派に配慮  ホルムズ海峡封鎖、米軍基地攻撃は時間の問題ではないのか

イラン国会は既に「ホルムズ海峡の封鎖」を決議している。最高幹部会の最終判断を待っている状態で、機雷敷設が始まれば、米軍はイスラエルと協力して潜水艦、ドローンなどで攻撃を加えるだろう。

イラン戦争は長期化する。

6月22日、イランの「革命防衛隊」は米国が支援するイスラエルへの新たな攻撃を開始し、弾道ミサイル40発をテルアビブなどに向けて発射した。

ヘグセス国防長官は記者会見し「われわれはイランの体制転覆を目指していないし、戦争を望んでいる訳ではない」とした。

バンカーバスターズ爆弾は結局14発使用されたことが分かった。

トランプ大統領も「この『真夜中の鉄槌』作戦は一回限りだ」と発言した。

共和党主流派はアメリカンファーストを掲げ、他国との戦争の関与に反対してきた。ウクライナへの武器援助継続と同様にイスラエルへの武器供給のレベルは賛成だが、直接の戦闘への関与には強く異議を唱えてきた。

共和党の反主流派は『トランプはよくやった』と称賛である。逆さまとなった。

副大統領だったマイク・ペンスは、イラン攻撃を支持した。大統領予備選でトランプに対抗したニッキー・ヘイリー元国連大使もトランプのイラン攻撃を称賛し、「よくやった」とSNSに書いた。

米軍基地を抱える湾岸諸国は中東地域での紛争拡大に備え、最大限の自制を呼びかける一方で、警戒を強めている。イランにはあと1500発のミサイルが残存している。

(読者の声4)イランの核施設に対するアメリカの攻撃は不可解なことが多い。

衛星画像では19日に多くのトラックが物資を運び出し、21日には地下トンネル入口付近を大量の土砂で埋めていたことが判明。バンカーバスターを投下したにしては強力な爆発もなかったもよう。

イラン赤新月社の発表では核施設攻撃による死者はないという。

イランのイスラエルに対する攻撃は留まるところを知らず。ギリシャのサイトではイランの攻撃がこれほど強力かつ過激になったのは斬首作戦で幹部が死んだからと推測。

革命防衛隊の古参幹部はイラン・イラク戦争(1980~1988)時代の生き残りでハメネイ師の取り巻きが多く、アメリカやイスラエルとも様々な裏取引をしてきた。

イラン・イラク戦争ではイランの周りは全て敵でソ連すら敵だった。1986年に発覚したイラン・コントラ事件ではアメリカはイスラエルを通じて武器を融通し、イスラエルは大いに儲けた。

イスラエルつながりの旧世代が一挙にいなくなったためイスラエル攻撃に手加減する必要がなくなったのだとか。

なんだか日韓や日中の戦前利権の継続を思い出す。自民党・野党の親中派みたいな勢力がイランにもあるのだろう。

イスラエルの情報機関もパーレビ国王時代にイスラエルの支援で作られた。だから未だに2重スパイなどいくらでもいるだろうし、政敵を倒すためなら居場所をモサドに知らせるくらいやりかねない。

ロイター電ではホルムズ海峡の閉鎖はイラン議会で承認されたが、イランの最高安全保障機関によって最終決定される必要があり、現時点では未決定。

ペルシャ湾へ向かっているアメリカ海軍の空母ニミッツは1975年就役で2026年退役予定。つまり多少の攻撃を受けるのは織り込み済み。

元CIAのダグラス・マクレガー退役大佐はニミッツに対するイスラエルの偽旗攻撃に注意せよという。イスラエルはUSSリバティー号事件はじめ前科がありすぎる。

マクレガー大佐によると2003年以来、ワシントンは12兆ドルの戦費を費やし、7000人のアメリカ人が死亡し、50000人の負傷者を出した。

いまやイスラエルは港湾施設も破壊されマースクのコンテナ船は入らずFedExの貨物も来ない。キッシンジャーは2012年にイスラエルはあと10年で終わると言った。パンデミック騒動で3年遅れで2025年がイスラエル終了の始まりかもしれない。

(PB生、千葉)」(以上)

木村氏の記事では、①米軍が何故イラン攻撃をしたのか、MAGA派は当然アメリカ第一で、イスラエル第一ではないのに。上述の何清漣のツイッターを読むと、やはりバンカーバスターを持たないイスラエルが戦術核を使うと米国を脅したからではないのか?もしイスラエルが戦術核を使うと、ロシア、北朝鮮、パキスタン、中共の核使用時のバーが低くなり、核戦争が起きやすくなると判断したからでは。

②宮崎正弘氏メルマガの読者の声を読めば、米国とイランは示し合わせて米国が攻撃をした可能性があるのでは?国際政治は複雑怪奇。オバマとイランは金でくっついていたというツイッターもある。総て疑った方が良い。

記事

6月21日(現地時間)、イランの各施設攻撃後、ホワイトハウスで国民に向け演説するトランプ大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「3つの核施設への攻撃は大成功を収めた」

[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が6月21日、自身が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設への攻撃は大成功を収めた。すべての航空機は現在イランの領空外にある」と投稿した。

「主要施設フォルドゥに爆弾を投下した。今こそ平和の時だ。米国、イスラエル、世界にとり歴史的な瞬間だ。イランはこの戦争を終わらせることに同意しなければならない」。トランプ氏は「フォルドゥは破壊された」とのオープンソース・インテリジェンスの投稿を共有した。

トランプ氏はホワイトハウスからTV演説し「少し前、米軍はイランの3つの核施設に大規模な精密攻撃を行った。イランの核濃縮能力を破壊し、世界一のテロ支援国家による核の脅威を阻止するためだ。攻撃は目覚ましい軍事的成功を収めた」と報告した。

「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された。中東の暴君であるイランは今こそ和平を成立させなければならない。そうでなければ将来の攻撃ははるかに大規模なものになるだろう。ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル軍の素晴らしい働きに感謝する」と述べた。

大義なきイラク戦争の泥沼

ネタニヤフ氏もTV演説で「イランの核施設を崇高かつ正義の力をもって攻撃するというあなたの大胆な決断は歴史を変えるだろう。トランプ大統領が世界で最も危険な政権、世界で最も危険な兵器を否定するために行動したことは歴史に刻まれる」とトランプ氏の決断を称賛した。

「彼のリーダーシップは中東を繁栄と平和の未来へと導く歴史の転換点となった。トランプ大統領と私はよく『力によって平和は生まれる』と言う。まず力があり、そして平和が訪れる」とネタニヤフ氏は持論を展開した。今回の攻撃が中東の力学を変えるのは間違いない。

2003年、根拠のない大量破壊兵器保有を理由に米国はイラク戦争に突入した。イラク国内では独裁者サダム・フセイン大統領の銅像が倒され、米軍は歓喜の声に迎えられた。その後、反米武装勢力が蜂起し、米国は出口のないアフガニスタン戦争とともに泥沼にはまり込んだ。

イスラエル・ハマス戦争でパレスチナ人の犠牲者は6万2614人(アルジャジーラまとめ)にのぼり、国際的な批判がイスラエルに向けられる。イラク戦争を否定するMAGA(米国を再び偉大に)運動を支持基盤にするトランプ氏も当初ネタニヤフ氏に巻き込まれるのを恐れていた。

「イランの現政権はこの地域に真の友人を持っていない」

イスラエルが6月13日に開始した「ライジング・ライオン作戦」でイランの防空能力は弱体化された。これによりステルス戦略爆撃機B-2で3万ポンドの大型貫通爆弾(バンカーバスター)GBU-57をフォルドゥの地下核施設に投下して攻撃するのが容易になった。

ステルス戦略爆撃機「B-2」(写真:ロイター/アフロ)

米紙ニューヨーク・タイムズが政府高官の話として速報したところによると、B-2爆撃機6機がフォルドゥにバンカーバスター12発を投下し、潜水艦からナタンズとイスファハンに巡航ミサイル30発を発射した。ナタンズにはB-2爆撃機1機がバンカーバスター2発を投下した。

地中貫通爆弾「バンカーバスター」の装填訓練をする米軍兵士(写真:ロイター/アフロ)

それ以上に大きかったのはイランを取り巻く環境だ。イスラエル・ハマス戦争の長期化でイラン代理勢力のイスラム武装組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが弱体化し、シリアのアサド政権は崩壊した。イランを攻撃する千載一遇のチャンスだった。

英有力シンクタンク「王立国際問題研究所」(チャタムハウス)のリナ・ハティブ客員研究員(中東・北アフリカ)は米誌タイムへの寄稿(6月19日付)で「イランの現政権はこの地域に真の友人を持っていない。その責任はイラン自身にある」との見方を示している。

「革命の輸出」と「前方防衛」の追求が裏目に

ハティブ氏によると、イランの指導者はほぼ半世紀にわたり「革命の輸出」と「前方防衛」を追求してきたが、この戦略は裏目に出た。政権の暴走を抑制する機能は全く働かず、イランは米国、イスラエル、アラブ諸国、国際社会を出し抜けると信じて疑わなかった。

その過信がハマスのイスラエル攻撃を引き起こした。中露との関係も過大評価した。イランはロシアを同盟国とみなしたが、ウラジーミル・プーチン露大統領は西側への対抗の機会と捉えた。イランと中国は25年間の協力協定を締結したが、中国は協定の履行を遅らせた。

イスラム教スンニ派の国々がシーア派のイランに救いの手を差し伸べるとは考えにくい。「中露もイランを救済することはない。イスラエルはイラン戦争を地域と世界の安定促進と位置付け、米国も任務の達成を望んでいる。イラン政権は息を引き取ろうとしている」(ハティブ氏)

トランプ氏は6月17日「イランは核兵器の取得に非常に近づいている」と「イランは核兵器開発において後戻りできない地点に達した」とのイスラエルの主張に歩み寄った。イスラエルが攻撃を正当化する情報について英誌エコノミスト(6月18日付)が詳細に分析している。

イラン攻撃には「大義」があった

それによると、核兵器計画の責任者だったモフセン・ファクリザデ氏(2020年暗殺)主導で秘密の研究チームが設置され、最高指導者アリ・ハメネイ師が決断すれば即座に対応できるよう準備。ハマス、ヒズボラ、シリアの弱体化に危機感を抱き、研究を再加速させていた。

国際原子力機関(IAEA)はイランが408.6キログラムの60%濃縮ウランを備蓄していると評価したが、イラン科学者チームはIAEA査察官が把握していない濃縮度不明の核物質を大量に隠し持っている。科学者チームはミサイルの部隊司令官と会談しようとしていた。

核弾頭とミサイルの結合に備えるためとみられ、これまでに明らかになっている核爆弾用のウラン核の製造、連鎖反応を引き起こす爆薬のための取り組みを合わせると、イランの科学者による「兵器化」に向けた動きとイスラエルは判断したとみられる。

安全保障専門家の間では、イランのブレイクアウトタイム(核兵器1発分の兵器級濃縮ウランを製造するのに必要な時間)は高濃縮ウランの備蓄と高度な遠心分離能力を考慮すると1週間以内という点で一致していた。その意味でイラク戦争と異なり、イラン攻撃には大義があった。

米国とイスラエルは核施設への攻撃を繰り返すことができる

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師に「無条件降伏」の最後通牒を突き付けたトランプ氏は6月19日、2週間の期限を与えたが、わずか2日間に短縮された。イランを油断させる策略だったのかどうかは分からないが、核施設の破壊は成功を収めた。

イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は「国連安全保障理事会常任理事国の米国はイランの平和的核施設への攻撃により国連憲章、国際法、核兵器不拡散条約(NPT)の重大な違反を犯した。イランは主権、利益、国民を守るためにあらゆる選択肢を留保する」と述べた。

イランの防空能力が弱体化した今、米国とイスラエルは核施設への攻撃を繰り返すことができる。イスラエル諜報特務庁(モサド)はイランの軍首脳、核科学者をいつでも暗殺できる。一方、イランは中東の米軍基地への攻撃、ホルムズ海峡封鎖などの報復措置に出る恐れがある。

6月22日、イスラエルのテルアビブではイランから発射されたミサイルの直撃で大きな被害が出た(写真:AP/アフロ)

イランは丸裸も同然の状態だ。イスラエルと行動を共にしたトランプ氏のギャンブルが凶と出るか、吉と出るか。ハマスの暴走を黙認したイラン指導部の自業自得とは言え、私たちは今こそサダム・フセインの銅像が引き倒された時の歓喜を思い起こすべきなのかもしれない。

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『密かに進むトランプ流「電力革命」、バイデンが用意した59兆円が向かう先…グリーンからAIで需要激増のあの業種へ 【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】バイデン時代のレガシーの破壊と再生』(6/20JBプレス 白木 久史)について

6/21The Gateway Pundit<Supreme Court Gives President Trump Temporary Win in Battle Over Tariffs=最高裁、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利>

外交交渉(=行政権限)に属するので当然の話。戦争と違い、議会承認もいらない。

米最高裁判所は金曜日、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利を与えた。

最高裁はトランプ大統領を訴えている玩具会社による関税異議申し立ての迅速化要請を却下した。

玩具会社、ラーニング・リソーシズ、ハンド・トゥ・マインドは、下級裁判所を飛び越えて関税闘争を最高裁判所に直接持ち込もうとした。

家族経営の企業は、トランプ大統領には国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく一方的な関税を課す権限がないと主張した。

最高裁判所は異議申し立てを早める要求を却下し、トランプ大統領に標準的な30日以内に回答するよう命じた。

トランプ大統領の関税をめぐる法廷闘争が地方裁判所と国際貿易裁判所で行われている。

先月、米国国際貿易裁判所の3人の判事からなる審理部は、トランプ大統領がIEEPAに基づき一方的に関税を課す権限を超えたとの判決を下した。

審査員団には、ゲイリー・カッツマン(オバマ)、ティモシー・ライフ(トランプ)、ジェーン・レスタニ(レーガン)の3名が含まれていた。

トランプ司法省は直ちに判決を控訴した。

連邦控訴裁判所は先月末、NYの国際貿易裁判所がトランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税賦課の権限を超えたと判断したことを受け、トランプ大統領の関税賦課を一時的に復活させた。

しかし、さらに検討した結果、同じ連邦控訴裁判所は、トランプ政権が法廷闘争を行っている間はトランプ大統領の広範囲にわたる関税は有効のままでよいとの判決を下した。

連邦巡回裁判所は7月31日にこの事件に関する弁論を行う予定であるため、その間関税は引き続き適用されることになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/supreme-court-gives-president-trump-temporary-win-battle/

6/20看中国<习母宴请五元老 劝习退位?!传习回国后被张又侠带走(图)=習近平の母、5人の長老を接待 習に退陣を説得?!習近平は中国帰国後、張又侠に連れられたと伝えられている(写真)>最近、北京で、習近平が中央アジアサミットに出席するためカザフスタンへ出発する前に、母の斉心が家族で夕食会を開き、胡錦濤、温家宝、王岐山を含む中共の長老5人を招いたという情報が明らかになった。6人は習近平に早期(8月末までの)退陣を促した。さらに、官営メディアが突然、福建省における習近平の統治を称賛し、疑いの目で見られている。

習近平の母、5人の長老を接待、習の退陣を説得

官営メディアが突然、福建省における習近平の「政治的功績」を称賛

習近平の退位への機運を高めるため、突然称賛?

習近平は中国帰国後、山西省の防空壕に閉じ込められたのだろうか?

上記の報道は確認できないものの、いずれにせよ中国国民が習近平に不満を抱き、速やかに退陣を求めていることを反映していると言えるだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/20/1084097.html

6/22阿波羅新聞網<习真实现状细思极恐?多场重要会议作证揭谜底=習近平の真の姿は考えてみると恐ろしい?数々の重要会議の証言が謎を解き明かす>アポロネット王篤若の報道:2024年7月の3中全会以降、習近平は軍事、外交、経済、民生、思想分野など、通常は自ら主宰する重要な会議を次々と欠席している。

多くの評論家は次のように結論づけている:024年7月から2025年5月にかけて、習近平は少なくとも10回の重要会議を欠席し、公式報道では徐々に彼個人の役割を薄め、「党中央委員会」による集団指導を強調するようになった。苗華と何衛東に対する捜査、そして張又侠の複数の軍務を併せ考えると、習近平が軍の統制力を失った可能性がさらに高まる。評論員の大宝王朝は、習近平の現在の役割は国家主席としての「外交の花瓶」に格下げされた可能性があると見ている。

https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236525.html

6/21阿波羅新聞網<以色列秘密包围地下碉堡?伊朗最高领袖哈米尼藏身地爆光!=イスラエルは秘密裏に地下バンカーを包囲?イラン最高指導者ハメネイ師の潜伏場所が明らかに!>中東情勢はさらに激化している。イランの最高指導者ハメネイ師(アヤトラ・アリ・ハメネイ)がテヘラン北東ラヴィザンの地下バンカーに潜伏していることが発覚し、イスラエルの情報機関モサドが秘密裏に包囲している。イラン政治の中枢に戦争の影が忍び寄り、事態はまさに勃発寸前となっている。

今月16日、イスラエルはイラン北東部の都市マシュハドを初めて空爆した。中東外交筋によると、これはハメネイ師に「正面から警告」し、「イランには絶対的な安全地帯はない」という明確なメッセージを伝える狙いがあったという。ラヴィザンの地下バンカーが暴露され、ハメネイ師一族の隠れ家が把握されたことで、イスラエルとイランの軍事対立はかつてないほどの緊張状態に突入している。

https://www.aboluowang.com/2025/0621/2236394.html

何清漣 @HeQinglian 8h

WSJはユダヤ系ロビー団体と密接な関係にあるとされている。6/17、同紙は「イランはトランプの抑止力の好機」と題する社説を掲載した。記事は、バイデン前大統領がアフガニスタンをタリバン政権に引き渡した日から、バイデン前大統領の政権運営は坂道を転げ落ち、米国の抑止力も崩壊し、米国の敵対勢力はウクライナと中東への攻撃の機会を捉えたと述べている。

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引用

Xiai Jia @jia_xiao1 9h

返信先:@HeQinglian

WSJはイランの民間人が爆撃されている写真を撮れなかったため、イスラエルの財布の紐を心配し始めた。戦争勃発以降、イスラエルの株式市場がどれほど活況を呈しているか、そしてそのわずかな費用は既に回収されていることを報じていない。

何清漣 @HeQinglian 8h

パキスタンのこの広報は凄い。 😅

素晴らしいのはタイミングで、この時期にトランプを今年のノーベル平和賞候補に指名することは、居眠りしている人に枕を与えて、何の痕跡もなくイランを助けるのと同じだ。

この賞はトランプにとって長年獲りたいが実現してこなかった栄誉であり、他の賞を上回るものだ。

引用

FXHedge @Fxhedgers 8h

トランプ、ノーベル平和賞にノミネート:「私は誰よりも受賞に値する」(MSN)

パキスタンは、ドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞にノミネートした。

これは、トランプが核兵器を保有する二大ライバル国間の恐ろしい対立を阻止するために介入したと主張したことを受けての措置だ。

リンク:

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何清漣 @HeQinglian 3h

トランプがノーベル平和賞を軽蔑していると思っている人のための検索結果である。ご自身でご確認ください。

何清漣 @HeQinglian 7h

少し考えてみた:MAGA内部の「Woke Right」(中国語圏の「凡て派」よりも理論的な)が起こす争いが激化していること、そして多くのツイ友が「Woke Left」と同じくらい過激だと気づき、両方とも極端だと。フランスの哲学者ジャン=ピエール・ファイユが政治における極左と極右の関係を説明するために提唱した有名な「馬蹄理論」を思い出す。

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白木氏の記事では、前政権で浮いた金を流用できるシステムは非常に良い。ダメな政策より、真に価値ある政策に金を回した方が良いに決まっている。ただ、議会の承認は要らないのかどうか?会社であれば、新たな稟議か、権限規定による決済が必要になると思うが。

SMR原発の増産は非常に良いと思う。核融合ができるまでは、それで膨大になる電力需要を賄っていかないといけない。経産省や内閣は真剣に考えているのか?自民党政権は2万円の現金給付とかくだらない施策しか考えない。政策立案能力がないとしか言えない。ここは消費税減税しかないでしょうに。

記事

米カリフォルニアの原子力発電所とソーラーパネル(写真:Wirestock Creators/Shutterstock.com)

トランプ大統領は政権発足後にハイペースで大統領令を連発し、前バイデン政権の目玉政策である気候変動対策を次々と反故にしてきました。中でも、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーへの補助金の廃止は、イーロン・マスク氏のビジネスを直撃する可能性が高いこともあって、二人の決別を引き起こした可能性が報じられています。

 前バイデン政権時代のレガシーともいうべき気候変動対策はトランプ政権により葬り去られつつありますが、ここへ来て気になる動きが表面化しつつあります。というのも、前政権が用意した約4120億ドル(約59兆円)もの巨額資金が、トランプ流の経済対策に流用される可能性が高まっているのです。

(白木 久史:三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト)

トランプが破壊するバイデン時代のレガシー

前バイデン政権は2022年8月にインフレ抑制法(IRA: Inflation Reduction Act)を施行させ、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で40%削減、約4000億ドルを再生可能エネルギーなどに投じる米国史上最大規模の気候変動対策を実行に移しました。

しかし、化石燃料の有効活用による米国経済の活性化を目指すトランプ大統領は、新政権発足後に「国家エネルギー緊急事態」を宣言、あわせてIRA関連の補助金や規制の見直し・撤回を命じる大統領令に署名、①EV購入補助金の撤廃、②太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー関連の補助金の停止、③IRAに基づく資金支出を即時停止、④各省庁への関連する環境規制の撤回・改定計画の提出を指示し、前政権のレガシーを破壊して見せました。

白木久史(しらき・ひさし)三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト 都市銀行で資金為替ディーラー、信託銀行やロンドンの現地運用会社で株式アナリスト及びファンドマネージャー。2007年に大和住銀投信投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)入社、日本株ファンドマネージャーとして中東産油国の政府系ファンドを担当。15年から米国現地法人社長、22年から現職。同社サイトでコラム「マーケットの死角」を連載

冴えない気候変動関連銘柄の値動き

トランプ政権下で大統領令は早速実行に移され、5年間で計50億ドルのEV充電インフラへの助成金は停止され、来年度予算にはEV購入者への税控除の終了や、太陽光発電への補助金廃止などが盛り込まれることになりました。

そして、5月22日には米下院が再生可能エネルギーへの補助金の廃止を含むトランプ大統領の税制・歳出法案を可決したことを受け、米国の太陽光発電設備大手のサンラン社など関連銘柄の株価は、急落することとなりました(図表1)。

【図表1:サンラン社の株価推移】

(注)データは2024年9月3日~2025年6月17日
(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

こうしたホワイトハウスの政策転換は、テスラ社でEVや太陽光発電を手掛けるイーロン・マスク氏としてもある程度は予想できたとはいえ、心中穏やかではいられなかったように思われます。

「トランプ流」で転用される59兆円の巨額資金

トランプ大統領による前バイデン政権時代のレガシーの破壊が進む一方、投資家の視点からは見逃すことができない動きがあります。それは、前政権が用意した巨額の資金がトランプ流のエネルギー政策に転用される可能性が高まっていることです。

米エネルギー省(DOE)融資プログラム・オフィス(LPO)は、再生可能エネルギーやEV関連企業などに総額数十億ドル規模の融資を行っていました。しかし、前バイデン政権下でのIRA施行により大幅な機能と規模の拡充が図られ、融資キャパは約4120億ドル(約59兆円)に引き上げられることとなりました。こうした連邦政府による貸出しは「グリーン・バンク」とよばれ、前バイデン政権では気候変動対策を金融面で強力にバックアップする役割を担う事となりました。
しかし、2024年の大統領選挙でのトランプ大統領の当選後、このグリーン・バンクはローンの中止や回収へと追い込まれ、一度はその役割を終えたかに思われました。しかし、この行き場を失った約4000億ドルの資金について、ホワイトハウスは「トランプ流での活用」を検討していることが報じられています。

具体的には、原子力発電所の増設などに、このグリーン・バンク資金を活用することが2026年度の予算に盛り込まれることとなりそうです。また、新型の小型原子炉(SMR)や原子力の技術開発について、今後2年間で約670億ドルの融資保証やその他の信用供与が行われることが伝えられています。

こうしたホワイトハウスによる政策転換に市場は敏感な反応を見せています。特に、短工期で低コスト、さらに安全性も高いとされるSMRへの関心は高く、世界で初めてSMRの米原子力規制委員会(NRC)の設計認証を取得したニュースケール社の株価は、ここもと大きく上昇しています(図表2)。

【図表2:ニュースケール社の株価推移】

(注)データは2024年9月3日~2025年6月17日
(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

AI需要で加速するトランプ流「電力革命」

現在、米国は電力需要の爆発的な拡大に直面していると伝えられています。米エネルギー情報局(EIA)の長期予測では、米国にある発電所の発電容量は、2022年時点の約1132.7GW(ギガワット)から2050年には約2199.3GWへと倍増するものと予測されています(図表3)。

【図表3:米国の発電容量の予想】

(注)データは2022年~2050年、いずれも推計値
(出所)EIAのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

こうした電力需要急増の背景には、AIモデルの開発や運用のために急増する、大規模データセンター向け電力需要の拡大があるとされています。また、製造業の国内回帰による生産活動の活発化や、自動車やビルの電動化なども、そうした電力需要の拡大に拍車をかけているようです。

ちなみに、DOEが所管する研究所の報告では、米国のデータセンター向け電力需要は2023年の約176TWh(テラワット毎時、電力総需要の約4.4%)から、2028年には最大で約580TWh(同12.0%)にまで急増することが予想されています。

トランプ大統領はエネルギー緊急事態を宣言して、前民主党政権による再生可能エネルギー重視の政策を180度転換するとともに、化石燃料や原子力発電による電力供給の大幅拡充を行うことで爆発的に増加する国内の電力需要に対応しようとしているようです。

そして、融資目的を転換させたグリーン・バンクの約4000億ドルの巨額資金がこうしたトランプ流の「電力革命」を金融面から強力に推進することで、関連する業界や企業に大きな恩恵をもたらすことが期待できそうです。

「掘って、掘って、掘りまくれ」の裏で進む「原子力シフト」

「Drill, baby, drill(掘って、掘って、掘りまくれ)」のフレーズが注目を集めたことから、トランプ大統領のエネルギー政策としては化石燃料の増産と活用にばかり目が行きがちです。とはいえ、油田やガス田の開発には長い時間を要し、アラスカの液化天然ガス開発のように、採算があやしい案件も少なくないようです。

このため、「第3のクリーンエネルギー」とも言うべき原子力発電が、米国のエネルギー開発の主役として注目を集めています。

例えば、マイクロソフトは大規模データセンターでのAI開発に必要な電力を確保するため、米原発最大手コンステレーション・エナジー社が再稼働させるスリーマイル島原子力発電所(ペンシルベニア州)から20年間の長期契約で電力供給を受けることを決めました。

また、メタ・プラットフォームズ社も、コンステレーション社が能力拡張中のクリントン原子力発電所(イリノイ州)から20年間の長期契約で電力供給を受けることで合意したと報じられています。

こうした既存の原子力発電所の再開や能力拡張に加え、米大手ハイテク企業は短工期で低コスト、そして安全性に優れるSMRの活用を活発化させています。例えば、グーグルは2035年までに米カイロス・パワー社が開発するSMR計7基から500メガワット(MW)規模の電力供給を受けることを目指していると報じられています。

また、アマゾン・ドット・コムも複数の会社を通じてSMRで発電した電力供給の契約を締結するだけでなく、米Xエナジー社が開発するSMRに約5億ドルの資金を投じ、同プロジェクトから2039年までに5ギガワット(GW)強の電力供給を受けることを目指していると報じられています。

こうしてみると、既存の原発の活用・拡張により短期的な電力需要の増大を賄うとともに、長期的にはSMRに代表される新しいテクノロジーを活用することで、米国のエネルギー政策・電源構成は、今後様変わりしていくこととなりそうです。

発電能力の急増で待ったなし、送電網の拡張と高度化

爆発的な増加が見込まれる電力需要に応えるためには発電所の増設が不可欠ですが、それだけでは問題は解決しないでしょう。というのも、発電能力に送電網が追いついていかないと、いくら発電を増やしても必要な場所に十分な電気を届けることができないからです。

このため、トランプ大統領はエネルギー供給と安全保障の観点から「送電網の信頼性と安全性を強化する大統領令」に署名し、電力網の拡張と高度化へと大きく踏み出しました。

米国の送電容量の増加ペースは年平均約2%程度に留まり、電力需要や発電能力の増加ペースに大きく見劣りするとされています。また、ホワイトハウスによれば、全米の送電網に設置された約8000万台の変圧器は使用年数が平均で40年を超えるなど、設備の老朽化が深刻で大規模な更新、高度化が待ったなしの状況となっていると伝えられています。

このため、今後は積極的な電源開発と歩調を合わせる形で、送電ロスを抑えながら長距離で大量の送電を可能にする「高圧直流送電」や、AIを始めとするハイテクを活用して電力供給を最適化させるスマート・グリッドを活用した「次世代の送電網」の整備・構築が、国家プロジェクトとして動く可能性が高まっています。そして、クアンタ・サービシーズ社のような米国のスマート・グリッド関連銘柄の株価は、ここもと堅調な推移を見せています(図表4)。

【図表4:クアンタ・サービシーズ社の株価推移】

(注)データは2024年9月3日~2025年6月17日
(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

現在、送電周りの主な技術革新としては、①発電機から出力される直流を電圧の変更が容易な交流に転換するコンバーター、②送電ルートの変更やトラブル時の遮断など安定的な送電網の運営に不可欠な高速スイッチング・デバイスや半導体、そして、③ロスの少ない長距離送電を可能にする高圧直流送電のためのケーブルや変圧器の開発、などで新製品の開発競争が加速しているようです。

そして、こうした技術開発や生産投資に前出のグリーン・バンクによる資金供給が波及するなら、米国における送電網の高度化と拡張の動きが更に加速することが期待できそうです。

【まとめ】
▶巨大な版図(はんと)を誇った元朝の初代皇帝フビライ・ハン(クビライ・カァン)は、26年の歳月をかけてモンゴル帝国の首都となる巨大都市「大都」を現在の北京の地に建造しました。しかし、1368年に元が明に滅ぼされたことで大都は陥落し、モンゴル王朝の首都は破壊され地中に埋められました。そして、今でも故宮(紫禁城)の地下には、モンゴル皇帝たちが暮らした大宮殿の遺跡が眠っているとされています。
▶トランプ政権は前政権による気候変動対策を破壊し、その瓦礫の上にトランプ流のエネルギー政策を打ち立てようとしているように見受けられます。こうしたエネルギー政策の急旋回は、異民族の前王朝によるレガシーを破壊し、地中深くに埋めた上で新たな施政をしいた、中世中国の王朝交代を彷彿とさせます。そう考えると、米国内の分断の根深さを思わずにはいられません。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
※個別の金融商品や銘柄を勧めるものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

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『オードリー・タンが語る 分断・憎悪・AI暴走の解決法とデジタル民主主義』(6/20日経ビジネス  山崎 良兵)について

6/20The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Get Ready to Have Your World Rocked. Yes, the 2020 Election was Stolen. We Have the Proof. Now Connect the Dots on Multiple Evil Conspiracies.=ウェイン・ルート:世界が揺れ動くので準備をして。そう、2020年の選挙は盗まれた。証拠はあります。さあ、複数の邪悪な陰謀の点と点を繋いでください。>

これから本格的に民主党とDS狩りが始まる。彼らは左翼だから中共と手を組むのは理の当然。トランプは世界の左翼潰しをしている。

ウェイン・アリン・ルート著

声に出して言ってみましょう。誇りを持って言ってみましょう。私の言葉を繰り返しましょう…

2020年の選挙は盗まれた。

私はこれを5年間知っていました。あなたも5年間知っていました。私はずっと言い続けてきました。トランプ大統領の二期目の鍵は、それを証明することです。まさに今、それが起こりました。証拠が見つかりました。これから何が起こるかで、すべてが変わるでしょう。

FBI長官カシュ・パテルは、偽の有権者IDを大量生産し、米国在住の中国人を含む不法移民による不正な郵送投票を可能にして2020年の選挙を盗もうとした中国の陰謀に関してFBIが隠蔽した文書を提出した。

それでは、これをポイントごとに分解してみましょう…

まず、なぜこの陰謀に関するニュース、そして文書や証言がFBIと司法省によって隠蔽されたのか?それだけで全てが明らかだ。何も起こらなかったのに、なぜ隠蔽するのだろうか?隠すのは、それが真実で、犯罪を立証する証拠となる場合だけだ。

第二に、FBI長官、司法長官、そしてその他の政府関係者は、なぜ選挙は100%安全であり、不正選挙の試みは一切知らないと繰り返し主張したのでしょうか?なぜ彼らは嘘をついたのでしょうか?中国が選挙を不正に操作し、その陰謀に加担していた場合のみ、嘘をつくはずです。

第三に、もしこれが単に中国による選挙不正の試みが失敗に終わり、FBIがそれを阻止しただけなら、彼らはそれを隠そうとはしなかったでしょう。彼らはそれを延々と自慢していたはずです。FBIがいかに偉大であるか、いかに救世主であるか、いかに聡明であるか、いかに危機を救ったか、いかに政府が常に私たちを守り、選挙を守っているかを証明するために、この事件が利用されたはずです。

しかし、そんなことは何も起こりませんでした。FBIが文書を隠したのです。これで全てが分かります。文書は盗み出され、FBIは隠蔽する必要があったのです。なぜなら、FBIは盗みに加担していたからです。

この陰謀の主犯は中国と中国共産党だった。これは全く理にかなっている。彼らは貿易戦争で勝利を収めていたトランプ大統領を倒すことで最大の利益を得ていたのだ。数兆ドルが危機に瀕していた。経済優位性が危機に瀕していたのだ。

これは中国にとって、トランプ大統領を打ち負かして恥をかかせ、トランプ大統領の貿易戦争での勝利を覆し、米国経済を麻痺させ、そして最も重要なことに、米国を追い抜いて世界を支配する超大国になるチャンスだった。

そしてもちろん、中国と民主党はこの邪悪で悪質な陰謀に加担していた。まさに盟友だ。

2020年の選挙を盗むことは、他の多くの陰謀と関係していた。

まず、「バイデンの脳」(あるいはその欠如)だ。民主党は、この盗みを成功させるために、バイデンの精神状態の悪化を隠さなければならなかった。彼らは新型コロナウイルスを口実に、選挙期間中ずっとバイデンをデラウェア州の自宅地下室に隠していた。

これによって、さらに別の陰謀、つまり実際のコロナパンデミックが浮上する。

新型コロナウイルスのパンデミック全体は、民主党とファウチ博士とが共謀し、中国が選挙を不正に操作するために意図的に引き起こしたのでしょうか?ファウチ博士は国民の税金を新型コロナウイルス研究に充て、文字通り新型コロナウイルスを作り出すために資金を提供したのです。そして、ファウチ博士は新型コロナウイルスの危険性について繰り返し嘘をつき、誇張しました。ロックダウン、マスク、ソーシャルディスタンスといった新型コロナウイルスへの対応策はすべて、文字通りでっち上げたのです。これらはすべて詐欺であり、国を麻痺させ、トランプ経済を崩壊させました。

それは、米国民の注意をそらし、トランプの経済を破壊し、何百万もの有権者を死ぬほど怖がらせ、彼らの候補者(脳死状態のジョー・バイデン)を隠し、投票規則を変更することで、選挙を盗むことを容易にした。その結果、不正投票が容易になり、不法移民が投票しやすくなり、主要な激戦州で夜間の投票集計が停止されたら何百万もの偽造投票を提出することが容易になった。

そしてもちろん、この不正選挙によって民主党は経済、予算、そしてあらゆる政府契約を掌握することができました。そして民主党は国庫を略奪し始めました。

彼らはグリーンエネルギー企業に数十億ドルを寄付した。気候変動対策に数十億ドルが浪費された。福祉、フードスタンプ、その他無数の政府プログラムで民主党支持者に数十億ドルが与えられた。ステイシー・エイブラムスとジョージ・ソロスが運営するNGOや非営利団体に数十億ドルが与えられた。

しかし、待ってください。まだあります。

不正選挙によって、民主党は国境を開き、米国を意図的に破壊することができた。これにより、2000万人以上の不法移民を受け入れることが可能になり、彼らは永遠に民主党に投票することになる。そして、米国は一党独裁の社会主義国家へと変貌することになる。

盗まれた選挙により、民主党は社会正義、DEI、トランスジェンダーの政策を大学、企業、政府、さらには軍隊など社会のあらゆる側面に持ち込むことができました。

不正に行われた選挙により、民主党は「検閲産業複合体」を掌握し、あらゆる種類の保守派や批評家を検閲し、沈黙させ、禁止し、悪者扱いし、迫害することが可能になった。

不正選挙によって、民主党は政府を武器にしてトランプ大統領とその支持者を迫害することができました。彼らはトランプ大統領を破産させ、悪者に仕立て上げ、終身刑に処そうとしました。

トランプが排除され、MAGA支持者の士気が下がったため、共和党員が再び勝利することはなく、したがって不正選挙を調査する人もいないだろう。

最後に、そしておそらく最も重要なのは、不正選挙によってバイデン氏とバイデン氏を操る者(おそらくオバマ氏とソロス氏)が新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化し、何百万人もの米国人が意思に反してワクチン接種を強いられたことです。そして事後、彼らはメディアを利用して、新型コロナウイルスワクチンの惨事による死傷者を隠蔽しました。

なぜかって?関係者全員が賄賂と株の利益で数千億ドルを稼いだからだ。完璧な隠蔽工作を遂行したメディアも含まれる。

今、トランプ大統領は、2020年の選挙の不正操作に関わったすべての人々、およびそれに関連する多くの犯罪や陰謀を裁きを受けさせるため、特別検察官を任命する責任を負っている。

民主党のブランドは今後永久に毒され、破壊されるだろう。

そして最も重要なのは、二度と選挙が盗まれないようにするためのシステムを導入しなければならないということです。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/wayne-root-get-ready-have-your-world-rocked/

https://1a-1791.com/video/fww1/46/s8/2/j/z/i/V/jziVy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1935720078646882702

https://x.com/i/status/1935446581702246835

6/20Rasmussen Reports<Vance’s Popularity Rises=ヴァンスの人気が上昇>

有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好印象を抱いているが、2028年までにヴァンス副大統領が彼のボスに取って代わると予想する人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 4月の49%から増加しています 。そのうち33%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち32%は「非常に好ましくない印象」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/vance_s_popularity_rises?utm_campaign=RR06202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ:イスラエルの対イランの高くつく戦争:毎日数億ドルの費用

初歩的な推計によると、イランとの紛争はイスラエルに1日あたり約4億ドルの費用がかかっており、これはイスラエルの長期戦能力を制限する可能性がある。

「戦争の費用を真に決定づける主な要因は、その時間だ」と、イスラエル銀行元総裁で現在はエルサレムのシンクタンク、イスラエル民主研究所に所属する人物は述べた。

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山崎氏の記事では、オードリー・タン著『オードリー・タンThinking skills私はこう思考する』の中で、彼女が大事にしている言葉は共創、協働、共有、共好(ゴンハオ)でした。一人で考えたり、行動するより、皆で集まり(オンラインでも良い)、いろんな意見を出してもらえば、良い形に収斂していくというもの。但し、問題解決には必ず現場に足を運び、現場の意見を聞きながら解決策を作っていかないと失敗すると。共好はマイケルサンデルが好むアリストトテレスの公共善の概念に近いか?

AIシステムが本当に人間の支配を超えて活動しないようにできるのかどうか?核以上に怖いものがある。AIが核保有国のミサイルを勝手に動かすこともできるようになるかも。地球は核戦争になり、終末が訪れるのでは。特に人権の概念を持たない中共のような国は、クローン人間を産みだすような神の領域にまで手を出す神経の持主なので、非常に危険と思う。世界はAIをきちんと管理していけるのか?止めることができないことは確かだが。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 急速な進化を続けるAIのリスクは大きいが、制御可能
  2. デジタル技術の活用で、民主主義ははるかに良くなる
  3. AIの暴走を防ぐには、ルールの策定と順守が不可欠

台湾の初代デジタル担当相として知られるオードリー・タン氏。「社会の分断や憎悪は、AI(人工知能)などを活用するデジタル民主主義によって克服できる」と語る。異なる意見を排除するのではなく、互いに耳を傾け、共通の利益を見つけることは可能だと主張する。

—新刊『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』を読んで、デジタル時代の民主主義に関するタンさんたちの深い洞察に感銘を受けました。国から都道府県、市町村などの自治体までが実践できる、さまざまなヒントに満ちています。この本を通じてタンさんが一番伝えたいことは何でしょうか?

オードリー ・タン氏(以下、タン氏):AIに象徴されるテクノロジーがどんどん発展して人間を置き去りにするという不安が高まっています。しかしながら、社会の良さは、たくさんの多様な人が違いを持ち寄ってできていることにあります。デジタルのテクノロジーで、このような「社会の多元性(PLURALITY)」の素晴らしさを活用できるようにしたいと思い、この本を書きました。

—経済学者で米マイクロソフトリサーチの研究者であるグレン・ワイルさんとの共著です。何が執筆のきっかけだったのでしょうか。

タン氏:私は台湾のデジタル担当相だった当時、ワイルさんと出会い、彼のさまざまなアイデアを政治に取り入れました。例えば「クアドラティック・ボーティング(Quadratic Voting=平方配分投票)」があります(注:1人1票ではなく、自分が重視する事案についてはそれぞれに割り当てられたポイントを使って複数の票を投じることができるような仕組みを指す。例えば、1人当たり100ポイントを所有し、ある投票事案に1票を投じたい場合は1ポイント、2票なら4ポイント、3票なら9ポイントを使うような制度が考えられる。自分の関心が高いテーマに投票権を優先的に使える仕組みで、少数派の意見を政治に反映させやすいとされる)。ワイルさんと私は密接に協力しながら、クアドラティック・ボーティングなどの新しい仕組みの設計に取り組んでいました。

そんなある日、ワイルさんが私にこう言いました。「欧米のほとんどの人は、台湾や日本(注:東京都の小池百合子知事がAIエンジニアの安野貴博氏とともに取り組んでいるプロジェクトなどを指す)の素晴らしいストーリーを知りません。優れた技術や統治システムなどを考える際に、台湾や日本を思い浮かべる人はほとんどいないでしょう。エストニア、あるいはシンガポールを思い浮かべるかもしれませんが、私たちが取り組んでいる民主主義のためのテクノロジーは知られていません。だからこそ、これらのアイデアをきちんとまとめて文章にする価値があるはずです」

私はポッドキャストで自分の考えを配信したり、世界各地で講演したりしてきましたが、それだけでは私たちのメッセージは社会に伝わりません。より学術的に、私たちの考えを書いてまとめるのは素晴らしいアイデアだと思いました。そこで私は彼に、「唯一の条件は、著作権が発生しないパブリックドメイン(公共財産)として出版することだ」と伝えました。公務員としては、営利目的で活動することができなかったからです。

「相手への関心の欠如が社会の本当の敵」と語るオードリー・タン氏(写真=山崎 良兵)

オードリー ・タン[唐鳳、Audrey Tang]氏

1981年台湾生まれ。幼少期からコンピューターに興味を持ち、インターネットの登場とともに独学でプログラミング言語を勉強。14歳で中学を中退し、15歳で起業。その後米シリコンバレーに渡る。プログラミング言語「Perl」(パール)開発への貢献で世界から注目される。2014年の「ヒマワリ学生運動」への支援を機に公共問題に関心を持つ。2016年、台湾の初代デジタル担当相に35歳という史上最年少で登用される。主な著書に米経済学者のグレン・ワイル氏と共著の『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』。

相手への関心の欠如が社会の本当の敵

—多様性・多元性を大事にする民主主義のあり方について、タンさんたちの考えをより詳しく教えてください。

タン氏:まず対立は、独裁的な政治によって抑え込むべきものではないということです。対立は意見の違いから生じます。地面から吹き出す炎のように。しかし私たちはその炎を制御できます。それぞれの勢力のエネルギーは別々に存在し、お互いへの無関心を生み出します。「ああ、この人は考え方が違うから話し合っても仕方がない」といった考え方です。そのような異なる考え方をする集団同士に起きがちな、相手への関心の欠如が社会の本当の敵です。実は、考え方の違いは政治や社会をよりよくする可能性があり、私たちの味方なのです。

—デジタル技術を活用することで、多様な市民の声に耳を傾けやすくなりました。台湾に限らず、世界各地でそのような取り組みが広がりつつあるとタンさんは述べています。どのような取り組みがあるのでしょうか。

タン氏:私たちが台湾で(オンライン詐欺や情報セキュリティーに関する国民の意見を聞くために)20万人にメッセージを送ったところ、数千人の希望者が集まり、そこから抽選で選ばれた450人が対話に参加しました。台湾だけではありません。米カリフォルニア州で実施した同様の取り組みでは、(市民の)参加率が非常に高くなりました。約25%が実際に参加したと記憶しています。ここまでたくさんの人がこのような取り組みに参加したことは、以前にはなかったはずです。

ですから人間には、異なる考えを持つ人々の話を聞きたいという欲求があります。もちろんこのようなニーズは過去から常に存在していましたが、そのためのテクノロジーが成熟していませんでした。3~4年前にAIを使って意見を要約してもあまり正確ではありませんでしたが、最近は状況が全く異なります。私たちは(AIの性能を)実際にテストしており、改善が顕著です。私たちは、今こそ、この技術をスケールアップできる時だと思っています。

—最近では多くの人がAIのアルゴリズムに従って恋人や結婚相手を探したり、進学先や就職先を探したりするようになりつつあります。常にAIに、自分が何をすべきか教えてもらっていると、自分の頭で考えられない人が増えていく心配があります。そういう状況になっても、人間は正しい判断ができるのか、民主主義はきちんと機能するのか、タンさんの考えを聞かせてください。

タン氏:このようなシナリオに対する恐怖は理解できます。今のところ、この恐怖が顕在化しているとまでは思いませんが、一番近いのは、TikTok(ティックトック)の中毒になる人が増えていることかもしれません。TikTokは何の動画を見るかを次々に提案してくるAIを搭載しており、中毒になりすぎる危険性があります。

しかしながらSNSのアルゴリズムと同じ技術は、人間同士の相互理解を促進するためにも活用できます。また、人々はコミュニティーに参加すればするほど、孤立する可能性が低くなります。悪いAIの最も明白な兆候であるSNSのアルゴリズムであっても、それをコントロールできるように導く方法は存在します。

私たちはSNSを制御することができます。必ずしもそれを封じ込めるという意味ではなく、むしろ操縦するという意味です。私の仕事は「サイバーアンバサダー」です。サイバーはギリシャ語の「kubernetes」に由来し、船の舵(かじ)を取るように操縦するという意味です。AIを社会のニーズに合わせて操縦することが大事です。

ディープフェイクの動画詐欺は封じ込められる

—「フェイスブックのAIアルゴリズムがミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する憎悪をあおり、虐殺を後押しした」と国連の調査団が指摘し、フェイスブックを運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が弁明したことがありました。その後も、フェイスブックがヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長したとして集団提訴されました。SNSのアルゴリズムは、センセーショナルな意見を目立たせて、閲覧数を増やして収益を最大化しようとします。メタのようなプラットフォーマーには、どのような課題があるのでしょうか?

タン氏:SNSが社会に害を及ぼしているのは事実です。例えば、「オードリー・タンや(米エヌビディアCEOの)ジェンスン・フアンが暗号資産(仮想通貨)を配布している」という、本人そっくりの人物が登場するディープフェイクの動画広告を使った詐欺が問題になりました。

フェイスブックはこのような詐欺師から広告収入を得ていますが、明らかに社会に対してマイナスの影響を与えるため、私たちは責任制度を設けて、プラットフォーマーに本人確認を義務付けました。もし本人確認を怠って、誰かがだまされた場合、フェイスブックがその損害に対して責任を負うことになります。

プラットフォーマーに機動的に責任を負わせることが重要です。新たな問題が見つかるたびに、誰が責任を負うべきかを迅速に決定し、責任を持たせることが欠かせません。プラットフォーマーは収益を追求するだけではなく、品質で勝負しなければなりません。私たちはテクノロジーを正しい方向に導く必要があります。

—中国のようにAIを含むデジタル技術を国民の監視に活用する国もあります。旧ソ連の独裁者だったスターリンや旧東ドイツが望んだような究極の監視国家がAIやカメラによって実現されようとしています。このようなデジタル監視社会をどう捉えていますか。

タン氏:このような国の独裁政権が自国民と国際社会のすべての人に対して語っている物語はご存じですか? それは、「民主主義は混乱を招くだけだ。民主主義は決して成果を上げない。だから独裁政権がジャーナリズムの自由などを犠牲にすることがあるのは当然だ。なぜなら、ロックダウン(都市封鎖)なしには新型コロナウイルスのような問題に対抗できない。不適切な内容を削除しないとフェイクニュースに対抗できない」といったもので、彼らはその物語を繰り返し発信しています。

ですから、民主主義陣営の私たちは、彼らのルールに従わないようにすべきです。もし私たちが彼らのやり方に走って、ジャーナリズム・言論の検閲方法、(海外の望ましくないサービスへのインターネット接続を遮断する)グレートファイアウオールの構築方法などを、(権威主義の国家と)競うとしたら、それは非常に危険です。

これはまるで反対のコースを走るレースのようなものです。彼らのコースに転じれば、当然負けます。一方、私たちが自分たちのコースを走り続けるなら、ジャーナリズムの自由を守り、独裁政権が行っているような情報操作に屈していないことを示す必要があります。報道機関だけではなく、市民や学生の情報発信を含むジャーナリズムは、分断や怒りからみんなを守ることができます。

ですから、解決策はジャーナリズムを減らすことではなく、ジャーナリズムを増やすことにあります。台湾は新型コロナ禍の際に、誰もが疫学の考え方を理解し、自分自身で判断できるような取り組みに力を入れました。人々は手洗いがなぜ重要なのかなどを理解しました。だからこそ、私たちは台湾でロックダウンを実施しませんでした。3年間、台湾のどの都市もロックダウンしなかった結果、世界的に見ても非常に高い経済成長率を実現できました。

民主主義は成果を出す必要があります。そして成果を出すためには、より質の高い民主主義が必要です。

ヘイトスピーチをなくすにはどうすればいい?

—民主主義社会における言論の自由は大事ですが、陰謀論に加えて、マイノリティーを差別したり、嫌悪を拡散したりするヘイトスピーチのようなコメントがSNSでは目立ちます。

タン氏:「ひどい発言を合法的になくす」ことは必要です。もちろんむやみに検閲して削除しても解決にはならず、陰謀論を煽るだけです。さまざまな発言は現実に存在する人間の本当の気持ちを反映しています。ですから、ひどい発言を防ぐ方法は、(発言者に対して)「あなたは私たちのプラットフォームから排除された」と伝えることではなく、むしろプラットフォームに深く入り込み、こうした発言が引き起こした共通の感情のような文脈を伝えることです。

「権威主義と闘う必要がある」という感情は多くの人に共通していますが、私たち自身が権威主義的になる必要はありません。たとえ人々が非常に異なる感情を持っていたとしても、共通の感情が存在するはずです。そして、AIアルゴリズムを使って、この社会は自らを癒やし、継続できる形を見つけることができるでしょう。他者を、左派や右派、都会派や田舎派などとむやみに決めつけるのではなく、共通点を探すことはできます。

—具体例を挙げてもらえませんでしょうか?

タン氏:例えば、米ケンタッキー州のボーリンググリーンという都市があります。同市は、ボーリンググリーンをどういう都市にしていきたいのかという長期計画について、市民から意見を募りました(注:ボーリンググリーンは急成長している都市で、2024年に7万5000人の市民から2050年までの長期計画について、オンラインでアイデアを募り、その結果をAIの機械学習で分析して、住民の意見が一致するものとそうでないものを選別した)。市民の実に10%が参加してさまざまなアイデアを出し、長期計画の策定に貢献しています。

この結果、ほとんどの人がお互いの考えにほぼ同意しているアイデアが何かが分かりました。左派か右派か、都会派か田舎派かなどの違いがあっても、お互いを嫌っているわけではありません。「ボーリンググリーンをもっと魅力的な都市にする必要がある」ことについては誰もが同意しています。例えば、ダウンタウンエリアの活性化、インフラの改善などについて意見が一致しました。

この取り組みはAIによって実現されました。例えば、AIが(アイデアとして)投稿された写真を見て、良い説明文を付け、みんながお互いに意見が分かれていると勘違いしないようにしました。

ソーシャルメディアの反社会的な側面としては、物議を醸す発言を取り上げ、その発言を増幅させて論争に仕立て上げることがあります。しかし、ボーリンググリーンの取り組みを見ると、どの問題においても論争よりも賛同の方がはるかに多いことが分かります。例えば、私立の学校教育は非常に物議を醸すテーマですが、大多数の人が賛同しているという事実がデータサイエンスによって裏付けられました。このようなデジタルの民主主義は比較的簡単に実現できるものです。

民主主義は自分と異なる人々との対話で発展する

—デジタル技術を活用すれば、さまざまな個別の事案について、市民が賛否を投票するような直接民主主義を実現できる可能性もあります。あらゆる国の政治システムは長い歴史を持っていますが、デジタル技術を活用すれば、これまでの議会制民主主義の限界を超え、民意をダイレクトに政策に反映できるようになりそうです。タンさんは、民主主義の未来がどうなるとお考えですか?

タン氏:直接民主主義という言葉には、非常に個人主義的な響きがあります。国民投票に個人で行ったり、アンケートを個人で提出したりするようなイメージです。しかし私にとって汎用人工知能(AGI)とは、拡張された集団知能です。このような知能は、個人ではなく、対話ネットワークから生まれます。

私たちはこれを直接民主主義とは呼んでおらず、「熟議民主主義」、あるいは「参加型民主主義」と呼んでいます。参加型民主主義には、直接民主主義と熟議民主主義の両方の意味がありますが、私たちは“熟議”の部分にとりわけ重点を置いています。

もちろんチャットボットに話しかけるだけでは、人間同士がお互いに話すことにはなりません。自分のチャットボットが投票に行ってくれるのは素晴らしいことですが、それでは市民の力が育たないのです。ロボットをジムに送り込んでウエートトレーニングをさせても、あなたの筋肉は鍛えられません。民主主義は、自分とは異なる人々と対話することによって発展します。私たちが推進する民主主義の形は、熟議のためのデジタル民主主義です。

—イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は新刊『NEXUS 情報の人類史』で、非常に多くの新しいAIエージェントが登場し、人間のように振る舞うことを懸念しています。例えば、オンライン会議などで、AIエージェントが人間のふりをして議論をリードするようなリスクが民主主義を脅かすことを懸念しています。AIの“ニセ人間”が増えるリスクについて、タンさんはどうお考えですか。

タン氏:それは重大なリスクです。AIの仕様、AIが従うべきルールを、私たちが共同で考え、作成する必要があります。これは行動規範のようなものです。つまりファシリテーター(会議の進行を担う人)を雇うようなものです。ファシリテーターに期待を伝えることで、コミュニティーからファシリテーターへの信頼が高まります。これはまさに、台湾が「アラインメント・アセンブリー」(2023年に始まった、AIの応用を国民の利益と合致させ、社会に不可欠な様々な応用サービスを創出することを目指すプロジェクト)を通じて実施してきたことです。

AIシステムに対して、「私たちの社会に入りたいのであれば、これらの基本ルールを守らなければならない」と伝えていく。広告で本人のデジタル署名なしに他人になりすますことなどは許してはなりません。AIシステムがルールを守るならば、私たちの生活に入り込むことができるようにすることが不可欠です。

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『トランプがカリフォルニア州に激怒した背景を明かそう』(6/18現代ビジネス 塩原俊彦)について

6/19The Gateway Pundit<YIKES: 62 Percent of Democrats Want Party Leadership to be Replaced — Believe They’re Too Focused on Woke Issues=うわっ、民主党員の62%が党指導部の交代を望んでいる。彼らは「目覚めた」問題に焦点を合わせすぎていると信じている。>

民主党員は常識人が少ない。極左にぶれすぎて大衆の支持は得られない。

なんと62パーセントもの民主党員が党指導部の交代を望んでおり、党がトランスジェンダーの権利のような問題に重点を置きすぎていると考えている。

ロイター/イプソスの世論調査によると、自称民主党員を対象にした調査では、指導部の交代を望んでいないと答えたのはわずか24%だった。残りの14%は、この件について意見を持っていなかった。

共和党員のうち党指導部の交代を望んでいたのはわずか30%だった。

ロイターの報道

他の民主党員は、党がトランスジェンダーの権利など、自分たちがそれほど重要ではないと考える問題を過度に強調することがあると述べた。トランスジェンダーの人々が女子スポーツや少女スポーツに参加することを認めることを優先すべきだと答えた民主党員はわずか17%だったが、28%は党首がそう考えていると考えている。

テキサス州オースティン在住のベンジャミン・ビジャゴメスさん(33)は、トランスジェンダーの権利は重要だが、この問題は共和党の攻撃を受けやすいと述べた。

「前進させるには、もっと重要なことがある」と、トランスジェンダーのビジャゴメスは言った。「もっと差し迫った問題、人々の生活に本当に関係する問題がある」

ロイター通信は、2028年大統領候補の有力候補と広く考えられているカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が党内の問題を認めたと報じた。

「国民は我々を信用していない。国民にとって核心的な問題、つまり家庭内の問題で我々が彼らを支援しているとは思っていない」とニューサム氏は4月のポッドキャストで語った。

ミネアポリスの民主党員サム・ボーランド氏(29)はロイター通信に対し、党は自らを「二つの悪のうちましな方」と描くことをやめなければならないと語った。

「一般の人々がワクワクするような政党へと生まれ変わる必要がある」とボーランド氏は述べた。「そのためには、世代交代が必要だ」

ロイター/イプソスの世論調査は、6月11日から16日にかけて、全国およびオンラインで1293人の民主党支持者を対象に実施された。世論調査の誤差幅は約3パーセントポイントだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/yikes-62-percent-democrats-want-party-leadership-be/

6/19Rasmussen Reports<Who Cares About You? More Voters Say Democrats Do=誰があなたのことを気にかけているか?民主党は気にかけていると答える有権者が増加>

民主党は自分たちのような人々を気遣っていると答えた有権者のほうが、共和党よりも4ポイント多い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が民主党が自分たちのような人々を気にかけていることに同意しており、そのうち32%が「強く同意」しています。一方、44%が「同意しない」と回答し、そのうち34%が「強く同意しない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/who_cares_about_you_more_voters_say_democrats_do?utm_campaign=RR06192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20阿波羅新聞網<后果非常严重!中共没有筹码应对以伊战争—以伊战争发生在“家门口” 中国为何谨小慎微=結果は極めて深刻!中共はイスラエル・イラン戦争への交渉材料を欠いている――イスラエル・イラン戦争は自国の「すぐ近く」で起きているのに、なぜ中国は慎重なのか>習近平は6/19午後、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見交換を行い、フランスメディアの注目を集めた。フランス紙「エコー」の関連記事の見出しは「イスラエルとイランの攻勢が激化しているが、中国はイランとの同盟関係があるにもかかわらず、なぜ慎重な姿勢を崩さないのか?」である。

記事は、中国がこの地域における主要なパートナーの一つであると分析している。中国とイランの関係は深まっているものの、世界第2位の経済大国である中国は、この紛争において交渉材料をほとんど持っていない。

エコーは、中国の懸念は道理があると述べた。ウクライナ戦争はヨーロッパで発生しており、中国企業がロシアで活躍できる環境が整っている。イスラエルとイランの戦争は中国の「玄関口」で発生した。–ウルムチはテヘランからわずか3,217キロしか離れていない。そして、この地域における中国の経済的利益を直接的に脅かしている

中イラン関係の専門家で、グルノーブル政治学院とパ​​リ・カトリック大学の講師を務めるテオ・ネンチーニは、「中国の石油輸入の半分以上はホルムズ海峡を通過する必要がある。中国の石油の12%から18%はイランから輸入されている。中国にとって、このリスクは非常に大きい」と述べた。

寧夏大学の劉新春教授(音訳)は、フランスの記者団に対し、中国は世界最大の原油輸入国であるため、原油価格の変動の影響を受けやすいと述べた。紛争がエスカレートし、制御不能に陥れば、中国にとって極めて深刻な結果をもたらす可能性がある。

一蓮托生で両方とも体制転換すればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235608.html

6/20阿波羅新聞網<中国网民欢欣鼓舞 斩首行动贴中南海坐标—抖音博主科普斩首行动 网友贴中南海坐标=斬首作戦に歓喜する中国ネットユーザー、中南海の座標を公開=TikTokブロガーが斬首作戦を拡散、ネットユーザーが中南海の座標を公開>イスラエルの空爆により、イランの軍事指導者数名が斬首され、イランの全体主義体制が危機に瀕している。多くの中国ネットユーザーも歓喜し、中共の全体主義体制も同様の打撃を受けることを期待している。イスラエルは数日間にわたりイランの核施設を空爆し、イランの最高司令官を含む数十名の軍事指導者を斬首した。イランの宗教的全体主義政権は崩壊の危機に瀕している。自由を切望するイランと中国の多くの人々は、イランの「体制転換」を熱望している。

イランが「体制転換」して、中共と断絶すれば理想だが・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235666.html

6/18看中国<中共ICBM洲际飞弹试射南太平洋 新西兰惊爆内幕(图)=中共、南太平洋で大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験 ニュージーランドは内幕を暴露(写真)>AFP通信は最近、ニュージーランド政府の機密文書を入手した。それによると、2024年9月に南太平洋で行われた中共による大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験は、実際には重大な戦略的意味合いを持つ軍事行動であったが、中共は意図的に「通常訓練」と影響を薄めていた。ニュージーランドの外交官は、この行動は太平洋地域に衝撃を与えるだけでなく、地域の安全保障と国際的な核戦略バランスに長期的な影響を及ぼす可能性があると非公式に警告した。

中共は40年で初めて国際水域で大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行った。中国政府は「通常訓練」だと主張したが南太平洋は動揺した。

ニュージーランドの機密文書:中共は国際社会を欺こうとした。

軍事シグナル:中国共産党は核抑止力を強化。

南太平洋は新たな軍拡競争となるのか?

国際社会の選択:無関心か、それとも警戒か?

嘘つき中共。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083957.html

何清漣 @HeQinglian 7h

イスラエルによるイランへのプロパガンダ戦争も進行中:

【これと同時に、イランでは将来のパスポートの姿について多くの知恵を集め、有益な意見を広く吸収しようとしている】

引用

𝗡𝗶𝗼𝗵 𝗕𝗲𝗿𝗴 ♛ ✡︎ @NiohBerg 10h

一方、イラン人の間では将来のパスポートの姿についてブレインストーミングが行われている。

何清漣 @HeQinglian 10h

米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」

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何清漣 @HeQinglian 10h

何清漣コラム/イスラエル・イラン戦争への米国の介入とイランの政治的展望に関する見通し

イスラエルは、6/15に行われる米国とイランの第6回核協議を前にイランへの攻撃を選択した。第一に、合意内容を受け入れたくなかったため、第二に、この機会を利用して米国をイスラエル・イラン紛争に引きずり込み、リスクを冒してこの機会を活かそうとしたためだ。米国の現在の反応から判断すると、ネタニヤフ首相の賭けは成功したと言える。イスラエルはこの賭けに16年間も準備してきた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10h

米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 5h

返信先:@Vince6610 、@charliekirk11

WSJ:「MAGA同盟、トランプのイラン政策と移民問題で分裂」

トランプ陣営は、米国がイスラエルに加わってイランを攻撃する可能性をめぐって分裂しており、WHは反対の声を押さえるため、「MAGA」運動のオピニオンリーダーたちにひそかに接触している。…

関係者によると、WHは保守派活動家のチャーリー・カークにも接触したという。

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何清漣 @HeQinglian 6h

この@charliekirk11は共和党の若手リーダーだ。多くの若者が彼の動員の呼びかけと感化を受けてトランプを支持している。現在、若者の90%が米国によるイスラエル支援に反対している。トランプ政権はカークと連絡を取るために誰かを派遣した(WSJ)。トランプは若者たちにトランプの航空支援を支持するよう説得した。レッドラインは絶対に地上部隊を派遣してはならない、というものだ。

以下は彼の意見だ。

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引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 11h

体制転換をめぐって、支持基盤に混乱が生じている。おそらく、戦争タカ派が意図的に事態を混乱させているのだろう。

イランの体制は悪い。我々は国民主権を支持する。もしイラン国民が自国の政府を倒して新しい政府を樹立したいのであれば

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何清漣 @HeQinglian 5h

共和党には60歳未満の知事(現実主義者)が数人おり、カークのような若い才能もいるので、トランプ任期中に混乱を収拾し、確固たる基盤を築くことができれば、米国の未来は期待できると思う。

凡て派は、返信は不要だ。

https://x.com/i/status/1935759403510104118

何清漣 @HeQinglian 1h

Politico:米国上院民主党院内総務のチャック・シューマーと複数の主要委員会の民主党幹部は共同声明を発表し、イラン問題への対応におけるトランプ大統領の「準備、戦略、そして明確な目標の欠如」を厳しく非難した。また、議会はイランに対する軍事行動をまだ承認しておらず、米国を危険にさらす可能性のある介入を「承認」するつもりはないと強調した。「米国は、わずか数十年後に再び第三回目の戦争に突入することはできない」。

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何清漣が再投稿

WH @WhiteHouse 7h

🚨 @PressSec がドナルド・J・トランプ大統領からの重要なメッセージを共有した:「近い将来、イランとの実質的交渉が行われる可能性が非常に高いという事実に基づき、今後2週間以内にどうするかを決めるつもりだ。」

塩原氏の記事では、「大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。」とありますが、日本の報道は米国のNYTとかWP、CNN等の左翼メデイアを翻訳して伝えるだけ。だからそれしか見ない人は、2020年大統領不正選挙が組織的に行われたことを全然知らない。保守派メデイアを見れば情報が溢れているのに。

サンクチュアリ(聖域)運動は連邦法を実質的に及ぼさない効果を齎すので、国の中に国を作るようなもの。不法移民の中には凶悪犯も紛れ、米国の治安を悪くする。民主党は不法移民を不正選挙に利用するだけでなく、中共分子も入れて国を攪乱させ、強い米国を弱体化させ、左翼革命を起こそうとしているのでしょう。

バイデンが任期中に入れた不法移民の数は1000万人超といわれ、日本でこういうことが起きたら、国民はどう感じるか?特に隣国の大陸や朝鮮半島(反日国家)から入ってくることを想像したら、疎ましく感じるのでは。トランプは大衆の気持ちを掬い上げ、選挙前の公約にも上げて、不法移民を追放しようとしている。常識で行動している。日本のトランプ=総て悪のような報道は偏向している。騙されないことです。

記事

6月6日、少なくとも44人が拘束された米移民税関捜査局(ICE)の強制捜査を受けて、ロサンゼルスで大規模な抗議デモがはじまった。6月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、州兵2000人をロサンゼルスに派遣するよう命じた(写真(1))。「合衆国政府の移民局とその他の職員を一時的に保護するため、連邦軍兵士と州兵部隊を要請する」と、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された関連覚書に記されている。

この騒動に刺激されて、別の州でもICEの行動に抗議する声が広がった。6月14日には、アメリカ陸軍250周年(ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日でもある)を称える祝典(写真(2))の一方で、反トランプを呼びかける団体連合によって組織された 「No Kings」運動の一環として、全米50州で2000を超す集会が開催された(写真(3))。

写真(1) ロサンゼルスのパラマウント地区で前日、連邦移民当局に拘束された数十人をめぐる6月7日のデモで、国境警備隊が催涙ガスを撒いた。(Eric Thayer/AP)

(出所)https://www.washingtonpost.com/immigration/2025/06/06/raids-los-angeles-ice-immigration/

写真(2) 6月14日にワシントンで開催された米陸軍創設250周年記念式典で、第二次世界大戦時の戦車がペンシルベニア通りを通る。(Tom Brenner/For The Washington Post)

(出所)https://www.washingtonpost.com/photography/2025/06/15/trump-military-parade-photos-video/

写真(3) ロサンゼルスでの抗議デモが土曜日に始まり、「No Kings」集会が大小のコミュニティで全米各地で開催される。 (Salwan Georges/The Washington Post)

(出所)https://www.washingtonpost.com/nation/2025/06/14/no-kings-protests-anti-trump-rallies-us/

就任日に署名した大統領令

ロサンゼルスでは、強制送還のために移民を拘留した後にはじまった暴動で、混乱がつづいた。こうした混乱の報道に接すると、トランプの政策がとんでもない政策のように思えるかもしれない。

しかし、米国における特殊な事情を知れば、トランプが変革しようとしている試みを全否定することはできないことに気づくだろう。大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。

トランプは、2025年1月20日、大統領令14159号「侵略から米国民を守る」に署名した。不法移民対策に関連するこの大統領令の第17項目に、「聖域管轄区域」(Sanctuary Jurisdictions)が登場する。「司法長官および国土安全保障省長官は、法の下で可能な最大限の範囲において、連邦法執行の合法的な行使を妨害しようとするいわゆる『聖域』管轄区域が連邦資金を利用できないようにするため、合法的な行動を評価し、実施しなければならない」と規定された。さらに、「司法長官および国土安全保障長官は連邦法の執行を妨害するような管轄区域の慣行に基づいて、刑事上または民事上、正当とみなされるその他の合法的措置を評価し、実施するものとする」と書かれている。

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これが意味するのは、連邦政府が不法移民対策に乗り出しても、州や市のレベルで「聖域」を理由に協力を得られない現状に果敢に挑むということだ。トランプからみると、州や市レベルの自治権が強いために、場所によって移民にとっての「聖域」が生まれており、それがそこに不法移民が「巣くう」理由となっているのだ。連邦レベルの「法の支配」が脆弱(ぜいじゃく)なために、連邦政府の政策が地方末端にまでなかなか行き渡らないのである。率直に言えば、民主党の支配する、多くの州や市のレベルで、移民にとってハッピーな「聖域」が設けられおり、後述するように移民への露骨な優遇策がとられているのだ。

1980年代に始まった聖域運動

この問題を理解するには、英『エコノミスト』誌の2月13日付記事「ドナルド・トランプは、(自分が)言うとおりに州や市が行動するようにさせたがっている」が役に立つ。まず、サンクチュアリ(聖域)運動が1980年代にはじまったことを知らなければならない。南部国境近くの教会が、中米の残忍な政権から逃れてきた人々に避難所を提供したのだ。この市民的不服従の行為は、各都市が移民当局との協力を制限する聖域条例を採択したことで、自治体の政策へと発展した。こうした措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局(ICE)と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。トランプが最初の任期中に移民に対して反感を抱いたことが、この動きを加速させた。11の州でサンクチュアリ(聖域)法が制定されるまでに至っている。

聖域法は、警察や刑務所が移民局に協力するのを阻止したり、警察がだれかの移民ステータスについて尋ねるのを阻止したり、無許可の移民に法律扶助や手当を提供したりすることができる。これらの措置はいずれも、ICEが民主党の州で独自に活動することを妨げるものではない。しかし、移民局は地元の警察官が自発的に移民を引き渡すことに依存しているため、このような法律は強制送還を減らすことができる。これがトランプの怒りの理由となっている。

多様性のある大きな州の指導者たちが「結構だ」と言えば、大量強制送還を実行するのは難しくなる。2022年現在、米国の1100万人の不法移民の約半数が民主党の運営する州に住んでおり、少なくとも500万人が、民主党が議会と知事の両方を支配する州に住んでいる。カリフォルニア州に次いで、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州は、民主党政権下でもっとも多くの不法移民が住んでいる州ということになる(下図を参照)。

2022年の非正規(不法)移民の州別人口数(単位:100万人)

(出所)https://www.economist.com/united-states/2025/06/12/the-meaning-of-the-protests-in-los-angeles

トランプは2月19日、納税者の税金が不法移民を奨励または支援するために使用されないようにするための大統領令に署名した。それが大統領令14218号である。その第二項のなかには、「連邦政府から州や自治体への支払いが、適用される法律に従い、意図的または効果的に、不法移民への補助や促進を助長したり、不法滞在者を強制送還から守ろうとするいわゆる『聖域』政策を助長したりしないようにする」と定められている。

共和党も各州で、反聖域法案を制定する動きを示している。それは二つのカテゴリーに分けられる。一つは聖域法を禁止し、違反した場合は罰則を科すというものだ。ジョージア州では2024年、聖域都市からの州予算を取り消す法律が可決され、ルイジアナ州では州のトップ弁護士が聖域都市を訴えることができるようになった。テネシー州の新法では、聖域的な政策に投票することは最高6年の禁固刑に処せられる重罪とされている。

「聖域なき都市救済法」制定の動き

もう一つは、州や連邦政府による強制捜査に各都市が協力することを義務づけるものだ。いくつかの州は、警察を移民捜査官として活動させるという、これまで任意であった移民税関捜査局(ICE)プログラムに法執行機関を強制的に参加させようとしている。認可されていない移民が3番目に多いフロリダ州の法案は、不法入国を州の犯罪とし、移民規則を執行するために地元の保安官に2億5000万ドルを割り当てるというものだ。

さらに、連邦レベルでも共和党は「聖域なき都市救済法」(連邦移民法執行の優先事項に協力しない管轄区域を対象とする法案)を制定しようとしている。トランプ政権は2期目に入ってすぐに聖域政策を標的にし、彼が望むような大量の強制送還を阻む重要な障害とみなしている。下院は6月12日、コロンビア特別区に連邦移民法の遵守を義務付ける法案を234対194で可決した。これは、トランプがワシントンDCを再び「安全で美しい」場所にするための第一歩となるものだ。同法案は、国土安全保障省と移民税関捜査局が移民法を遵守することを義務づけている。

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他方で、トランプ政権は5月2日、コロラド州とデンバー市を提訴し、同州と市、そしてその指導者たちが連邦政府の移民政策を妨害していると訴えた。コロラド州当局に対する訴訟は、トランプ政権が2月にイリノイ州とシカゴ市に対して起こした訴訟と、4月ニューヨーク州ロチェスター市に対して起こした訴訟に類似している(NYTを参照)。

4月28日、トランプは大統領令14287号「犯罪外国人から米国のコミュニティを守る」を出した。本命令の日付から30日以内に、司法長官は国土安全保障長官と協力して、連邦移民法の執行を妨害する州および地方の管轄区域(聖域管轄区域)のリストを公表するよう命じている。聖域司法管轄区に対する補助金や契約を含む適切な連邦資金を特定し、適宜、停止または終了させることも求めた。5項目には、州内高等教育の授業料を外国人に提供するといった、州および地域の法律、規制、政策、慣行で、米国市民よりも外国人を優遇するものは違法であると断じ、「適切な措置を講じなければならない」とした。

昨年11月「聖域都市」となったロス

昨年11月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は全会一致で、ロサンゼルス市を「サンクチュアリ・シティ」と定め、財産や職員を含む市の資源を移民執行に利用することを禁止する条例を可決した。この発表リリースによると、ロサンゼルス市には135万人以上の移民が住んでおり、市人口の34%以上を占めている。市議会は2017年にロサンゼルスを「サンクチュアリ都市」と宣言する決議を可決したが、サンクチュアリ政策は市法に制定されてこなかった。

市と連邦移民局との現在の関係は、エリック・ガルセッティ前市長が発した行政命令とロサンゼルス市警察(LAPD)の内規によって形作られているという。これらの政策は将来の政権下で変更される可能性があり、ロサンゼルスの移民に対する恒久的な保護策として制定されるには至っていない。

そこで、新たに採択された条例は、サンクチュアリ政策を市法に恒久的に規定し、財産や人員を含む市の資源を移民執行に利用することや、移民関連業務に従事する連邦移民局職員に協力することを禁止している。さらに、この条例は連邦移民当局との直接的および間接的なデータ共有も禁止している。

州レベルでみると、カリフォルニア州では、不法滞在の子どもは小児科医の診察を受け、公立大学の州内授業料を支払い、州費の奨学金を受けることができる。移民農民も同様に、州費による医療・歯科治療を受けることができる(NYTを参照)。カリフォルニア州の指導者たちは、畑や工場で働き、州の繁栄に貢献した労働者に対する義務感を表明し、不法移民が受けられるサービスを徐々に拡大してきた結果である。今年4月現在、14州とワシントンDCでは、移民かどうかに関係なく、州が資金を提供する包括的な保障を子どもたちに提供しているという情報もある。

このように、不法移民に「優しい」カリフォルニア州は、人口に比べて不法移民の収容数が比較的少ない(下図を参照)。ほとんどの収容施設は南部の州にある。なお、テキサス州だけで、連邦政府が拘束する移民のおよそ30%を収容している。The Economistは、「移民税関捜査局(ICE)は地元の法執行機関との協力に大きく依存しており、共和党が運営する州ではより協力的な傾向がある」、と明確に指摘している。

2025年5月27日時点の移民税関捜査局(ICE)による収容者数(単位:1000人)

(出所)https://www.economist.com/graphic-detail/2025/06/13/six-charts-show-ices-expanding-immigration-crackdown

注目されるトランプの署名

カリフォルニア州に関連してとくに注目されているのは、6月12日、トランプが同州によるガソリン車廃止の取り組みを阻止する議会の共同決議に署名したことである。共和党主導の議会は5月、バイデン政権がカリフォルニア州の電気自動車への取り組みを承認したことを覆すため、この決議を可決した。 同日付のNYTによれば、大統領によって署名された場合、連邦規則を撤回する共同決議は法の効力を持ち、司法審査の対象とはならない。それでも、同日、ギャビン・ニューサム州知事は州当局に対し、州のドライバーを電気自動車に向かわせ、電気自動車を製造する企業を奨励する別の道を探すよう指示する行政命令を出した。

ガソリン車の新車販売を全面的に禁止する以外にも、決議は二つの免除を取り消すとしている。その結果、(1)カリフォルニア州が2035年までに、州内で販売される新車のトラックの半分を電気自動車にすることを義務づけることを阻止、(2)同州が自動車やトラックから排出される窒素酸化物の許容量に制限を設けることを阻止――することになる。

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カリフォルニア州の規制当局は2022年に、2035年までに段階的に新型ガソリン車の販売を廃止する規則を承認していた。昨年12月には、当時のジョー・バイデン大統領の下、環境保護庁(EPA)は州に対し、この規則を施行するための免除を認めた。全米でもっとも大気汚染がひどい10都市のうち半分がカリフォルニア州にあり、それらの地域の住民は喘息や心肺疾患の罹患率が高い、と知事が主張してきた結果、この主張が認められたのである。

6月12日付のWPによると、他の11州もカリフォルニア州のルールを採用し、2035年までに自州内でのガソリン車の販売を終了すると約束している。これらの州を合わせると、アメリカの自動車市場の約40%を占めることになる。つまり、今回のトランプの署名は、他州にも影響が広がりかねない。

ここに書いたことが事実であるとすると、民主党は意図的に不法移民を聖域に受け入れ、さまざまな便宜供与をしながら、民主党支持者を増やそうとしてきたのではないか、との疑いが浮上する。それは、選挙前に黒人をさまざまな理由をつけて投獄し、投票できないようにする共和党支配下の州や市のやってきたことと大同小異ではないか。そうであるならば、両党ともに指弾されるべきだろう。その意味で、民主党はトランプだけを非難すべきではない。自分たちの政治を反省しなければならない。

ネオ・トランプ革命の深層

このように、トランプの政策には、その背後にそれなりの理由がある。もちろん、その理由に疑義があったり、政策に欠陥があったりすることもある。そうであっても、「トランプ=悪」といった偏向報道は決して認められない。

そう考えると、日本のオールドメディアによるトランプ報道は大いに非難されるべきだろう。何よりも、読者のなかに、私のここでの説明を知らなかった方がいるとすれば、いかにオールドメディアがひどいかを実感してもらえるのではないか。

この許しがたいオールドメディアへの挑戦状として、7月に拙著『ネオ・トランプ革命の深層』が刊行される。オールドメディアによる偏向報道のせいで、トランプが懸命に行おうとしている「革命」の真意を多くの日本人が誤解している。そうした誤りを糺すために、拙著では、オールドメディアの情報にはない、もっと真っ当な情報や視角が提供されている。

ただし、こうした態度をとっていると、必ずや目の敵にされる。本を上梓するにしても、さまざまな妨害に出合う。そこで、今回は、出版社が「キャンプファイヤー」というクラウドファンディングに頼ることにした(下を参照)。この記事や過去の記事を読んだうえで、支援をいただけるのであれば、アクセスしてほしい。そして、多いに拡散してほしい。オールドメディアに対抗するには、SNSのもつ潜在力を示す必要があるからだ。

(出所)https://camp-fire.jp/projects/847233/view?list=projects_fresh

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『トランプはヨーロッパに興味なし…!肩透かしに終わった米独首脳会談を勝ち誇るドイツに、いま“白い目が向けられている”絶望的な理由』(6/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

6/18The Gateway Pundit<MEDIA FAIL: New Polling Shows Trump’s Immigration Policies Still Hugely Popular With the American People=メディアの失敗:新たな世論調査でトランプの移民政策が依然として米国民に絶大な支持を得ていることが判明>

「MAGA支持層は調査対象から除外」した世論調査は意味があるのか?

TIPPインサイツの新たな世論調査によると、トランプ大統領の移民政策は依然として米国民から高い支持を得ている。

これはまたしてもメディアの重大な失策だ。まさにメディア、民主党、そしてその他の左派が必死に潰そうとしている数字だ。「ノー・キングス」抗議運動はまさにこれを目的としていたが、効果がない。

これがトランプ氏が選挙に勝利した主な理由の一つであり、米国民が彼にこの仕事を望んでいる理由である。

デイリー・コーラーは次のように報じた。

スティーブ・コルテス:世論調査でトランプ大統領の移民政策が圧倒的な支持率

新たな全国調査により、移民執行に対するトランプ大統領の法と秩序のアプローチが広く支持されていることが明らかになった。

米国人は街頭暴力を拒否し、合法かつ審査済みの移民のみが我が国に入国を許可されるべきだと主張している。

最近ロサンゼルスで発生したこの種の暴力について具体的に尋ねたところ、68%が違反者は起訴されるべきだと述べています。こうした容疑を「重要ではない」と考えるのはわずか21%です。男性では、74%が刑事罰の適用を支持しており、反対するのはわずか18%です。さらに、ヒスパニック系の約3分の2(64%)がこうした起訴を求めています。

重要なのは、この世論調査が先週月曜日の6月9日、ロサンゼルスで発生した週末の暴力と騒乱の直後に開始されたことです。6月9日から11日の調査期間中、トランプ大統領とカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の確執は続いており、この緊張状態にある世論を測る上で、この調査は特に有用なバロメーターとなりました。

米国民は、必ずしもトランプ大統領を全面的に支持しているわけではないとしても、法と秩序を信じています。この点を証明するために、今回の調査では、トランプ大統領の全体的な支持率はマイナス7%で、支持率と不支持率はそれぞれ43%と50%でした。そのため、誤解を招くMAGA支持層は調査対象から除外しました。

TIPPの世論調査では、民主党員はバイデン氏の精神疾患の隠蔽に関するいかなる調査も望んでいないことが明らかになりました。それはなぜだと思いますか?

民主党とメディアは、何か、何でもいいからうまくいくかどうか試すために、ただ壁に何かを投げつけ続けている。今のところ、何も成果は上がっていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/media-fail-new-polling-shows-trumps-immigration-policies/

6/18Rasmussen Reports<‘Mostly Peaceful’? Voters Divided Over L.A. Unrest=「ほぼ平和的」?ロサンゼルスの騒乱で有権者は分裂>

放火や略奪があっても平和的と考える人に問いたい。自宅から略奪や放火されても平和的と思えるのかと。

有権者のほぼ半数が、ロサンゼルスで最近起きた騒乱の責任はドナルド・トランプ大統領にあると非難しており、移民法執行に対する抗議活動が暴動であったかどうかについてはほぼ意見が二分されている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が最近のロサンゼルスでの騒乱は「主に平和的な抗議活動」だと考えている一方、46%は暴動だと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/mostly_peaceful_voters_divided_over_l_a_unrest?utm_campaign=RR06182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/19阿波羅新聞網<走向深渊!中国一个时代的引擎正在熄火—通缩预示中国经济或陷入“失落的时代”= 奈落の底へ!中国の一時代のエンジンが失速 ― デフレは中国経済が「失われた時代」に陥る可能性を示唆>5月の消費者物価指数(CPI)はマイナス0.2%、生産者物価指数(PPI)は3.3%下落し、物価は下落し、消費は縮小し、信頼感は後退している。

学界は「中国のデフレは深刻化の道を辿っている」と率直に述べた。これは決して大げさなものではなく、数々の悪い情報が重なった後の避けられない傾向である。1. 不動産業界の崩壊が主な原因だ。かつて上海随一のビジネス街だった恒隆広場の家賃は、3年前は1平方メートルあたり15元だったが、今では6.5元にまで下落し、半分以下に、値下幅は60%となっている。

不動産会社上位50社の負債は13兆6700億元、碧桂園は1兆元近く、万科は9474億元に上る。

不動産の損失は住宅市場を崩壊させるだけでなく、銀行、地方財政、そして上流・下流の産業チェーンにも影響を及ぼす。

  1. 工業の狂気的な過当競争化が激化している。BYDは価格を30%引き下げ、自動車の価格競争を引き起こし、競合他社は皆「死ぬまでの価格競争」に陥っている。

中央政府は「悪性競争」の停止を呼びかけているが、誰もそれを止めようとしない。止めようとする者は淘汰される。

国内需要の低迷、過剰生産能力、低価格競争は企業利益の縮小、賃金上昇の困難、そして消費者の支出への不安を増大させ、デフレの渦はますます深刻化していく。

  1. 部門間の連携による「負のフィードバック連鎖」:不動産価格の急落→銀行の不良債権化→地方の土地売却の絶望→投資急落→雇用悪化→消費低迷→デフレ深刻化→住宅市場のさらなる下落…これは悪循環を強化する連鎖であり、政策手段はますます弱体化し、市場の反応はますます冷たく厳しくなっている。

中国は日本の「失われた30年」の轍を踏むことになるのだろうか?学者たちは警告する。「デフレと過当競争化がさらに悪化すれば、中国は日本に倣い、『失われた時代』に陥る可能性がある」

中国はもう『失われた時代』に入っていると思わないと。まともな対策は打てない。

https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235045.html

6/19阿波羅新聞網<中国楼市全线崩溃;严峻程度已经超出了我们的想象【阿波罗网报道】=中国の不動産市場は全面的に崩壊、その深刻さは想像をはるかに超える【アポロネット報道】>中共による前例のない景気刺激策にもかかわらず、市場取引、価格、信頼感という3つの中核指標は悪化し続けている。5月の不動産データは、中国の不動産市場が全面的に崩壊していることを示している。トランプ・グループは月曜日、「米国製」に重点を置いた通信サービスと499ドルの米国製携帯電話を発売した。先週金曜日、日鉄はトランプ政権の承認を得て、USスチール社を141億ドルで買収することに成功し、両社は安全保障協定を締結した。中国の不動産市場の深刻さは、皆の想像をはるかに超える程のものである。あるブロガーは「この業界に8年いるが、6ヶ月連続で家が売れないのは初めて」と語った。

https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235019.html

6/19阿波羅新聞網<老板们哭了:中国人的好日子到头了!—谁在为中国的寒冬买单?=経営者たちは嘆いている:中国人の良い時代は終わった! 中国の厳しい冬の代償を誰が払うのか?>蘇州の経営者たちは嘆き、昆山の工場は閉鎖され、杭州の倉庫は売れない家具で溢れている。

「今夜の送別会が終わったら、ドアの横額を外す」と言う人もいる。

「13万元の時計をはめて、50万元の車を運転して、一人で逃げ出す」と言う人もいる。

これは映画の筋書きではなく、中国長江デルタの現実である。

ある貿易のベテランは声を詰まらせながらこう言った。「私は20年間貿易に携わってきたが、これほど困難な状況は初めて。今は30年前の改革開放初期よりも困難である。経済の繁栄は去り、中国人の良い時代は終わった。」

この話は数え切れないほどの民間企業の経営者の心に響き、また、我が国の未来にも警鐘のように響き渡る。

30年前、中国は荒廃していたものの、希望はあった。今日、工場は至る所にあるものの、注文も、信頼も、そして方向性も見失っている。

かつて中国の製造業の中心地であった長江デルタは、「ドミノ倒し」のような企業閉鎖の波に見舞われている。

製造業、飲食業、電子商取引、建設業、輸出業…すべてが一夜にして崩壊した。

彼らは努力していないのではなく、「もうやっていけない」のだ。

最も悲しいのは、損することではなく、希望が見えないことだ。

杭州の工場経営者である朱芷莹は、3ヶ月間注文がなく、「どこも欲しがる人はいなかった」と語った。

あるエンジニアリング部門の上司は自殺まで考えていたが、娘からの電話が彼を絶望から引き戻した。

学者の常昆は、これは経済の「風邪」ではなく、制度と政策の期待の不確実性によって引き起こされた構造的な地滑りだと指摘した。

かつて雇用の80%を解決していた民営企業は、今や政策の怠慢によって見捨てられた子供と化している。

600万人の大学生が失業し、1,220万人の新卒者が卒業を控えている。民営企業が消えたら、彼らはどこへ行くのだろうか?今日の中国経済はもはや「景気刺激策を講じるべきか」という問題ではなく、信頼感の喪失と秩序紊乱という深刻な危機に直面している。

民間部門の活力を失った国は、真の「強国」にはなり得ない。

確かに、この冬はより長く、より寒くなるかもしれない。

しかし、私たちは問わなければない:誰がこの寒い冬を作り出したのか?そして、誰がその代償を払っているのか?

日本も自民党+財務省が牛耳っていると「長すぎた冬」から抜け出せない。

https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235020.html

6/18看中国<倒习派疏忽 他才是“反扑主谋”?!习太作 张又侠被逼用狠手段(图)=倒習派は粗忽、彼がやはり「反撃の首謀者」?!習近平はやり過ぎ 張又侠は非情な手段に訴えざるを得なかった(写真)>中共の政局は混沌としている。昨年7月の三中全会以降、習近平の失権のニュースが飛び交っている。インターネット上では、習近平が反撃を試みたなど、様々な噂が飛び交っている。最近、習近平の反撃の「黒幕」は、つい最近謎の死を遂げた元中央軍事委員会副主席の許其亮だとの内部情報筋が報じた。

張又侠は習近平、蔡奇、王小洪を操っている。

許其亮こそが反撃の首謀者

許其亮の死は習近平の権力喪失の兆候だ

江沢民派は消滅し、残るは共青団派と革命第二世代の2派閥だ

習近平の人事担当者が問題・・・今年3月末、元統一戦線工作部部長の石泰峰と元組織部部長の李干傑が入れ替わった。組織部は中央委員会の核心的な権力機構である一方、統一戦線工作部部長は比較的閑職である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083966.html

何清漣 @HeQinglian 7h

イランのペゼシュキヤーン大統領(親米派)は、パーレビ皇太子のようなスペアタイヤになるべきだ。それは彼の運次第だ。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 16h

イランのペゼシュキヤーン大統領(親米派)は、権力の座に就いた後、中国とロシアを裏切った上でイラン核合意に署名することで見返りを得られると考えていたが、結局は不平等条約、しかも署名しなければ命を落とすような条約である。

面子を踏みにじられて以降、イスラエルの侵略戦争への反撃は今やイスラム革命防衛隊に頼らざるを得ない状況に追い込まれた…

本質的に、買弁も一つの徳行で、実務的でない烏合の衆である。

何清漣 @HeQinglian 7h

あなたはフーシ派について何度も言及しているが、私はずっとWSJのリンクをあなたに紹介したいと思っていた。これは現実を認めた分析と解釈で、ロウ戦争、フーシ派との戦争は、すでに米軍の神話の約半分を覆している。ペンタゴンの軍事費増額も、この現実を半ば認めていると言える。「フーシ派がいかにして米海軍を不安にさせ、現代の海軍戦を再構築したか」

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引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 14h

もしイランが今イスラエルを倒したいのであれば、実は非常に簡単で、決して降伏しないことである。

戦術的な防空能力において、イランとフーシ派は今や基本的に同等のレベルにある…つまり、フーシ派のやり方で戦うのは非常に簡単である。イスラエルと米国空母に大型ロケット弾とドローンを絶えず発射し、同時に内部の親米投降派を粛清する。イスラエルと米国の弾薬が尽きれば、当然勝利する。x.com/kelmand1/statu…

何清漣 @HeQinglian 7h

ツイ友の要請を受けて、切り取った画像をアップロードした。原文は画像が多すぎるため、切り貼りは飛ばした。そのまま読んでいただければ結構である。

https://x.com/i/status/1935351262695887095

何清漣 @HeQinglian 1h

WSJは水曜日、協議に詳しい3人の関係者の話として、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日遅くに上級補佐官に対し、イランへの攻撃計画は承認したものの、テヘランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため最終命令はまだ出していないと述べたと報じた。

usnews.comより

何清漣 @HeQinglian 5h

1か月前のニュースを振り返ると、トランプが5/13にリヤドで行った演説は、WHによって「トランプ大統領、リヤドで中東の繁栄した未来を計画」と題して発表された。その主旨は、アラブ世界の新世代指導者を称賛することだった。「私たちの目の前で、新世代の指導者たちが過去の古い紛争や倦むべき分裂を乗り越え、新たな未来を築いている」 「混沌ではなくビジネスによって定義される未来の中東」と述べ、今後は従来の西側諸国による干渉は行われなくなることを示唆した。「この偉大な

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引用

Disclose.tv @disclosetv 8h

NOW – トランプ大統領はネタニヤフ首相と「毎日」話し、「続けろ」と伝えたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 1h

中東の平和はイスラムの神によってのみ解決できることは誰もが知っている。現在、トランプは戦争への参加を望んでいる(イスラエルは、トランプが成功すれば米国史上最高の大統領になると言っているから)。しかし同時に、戦わず敵を倒し、イランに武器を捨てさせて屈服させるための抑止策を講じることも望んでいる。MAGA内の議論は、Twitterで目にするよりもはるかに激しいものがある。

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引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1h

聖書から分かるように、中東に平和は訪れないが、誰かが誰かを滅ぼすこともない。この争いの状態は世界の終わりまで続くだろう。これはすべて、アブラハムが性急に行動し、侍女との間に息子を産んだことが原因で、アラビアの祖先であるイシュマエルが生まれたからである。聖書には、彼が大いなる部族となり、兄弟である嫡子イスラエルの東に住み、野生のロバのように人々を襲い、人々に打ちのめされるだろうと記されている。だから、男たちはチャックをしっかり閉めなければ、千年戦争が起こる!

川口氏の記事では、欧州、特にドイツはグローバリストに支配されていて、米国ほどのダイナミズムは全然感じない。その上左翼国家であるから、自分達と同じ意見の持主しか認めず、異論の持主は排除するというやり方を続けている。トランプの米国とうまくいくわけがない。

日本も欧州より、米国に信頼されるように行動していかないと。米国は左翼民主党の政権に戻るには不正をやるしかないので、共和党が阻止するでしょう。MAGA共和党がずっと続いていくと思った方が良い。今MAGAもイランとの戦争で二分されているようですが・・・。小生はバノンの言うように、米国は対中共に目を向けて、中共に戦わずして勝利してほしい。イランとの戦争が長引けば、弾薬も消費される。中共がその隙を狙わないとも限らない。

記事

「トランプ対メルツ」の喧嘩を期待していた独メディア

6月5日、フリードリヒ・メルツ氏(CDU・キリスト教民主同盟)がドイツ首相として初めてワシントンに飛び、トランプ大統領と会談した。独メディアはその前から大騒ぎ!

メルツ氏には過去に何度か、トランプ氏を反民主主義者として非難したり、さらにはバカにしたような発言もあり、トランプ側がそれを知らないはずはなかった。

会見中のメルツ独首相とトランプ米大統領 photo by gettyimages

しかも、そのメルツ氏が“極右”として排除しているドイツの最大野党AfDを、トランプ氏が評価していることは周知の事実だ。1月のトランプ氏の大統領就任式には、メルツ氏(当時はまだ首相ではなかった)は招待されなかったが、AfDの議員は複数、招待されていた。それどころか、トランプ氏の側近の一人だったイーロン・マスク氏は、ドイツの総選挙前、「ドイツを救えるのはAfDだけ」と公言していたほどだ。

さらにまずいことに、ヴァーデプール新外相(CDU)がメルツ訪米の直前に、「我々は、まず我々自身の利益を考え、この嵐の時を耐え抜かなければならない」などと訳のわからないコメントを出し、これも懸念材料となっていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領(2月28日)や南アフリカのラマポーザ大統領(5月21日)のトランプ会談が派手に破綻した光景も、まだ皆の記憶に新しい。そんなわけで、今回の会談前、「ひょっとするとメルツ氏も、報道陣の前でコテンパンに料理されるかも」という野次馬根性丸出しの異常に高い関心が集まってしまったのは、不思議なことではなかった。

それに対しメルツ氏は、これまでトランプ大統領と会った何人かの政治家、つまりゼレンスキー氏やメローニ氏にアドバイスをもらい、「どんな批判的な質問に対しても準備は万端」と勇ましかった。氏いわく、「トランプ氏が米大統領である限り、我々はうまく付き合わなければならない」のである。ちなみに批判的な質問というのは、AfD弾圧など、ドイツ政府の採っているいわゆる言論の自由の侵犯についてだろう。

まるで授業を聞く生徒のようだったドイツ陣営

さて、結果から言うと、共同記者会見の間、不穏なことは何も起こらなかった。トランプ大統領は終始フレンドリーで、メルツ氏も、J・D・ヴァンス副大統領も、ルビオ国務長官も、まるで教室で授業を聞く生徒のように、おとなしく大統領の話を聞いていた。

そう、大統領の話だ。というのも、40分あまりの記者会見の間、ほとんどの質問がトランプ大統領に向けられ、メルツ氏の出番は4分ほどしかなかったからだ。

この日、米国の報道陣の関心は、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の“喧嘩”と、5月20日に出版された暴露本、『Original Sin: President Biden’s decline, Its Cover-Up’ and His Disastrous Choice to Run Again(原題:バイデン大統領の認知機能低下とその隠蔽、そして再び出馬するという悲惨な選択)』に集中していた。要するに、これらが米国内の最大の関心事で、記者たちは、この機会にトランプ大統領の意見を聞き出そうと躍起だった。そちらの方がニュースヴァリューは高かったのだろう。

そのうち、トランプ大統領がメルツ氏に気を遣って、「客人にも質問を」と促したほどだが、その直後の質問は、またもやトランプ氏に向けられた。しかも、中継画面に映っていたのは、ありとあらゆる質問に堂々と対応するトランプ氏の顔ばかりで、メルツ氏の姿はほとんど見えなかったのだ。これはひょっとすると、今のドイツ、いや、今のヨーロッパが、米国の興味の対象から外れてしまったことを象徴しているのかもしれない。

photo by gettyimages

だから、当然、記者会見ではいかなる“破綻”も起きなかった。ある独立系のメディアはこの様子を、「トランプとマスクは遠隔操作で死闘を演じていた。この部屋にメルツがいたことは偶然に過ぎなかった」と皮肉ったが、好意的に言えば、記者会見は「可もなく、不可もなく」終了。メルツ氏は、せっかく用意したクールな返答を披露するチャンスも持てなかった。

ところが驚いたことに、ドイツの主要各紙はこの記者会見をメルツの大成功として報じた。トランプ嫌いのドイツ主要メディアの当然の反応と言える。

メルツ首相を絶賛する記事ばかりの独メディアの異様さ

例えば、公共第2テレビZ D FはWebニュースで、メルツ氏があまり発言できなかったことを庇うかのように、ボディ・ランゲージの専門家のインタビュー記事を載せた。その専門家の分析によれば、メルツ氏は「こわばって職務を遂行したのではなく、その態度はダイナミックで、しかも細かく行き届いており」、しかも、「トランプの言動にただ反応しただけではなく、適応力や関係性やタイミングをうまく使い、自身で相手を誘導」(拙訳)したそうだ(https://www.zdfheute.de/politik/interview-koerpersprache-merz-trump-washington-100.html)。首相の記者会見時の評価にボディ・ランゲージの専門家を引っ張り出すなど、アイデアとしては奇抜だが、はっきり言って聞いたこともない。ここまでして首相を褒めあげることが、ニュースとして果たして妥当かどうか・・?

photo by gettyimages

共同記者会見のあと、2人は要人らを交えて昼食を摂り、その後、正式な会談に臨んだのだが、そのどちらにも記者たちは同席できなかった。そこで、会談の終了後、独米両方の記者たちがメルツ氏の周りに群がった。

流石に米国メディアは、AfDや言論の自由についての質問も投げたが、メルツ氏は、「ドイツは民主主義国であり、外国からの教訓など必要ない」と返答。一方、ドイツの公共メディアはそれとは対照的に、メルツ氏の語った自慢話をほとんどそのまま、しかも、喝采するような勢いで報道した。

例えば第1テレビによれば、メルツ氏の交渉は「有能で巧み」。昼食もその後の会談も、「雰囲気は非常に良好」。トランプ氏はドイツに非常に興味を持ち、メルツ氏のドイツへの招待を受け入れた。前政権下で硬直していた米独関係は、メルツ氏のおかげで急激に改善されるらしい。

またメルツ氏自身も、「自分がいかに親切に迎えてもらったか」を得意満面で語り、「私はいつでも大統領と電話ができる」と胸を張っていた。そして、この会談で、「親密で、政治的に目標の定まった会話の基盤が作られた」と強調。これまで自分が言っていたトランプ大統領についての悪口雑言などすっかり忘れてしまったらしい。

ちなみにメルツ氏というのは、首相になることが人生の悲願であった人なので、その感動がこちらにまでひしひしと伝わってくる。

https://www.tagesschau.de/inland/innenpolitik/merz-trump-treffen-100.html?at_medium=tagesschau&at_campaign=Mail&at_content=SiteSharing

ドイツこそが言論の自由を失っている

なお、会談の重要なテーマの一つはウクライナ戦争で、これをどうにかして終わらせなければならないということについて、トランプ氏とメルツ氏の意見は一致したという。ただ、そのためのロシアへの追加制裁については、意見がまだ分かれている。

E Uは、ロシアガスの購入者に対して500%の関税を課す提案をしており、メルツ氏がこの日、面会した米国の議員の多くは、同案に賛成しているというが、トランプ氏はまだ首を縦に振らないらしい。

片腹痛かったのは、メルツ氏の次の発言。「この会談における私の結論は、これまで報道されていたこととは違い、米国政府は対話に対してオープンであり、他の意見を受け入れる用意があると言うことだ」。要するにメルツ氏は、米国に言論の自由があることを誉めているわけだ。

https://www.zdfheute.de/video/zdf-mittagsmagazin/merz-antrittsbesuch-trump-100.html

しかし実際には、“これまでの報道”どころか、メルツ氏こそが強硬な反米批判を憚らなかった。その上、対話にオープンでなく、他の意見を受け入れる用意が一切ないのもメルツ氏自身であることは、AfDに対する態度を見れば一目瞭然だ。いったい、どの口が言っているのか?

ちなみに、ドイツ政府は今回の訪米でも、政府に対して批判的な意見を発するメディアの記者は同伴させず、政府の応援団で固めた。それにもかかわらず、ユリアン・ライヒャートという政府批判で有名な記者が、米国側の伝手で記者会見に参加していたことを、ドイツの他の記者たちが、「ライヒャートは米国に頼んで会見に潜り込んだ」と非難していた。政府と御用メディアがスクラムを組むのが、果たして民主主義か? 言論の自由が脅かされているのはドイツの方である。

一方、ホワイトハウスのトランプ大統領は、自由に記者に質問をさせ、どの質問にも、何も見ずにどんどん答えていた。これこそが民主主義だと私は思っているが、メルツ氏に言わせると、ニュアンスは変わる。

「私は、アメリカの民主主義はまだちゃんと機能しており、自由でオープンな社会を求める力は依然として強いということを感じながら、帰途に着いた」とメルツ氏。

トランプ氏の前では借りてきた猫のようだったのに、ドイツに戻ってきた途端、いつも通り、また上から目線であった。

photo by gettyimages

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『イスラエルがついにイラン核施設を徹底攻撃~それでも第三次世界大戦は杞憂と言い切れる理由』(6/17現代ビジネス 朝香豊)について

6/17The Gateway Pundit<FBI Director Kash Patel Reveals Chinese Plot to Create Thousands of Fake Mail-In Ballots in 2020 Election – Chris Wray Hid This Like He Did the Iranian Breach of the 2020 Election System!=FBI長官カシュ・パテル、2020年選挙で数千枚の偽の郵送投票を作成する中国の陰謀を暴露 – クリス・レイは、2020年選挙システムへのイランの侵入と同様にこれを隠蔽した!>

左翼民主党に連なる人物は如何に売国しているか。

FBIのカシュ・パテル長官は月曜日、中共による干渉疑惑を含む、2020年の米国選挙に関連する驚くべき疑惑を詳述した文書をFBIが発見したと発表した。

カッシュ氏によれば、中共は2020年に偽の有権者登録を利用して何千もの偽の郵送投票を作成する計画に関与していたという。

そして、中国がドナルド・トランプを支援するために偽造票を作成したわけではないことは明らかです。中共はトランプと彼が自国の経済に与えた影響を嫌悪していました。トランプはここ数十年で中共に立ち向かった唯一の米国大統領で​​した。

カッシュ氏は月曜日の午後、Just The Newsからのこのレポートをツイートした。

この情報は2020年8月にFBIによって無視された。
Just the Newsより:

当局者がジャスト・ザ・ニュースに語ったところによると、2020年8月に新たに機密解除された諜報報告書は、裏付けも完全な調査もされておらず、バイデン氏がドナルド・トランプ氏を破った2020年の選挙を前に外国による干渉の計画は知られていないと当時のFBI長官クリス・レイ氏が証言した頃に諜報機関から回収されたという。

新しい文書は、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党、アイオワ州選出)に引き渡された。グラスリー委員長は当初、FBI に対し、情報は十分に精査されておらず、偽造免許の証拠があったにもかかわらず却下されたと懸念を表明していた。

「グラスリー委員長の監督活動と協力のおかげで、FBIは人民のために前例のない透明性を維持し続けています」とパテル氏はジャスト・ザ・ニュースへの声明で述べた。「そのため、グラスリー委員長が要請した文書を発見しました。そこには、2020年の米国大統領選挙に関連する憂慮すべき疑惑の詳細が記載されています。」

「具体的には、中共が偽造運転免許証を製造し、不正な郵送投票を行う目的で米国に送り込む計画があったという疑惑が含まれている。この疑惑は立証されたものの、突然撤回され、公表されることはなかった」とパテル氏は述べた。

「グラスリー委員長の文書提出要請に従い、私は直ちに資料を機密解除し、さらなる検討のために文書を委員長に引き渡した。」

ほぼ同時期に、当時のFBI長官クリス・レイは、ロシアが2020年の選挙に干渉しようと「絶対的な意図」を持っていると述べ、中国の脅威を無視した。

そして、ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、クリス・レイはイラン人が2020年に選挙システムに侵入し、10万人の個人情報を盗んだことを知っていたが、レイはそれを米国民から隠していた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/fbi-director-kash-patel-announces-chinese-plot-create/

6/17Fox News<Alleged Chinese scheme to influence 2020 election for Biden being probed by FBI, Senate Judiciary Committee  FBI declassifies allegations CCP manufactured fake driver’s licenses to be shipped to US to help individuals cast fraudulent ballots for Biden=2020年のバイデンのため大統領選挙に影響を及ぼそうとした中国の陰謀疑惑がFBIと上院司法委員会によって調査されている   FBIは、中共が偽造運転免許証を製造し、バイデンへの不正投票を支援するために米国に発送していたという疑惑を機密解除した。>

https://www.foxnews.com/politics/alleged-chinese-scheme-influence-2020-election-biden-being-probed-fbi-senate-judiciary-committee

https://1a-1791.com/video/fww1/44/s8/2/5/d/e/U/5deUy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/dd/s8/2/z/d/e/U/zdeUy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

6/17Rasmussen Reports<47% Say Trustworthy News Is Harder to Find=47%が信頼できるニュースを見つけるのが難しくなったと回答>

有権者の4人に1人しか政治報道に関してネットワークテレビのニュースを信頼しておらず、約3分の1が独立したオンラインソースに目を向けている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、近年、政治ニュースの入手に関して、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。これは 昨年10月の56%から減少しています。 信頼できるニュースを見つけやすくなったと回答した人はわずか19%で、政治ニュースの正確性はほぼ横ばいだと回答した人は31%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/47_say_trustworthy_news_is_harder_to_find?utm_campaign=RR06172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/18阿波羅新聞網<中共还能玩下去吗?川普还未真正出手 伊朗已经求饶—《矢板明夫Newtalk》川普还未真正出手 伊朗已经求饶 中共暗助中东邪恶轴心?=中共はまだこのゲームを続けられるのか? トランプはまだ手を出していない、イランはすでに慈悲を乞うている――「矢板明夫ニュートーク」 トランプはまだ手を出していない、イランはすでに慈悲を乞うている。中共は密かに中東の邪悪な枢軸を支援しているのだろうか?>

イランとイスラエルは開戦以降、継続的な空爆を行っている。イランが核交渉前に譲歩する可能性があるとの噂もある。イスラエルはイランの最高指導者を暗殺するとさえ噂されている。世界はトランプ米大統領の真の姿勢に注目している。淡江大学外交学部の鄭欽美准教授は、オンライン番組「矢板明夫ニュートーク」で、平和な中東だけがトランプを後顧の憂いをなくさせると断言した。欧米の情報機関とCIAは、「イランの資源は中共から来ている」ことを知っている。

「イスラエルや民主主義国から見れば、混乱の主な源はイランだ」と鄭欽美准教授は指摘する。さらに、イランのような神権政治体制の下では、経済が好調であるはずがない。経済には資源が必要だ。その資源が中共から来ていることは誰もが知っている。「中共はイランを直接支援しているだけでなく、ハマス、ヒズボラ、フーシ派武装勢力にもミサイルや軍民両用装備などを支援している。ハマスのトンネル建設や生活物資まで中共が提供している」

イランは核合意からの離脱をちらつかせ、イスラエルとの戦争に突入する可能性を示唆したが、WHは譲歩の兆しを見せなかった。この点について、鄭欽美は、トランプ政権がフーシ派武装勢力と戦っていた当時、ヴァンス副大統領は欧州を非常に見下し、「欧州を見て見ろ。フーシ派武装勢力にすら勝てないじゃないか」と批判したと分析している。トランプが問題を完全に解決したので、フーシ派武装勢力さえも降伏したのだ。

鄭欽美は、トランプは悪の枢軸によって破壊された中東の旧秩序を回復することを望んでいると考えている。ハーバード大学が常識からかけ離れていたので、「トランプは、ハーバード大学がいわゆる進歩主義的理念やDEI等偽の学問の自由を主張していることに気づいた。導火線はハーバード大学のパレスチナ支援活動だった。真の理由は、中共の浸透だった」。

鄭欽美はオンライン番組「矢板明夫ニュートーク」で、平和な中東だけがトランプを後顧の憂いをなくさせると断言した。欧米の情報機関とCIAは、「イランの資源は中共から来ている」ことを知っている。

https://www.aboluowang.com/2025/0618/2234624.html

6/17看中国<团派太柔和 传张又侠拒“放生”习近平(图)=団派は強硬でなさすぎる 張又侠は習近平を「生きたまま放す」のを拒否したとされる(写真)>習近平が下り、汪洋が上に行くことが、最近の世論のホットな話題となっている。最近、団派が強硬でなさすぎるという報道があり、軍権を握る張又侠が習近平と習家軍の「生きたまま放す」ことを拒否した。張又侠は軍事委員会主席に就任し、軍を掌握して習近平への政治的粛清を画策する可能性がある。もしこの報道が事実であれば、張又侠が6月に軍事委員会拡大会議を招集し、各軍種・兵科の指導機関の中核人物を招集して本格的な軍改革闘争を展開したというネット上の報道と符合するだろう。

団派は強硬でなさすぎるため、張又侠は習近平の反撃を懸念している。

張又侠が軍事委員会主席になる可能性は?

張又侠は軍事委員会拡大会議を招集し、真の軍事改革を推し進めようとしている。

習近平は、陳雲記念会議で自らの顔を平手打ち

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/17/1083922.html

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先:@zlhlt

世界はチェスのゲームのようなもので、毎回新しいゲームが始まる。10年前、パーレビ王朝の末裔を紹介する記事を読んだ時、もう無理だと思った。しかし最近、ヨーロッパでこの王朝のイランへの復活問題について議論している人たちを見て、自分が間違っていたと思った。少し前まで、イスラエルとイランの間で紛争が勃発した際、パーレビ王朝最後の皇太子で米国に亡命していたレザー・パーレビは、覚悟あるイラン国民にカルト宗教体制を倒すよう呼びかける動画をオンラインに投稿し、イスラエルを訪れネタニヤフと直接会談した。

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何清漣 @HeQinglian 8h

今、ボールはトランプの目の前にある。トランプは、停戦ではなく、イスラエルとイランの戦争を真に終わらせたいと表明したばかりである。 MAGA内部調査の結果:

【トランプ2024支持者を対象とした最新の全国世論調査では、イスラエルのイランに対する行動に対する圧倒的支持と、米国の主要な役割に対する強い支持が示された。

– 73%が、イランはいかなる外交合意も遵守するとは信頼できないと回答

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引用

Landon Wall @LandonWall_ 6月17日

トランプ2024支持者を対象とした最新の全国世論調査では、イスラエルのイランに対する行動への圧倒的支持と、米国の主要な役割に対する強い支持が示された。

  • 73%が、イランはいかなる外交合意も遵守するとは信頼できないと回答
  • 72%が、必要に応じて米国の直接的な軍事行動を支持 x.com/PunchbowlNews/…

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何清漣 @HeQinglian 8h

ツイート投稿者が引用したツイートには、これは米国上院共和党が主導した調査であると記載されている。クリックして見れる。全文を読むには登録が必要である。

何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 6月17日

ティム・ウォルツの元同僚が逮捕された。

穏健派民主党員2人を射殺した犯人、元労働委員会メンバーのヴァンス・ボルトは、ティム・ウォルツ知事自らが任命したもので、ついに逮捕された。

事件後、知事は犯人とのチャット記録を速やかに削除し、犯人との友人関係を否定した。

犯人は警察官の制服を着て、被害者の自宅に闊歩し、公然と殺害した。実際には、個人的な恨みなどなかった。

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何清漣 @HeQinglian 4h

物語の既定の主人公が正式に登場した。これまでの活動は、いわば予告編とウォームアップのようなものだった。

【速報:

イラン皇太子レザー・パーレビ @PahlaviReza

国民に向けて演説を行った。「この悪夢を終わらせるには、国民の蜂起が必要です…私はもうすぐ皆さんと共にいます。」

https://x.com/visegrad24/status/1935042000598053338 ]

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引用

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先:@zlhlt

世界はチェスのゲームのようなもので、毎回新しいゲームが始まる。10年前、パーレビ王朝の末裔を紹介する記事を読んだ時、もう無理だと思った。しかし最近、ヨーロッパでこの王朝のイランへの復活問題について議論している人たちを見て、自分が間違っていたと思った。少し前まで、イスラエルとイランの間で紛争が勃発した際、パーレビ王朝最後の皇太子で米国に亡命していたレザー・パーレビは、覚悟あるイラン国民にカルト宗教体制を倒すよう呼びかける動画をオンラインに投稿し、イスラエルを訪れネタニヤフと直接会談した。

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https://x.com/i/status/1935034547608903841

何清漣が再投稿

RFI 中国語 – France International Radio @RFI_TradCn 7h

トランプのスマホ「T1」は中国製と噂されている https://rfi.my/Blei.x

何清漣が再投稿

Jessie J @JessieJ012345 10h

みんな、ちょっと立ち止まってこれを見てください。

合法移民であり、俳優としても活躍し、元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガーが、「ザ・ビュー」のスタッフを驚かせた。

スタッフは彼にICE(移民税関捜査局)の捜査を非難するよう迫ったが、彼はどうしたか?

彼は自身の成功の元である米国に感謝し、合法移民を推進し、不法移民による暴力犯罪を批判した。

まさに大師クラスの発言だ。

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引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 12h

みんな、ちょっと立ち止まってこれを見てくれ。

合法移民であり、俳優としても活躍し、元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガーが、「ザ・ビュー」のスタッフを驚かせた。

スタッフは彼にICE(移民税関捜査局)の捜査を非難するよう迫ったが、彼はどうしたか?

彼は自身の成功の元である米国に感謝し、合法移民を推進し、不法移民による暴力犯罪を批判した。

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朝香氏の記事に関して、反米のSNS記事はイランのミサイルがイスラエルの防空システムを破って多数着弾していると報じているが、どの程度真実かどうか?小生の見たところ、レザー・パーレビが出て来たということは、イランにカラー革命を起こそうと用意周到に準備したのではないか?上述の矢板氏の記事によれば、中東の反米組織に資金提供しているのが中共と言っているから、中共に見せつけるために、軍を展開している可能性がある。イランの体制転換はやがて中共の体制転換に繋がるぞと示唆しているように思える。

記事

慎重姿勢のアメリカ、積極攻勢のイスラエル

イスラエルはイランが核爆弾15個を製造できる量の濃縮ウランを貯蔵していることを問題視し、イランの核開発関連施設や軍事施設など数十カ所を突如先制攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃対象はイランの核や弾道ミサイル開発だとし、「作戦は脅威がなくなるまで続く」と述べた。

6月14日、テヘラン郊外で行われた対イスラエル抗議集会 by Gettyimages

こうしたイスラエルの強硬姿勢を受けて、巷では第三次世界大戦につながるのではないかという心配の声も高まっているが、私は、それは完全に杞憂ではないかと思っている。

今回の先制攻撃に先立ち、アメリカはヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認し、トランプ大統領も中東に駐留する米大使館職員らの退避が始まったことを認めていた。

トランプ米大統領は、イランとの核交渉が失敗した場合はイランへの攻撃を辞さないとの警告を発しながらも、イスラエルのネタニヤフ首相に対しては、イランを攻撃しないよう繰り返し圧力をかけていた。

ルビオ米国務長官は「今夜、イスラエルはイランに対する単独での行動に踏み切った。我々は対イラン攻撃に関与していない。我々の最優先事項は地域に派遣されている米軍を守ることだ」との声明を発表し、今回の攻撃はイスラエルが勝手にやったもので、アメリカは関与しないとの姿勢を示した。

こうしたアメリカ側の姿勢から、今回のイスラエルの攻撃はアメリカが積極支援したものではないのは明らかだ。そこには、世界戦争のリスクをトランプ政権が感じていた可能性も否定はできない。この段階で中国が台湾侵攻に動いた場合に、米軍は台湾有事に対処できるのかという不安はあったのかもしれない。

アメリカがウクライナとの戦争において、ロシアに対して煮えきらない態度を取っているのも、ロシアを刺激することでアメリカが核戦争に巻き込まれる事態は何としても避けなければならないとの考えがあるからだろう。

だが、アメリカが慎重姿勢を示す中でもイスラエルが強硬姿勢に出ているのは、イスラエルはイラン側の国防能力が高くないことをよく理解していたからではないかと思う。

報復を行いたくとも

昨年の7月31日に、イランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するためにテヘランに宿泊していたハマスの最高指導者のハニヤ政治局長が暗殺される事件が起こった。イランイスラム革命防衛隊が厳重な警備を行っているはずの建物がいとも簡単に狙われて、イランにとって最重要の要人が暗殺されることを許してしまった。

その後9月27日に、ヒズボラの最高指導者のナスララ師とイラン革命防衛隊のニールフォルシャーン准将がバンカーバスターによる地下構造物の破壊により殺害される事件もあった。

これに対してイラン側は報復行動として180発の弾道ミサイルによってイスラエルを攻撃したが、イスラエル軍は弾道ミサイル防衛システム「アロー2(大気圏内)」、「アロー3(大気圏外)」によってその多くを迎撃し、イスラエルの受けた人的被害は死者1名にとどまった。

イランがその受けた被害に見合った報復をイスラエルに対して行わなかったのは、行わなかったというよりも行えなかったと見るのが合理的だ。

今回イスラエルが行った空爆に対して、イラン側の防空システムが作動した形跡は見られない。今回の攻撃に合わせて、イスラエルの諜報機関のモサドが、イラン国内で防空システムと長距離ミサイル施設への破壊工作を実施したと、タイムズ・オブ・イスラエルは報じた。

当初の攻撃においてイスラエルは200機以上の軍用機を参加させ、330発以上の弾薬を投下した。

イランの甚大なダメージ

イラン側が受けた損傷は大きい。イランの軍関係者では、モハマド・バゲリ・イラン軍参謀総長(イラン軍トップ)、ホセイン・サラミ・イランイスラム革命防衛隊司令官(革命防衛隊トップ)、ゴラム・ラシド統一戦闘司令部司令官、ハメネイ師の側近のアリ・シャムハニ・元イラン国家安全保障最高評議会書記、アミール・ハジザデ・イランイスラム革命防衛隊航空宇宙軍司令官ら、少なくとも20名のトップレベルの人材の死亡が確認された。

これほど多くのトップレベル人材を一気に失ったのは、イスラエルの罠にまんまとハマり、ミーティングに集まってしまったからだ。イスラエルはその諜報能力の高さを今回もいかんなく発揮した。

核科学者についても既に9人の死亡が確認された。

イラン中部にあるナタンズの核施設の防空システムは、設置されたレーダーの連携が取れないようになっていることは、イスラエル側にバレていた。この最重要施設への攻撃も、イスラエルにしてみれば容易だったのだ。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」と発言した。

イラン国営テレビなども、イラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けたナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えており、ネタニヤフ発言を事実上認めている。

イスラエルが持っているバンカーバスターは、米軍のバンカーバスターと比べると威力が弱く、地中深くにあるイランの核施設を攻撃するには弱いのではないかと見られていたが、実際にはかなりの効果を上げているようだ。

強気の発言をするものの

こうしたイスラエルの攻撃に対して、イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」と強気の発言を行っているが、実際にはそんな能力は恐らくない。

イランは100機を超えるドローンをイスラエルに向けて飛ばしたとされるが、こうしたドローンはすでにイランを飛び立つ段階でイスラエル軍に確認され、全てイスラエルに到達する前に撃ち落とされた。イスラエル軍はこうしたドローンを撃墜する映像も公開している。

ここで興味深いのは、サウジアラビアの放送局のアルアラビヤが、イランはこうしたドローンをイスラエルに向けて飛ばしたこと自体を否定していると報じたことだ。既に飛ばしたドローンがイスラエルに対して何らの脅威も与えなかったために、飛ばしたこと自体を否定せざるをえなくなったのではないか。

その後、イランは極超音速ミサイルを含めた多くのミサイルを波状攻撃でイスラエルに打ち込み、私が確認しただけでも死者10名、負傷者200名ほど出した模様だ。極超音速ミサイル1発がイスラエルの軍本部に命中したとの報道もある。今後もこうした攻撃は繰り返されるのかもしれない。

これらはもちろん決して小さい犠牲ではないが、それでもイスラエルが受けた被害は、イランが受けた被害ほど重いものではない。

イランがミサイルを発射すると、ミサイルの発射地点をその都度イスラエルに伝えることになる。そこをイスラエルが叩けば、ミサイルの発射地点も徐々に潰されていくことになる。イランの波状的なミサイル攻撃がいつまでも続くものではないだろう。

核兵器保有前のイランには大きな脅威はなく、今ならイランを叩けるとイスラエルは踏んだのではないか。

イスラエルはハマスに壊滅的な打撃を与え、ヒズボラの戦力を潰し、シリアのアサド政権も潰えた。こうしたイランと深い関係を持ち、イランの軍事的支援を受けてイスラエルに脅威を与えるところがなくなった中で、いよいよ本丸のイランを潰しに出たということだろう。

「全てを失う前に取引しないといけない」けれど

注目されるのは、イスラエルの最初の攻撃が行われた後のトランプ大統領の発言だ。トランプ大統領は攻撃が「非常に成功した」とし、「イスラエルを支持している」と表明した。そのうえでイランに対して「全てを失う前に取引しないといけない」と語った。

攻撃前の中立的な姿勢から明らかにイスラエル寄りの姿勢に転じているのがわかるが、それはそれだけイスラエルの攻撃が高い効果を上げているからだろう。

イランのミサイルによる攻撃に対して、トランプ政権はイスラエルの防空システムを支援する姿勢も見せた。

トランプの「全てを失う前に取引しないといけない」との忠告は正しいだろうが、イランのハメネイ政権がこの屈辱的な状態で話し合いに応じることは考えにくい。

かといって突っぱねても、イスラエルにどんどん攻め込まれ、イスラエルに対する攻撃能力はさらに下がっていくことになるだろう。そんな中、ろくすっぽ反撃もできない姿をさらけ出すことしかできないとなれば、ハメネイ政権の無力さは国内の反体制派を勢いづかせることになるのは確実だろう。

イスラエルのネタニヤフ首相は、今回の軍事作戦がイラン国民が自由を掴み取る道を切り開くことになるのを願うとし、イランの体制転換に期待を示した。これに呼応するように、イーロン・マスクは、イランの体制側がイラン国民のネット接続を許さないなら、イラン上空で衛星によるインターネットサービスであるスターリンクを使えるようにすると発言した。

軍トップが根こそぎ命を奪われた中で、イラン体制内の動揺は明らかに大きい。革命一歩手前まで進んでいながら、コロナの蔓延で一旦沈静化したイランの反体制運動が、この機に再び盛り上げることも見えてきたと言えるだろう。

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『内燃機関復権か EV推進を見直す欧州・アメリカのゆくえをクルマの専門家はどう見る? EVシフトとカーボンニュートラル実現の課題をKPMGコンサルティング轟木光氏の講演から総ざらい』(6/16JBプレス 大谷 達也)について

6/16The Gateway Pundit<America’s Strategic Pivot: From Multi-Theater Security to China-Focused Deterrence=米国の戦略の軸:多戦域安全保障から中国に焦点を当てた抑止へ>

中共を第一の敵とするなら、ロシアと中共が手を結ぶのを阻止すべき。これだけでも中共の台湾侵攻の可能性は減じられる。ヘグセス国防長官が明言した通り、地域の各国の防衛努力と率先戦闘があれば、米国は同盟国を守ると言っているので、アジア各国はその通りに動く必要がある。

米国は80年近くにわたり、第二次世界大戦の焼け跡から生まれ、冷戦期に洗練されてきた多戦域防衛戦略を維持してきた。トルーマン・ドクトリンにおける世界的な民主主義の防衛の約束からNATOの集団防衛枠組みに至るまで、米国は複数の大陸にまたがる潜在的な紛争に同時に対処することを約束してきた。

このアプローチは、二極化した冷戦時代とそれに続く一極化時代には国家にとって有益であったが、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン大統領の下では、米国の防衛戦略は、米国が一度に複数の戦争を戦う必要はないだろうという楽観的な考えを前提としてきた。

現在、中共の軍事力近代化と世界的野心という前例のない挑戦に直面しているピート・ヘグゼス国防長官は、中共の抑止を優先するよう米軍の方針を根本的に転換した。国防総省は中共を米国カにとって最大の存亡の危機であり、即時かつ全面的な対応が必要であると認識している。

2025年3月、ヘグゼス国防長官は、人員と資源の制約を理由に国防総省に対し「他の戦域におけるリスクを引き受ける」よう指示する内部指針を発出しました。同時に、欧州、中東、東アジアの同盟国に対し、国防費の増額と、ロシア、北朝鮮、イランからの地域的脅威に対する責任拡大を強く求めるよう圧力をかけました。これは、数十年にわたり米国の軍事計画を特徴づけてきた多戦域アプローチからの大きな転換点となります。

025年5月にシンガポールで開催されたシャングリラ対話は、国際戦略研究所(IISS)が毎年主催し、インド太平洋地域から国防相、軍関係者、政策立案者が参加する地域安全保障サミットである。ヘグゼス国防長官は、地域全体の国防指導者に対し、北京の邪悪な意図についてこれまでで最も強い警告を発した。「甘く見る必要はない」と長官は述べた。「中国がもたらす脅威は現実であり、差し迫っている可能性がある」

彼は、中国はもはや単なる能力構築にとどまらず、「台湾侵攻と米国との戦争に向けた積極的な訓練を日々行っている」と強調した。さらに、北京は「インド太平洋における勢力均衡を変えるために軍事力行使の可能性を秘めた準備を確実に進めている」と警告した。これは、戦争は「差し迫っているわけでも避けられないわけでもない」としていた以前の米国の発言とは大きく異なる。

ヘグゼス氏の発言は、中国の軍事力増強計画がこれまでの情報機関の予測を上回って加速している可能性を、米国高官がこれまでで最も明確に認めたものだ。国防総省は、中国が2027年までの近代化目標を前倒しで達成し、台湾と米軍に脆弱性をもたらす可能性をますます懸念している。

彼は、米国が「共産中国による侵略を抑止することに方向転換している」と発表し、他の地域における部隊の縮小も含む可能性のある世界的な戦力態勢の転換を示唆している。国防総省は、必要に応じて部隊を再配置するための「戦略的柔軟性」の必要性を強調している。この転換は、韓国から中東へのパトリオットミサイルシステムの一時的な再配備に既に顕著に表れており、これはC-17戦闘機73機が投入された大規模作戦であり、限られた資源が戦力配置の決定を左右していることを浮き彫りにしている。

太平洋全域にわたる主要なインフラ整備プロジェクトも、この戦略的転換を反映している。グアムでは、米国はアンダーセン空軍基地の拡張と植生伐採を行い、1945年に原爆投下作戦の拠点となったテニアン北飛行場の復旧を進めている。この100億ドル規模の事業により、B-52、F-35、そして輸送機を支援できる分散基地ネットワークが構築され、単一のミサイル攻撃によって米国の空軍力が麻痺するリスクが軽減される。

日本において、米国は嘉手納基地や横須賀基地といった従来の基地に加え、新たな民間空港や港湾へのアクセスを獲得しつつある。フィリピンには4つの新たな基地が開設され、オーストラリア北部における部隊のローテーションも強化された。これにより、潜在的な紛争地帯に近づきながらも、多くの中国のミサイルの射程外に位置する部隊が配置された。これらの動きは、インフラの強化と防空能力の強化を伴い、太平洋における第二次世界大戦以降最大規模の米軍の軍事力増強を構成している。

フィリピンとの協力強化やオーストラリアとの技術共有など、この地域における米国のプレゼンスは、冷戦時代の同盟関係と第二次世界大戦時代の作戦モデルに根ざした新たな戦略を反映している。この転換の一環として、国防総省は2027年までにグアムに複合防空大隊を駐留させる計画で、既に中国の膨大なミサイルとドローンに対抗するための追加システムが配備されている。

インドやシンガポールなどのパートナーは米国主導の太平洋同盟に正式に加わるとは予想されていないが、米国が中国に対する集団的抑止力を正式化するために太平洋防衛協定の形成を検討しているため、オブザーバーとして、あるいは限定的な役割で参加する可能性がある。

米陸軍はまた、作戦レベルで宇宙、情報、そして致死性・非致死性の標的攻撃を統合する戦域攻撃効果グループを編成しました。このグループは、極超音速ミサイルや中距離ミサイルを含む長距離精密射撃と防空・ミサイル防衛を統合できるマルチドメイン任務部隊を支援し、太平洋紛争における米陸軍の貢献方法を変革します。

米国がアジアに重点を移す一方で、中国がロシア、イラン、北朝鮮という4つの独裁国家と連携し、ミサイル防衛、サイバー作戦、電子戦において連携して活動していることを認識している。こうした連携強化と技術共有の「非常に危険な組み合わせ」は、米国の国際的なコミットメントを慎重に管理する必要がある。ある戦域を強化すると、必然的に別の戦域の資源が制限されるからだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/americas-strategic-pivot-multi-theater-security-china-focused/

6/16Rasmussen Reports<DHS Ratings Up Under Kristi Noem=クリスティ・ノームの下でDHSの評価が上昇>

クリスティー・ノームが国土安全保障省(DHS)長官に就任して以来、有権者のDHSに対する評価は大幅に高まっている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の49%が国土安全保障省の取り組みは良い、または非常に優れていると回答している。

ノーム国土安全保障長官の下で、米国国境の警備と不法移民の阻止に尽力している。これは 、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官時代の2023年11月の29%から増加している。国境警備に関して国土安全保障の取り組みが不十分だと評価した回答者は29%で、2023年11月の45%から減少している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/dhs_ratings_up_under_kristi_noem?utm_campaign=RR06162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/17阿波羅新聞網<沈舟:美军如何应对中共的自杀式海战—美中大战沙盘推演(2)=沈舟:中共の自殺型海戦に対する米軍の対応 ― 米中戦争の兵棋演習(2)>中共は将兵の命を惜しむことはなく、米軍のように損失率や戦闘コストを考慮することもないだろう。第一列島線の外側に派遣された中共海軍は、真の海戦任務を遂行するのではなく、事前に撒かれた餌に過ぎない。中共海軍の将兵が命を保ち、砲弾の餌食になりたくないのであれば、最良の方法は降伏することだ。艦艇が沈没するまで待つと、生存の可能性は大幅に低下し、米日艦艇の引き揚げと救助に頼るしかなくなる。

第一列島線外の中共艦船は台湾来援を遅らすための餌と。中国の統治者が中国人の命を軽視するのは歴史的にそう、でも年金が充実していない中国で子女が死んだら親は生活できない。中共は弔慰金なんて払わない。大衆から革命が起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2025/0617/2234154.html

6/17阿波羅新聞網<以军凶猛,哈梅内伊和儿子藏身地被曝=イスラエル軍の猛攻、ハメネイ師と息子の隠れ場所が明らかに>13日早朝、イスラエルの空爆が始まった後、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師とその家族は、テヘラン北東部の地下バンカーに身を隠したと報じられている。

15日、英国に拠点を置く反イランメディア「イラン・インターナショナル」は、イラン内部情報部員2名の発言を引用し、上記の報道を掲載した。

2024年4月と10月、イランがイスラエルへの報復行動を開始した際も、ハメネイ師はテヘラン北東部ラヴィザンのバンカーに身を隠していた。その時は、後継者として認められている次男モジタバも同行していた。今回は、マスードやマジタバといった他の息子たちもバンカーに隠れたと噂されている。

ロイター通信などの他のメディアも、ハメネイ師が警備を強化した安全な場所に避難したと報じている。

これに関して、中東の情報筋は「これは、イランには安全な場所はないとハメネイ師に警告している」と述べた。さらに、「13日夜、イスラエルは作戦初日にハメネイ師を排除できたはずだ。彼の命を救うことは、イランにウラン濃縮計画を完全に廃止する最後のチャンスを与えることになる」とも述べた。

どこまで真実か。

https://www.aboluowang.com/2025/0617/2233969.html

何清漣  @HeQinglian 7h

《ハーバード大学は「中共初の海外党校」となるの意は「共謀」ではなく「和平演変」を目指すこと》。 キッシンジャー時代からトランプ政権1.0に至るまで、米国は常に「接触、協力、影響、改変」を目的とした対中政策を推進してきた。クリントン大統領が対中法律扶助プロジェクトを開始してから、影響力と改変の時代に入った。同時に、江沢民時代にも入り、「国際基準に合致させる」という開放政策を掲げた。ハーバード大学の研修プログラムは江沢民時代に始まった。

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何清漣 @HeQinglian 8h

中国のレアアースの独占的地位は、米中関税戦争の交渉において、弱者である中国が強者を打ち負かすための重要な切り札となっている。【ロイター通信は、事情に詳しい関係者の話として、中国政府は、米国の戦闘機やミサイルシステムに不可欠な、米軍サプライヤーが必要とする特定の特殊レアアース磁石の輸出許可をまだ発給していないと独占的に報じた。同時に、米国は、中国による高性能人工知能チップの購入についても、軍事利用を懸念し、輸出規制を維持している。

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何清漣 @HeQinglian 10h

私はずっと、民間人と政府を切り離すというのは、人種紛争や戦争では実行不可能なプロパガンダのレトリックだと言うのは忍びなかった。

しかし、一部の人がそう考えるのを止めることはできない。BLM(黒人解放運動)が最盛期だった頃、警察は敢えて法律を執行せず、ロサンゼルスのビバリーヒルズでは、映画スターや富裕層が一計を案じ、入り口に「BLMを強く支持し、民主党に寄付を続けている」という看板を掲げた。しかし、結局は略奪が続き、最終的には高額な報酬で警察署を雇って警護してもらうという手段に出た。

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引用

開国指導者 華国鋒 @foundingleaderh 14h

返信先:@KELMAND1

民間人を爆撃しながら、彼らが立ち上がって政府を転覆させてくれることを期待している😅

何清漣 @HeQinglian 5h

速報:タッカー・カールソンは、トランプ大統領が米国をイラン問題に介入させれば「アメリカ帝国」の崩壊が加速し、事実上彼の大統領の任期は終焉を迎えるだろうと述べた。

コメント:どの国でもどの政党でも、異なる意見を受け入れる余地を与えなければならない。賛美を歌うことしかできない忠実な臣下よりも、異なる意見を敢えて表明する者こそが国の宝である。

引用

Leading Report @LeadingReport 7h

速報:タッカー・カールソンは、トランプ大統領が米国をイランに介入させれば「アメリカ帝国」の崩壊を早め、事実上自身の大統領職を終わらせることになると述べた。

何清漣 @HeQinglian 3h

翻訳:NBCニュースは、ネブラスカ州オマハにあるグレン・バレー・フーズに対する連邦移民捜査は悲劇だったと報じている。76人の不法移民が逮捕され、家族は引き裂かれ、恐怖が漂い、地元当局は涙を流し、憤慨していた。しかし、涙を誘うようなレトリックを払いのけ、イデオロギーに歪められていない視点から事実を見れば、そこに見えてくるのは悲劇ではなく、遅ればせながらの正義である。

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引用

@amuse @amuse 6月16日

国境閉鎖:不法移民が空けた仕事は、合法労働者によって即座に埋められる。雇用主が法律に違反している状況を除いて、危機は存在しない。

https://x.com/amuse/status/1934331405174984978

何清漣 @HeQinglian 3h

最新ニュース:6月16日、カナダで開催されたG7サミットで、トランプ米大統領は、イスラエルとイランの停戦を促進するため、イランと近いうちに外交合意に達する可能性があると述べ、米国はイランの核兵器開発を阻止することにコミットしていると改めて強調した。

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何清漣 @HeQinglian 3h

共和党議員の中で最も熱心なMAGAのMTG女史が、本日、トランプの中東情勢への深い関与に反対するタッカーの姿勢を支持すると表明した。

タッカー・カールソンは私のお気に入りの人物の一人です。

彼は妻と子供たち、そして祖国を心から愛しています。

ネオコン系ネットワークのFox Newsを解雇されてから、彼の人気と視聴者数はかつてないほど増えています。

彼は私と同じことをためらうことなく信じています。

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引用

彼は妻と子供たち、そして祖国を心から愛しています。

ネオコン系ネットワークのFox Newsを解雇されてから、彼の人気と視聴者数はかつてないほど増えています。

彼は私と同じことを断固として信じています。

もし私たちが戦わなければ

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何清漣 @HeQinglian 3h

一部の人はタッカーを叱った後、MTG女史も叱るのでは。😅

何清漣 @HeQinglian 2h

下のコメントを読んでみてください。

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トランプ・ウォールーム @TrumpWarRoom 5h

何清漣 @HeQinglian 3h

MAGAの新たな対立が始まった。前回はトランプとマスクの対立だったが、幸いにもマスクが賢明にもそれを終わらせた。今回はトランプとタッカーの戦いとなった。正直に言うと、タッカーはほんの少し発言しただけだ。彼は著名なメディア人で、米国は中東情勢に介入できないと少し述べた。大統領は望むなら耳を傾け、望まなければ無視できる。しかし、トランプは関心を持っている(The Hill紙が、トランプがタッカーを「変人」と評したと報じたばかりだ)。この対立は事態をさらに悪化させるだけだ。

引用

カリ・レイク @KariLake 3h

私は今でも@realDonaldTrump大統領を100%支持する。

何清漣 @HeQinglian 28分

捏造ではない:

主流メディアの記者が、ファイザーのCEO、ネスレの副会長、世界経済フォーラムの責任者、そしてBovaer社の影のボスと極秘会談した。

議題は「人口削減」であった。

出席していたジャーナリストは以下の通り:

▪️ブルームバーグ編集長

▪️エコノミスト編集長

▪️スタンダード編集長

▪️アトランティック紙記者

▪️NYT外交問題コラムニスト

▪️その他多数

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引用

PeterSweden @PeterSweden7 8h

捏造ではない。

主流メディアの記者が、ファイザーのCEO、ネスレの副会長、世界経済フォーラムのボス、そしてボヴァエルの会社の裏ボスと極秘会談した。

議題は「人口減少」であった。

出席したジャーナリストをご紹介する。

▪️ブルームバーグ編集長

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大谷氏の記事では、轟木氏の言うように、「カーボンニュートラル社会」は見直される可能性がある。本当に地球は温暖化しているのか?その犯人はCO2なのか?カナダ人国連職員のモーリス・ストロングが唱えた地球温暖化が如何にインチキか渡辺惣樹氏が暴いています。

またEVはトヨタに勝てない欧州自動車メーカーと少ない部品で技術のいらない中国メーカーが日本潰しを狙って仕掛けたもの。6/16本ブログには中国EVがダメになっている記事も載せました。左翼の思う壷にならないように。

『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない?「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』(6/14Bプレス 福島香織)について

http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16

2019/11/15産経ニュース<温暖化プロパガンダに警戒を 日米近現代史研究家・渡辺惣樹>

「地球温暖化」先導した人物

地球温暖化について論議する上で1人の人物の歩みを取り上げたい(以下文中の敬称は略す)。

1929年4月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。20年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の20年代(roaring 20’s)」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、29年10月24日(暗黒の木曜日)の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。

米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で14歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた(43年)。

この時代の一部知識人の典型である「資本主義嫌い」を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。63年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つレスター・ピアソンが就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った。

69年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった。

ストロングは環境会議(ストックホルム会議)の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡(ろうらく)した。彼を過激社会主義者と疑う先進国(とりわけ英国)の説得には米マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者グループの研究「成長の限界」(72年)を利用した。

ストロングは地球環境をモニターする国連組織(UNEP)の立ち上げに成功した(72年)。本部は意図的にアフリカ(ケニアのナイロビ)に置いた。

美しきスローガンに沈黙

92年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。

議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府(世界政府)づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン(地球環境保全)の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動(温暖化)・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した。

ストロングは、環境保全を「梃(てこ)」にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国(とりわけ米国)から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼はアル・ゴアに目を付けた。

そしてシカゴに開設される(二酸化炭素=CO2)排出権取引所(Chicago Climate Exchange 民間企業)を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった(2003年)。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲(もう)けられるからだった。

06年、ゴアはドキュメント映画「不都合な真実」を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯(おび)えさせた。京都議定書(1997年調印)の発効(2005年)1年にタイミングを合わせた公開だった。10年、排出権取引所は売却されたが株の3%を所有するゴアには十分な利益があった。

京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である。

中国に逃げたストロング

06年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金100万ドルを横領し有罪(米連邦裁判所)になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた。

だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、30年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、15年11月オタワで死去した。

彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には30年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが「洗脳」に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した。

米大統領のトランプは、「地球温暖化(CO2悪玉説)は、米国製造業から競争力を奪うために中国が創造した概念(嘘)である」とツイートしたことがある(2012年11月6日)。彼はここに書いた地球温暖化二酸化炭素悪玉説創造の経緯をうすうす気づいていたに違いないのである。(わたなべ そうき)」(以上)

記事

(出所:GM)

 日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)はKPMGコンサルティング 自動車セクター プリンシパル 轟木光(とどろき・ひかり)氏を講師に迎え「米国大統領選挙・欧州議会選挙等の影響を踏まえた内燃機関およびBEVの将来について」という勉強会を開催した。自動車関連産業やエネルギー課題に関して幅広い知見も持つ轟木氏は、EV化を強力に推進した欧州におけるメーカー各社の方針見直しの発表、市場を席巻する中国勢、そしてトランプ政権の政策をどう見ているのか? 同勉強会に出席した自動車ライター・大谷達也氏がリポートする。

本稿は「Japan Innovation Review」が過去に掲載した人気記事の再配信です。(初出:2025年2月5日)※内容は掲載当時のもの

ほんの数年で転換した未来予測図

多くのアナリストやコンサルティング会社、さらには一部メディアが「EVの未来はバラ色」と主張していたのは、ほんの1、2年前までのこと。私自身は、EVが万能であるとは認めがたかったので「近い将来に全ての自動車がEVに切り替わる」という予想にはくみしなかったものの、それでも多くの自動車メーカーが「将来的に自動車の主流はEVになる」と語っていたことから、同様の見通しを原稿に引用したことは何度もあった。

しかし、KPMGコンサルティングで自動車セクターのプリンシパルを務める轟木光氏はかねてより「近い将来に全ての自動車がEVに切り替わる」という予想には懐疑的だったという。轟木氏のプレゼンテーションを受ける機会を初めて得た私は、その示唆に富んだ内容に強い感銘を受けたので、ここではその内容を再構築し、EVが抱える問題点と自動車産業界を取り巻く将来像について、今一度、考え直してみることにした。

EVの成長率に陰りが見えていることは、昨年9月に私が寄稿した記事にもある通り。それまで年率50%前後の勢いでシェアを伸ばしてきたEVのグローバルな新車販売は2023年に伸び率が22%と急減速。2024年の正式な統計はまだ発表されていないものの、中には1桁台になるとの予想が報道されるほど、困難な時期を迎えている。

轟木氏のプレゼンテーションから。EVシフトで大きくリードする中国でも新車販売シェアの6割程度がHEV(ハイブリッド)とICE(内燃機関車)というのが現状である(出所:KPMGコンサルティング)
EVが「売れない理由」を挙げるのは簡単だ。

EVが売れない3つの理由

まずは不便であること。航続距離は長いものでも500~600km程度で、これは燃費が良好なエンジン車の半分ほどに過ぎない。しかも、バッテリーを満充電しようとすれば30分から1時間近くかかることも珍しくない上、万一、電力を使い切ってしまうと改めて動けるようになるまで長い時間を要する。

そうしたEVの弱点を補う上で大きな効果が期待されているのが、充電出力が100kWを超える急速充電施設だが、その普及はなかなか進まない。これについて轟木氏は「現状ではEVの充電ビジネスで利益を上げるのが困難なことは想像にたやすい」と主張する。

EV充電ビジネスを展開する企業には例えばアメリカのEVgoがある。スタートアップ企業としてカリフォルニア州で誕生し、GMをはじめとする自動車メーカーの他、レンタカー、ライドシェア、小売業者等と連携し全米35州に1000基を超える急速充電器を設置済み。今後さらにネットワークを拡大する計画を発表している(出所:GM)

なるほど、もうかるビジネスなら誰もが参入してあっという間に充電施設不足は解消されることだろう。それが実現していないのは、充電ビジネスがあまりもうからないからと考えるのが道理というものだ。

もう一つ、最近になって広く知られるようになったEVの弱点が、リセールバリューの低さである。リセールバリューとは、端的に言えば下取り価格のこと。その値下がり度合いが、エンジン車に比べて著しいのである。

私自身も「新車で2000万円を超えるEVの下取り価格が、あっという間に半分以下になった」という話を何度も耳にしたことがある。その理由は、上述した利便性の低さにあると推察していたのだが、轟木氏は「動力源であるバッテリー性能が落ちれば車両の残存価値が下がるのは当然のこと」と分析。EVの急激な下取り価格の下落は避けがたい現象であると説明した。

EVが売れない理由に、新車価格が高止まりしていることも挙げるべきだろう。以前に比べてコストパフォーマンスがじわじわと改善されてはいるものの、量産効果による低価格化が思ったほど進んでいないことも事実。これについて轟木氏は「量産化によって価格が低下するのは原材料費の比率が低い工業製品。EVのように原材料費の比率が高い製品では、量産効果による価格の低下は期待しにくい」と指摘した。これもシンプルな理屈ながら、見逃されがちな論点といえる。

「割高なEV」を買いやすくする仕組みの一つが政府や地方自治体などによる補助金制度だが、この補助金を打ち切る国が次々と現れたことが「EV失速」の要因であることも指摘されている。これも重要な論点だが、なぜ、補助金が打ち切られたのかについては後述することにしよう。

BEVの増加とともにBEVの課題が顕在化したと轟木氏は指摘する(出所:KPMGコンサルティング)
EVはどれだけ走ればCO2排出量で内燃機関車を逆転するのか?

ところで、轟木氏の今回のプレゼンテーションの中で、最も衝撃的な内容だったのが「EVでさえゼロエミッションにならない」というものだった。

EVが走行時にCO2を排出しないのは事実で、これが「EVはゼロエミッション」とする根拠となっていた。一方で、EVの製造過程ではエネルギーを消費するので、ここで一定量のCO2が発生する可能性はかねてより指摘されていた。ただし、一般的にいって、製造時ないし廃棄時に消費するエネルギー量は使用時のエネルギー量に比べて十分に小さいので、製造、使用、廃棄の各過程で発生するCO2を合計した“ライフサイクルアセスメント”で評価しても、EVはエンジン車より優れているというのが従来の主張だった。

確かに、KPMGが一例として示したCO2排出量のライフサイクルアセスメント値を見ても、ガソリン・エンジン車は228g/km、ディーゼル・エンジン車は198g/kmなのに対し、EVは142g/kmと優れている。

(出所:KPMGコンサルティング)
ただし、この前提を打ち崩すポテンシャルを秘めているのが、近年、しきりに議論されているカーボンニュートラル燃料である。

カーボンニュートラル燃料には、バイオマスや廃食用油などを原料とするバイオ燃料、大気中のCO2と再生可能エネルギー由来のH2(水素)を化合して作るeフューエルの他、有機廃棄物や農業廃棄物を原料とする再生可能メタン、水素、アンモニアなどが含まれているが、エンジン車をこれらの燃料で走らせた場合は、走行時のCO2排出量を考慮しなくて済むことになる。この場合、前述のライフサイクルアセスメント値はガソリン・エンジン車:92g/km、ディーゼル・エンジン車:78g/kmとなり、EVの142g/kmを下回ることになる。

(出所:KPMGコンサルティング)
つまり、カーボンニュートラル燃料の価格が下落して実用に耐えられるようになれば、エンジン車とEVの立場が完全に逆転してしまうのだ。

一方で、仮にカーボンニュートラル燃料の価格がそこまで下がらなかったとしても、ガソリンや軽油に一定量のカーボンニュートラル燃料を混ぜることでもCO2排出量は削減できる。その際のライフサイクルアセスメント値を、ドイツのコブルグ大学でエンジンの燃焼について研究するマルクス・ヤコブ教授が算出したところ、驚くべき結果が得られた。掲出したグラフは前提条件が多くてやや分かりにくいかもしれないが、バイオエタノールを10%混ぜた燃料を用いるガソリン・エンジン車とEV(電力はドイツで発電)を比較した場合、累計で13万kmほど走った時に初めて、EVの方がエンジン車よりもCO2排出量が少なくなるのだ。裏を返せば、それまではEVの方がエンジン車よりも多くのCO2を排出しているのである。

(出所:KPMGコンサルティング)
ヤコブ教授のグラフには、これ以外にもバイオディーゼル油を7%混ぜたディーゼル・エンジン車のライフサイクル値も描かれているが、これはバイオエタノール10%のガソリン・エンジン車とほぼ同じ結果。つまり、バイオディーゼル油7%と軽油93%の組み合わせでもCO2排出量はEVより少ないことになる。もちろん、カーボンニュートラル燃料を100%使えば、どんなにたくさん走ってもEVよりエンジン車の方がCO2排出量が少なくなることは前述の通りである。

興味深いのは、ドイツで発電した電力とフランスで発電した電力の違いで、全般的にフランスで発電した電力の方がEVのCO2排出量が少なくなる点にある。これは、同じ量の電力を発電するのに排出されるCO2がドイツは380g/kWhなのに対してフランスは56g/kWhと低いことによる。その理由は、言うまでもなくフランスの方がドイツよりも原子力発電の比率が高いからで、これも議論の一つとなるのは間違いないだろう。

なぜ補助金は打ち切られるのか?

最後に、上述した補助金打ち切りの背景について説明したい。

EVへの補助金が打ち切られた理由の多くは、政権交代が行なわれたこと、もしくは予算が枯渇したことにあるという。しかし、ヨーロッパや米国ではこれまで政権が掲げてきたEV推進政策そのものが見直されつつあると轟木氏は指摘する。

例えば、2024年6月に改選を行ったEU議会では、引き続きEPP(中道右派)グループが第一党でS&D(中道左派)グループが第二党となっているものの、昨年末にEPPは2035年にエンジン車を廃止する法案を撤回し、2025年に予定されているCO2規制の見直しを図ることを提案したという。いずれも、これまでのEV推進政策からは大きく後退した内容となっている。

(出所:KPMGコンサルティング)
なぜ、EUは政策を見直そうとしているのか。その答えはシンプルで、自動車産業のためにならないからだ。冒頭で述べた通り、EV販売は期待通りの伸びを示していない。このまま予定されていたCO2規制を2025年から実施すると、自動車メーカーは数十億ユーロの罰金を支払うことになり、経営を大きく圧迫する可能性がある。これを回避するのが、政策を見直す理由の一つとなっているらしい。

その他にも、EVに限らず他のカーボンニュートラル技術も等しく推進すべきという「何を今さら」感が強く漂う説明もEPPは行っているが、最も深刻なのは中国メーカーの台頭によりヨーロッパの自動車産業が壊滅的な状況に追い込まれかねないことだろう。

豊富な地下資源を有し、労働コストの点で有利で、政府の強力な後押しも得ている中国の自動車メーカーが、廉価で斬新なアイデアを盛り込んだEVを数多く輸出し始めている。欧州の産業界はこれと対抗するために極めて厳しいコスト削減の要求にさらされているが、このままではヨーロッパ圏内の多くの雇用が失われるとともに、自動車メーカーやパーツサプライヤーの深刻な経営難を招く恐れがある。EPPをはじめとするEU議会が環境規制の緩和に踏み切ろうとしているのは、このような危機的な状況にある欧州の自動車産業界を救うのが目的と考えられるのだ。

トランプ政権の影響

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任したアメリカでも、これと近い政策変更が起きようとしている。

トランプ大統領が就任前に発表していた政策指針「アジェンダ47」には地球温暖化防止策を定めたパリ協定からの脱退(※2025年1月20日、パリ協定からの脱退を指示する大統領令に署名した)が示されている他、自動車メーカーごとに定められたCO2排出量規制値をクリアできなかった場合に巨額の罰金を科すCAFE規制値の廃止などがうたわれており、バイデン前大統領が定めたEV推進策とは真逆の方向に進みつつある。さらにトランプ政権は中国製EVに100%の追加関税を課す方針も示している。彼らが自国の自動車産業保護に動き出しているのは間違いない。

昨年11月時点のアジェンダ47の公開情報を基にした資料(出所:KPMGコンサルティング)
そもそも各国のEV振興策は地球温暖化を防ぐために提案されたものだ。しかし、中国車メーカーが台頭して自国の自動車産業が危機に追い込まれ、カーボンニュートラル燃料に代表される「EV以外のゼロエミッション技術」の見通しが立ちつつある今、政策的にもEV離れが始まっていると轟木氏は指摘する。そうでなくともEVには思わぬ弱点があることは冒頭で紹介した通り。こうした事情が絡み合って、世界の主要国で急速なEV離れが起きていると考えられるのだ。

EVにメリットはないのか?

一方で、私自身はEVにもメリットは存在すると考える。

多様なエネルギーから発電できる電力は柔軟性に飛んでいて、エネルギー事情の様々な変化にも対応できるポテンシャルを秘めている。エネルギー効率が90%以上と、40%前後にとどまるエンジン車に比べてエネルギーロスが少ないのもEVの魅力。さらには静かで、加速が滑らかなどの美点も備えている。EVが一定の商品力を備えているのは間違いない。

ただし、カーボンニュートラル社会の実現は、「EVの一本足打法」だけで実現できるほど生やさしいものではない。したがって、さまざまな技術を総動員するマルチパス・ソリューションの考え方が必要になることもまた事実だろう。

一方で轟木氏は、そもそもカーボンニュートラル社会を目指す姿勢そのものが見直される可能性があるとも指摘する。確かに、過去に人類が直面したさまざまな危機の中には、途中で予測が変わり、当初の政策から方針転換したものも少なからず存在する。カーボンニュートラル社会の実現も、それと同じような末路をたどるかもしれない、というのだ。

私自身は、現時点でこの主張をそのまま信じることは難しいが、技術の進歩や環境の変化により、物事の真偽や善悪がさまざまに変化する可能性を頭から否定するのは危険なことだ。それは「EVバラ色論」がこれほど早く廃れたことからも明らか。したがって、私たちに求められているのは、時代の変化を素早く察知するとともに、既成概念が打ち崩される可能性が常に潜んでいることを肝に銘じることだろう。

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