11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Wisconsin StopBogusBallots Team Challenges Over 150,000 Addresses including 4,900 Addresses in Milwaukee＝速報：ウィスコンシン州のStopBogusBallotsチームがミルウォーキーの4,900件の住所を含む15万件以上の住所に異議を申し立て＞
次々と不正が発覚。2020年不正選挙否定論者はどう説明する？
ミルウォーキーでは、 StopBogusBallots.comチームが提供したデータを使用して、力強い街頭活動家グループが今日、ミルウォーキー市内の 4,900 件の住所に異議を申し立てました 。
ミルウォーキーでは、選挙前の水曜日であれば、市民は誰でも登録に異議を申し立てることができる。
これら 4,900 件の異議申し立ては、6 月に申し立てられた 55,000 件と、主にピーター・バーネガー氏の活動を通じて最近行われた別の訴訟で申し立てられた 94,000 件に追加されることになります。
https://x.com/i/status/1852022814066303034
https://x.com/i/status/1852357343096312059
11/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Unchanged in October＝バイデン氏の支持率は10月も変わらず＞
バイデン大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。
https://x.com/i/status/1852432801561489455
https://x.com/i/status/1849137167374622981
11/2希望之声＜美大选参众两院恐双双变天 6500万选民已投票创纪录 川贺选情依然胶著＝米総選挙で上下両院が変わる可能性、6500万人の有権者が既に投票したのは記録樹立、トランプ・カマラは依然として膠着状態が続く＞11/5の米大統領選最終投票日には、大統領と副大統領の選出に加え、第119回の新議会の選出も行われる。
今年の総選挙では、下院の全435議席が改選され、上院では3分の1にあたる34議席が改選される。地方選挙に関しては、13 州で知事選挙、10 州で司法長官選挙も行われる。
世論調査から判断すると、下院の多数党は共和党から民主党に変わる可能性が高いが、上院ではその逆が当てはまり、多数党が民主党から共和党に変わる可能性が高く、230年以上経って初の事例となる。
大統領選挙に関しては、トランプもハリスも選挙人の過半数を獲得できなかった場合、来年1/6の認証プロセスは臨時選挙となる。つまり、下院が誰が大統領に選出されるかを決定することになる。誰が副大統領に選出されるかは上院が決定する。
米国下院は主に政府支出の策定に責任を負い、下院の 435 議席は 2 年ごとに改選される。共和党は現在下院で220議席：212議席で過半数を占めており、民主党が過半数を取り戻すにはあと4議席増やすだけでよく、これはNY州だけで可能かもしれない。
上院は政府要人の任命を承認する権限を持ち、２年ごとに議席の３分の１にあたる３４議席を選出する。現在、上院定数100において民主党は過半数の50議席を保持しており、共和党は49議席を保持している。
今年の上院の改選議席数は民主党が19議席、共和党が10議席となっており、言い換えれば民主党の改選議席数は共和党のほぼ2倍となっている。そしてこれらの選挙区のほとんどは共和党支持の「赤い州」に位置しており、共和党がひっくり返す可能性はより大きい。
その結果、下院と上院の両方が多数党を換える可能性があり、これは米国の230年の歴史の中で先例となるだろう。
この記事は左派メデイアの記事を読み込んで書いたものと思われる。まあ、民主党がいろいろ策を巡らしているということ。
https://www.soundofhope.org/post/848915
11/2阿波羅新聞網＜遽变！“美俄处于直接军事冲突边缘”＝ 急変！ 「米国とロシアは直接軍事衝突の瀬戸際にある」＞米大統領選挙の投票まであと数日となったが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は本日トルコの新聞に掲載されたインタビューで、米国とロシアは「直接の軍事衝突」の危機に瀕していると警告した。
フランス通信によると、ラブロフ外相はトルコのヒュリエット・デイリー・ニュースに対し、ジョー・バイデン現大統領の指導の下、米国とロシアは直接の軍事衝突の危機に瀕していると語った。
来週の米大統領選挙について質問されると、ラブロフ外相は、今回の選挙で共和党候補のドナルド・トランプが勝っても、民主党候補のカマラ・ハリスが勝っても、それはロシアにとって大きな違いはないと述べた。
ラヴロフ外相は「われわれは（誰が勝つか）好みはない。トランプ政権が誕生したとき、前政権よりも最も厳しい反ロシア制裁を課した」と指摘した。
また、ラブロフ外相は「誰が選挙に勝っても、米国の反ロシア傾向は変わらないと思う」とも述べた。
トランプの方が戦争にはならない。
https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123962.html
11/2阿波羅新聞網＜9月骤降！习近平宏图受挫＝9月急落！習近平の野望は挫折した＞
人民元の国際的な使用が減速し、世界決済の割合は9月に急激に低下した
国際銀行間通信協会（SWIFT）が10/31に発表した報告書によると、9月の世界決済に占める人民元の割合は前月比1.08ポイント減の3.61％に低下し、10カ月連続の人民元の国際決済の割合が4％を超えたのが終わった。
中国が人民元の国際化を強力に推し進め、ロシア・ウクライナ戦争が勃発し、ロシアが米ドル制度から排除されてから、人民元の利用は急速に増加した。
2023年11月以降、人民元による国際決済の割合は10カ月連続で4％を超えていた。しかし、この上昇は今年9月に大幅に鈍化した。
同機構の報告書によると、金額統計に基づく世界の決済通貨ランキングでは、国際通貨に占める人民元の決済比率が１ランク下がり、世界で５番目に活発な通貨となった。
米ドルが47.01%で前月比2.06ポイント減少したが依然として第1位、第2位はユーロが22.56%で0.98ポイント増加、第3位は英国ポンドで0.91％ポイント上昇、第4位は日本円で0.29％ポイント上昇して4.27％となった。
8月と比較すると、人民元での総支払額は23.55%減少し、全通貨での総支払額は0.67%減少した。
中国の不景気の影響？
https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123988.html
11/2阿波羅新聞網＜普京欺骗金正恩？影片疯传！援俄北韩兵首战乌军“唯一幸存者”控屠杀 ＝プーチンは金正恩を騙した？このビデオは急速に広まった！ロシアを支援する北朝鮮兵士とウクライナ軍との最初の戦闘で「唯一の生存者」は虐殺を逃れる＞リトアニア国営メディアは月曜日（10/28）、ロシア軍を支援するために北朝鮮からロシアに派遣された部隊の一部が初めてウクライナ軍と戦闘し、1名を除いて全員が死亡したと報じた。韓国メディアは１日、暗号通信プラットフォーム「テレグラム」の親ウクライナチャンネルが、唯一生き残って捕虜となった北朝鮮兵士がロシア軍に騙されたと主張する短い映像を公開したと報じた。当初ロシア軍は、北朝鮮兵士は要塞工事と警備の責任を負っているだけと述べたが、戦闘前に、同じ部隊の約40人の北朝鮮の同志が砲撃の餌として最前線に追いやられた。自分を除いて全員死に、ウクライナ軍の手による「虐殺」のようなものだったとし、ロシアのプーチン大統領が金正恩を欺いたと非難した。
韓国の中央日報と韓国放送公社（KBS）の報道に基づけば、親ウクライナTelegramチャンネルのExileNovaは金曜日、127秒の短いビデオを公開した。その映像には、顔に傷があり包帯がまかれ、血や組織液がにじみ出ている状態で病院のベッドに横たわる男性が写っていた。彼の話は理解するのが難しかったが、映像によれば、この男は北朝鮮なまりの韓国語で話し、ロシア・クルスク州でのロシア・ウクライナ戦争中に北朝鮮兵士40人のうち唯一の生存者であると主張したという。このビデオの信頼性は確認されていないが、多くのネチズンによって広く共有されている。
投降すればよい。
https://twitter.com/i/status/1852039145482523086
https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123956.html
何清漣 @HeQinglian 13時間
あなたがまとめた3点はすべて正しい。しかし、実際にこれを選挙管理人に指示したのは州務長官だった。ミシガン州のジョセリン・F・ベンソン州務長官は、民主党のガイドブックである「州務長官が知っておくべき選挙法、政治、理論」という本を書いたことで有名である。内容は如何に法の抜け穴を利用して、政党の政治目標を達成するかについてである。内容からして、「州務長官が如何に選挙を盗むかの書」と名付けるべき。
https://amazon.com/State-Secretaries-Guardians-Democratic-Election/dp/0754677451
引用
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 11月1日
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw、 @HeQinglian
3つ目は、中国人の豊かな経験は世界でも比類のないものであるということである。民主主義は中国の歴史の中で一度も登場したことのない新しいものであり、中国大陸では途中で消滅したため、私たちにはあまり発言権がない。ひとたびバナナ共和国方式に入ると、伝統的な中国の政治的知恵は、あたかも神のように100発100中で事件を解決する能力を発揮する。たとえば、激戦州の選挙管理人が何か奇妙なことをしたとき、長い間語り継がれてきた歌がある：「官は水のようにきれいだが、吏は油のように滑りやすい」というもの。
もっと見る
https://x.com/i/status/1851742711109304595
何清漣 @HeQinglian 12時間
民主党エリートは皆偽善者だ：ビル・クリントン元大統領は、ミシガン州マスキーゴンハイツでのハリス支持の集会で、トランプ政権下で「経済は良くなった」が、国民は依然としてハリスに投票すべきだと付け加えた。
第42代大統領の発言は聴衆からの不満を引き起こしたため、集会参加者はこれをトランプ支持の失策とみなしているようである。
ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、・・・。
もっと見る
引用
Wendell Husebø、@WendellHusebo、10月31日
NEW：ミシガン州のビル・クリントン：ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、それでもカマラ・ハリスに投票すべきだ。
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 Nov 1
なんと邪悪な政権だろう、王宇は一般人の権利を守る弁護士に過ぎないが、今このような状況に陥っている。学校に上がろうとしている子供は就学を許可されず、外国で勉強させようとしたら出れない。
引用
冰凌封共 @binglingfenggo1 11月1日
包龍軍は昨日吐血した王宇をおぶって病院に駆けつけるが、今、王宇は瀕死の状態であり、魏県人民病院に向かう途中である。王宇に注目してください！ 🙏
https://x.com/i/status/1852379871067988442
何清漣 @HeQinglian 1時間
理由が何であれ、この状況の第一の責任は英国のエリート層にあり、彼らの政策と国に対する開放性がこの人口の入れ替わりを引き起こした。
引用
広東語． @fdsa753159 12時間
信じられないかもしれないが、ここはイングランドだが、ここには英国の白人は一人もいない…。
あなたが人口入れ替えについて真実を語れば、リベラル派は「あなたはイスラム嫌悪で陰謀論者で極右ファシストだ!!!」と主張するだろう。
あなたは？ 👻👻👻
もっと見る
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10 時間
これは選挙妨害という重大な犯罪である！犯人も盗品もすべて押さえられている！
共和党は直ちに訴えれば、検察官は逮捕できる！
法の支配が守られなければ家は崩壊する！
qtown.mediaより
高濱氏の記事では、そもそもメデイア人に対する信頼は以前と比べ地に堕ちている。偏向しているから。その自覚がなくて、経営を置き去りにして、編集権を主張するのは一人よがりとしか思えない。驕りを国民が見抜き、読者や視聴者が減っているのに気づかない。反権力を気取っても、自己中なだけ。
J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモンはトランプ消極支持で、途中で中立（誰も支持しない）に変わった。左翼に虐められるからか？1/19本ブログに『習近平がおとなしくなった!? その背景に知識人の「逆襲」』（1/17現代ビジネス 林愛華）についての記事で説明している。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/01/19
記事
ウォーターゲート事件で名を馳せたワシントン・ポスト紙も政治圧力に屈してしまったのか（写真は2013年8月5日、ジェフ・ベゾス氏が買収した時のもの、写真：ロイター/アフロ）
ペンは剣よりも弱し
「ペンは剣よりも強し」とは、英国の政治家・小説家のエドワード・リットンの名言だ。
だが、米国の大新聞社はどうやら「もしトラ」の報復を恐れて「ペンは剣よりも弱し」を立証してしまったようだ。
販売収入、広告収入の激減で瀕死の状態にあった米大新聞は、デジタル移行に功を奏したニューヨーク・タイムズのような一部の新聞を除き、億万長者が買収し、経営されている。
FOXニュース、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストを傘下に置くメディア帝国のオーナーであるルーパート・マードック氏は保守派の守護神的存在だが、ワシントン・ポストはアマゾン・ドットコム創設者で宇宙企業「ブルーオリジン」オーナーのジェフ・べゾス氏が私物化。
かつては「ブルーステート」の雄として名を馳せた、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、がん治療薬などの開発で巨万の富を得た南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スン・シオン氏の社会的ステータス保持のためのオモチャに成り下がった。
（今や、地元ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の機関紙、ハリウッド業界紙になっている）
（マードック氏を除けば）ポストもタイムズもマスメディア以外の商売で巨万の富を得た億万長者が経営不振の新聞を買収し、その銘柄を使って社会的地位の名声を確保しているという点では共通している。
これらオーナーにとっては、「無冠の帝王」であり「社会の公器」である新聞を所有することは、それ自体儲からなくとも何事にも代えがたい満足感があるようだ。
推薦候補選びで編集権の壁をぶち壊す
大統領選挙は国の一大事、「有事」である。
4年に1度、米国民が国家元首であり、核のボタンを押せる全軍の最高司令官であり、行政の最高責任者を決める唯一最大の国事だ。
特に今回の選挙は、「対立と分断の米国」で2人の相異なる政治理念を持った政治家のどちらかを選ぶ前代未聞の選挙である。
しかも一人は無手勝流の刑事被告だ。
この国をどちらの候補に託すのかで迷っている有権者も少なくない。
「報道の自由」を錦の御旗に縦横無尽な取材力で得た豊富な情報と各分野に精通したジャーナリストたちを有する大新聞社の考え方を参考にしたいと思う有権者は少なくないはずだ。
近年、米国の新聞は、その4年に1度の大統領選に際して新聞社としての推薦候補を公にすることが恒例になっている。
通常、社説を執筆する論説委員会の10人前後のベテラン・ジャーナリストたちが徹底的な論議を経てコンセンサスを得、その結果をオーナーに提示して推薦候補者を決める。
オーナーの政治姿勢が候補者推薦に反映されるのは当然だが、編集方針にはあまりタッチしないという「編集権の壁」（Editorial Wall）があり、オーナーがあまり口を挟むことはなかった。
ところが、今年の大統領選では、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、論説委員会がカマラ・ハリス民主党大統領候補を推薦するとした決定を退けたのだ。
かつてはペンタゴン・ペーパー（米国によるベトナムへの政治・軍事的関与）報道ではニューヨーク・タイムズとしのぎを削り、ウォーターゲート事件報道では他の追随を許さなかったワシントン・ポストは10月25日、オーナーの意向を受けて大統領選で特定の候補の推薦を見送り、今後も推薦しないと発表した。
べゾス氏は、「報道機関としての中立性を重視した」と言うが、介入のあり方に批判が出ている。
激怒したベテラン記者が相次いで辞任
オーナーの介入に激怒したエディターの一人、ボブ・ケーガン氏は即刻、ワシントン・ポストを退社。
ピューリッツアー賞受賞のモーリー・ケーガン、デイビッド・ホフマン両氏が論説委員を辞任、コラムニストのミシェル・ノリス氏も退社した。
ウォーターゲート報道の名物記者、ボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両氏はオーナーを非難する声明を出し、編集局記者・コラムニスト二十数人が購読者に購読をやめるよう訴える公開書簡を発表した。
決定が公表されて48時間の間にワシントン・ポストのデジタル版定期購読者20万人が解約したという。
（ワシントン・ポストのデジタル、紙媒体の購読者数は250万人。現時点での契約解除者は8％に上る）
論説委員長はオーナーと全面対決
一方、米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズは10月24日、論説委員会が提示したハリス氏推薦をオーナーの「鶴の一声」で見送った。
（オーナーのスン・シオン氏は、同じく南ア出身の億万長者、イーロン・マスク氏とも昵懇とされている）
マスク氏はドナルド・トランプ共和党大統領候補の「応援団長的存在」で、終盤戦に入って全米各地を飛び回って応援演説を行っている。
また、自分が所有する「X」（旧ツイッター）をトランプ陣営に全面開放し、フェイク情報を含むハリス氏に対する誹謗中傷を黙認している。
マリエル・ガーザ論説委員長は、ハリス氏を推薦する社説が掲載できなかったことを理由に辞任した。
ガーザ氏は10月23日、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院が発行する「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」にこう語った。
「ハリス氏を支持する社説の草稿を用意していたが、オーナーの意向で掲載できなかった」
「沈黙を続けることに納得できない姿勢をはっきり示すために辞任した。危険な時代において、沈黙を守ることは単なる無関心ではなく、共犯だ」
オーナーのスン・シオン氏はXで、こう反論した。
「論説委員会には、各候補の政策を事実に基づいて分析することなどを求めた。結果として論説委員会は沈黙を選び、私はその決定を受け入れた」
ロサンゼルス・タイムズではガーザ氏に次いで、論説委員会のカレン・クライン氏、ピューリッツアー賞受賞のロバート・グリーン氏、コラムニストのミシェル・ノリス氏が相次いで辞任した。
2大新聞で前代未聞の億万長者オーナー対エリート論説ジャーナリストとの対決が表面化したわけだが、底辺には「もしトラ」をめぐる億万長者の思惑があることが浮き彫りになってきた。
（Barred From Endorsing Kamala Harris, Journalists Freak Out and Quit Their Jobs）
トランプの報復恐れた億万長者たち
「バニティ・フェア」のジョン・スコル二ック氏は「Why are billionaires tiptoeing around Trump？」（億万長者たちはなぜトランプを用心深く扱うのか）という興味深い記事を書いている。
（vanityfair.com/donald-trump-billionaires-2024-electionoiu）
ひと言でいえば、万一、トランプ氏が大統領に返り咲けば、選挙でハリス氏を支持したビジネスリーダーたちは片っ端から報復されることを恐れているというのだ。
だから、ハリス氏を事実上支持しているマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモン氏、投資家のマーク・キューバン氏も公の場ではハリス氏支持を明らかにしていない、という。
ワシントン・ポストのベゾス氏もロサンゼルス・タイムズのスー・シオン氏もハリス推薦を退け、一見「中立」の立場を打ち出したのもトランプ氏の報復を恐れたからだ、というわけだ。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）法科大学院のキャンベリー・クラウシング教授は、この現象を「Pascal’s Wager」（パスカルの賭け）＊1と名付けている。
＊1＝「パスカルの賭け」とは、人間は神の存在を信じるかどうかは一種の賭けであるという哲学的主張。
つまり、トランプ氏が掲げる不法移民の大量国外追放、関税引き上げ、法人税軽減といった政策もトランプ氏の個人的判断次第で、その適用対象とその濃淡が決まる。
選挙の際の支持・不支持を尺度に個別企業別に差別的な適用をするのではないかと怖気づいているため、企業の多くが「中立」を保っているというのである。
イエール大学の歴史学者、テモシー・スナイダー教授は、こうした現象を学界の隠語で「Anticipatory Obedience」（予期的服従）と呼んでいる。
平たく言えば、「Cowardice」（臆病かぜ）ということらしい。
（Why Are Billionaires Tiptoeing Around Trump? | Vanity Fair）
では、ハリス氏が選ばれた場合はどうか。支持しなかった億万長者は報復を受けるのか。
スコルニック氏は、こう書いている。
「ハリス氏はトランプ氏を支持した者を敵対視し、報復するとは思えない」
「ジョー・バイデン大統領には、商品量を減らして高価格で売るシュリンクフレーションや便乗値上げには徹底的に戦うクリ・デ・カール（Cri de Coeur＝心情の吐露）はあったが、特定の企業や個人に報復するようなことはなかった」
「ハリス氏もこれを踏襲するだろう」
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